議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成25年第2回定例会(第3日 3月 7日)




平成25年第2回定例会(第3日 3月 7日)





       平成25年第2回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


             平成25年3月7日(木)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


教育長       牧 岡   努    税務課長      尾 森   正


企画調整課長    青 木 幸 夫    教育総務課長    細 田 政 広


危機管理課長    西 垣 将 弘    生涯学習課長    五十嵐 徹 也


総務課長      奥 野   憲    福祉課長      岩 本 祐 子


上下水道課長    露 木 克 之    介護健康課長    青 木 幹 夫


まちづくり課長   青 木 富士夫    町民生活課長    長 沼   隆


産業観光課長    土 屋   茂    診療所事務長    松 本 一 彦





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        上 甲 新太郎    書記        朝 倉 嘉 勇





5.議事日程


   日程第1 議案第32号 平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘


               定)予算について


   日程第2 議案第33号 平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘


               定)予算について


   日程第3 議案第34号 平成25年度真鶴町下水道事業特別会計予算について


   日程第4 議案第35号 平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算


               について


   日程第5 議案第36号 平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について


   日程第6 議案第37号 平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算につい


               て


   日程第7 議案第38号 平成25年度真鶴町水道事業会計予算について


   日程第8 陳情第 1号 保健センター廃止に伴う、城北地域諸団体の活動拠点の


               確保について





             (開会 午前10時00分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第32号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。


 議案第32号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  174ページの次のオレンジの表紙の次のページをお願いいたします。


 議案第32号は、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてであります。


 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を12億9,131万6,000円と定め、前年度比1.0009%の増とするものでございます。


 第2条は、一時借入金で、借り入れの最高額を6,000万円と定めるものでございます。


 第3条は、歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりですので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 次に、183ページをお願いいたします。


 内容についてご説明をいたします。


 2、歳入です。


 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は本年度2億7,220万4,000円で、前年度比683万4,000円の減で、1節医療給付費分現年課税分1億9,302万3,000円は一般被保険者国民健康保険税で、1人当たりの平均保険税見込額7万2,000円に平均被保険者見込数2,914人を乗じ、収納率92%で積算。2節介護納付金分現年課税分1,943万8,000円は一般被保険者介護納付金分で、1人当たりの平均保険税見込額2万200円に、平均被保険者見込数1,046人を乗じ、収納率92%で積算。3節後期高齢者支援金分現年課税分4,128万5,000円は一般被保険者後期高齢者支援金分で、1人当たりの平均保険税見込額1万5,400円に平均被保険者見込数2,914人を乗じ、収納率92%で積算。4節医療給付費分滞納繰越分1,469万8,000円は一般被保険者の医療給付費分滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率12%として積算。5節介護納付金分滞納繰越分184万2,000円、6節後期高齢者支援金分滞納繰越分191万8,000円も同様でございます。


 次、2目退職被保険者等国民健康保険税は本年度1,450万5,000円で、前年度比486万7,000円の減で、1節医療給付費分現年課税分972万7,000円は退職被保険者等国民健康保険税で、1人当たりの平均保険税見込額7万400円に平均被保険者見込数141人を乗じ、収納率98%で積算。2節介護納付金分現年課税分228万3,000円は退職被保険者等介護納付金分で、1人当たりの平均保険税見込額1万8,200円に平均保険税見込額128人を乗じ、収納率98%で積算。3節後期高齢者支援金分現年課税分205万8,000円は退職被保険者の後期高齢者支援金分で、1人当たりの平均保険税見込額1万4,900円に被保険者141人を乗じ、収納率98%で積算。4節医療給付費分滞納繰越分36万1,000円は退職被保険者等の医療給付費分滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率12%として積算。


 次の185ページをお願いいたします。5節介護納付金分滞納繰越分4万7,000円、6節後期高齢者支援金分滞納繰越分2万9,000円も同様でございます。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料19万9,000円は保険税督促手数料で、過去3か年の実績から平均値を見込んだものでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金2億2,473万8,000円は前年度比591万2,000円の減で、1節現年度分2億2,473万7,000円は一般被保険者の療養給付費に係る負担金で、001一般療養給付費に対する負担金1億5,128万9,000円は401万5,000円の増。002老人保健拠出金に対する負担金1,000円は昨年同様科目設定。003介護納付金に対する負担金2,284万円は106万7,000円の増。006後期高齢者支援金に対する負担金5,060万6,000円は83万円の増。007病床転換支援金に対する負担金1,000円は科目設定。2節過年度分1,000円についても、昨年同様科目設定でございます。


 2目高額医療費共同事業負担金は1,232万2,000円で、前年度比129万7,000円の減で、国保連合会より示されました標準高額医療費拠出金4,928万8,782円の補助率4分の1を計上。


 3目特定健康診査等負担金86万7,000円は前年度比8万2,000円の減で、24年度健診実績をもとに補助率3分の1を計上。2節過年度分1,000円については、科目設定。


 次の187ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金1,961万8,000円は前年度比523万3,000円の減で、23年度の交付決定額を計上。


 次に、出産育児一時金補助金は、24年度補助の廃止に伴い廃目。


 4款1項1目療養給付費等交付金5,465万7,000円は前年度比1,400万7,000円の増で、1節現年度分5,465万6,000円は退職被保険者等療養給付費交付金で、退職被保険者の療養給付費等から退職被保険者の国民健康保険税等を差し引いた額が支払基金から交付されるものでございます。2節過年度分1,000円は、科目設定です。


 5款1項1目前期高齢者交付金3億4,793万6,000円は前年度比929万4,000円の増額ですが、支払基金より示された計算式、25年度の諸係数により算出された額を計上しております。


 6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金1,232万2,000円は前年度比129万7,000円の減で、国庫負担金と同様に補助率4分の1を計上。


 次に、189ページをお願いいたします。


 2目特定健康診査等負担金86万6,000円は前年度比8万2,000円の減で、国庫負担金と同様に補助率3分の1を計上。


 2項県補助金、1目県財政調整交付金6,026万7,000円で、前年度度同額。001普通調整交付金4,577万5,000円は、市町村国保の厳しい財政運営に配慮し、安定的な財源の確保に向け財政調整が行われるもので、療養給付費等負担金の6%を計上。002その他特別調整交付金1,449万2,000円は、療養給付費等負担金の2%を計上。


 7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金4,928万8,000円で、前年度比519万円の減で、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、1件80万円を超える高額医療費に対する共同事業として国保連合会より交付されるものでございます。


 2目保険財政共同安定化事業交付金1億2,055万2,000円で、前年度比17万3,000円の増、1件30万円を超える医療費について交付されるもので、国保連合会が市町村の拠出金をもとに共同で財源としてプールし運営する事業でございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金6,493万円は前年度比406万6,000円の減で、1節保険基盤安定制度繰入金(保険税軽減分)2,970万2,000円は、前年度比123万3,000円の減で、低所得者の保険税並びに介護納付金を国、県、町が負担するものでございます。


 次に、192ページをお願いいたします。右側、2節保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)641万9,000円は前年度比22万8,000円の減で、低所得者を多く抱える保険者を支援するもので、同じく国、県、町が負担するもの。3節職員給与費等繰入金2,144万5,000円は前年度比186万4,000円の減で、職員2名分の人件費、事務費等を繰り入れるもの。4節出産育児一時金繰入金336万円は前年度比74万円の減で、1件42万円の12件分を繰り入れるもの。5節財政安定化支援事業繰入金400万4,000円は、23年度の実績額を計上。


 2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金1,000円は、科目設定でございます。


 9款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金1,000円も科目設定でございます。


 2目その他繰越金3,500万円は前年度同額で、前年度の繰越金を見込んで予算措置したものでございます。


 次に、193ページをお願いいたします。


 10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金100万円は、実績をもとに計上。


 2目退職被保険者等延滞金1,000円は、科目設定です。


 2項受託事業収入、1目特定健康診査等受託料1,000円も科目設定でございます。


 3項雑入、1目一般被保険者第三者納付金1万円、2目退職被保険者等第三者納付金1万円、3目一般被保険者返納金1万円、4目退職被保険者等返納金1万円、5目雑入1,000円で、前年度同額、科目設定でございます。


 次に、197ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は2,075万6,000円で、前年度比187万1,000円の減で、右ページ説明欄、001一般経費の中ほどで、本年度は2年ごとの保険証一斉更新の年のため、郵送料である通信運搬費89万8,000円が前年度比68万7,000円増額したものの、会計間異動等により職員給与が3名分から2名分になったことにより減額となっております。


 2目の連合会負担金は16万6,000円で、前年度比7,000円の増で、被保険者数割が増えたものでございます。


 199ページをお願いいたします。


 2段目の2項1目運営協議会費は前年同額で、会長及び委員の年額報酬と研修会での旅費でございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は7億5,296万2,000円で、前年度比3,657万5,000円の増は、年間平均一般被保険者2,932人分として、説明欄、010一般被保険者療養給付費中の一般被保険者分診療報酬7億3,970万6,000円は、前年度比3,736万4,000円の増で、入院時食事療養費1,325万6,000円は前年度比78万9,000円の減。


 2目退職被保険者等療養給付費3,023万2,000円は前年度比1,709万円の減で、年間平均退職被保険者150人分として算出し、010退職被保険者等療養給付費の退職被保険者等分診療報酬として2,990万9,000円、入院時食事療養費として32万3,000円を計上いたしました。


 201ページをお願いいたします。


 3目一般被保険者療養費856万円は前年度比265万1,000円の減で、療養費は療養給付費費用額に平均給付率、支給割合、伸び率を乗じて算出してございます。


 4目退職被保険者等療養費34万1,000円は前年度比24万7,000円の減で、一般被保険者と同様に算出しております。


 5目審査支払手数料178万7,000円は前年度比4万8,000円の減で、約4万5,000件の手数料を見込んだもの。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費9,675万1,000円は前年度比175万円の増で、過去4年間の療養給付費費用額に対する給付率をもとに算出しております。


 203ページをお願いいたします。


 2目退職被保険者等高額療養費441万6,000円は前年度比174万3,000円の減で、1目の一般と同様に算出してございます。


 3目一般被保険者高額介護合算療養費10万円、4目退職被保険者等高額介護合算療養費10万円は、前年同額、科目設定でございます。


 3項移送費、1目一般被保険者移送費1万円、2目退職被保険者等移送費1万円は、前年同額、科目設定でございます。


 次に、205ページをお願いいたします。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は504万3,000円で、前年度比126万1,000円の減、これは実績見込みにより昨年15件分を12件分で見込んだことによる減でございます。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費130万円は前年度同額で、実績により5万円の26件分を見込んでおります。


 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金1億3,987万3,000円は前年度同額で、後期高齢者支援金1億3,987万3,000円、病床転換支援金は科目設定1,000円を計上。


 2目後期高齢者関係事務費拠出金1万3,000円は前年同額で、後期高齢者関係事務費拠出金1万2,000円、病床転換関係事務費拠出金は科目設定1,000円で、国より示された計算式により算出したものでございます。


 207ページをお願いいたします。


 4款1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金8万2,000円は前年度比9万円の減、2目前期高齢者関係事務費拠出金1万2,000円は前年度同額で、国より示された計算式により算出したものでございます。


 5款1項1目老人保健医療費拠出金3,000円は前年度同額を計上、2目老人保健事務費拠出金8,000円は前年度同額を計上、連合会より示された額でございます。


 6款1項1目介護納付金5,619万円は前年度比785万1,000円の減で、40歳以上の2号被保険者分の納付金で、支払基金より示された額を計上。


 209ページをお願いいたします。


 7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金4,928万9,000円は前年度比519万円の減で、国保連合会を事業主体として高額医療費80万円以上に対する事業で、市町村が国保連合会に拠出するものでございます。


 2目その他共同事業事務費拠出金1,000円は前年同額で、年金受給者一覧表作成費拠出金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金1億959万4,000円は前年度比15万8,000円の増で、国保連合会を事業主体とした30万円から80万円未満の医療費を賄う共同事業に対して市町村が連合会に拠出するものでございます。


 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費947万2,000円は前年度比52万4,000円の増で、増要因として説明欄の一番下、健康診査等委託料804万4,000円が前年度比51万1,000円増額したことによるもので、集団健診受診者の実績により増額しております。


 次に、211ページをお願いいたします。


 2項保健事業費、1目保健衛生普及費48万7,000円、前年度と同額で、年6回お知らせいたします医療費通知に係る経費でございます。


 2目疾病予防費167万5,000円は前年度比1万円の増で、昨年、神奈川県の最低賃金見直しにより臨時職員賃金が90万8,000円から91万8,000円に増額したものでございます。


 9款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金1,000円は科目設定。現在の基金残高につきましては300万円ほどでございます。


 10款公債費、1項一般公債費、1目利子14万8,000円は、一時借入金限度額の引き上げに伴い利息を9万8,000円増額計上したものでございます。


 次の213ページをお願いいたします。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金30万円、2目退職被保険者等保険税還付金3万円は、前年同額、実績によるものでございます。


 3目一般被保険者還付加算金1,000円、4目退職被保険者等還付加算金1,000円、5目国庫支出金返納金1,000円、6目療養給付費返納金1,000円は、科目設定でございます。


 12款1項1目予備費107万7,000円は前年度比2万2,000円の増で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  212ページ、基金積立金のところで、今、説明のところで残高が300万円ということなんですけれども、これにあわせて一番最初のページの議案32号のところの一時借入金の最高額が今年は6億円となっていると思います。去年は3億円だったということで、また、倍になっていますよね。6,000万円、すみません、6,000万円。3,000万円から6,000万円にということで。そうなってくると、基金残高が少ないということは、借り入れをしなくてはならない。借り入れをしなければならないとなると、212ページの一般公債費のところの一時借入金利子で14万8,000円というふうになっていますけれども、これがまた増えてしまうということになると思いますので、やはり、基金積立金というのは、少し300万円じゃ足りないと、私は思うのですが、今後、こういうのを積み立てていくのかどうかというのを教えていただきたいと思います。もちろん、補正予算の方で順次積み立てていくんだろうと思いますけれども、計画的に、基金というのはより蓄えておかないと、かえって、こういうふうに一時借入金みたいな形で余計な経費がかかってしまうというふうに危惧します。


○(税務課長)  まず、1点目の一時借入金の最高額の引き上げでございますが、昨日、企画調整課長が申し上げましたとおり、年度末等の返済等により、やりくりが3,000万円だと、ぎりぎりという実績がございました。今年度も3,000万円全額借り切ってございます。その影響で今年度6,000万円に引き上げたものでございます。


 それと、基金の残高300万円ということでございますけれども、国保財政、医療費等が読めない中、基金の方も積んでいかなきゃいけないのは当然なんですけれども、やりくり自体がきゅうきゅうということになってきてございますので、その都度ということになってしまいますが、議員がおっしゃられた基金の積立というのは重々頭に置いて運営はしたいと思います。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第32号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第32号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第33号「平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第33号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきにご報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容の詳細につきましては事務長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第33号、平成25年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算についてご説明いたします。


 予算書219ページの次の黄色い表紙のページを1枚おめくりください。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億2,361万5,000円と定めるもので、前年度対比2,300万1,000円、率では15.69%の減としたものであります。


 第2条は、一時借入金で、借入金の最高額を6,000万円と定めるものです。


 第3条の歳出予算の流用は、人件費の支出に際し、過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定であります。


 次の220ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 225ページをお願いします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入につきましては、一般会計の財政事情が非常に厳しい中、一般会計からの繰り入れが厳しい状況であり、平成24年度から起債償還分を繰入金の上限として予算を編成している関係から、平成25年度予算につきましても、平成24年度と同様に財政事情による上乗せを含め計上してございます。


 1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入は、町内の国保加入者からの収入、2,455万4,000円で、前年度比224万5,000円の減、1節現年分は2,455万3,000円で、2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 2目社会保険診療報酬収入は、社会保険加入者と町外の国保加入者からの収入、2,369万1,000円で、前年度比48万3,000円の増、1節現年分が2,369万円で、2節未収繰越分は科目設定です。


 3目後期高齢者診療報酬収入は、75歳以上の後期高齢者と65歳から74歳の前期高齢者のうち、障害のある方からの収入、3,206万9,000円で、前年度比1,002万3,000円の減、1節現年分は3,206万8,000円で、2節未収繰越分は科目設定です。


 4目一部負担金収入は、国民健康保険及び社会保険の患者さんが窓口で支払う収入、ひとり親、障害者、乳幼児分など福祉分として町等が負担する収入、862万9,000円で、前年度比637万8,000円の減、1節現年分862万8,000円、2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 5目その他の診療報酬収入は、国民健康保険及び社会保険の特定健診、予防接種、抗がん剤治療など自費診療の収入、492万2,000円で、前年度比379万1,000円の減、1節現年分は492万1,000円で、2節未収繰越分は科目設定です。


 2項その他の診療収入、1目諸検査等収入は、前年度と同額の350万円で、1節健康診断料は定期的に受診していただいている役場職員・県費教職員、町内の企業や団体を初めとした健康診断料収入を計上したものです。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料は35万4,000円で、前年度比1万2,000円の増、1節手数料のうち、001各種診断手数料は、介護保険主治医意見書作成料や自賠責保険の文書料等、002障害者医療手数料外は、がん検診精密検査連絡手数料や重度障害者、ひとり親乳幼児受診者の保険請求手数料で、前年度の実績を考慮し算出しております。


 次のページをお願いします。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は前年度と同額の2,500万円で、1節一般会計繰入金、財政事情によるは、診療所建設の際の町債償還金に充当するものでございます。


 4款1項1目繰越金1,000円は科目設定です。一般会計からの繰入金を投入し運営している状況の中では、繰越額を見込むことが不明確なため、平成25年度は科目設定としております。


 5款諸収入、1項1目雑入は前年度同額の9万1,000円で、1節雑入のうち、002公衆電話手数料は待合室に設置してあるピンク電話1台分の手数料収入で、003その他は入り口に設置してある清涼飲料の自動販売機設置手数料と患者さんが使用したコピー、電話、ファックス等の実費分の収入となります。


 2項受託事業収入、1目総務費受託事業収入は80万4,000円で、前年度比6万円の減、1節医療受託事業収入は、001休日救急医療看護師受託収入で、真鶴町の休日診療は、町が小田原医師会真鶴班に業務を委託して実施しており、診療所で業務を行うための看護師の日直手当年67日分を真鶴班から負担していただいているものです。


 次のページをお願いいたします。


 続きまして、3、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は9,056万6,000円で、前年度比2,410万5,000円の減です。


 一般経費8,179万1,000円は、前年度比2,388万6,000円の減で、前年度の医師派遣業務委託料が削除されたことが主な要因となっております。


 人件費関係では、行政職給料から公務災害負担金までが看護師3名、検査技師1名、事務員1名、計5名分の人件費で、経費削減措置として事務長分の人件費約900万円が減額となっております。また、社会保険料から臨時事務員賃金は、臨時医師、臨時栄養士、臨時事務員の人件費で、臨時医師賃金は2,665万7,000円で、前年度比1,097万2,000円の増で、月曜日から土曜日まで勤務する医師1名分、木曜日午前の東海大医師1名分、休祝日45日勤務の医師1名分を計上してございます。


 普通旅費以下は若干の増減はございますが、前年度とほぼ同様で、消耗品費55万4,000円は5万3,000円の減、燃料費26万1,000円は4万7,000円の減で、実績を勘案し減額したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 説明欄6段目、X線撮影装置保守委託料21万円、前年度比90万3,000円の減は、装置設置後15年が経過することにより、メーカーによるこれまでの保守点検が行えないため、年2回の点検となり、修理が発生した場合は有償となる契約となることによる減額です。また、昨年度計上しておりました医師派遣業務委託料が減額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 010施設管理経費877万5,000円は、前年度比21万9,000円の減で、光熱水費、給水設備保守点検業務委託料、給水ポンプ保守点検業務委託料につきましては、減額となっておりますが、デイサービスとの案分率の見直しによる減額となっております。


 手数料6万8,000円の増は、地下タンク漏えい検査手数料が、これまで3年に1度の実施となっておりましたが、こちらにつきましても、15年の経過ということで、平成25年度から毎年実施することになったためのものであります。


 その他一括入札により冷暖房、電熱交換器保守委託料、清掃業務委託料が減額となっておりますが、清掃の実施回数を見直したことによるものであります。


 2目財産管理費は前年度と同額で10万円、11節需用費、施設維持修繕経費の修繕料10万円となっております。


 次のページをお願いいたします。


 3目諸費は前年度と同額1,000円で、23節償還金利子及び割引料の診療報酬等過誤納金還付金の科目設定です。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費19万3,000円は、前年度比6万1,000円の増で、前年度13節委託料に科目設定のありました酸素供給装置保守料と在宅人工呼吸器保守委託料を実態に合わせて、14節使用料及び賃借料に組替えし、新規に在宅用医療機器借上料として6万3,000円を計上したものです。


 2目医療用消耗器材費108万6,000円は前年度比12万6,000円の減で、11節需用費、消耗品費は注射器や注射針、サポーターや手袋などの消耗品、前年度の実績から12万6,000円の減額で、印刷製本費は前年同額の6万5,000円で、血液検査表の印刷代となっております。


 3目医薬品衛生材料費584万8,000円は前年度比59万1,000円の増で、フィルム代から衛生材料代まで前年度実績額により算出したものです。薬品代の60万円増、490万円となっておりますが、平成24年度中に新規医薬品が小児科用を中心に増加されたことによるものでございます


 3款1項公債費、1目元金は前年度比36万6,000円の増、1,775万円。2目利子は前年度比44万8,000円減の707万1,000円で、ともに診療所建設費の起債償還金です。この財源につきましては、一般会計からの繰入金を充当しております。また、一時借入金利子16万4,000円、前年度比8万2,000円の減で、運営費の一部を金融機関から一時的に借りるための利子となっております。


 4款1項1目予備費100万円は、前年度比66万円の増で、歳入歳出を調整したものであります。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(青木 繁)  今、事務長よりるる説明いただきまして、予算全般に関連もしますので、質問させていただきます。


 今年1月に宇賀町長より、診療所の医師に対する給与の不明朗な会計があったという報告を全協で受けました。その後、役場内での調査については、どのように流れているのか、その後の経緯を、町長、あるいは奥野職務代理から説明を受けたいと思います。どちらでも結構です。


○(総務課長)  その後の経過ということなんですが、役所内に、調査委員会というような、ある程度のメンバーを集めた形で、引き続き調査していくというようなシステムづくりを考えております。


 今現在、議会の方の会報と、あと、政党の支部の方の資料の報告ですね。それで、あと、地域紙の方に3紙に状況が外部の方で報告されたということで、町の方では、町長名で経過報告というようなことを、今、考えています。媒体の方は、町のホームページの方に中間報告というような形で考えております。


 あとは、今の状況では、中間報告という形で、町長の名前でホームページで公表させていただきまして、以後は引き続き、先ほどお話しさせていただいたんですが、調査委員会みたいなものの組織を内部で立ち上げまして、そちらの方で引き続き継続して行っていくようなことで、今、考えております。


 以上です。


 今、経過報告の中で、今まではうちの中だけで状況があったということなんですが、今、国の機関が関与するような状況になっています。そういう意味も含めて、今早急に結論が出せないような状況になっていますので、組織を作って、引き続きやっていくという形で、今、考えています。すみません、言葉が抜けていました。


 以上です。


○3番議員(高田 昇)  今、町が診療所の指定管理を進めていると思うんですけれども、今、内科の先生は劉先生がやっていますけれども、すぐに指定管理で継続して内科の先生が決まらない場合は、空間については、どういう方向でもっていく形になるんでしょうか。


○(総務課長)  4月以降ということでよろしいですか。今、医師の雇用に関しましては、東海大の方から1名、あと東邦大学から1名、あと地域振興医療協会の方から2


 名、それで、あと劉先生、あと、若杉先生、失礼しました。そういう形で雇用形態で診療にあたっていただいているんですが、劉先生の後任というような意味では、現在お願いしている地域医療振興協会の方で医師の派遣を増やしていただくような形で一時的に対応を考えております。


 以上です。


○2番議員(村田知章)  222ページの歳入のところで、診療所収入が、歳入合計が2,300万円減るということなんですけれども、それにあわせて、228ページ、一般会計繰入金が去年と同じ同額、これは、歳入がこれだけ減るのに、一般会計からの繰り入れが同額でも大丈夫なのかどうかというのが心配です。それにあわせて、医療派遣業務委託料が二千四、五百万円が廃止になるということで、それを差し引いてとなるかもしれませんけれども、でも、その分、臨時医師も約1,000万円ほど増えていると思います。そう考えると、一千何百万か不足するんではないかというふうに危惧しますが、そこら辺のところは、どういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。


○(診療所事務長)  ここ数年来、診療所の収支のバランスを考えれば、今、ご指摘がございましたとおり、赤字が続くような状況がございまして、ここまで毎年一般会計繰入


 金を増やしていただいて乗り切っていたというような現状がございます。ただ、今年度、平成25年度につきましては特にですけれども、本体の一般会計の方も厳しい財政状況があるということもございまして、当面、起債分の繰入金をいただくということで予算を組ませていただき、状況を見ながらと言いますか、どこかの段階で、また繰入金を入れていただくような形をとっていく方向でいくことが一つと、来年度、指定管理になるということもありますので、予算の組替えも必要になってくるかと思います。ですので、こちらの状況を見ながら対応していきたいというふうに考えております。


○2番議員(村田知章)  説明はわかりました。じゃあ、まとめると、足りない分は補正予算の方で組んでいくということで、その後、指定管理のときに精算していくみたいな形になっていくということでよろしいんでしょうか。


○(町長)  予算書を見て、診療所の収入は外来収入は9,300万円、歳出では9,000万円という数字が出ております。それと医業費が700万円ぐらい上がっています。それだけでもう赤字です。今、指定管理に向けて公募しております。運協の方たちが選定委員にお願いすることになると思いますが、そこで公募で決まれば、この予算を取り崩して、新しい補正が出ると思いますので、そのときに、はっきりわかるのではないかと思います。


○7番議員(神野秀子)  少し確認のような質問になるかもしれませんが、指定管理に移行するという話の中で、指定管理になるということは、管理に要する経費を縮減できるということが一番の目的かと思います。そんな中で、1億2,000万の予算の中で、縮減できるというのは、ちょっとこれ確認ですけれども、一般経費が全て指定管理者の方で支払うということで、町として払う、出さなくてはいけないお金というのは、この中の施設管理経費と、それから、公債費、そういう支払いをやっていくという確認なんですけれども、それでよろしいのかどうか、ちょっとお願いします。


○(総務課長)  1月の臨時会のときに、条例の改正案をご審議いただきまして、そのときにもご質問が出たんですが、基本的に財源の負担割合、そちらの方は、指定管理の選定の候補者が決まった以後、協定書を結ぶ際に財源の負担の割合、どちらが負担するのか、どの範囲まで負担するのか、そちらの方を決めていきますので、現状でこの部分が町負担、この部分が指定管理者の負担ということは、今、厳密な意味で発言することができませんので、ご質問に対して具体的な形でのご回答はできないというような状況です。


○7番議員(神野秀子)  大体半分になるのか、3分の1になるのか、その辺、ちょっと伺えたらと思います。


○(総務課長)  具体的な割合というのは言えないんですが、支出総額は減るということでご理解いただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  それから、もう一つのメリットといたしまして、利用者というか患者さんの満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営、要するに指定管理者が民間経営者の発想を取り入れることで、患者さんに対するサービスの向上が期待されるということだと思いますけれども、真鶴町の診療所は、やっぱり町民の皆さんはなくしちゃいけないというふうに思っていただいていると思いますので、これからも真鶴町の介護、それから保健・福祉、そういった中で、医療の核となっていただきたいものだと思います。そんな中で、町長は、今後、指定管理者に移行していく中で、どういう診療所を目指していくのか、その点についてお伺いしたいと思います。


○(町長)  今まで約9,000万円の赤字、普通の考え方でいけば、もうとっくにやめると、廃止ということになっていくんですが、どうしても住民が診療所だけは欲しいと、医療の核としたいと、かかりつけ医が欲しいという言葉が多いものですから、指定管理者制度に持っていくのですが、指定管理者制度の中でも、内科医師はもちろん求めていきます。内科、外科医師。その5年間が主な委託になると思うんですが、5年間のうちに赤字が出てくれば、契約方法も、赤字のうちの何割かはこちらの方で逆に入れてくださいよとか、そういうこともできると思います。


 また、町民が望んでいる入院施設、これについても黒字方面にくれば、今度は入院施設を取り入れたらどうなるか、そういう発想もしていきたいと思っております。


 核はもちろん、このまま地域の核として、医療の核としてこの施設を運用していきたいと。もちろん、いろいろな科の施設の医者がいるところの診療所から使ってもらいたい。そういうことも考えております。何しろ真鶴町が地域医療の核となるよう進めてまいりたいと思っています。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第33号については総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに、異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第33号については総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第34号「平成25年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第34号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  それでは、議案第34号です。242ページの次の水色の表紙の次をお願いいたします。


 議案第34号、平成25年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、予算の総額を2億983万1,000円とするもので、前年度比3,054万7,000円、17.0%の増となっております。


 第2条の地方債は、後ほど245ページの第2表で説明いたします。


 第3条の一時借入金については、借り入れの限度額を8,000万円とするものでございます。


 次に、243、244ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細書で詳細を説明させていただきます。


 245ページをお願いいたします。


 第2表、地方債です。地方債につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を6,480万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりでございます。


 次に、249ページ、250ページをお願いいたします。


 これより内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入でございます。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金は、年度により補正増、補正減と不確定要素が多いことから、本年度は科目設定の1,000円とし、補正対応とするものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は1,030万8,000円で、前年度比69万2,000円の増、1節下水道使用料は、現在の実績の252件に年間増加見込みを24件分で積算いたしました。2節滞納繰越分9万円で、前年度比7万円の増で、実績及び目標で計上いたしました。


 2項手数料、1目下水道手数料は13万5,000円で、前年度比8万3,000円の増、1節下水道手数料、説明欄、001排水設備指定工事店登録等手数料が更新2件、新規1件分で2万円、002排水設備責任技術者登録等手数料が更新56件、新規1件の11万5,000円で計上いたしました。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金は2,330万円で、前年度比987万円の増で、補助対象事業の増によるものでございます。説明欄、002社会資本整備総合交付金の事業内容は、基幹事業として管渠築造工事費が4,512万7,000円、効果促進事業として管渠築造工事費が159万5,000円で、補助対象事業費の計4,672万2,000円の補助率2分の1の10万円止めで措置したものです。


 次、251ページ、252ページをお願いいたします。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金は328万4,000円で、前年度比143万1,000円の増で、補助対象事業費の増によるものでございます。1節下水道費補助金で国庫補助対象事業費4,672万2,000円と単独事業費280万円の計4,952万2,000円の補助率1,000分の67を1,000円止めで措置したものでございます。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1億530万1,000円で、前年度比1,795万5,000円の減で、資本費平準化債を新規に借り入れ、財源に充てたことから、減額となっております。1節一般会計繰入金で、歳出予算総額から一般会計繰入金以外の歳入を差し引いた1億530万1,000円を措置したものでございます。


 6款1項1目繰越金は、前年度同額の科目設定1,000円となっております。


 7款諸収入、1項1目雑入も前年度と同額の1,000円で、消費税還付金の科目設定でございます。


 8款1項町債、1目下水道債は6,480万円で、前年度対比3,730万円の増、起債対象事業費の増によるものでございます。1節公共下水道債で、説明欄、001公共下水道事業債は、国庫・県費対象分として2,230万円、湯河原町負担金分として1,450万円の計3,680万円でございます。002資本費平準化債は新規で1,610万円を借り入れるもので、下水道整備費は先行投資が多額になることから、負担の一部を後年に繰り延べるための起債で、元利償還金に充当するものでございます。003特別措置分は、下水道事業に係る地方財政措置の変更に伴い平成17年度までに発行許可された下水道事業債の元利償還金の返済に充当するもので、1,190万円を措置したものでございます。


 次の255ページ、256ページをお願いいたします。


 3、歳出でございます。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は2,908万7,000円で、前年度比833万1,000円の減で、主に職員の人件費の減によるものでございます。


 説明欄、001一般経費は2,732万4,000円で、前年度比769万1,000円の減で、課長を含む職員4名分の人件費を措置したもので、一般職給料は人数は変わりませんが、積算する職員単価により241万4,000円の減、退職手当等で381万9,000円の減となっております。


 010下水道運営経費は176万3,000円で、前年度比64万円の減で、主なものは委託料の減によるものでございます。1節報酬は新設で、先日、可決されました、(仮称)上下水道料金審議会委員報酬の2分の1、これは水道と分担するためで、2分の1を計上いたしました。13節委託料33万4,000円は前年度比75万9,000円の減で、公共下水道事業計画図面作成委託が皆減となっております。27節公課費119万4,000円は前年度比13万3,000円の増、消費税及び地方消費税納付見込額で、24年度実績から推計したものでございます。


 2目施設管理費は1,194万円で、前年度比81万2,000円の減で、主なものは工事請負費の減となっております。11節需用費189万2,000円、前年度比21万3,000円の増で、主なものは光熱水費の電気料の値上げの影響によるものでございます。


 257ページ、258ページをお願いいたします。


 工事請負費は科目設定1,000円とし、前年度比102万8,000円の減となっております。19節負担金補助及び交付金550万円、前年度比20万円の増で、湯河原町への下水処理負担金で、24年度見込み処理単価に25年度の予定処理水量を乗じ算出したものでございます。


 3目一般会計繰出金は1,000円で、前年度同額の科目設定となっております。


 2款1項事業費、1目下水道整備費は8,499万3,000円で、前年度比3,585万2,000円の増で、主なものは委託料の減と工事請負費、負担金補助及び交付金の増によるものでございます。


 13節委託料は436万4,000円で、前年度比573万7,000円の減、管渠実施設計業務委託料が1,000万円が皆減、認可変更業務委託料が新規で426万3,000円の増となっております。


 15節工事請負費4,968万円、前年度比3,139万4,000円の増で、説明欄の公共下水道管渠築造工事が4,952万2,000円で、前年度比3,136万2,000円の増となっております。今年度は面整備0.68ヘクタール、延長197メートルを予定しております。増額要因としては、当町で初となるマンホールポンプの設置に伴うもので、つるや付近にマンホールポンプ2基を設置する予定でございます。マンホールポンプの本体約2,000万円、機械、電気、土木工事費を含め3,000万円程度を予定しております。国県補助対象分が1,902万2,000円、単独事業分が50万円という内訳となっております。


 19節負担金補助及び交付金3,044万1,000円で、前年度比1,018万3,000円の増、説明欄、広域公共下水道建設事業費負担金は3,024万1,000円で、今年度予定されている事業は、処理場分として汚泥焼却施設及び処理施設関連で、計1,815万1,000円で、前年度比1,479万4,000円の増、下水道長寿命化計画策定委託料が皆減、水処理施設等の関連で264万7,000円、前年度比274万4,000円の減、建設費起債償還金が944万3,000円で、前年度比70万8,000円の減となっております。(仮称)排水設備工事助成金10万円は、低迷する公共下水道への接続工事への対策として新規に計上するもので、当初予算では科目設定的な措置となっております。制度の詳細等につきましては、24年度中の確定を目途に検討を重ねておるところでございます。


 次の259ページ、260ページをお願いいたします。


 3款1項公債費、1目元金は5,362万8,000円で、前年度比453万3,000円の増、23節償還金利子及び割引料、説明欄、010町債償還元金で、借入先は財務省運用部資金が2件、簡保資金が15件、地方公共団体金融機構が10件、神奈川県貸付金が13件、市中金融機関が2件、合計42件となっております。


 2目利子は2,963万3,000円で、前年度比95万2,000円の減、23節償還金利子及び割引料で、説明欄、010町債償還利子で、借入先は財務省運用部資金4件、簡保資金が15件、地方公共団体金融機構が15件、神奈川県貸付金が13件、市中金融機関が2件、合計50件となっております。一時借入金利子は65万6,000円で、事業の執行状況や元利償還金支払い等を考慮し、数回に分けて借り入れるものとし、見込んだものでございます。


 4款1項予備費、1目予備費は53万9,000円で、前年度比25万7,000円の増とするものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  ページ258ページの1款総務費、ポンプ場維持管理業務委託料というところの367万5,000円、22年度から決算済額を見ていくと、22年、23年というふうに、少し委託料が減っているように感じるんですが、今年の367万5,000円というのは、去年の決算に比べて高い金額の予算だてをしているというところの質問なんです。


 それから、もう一つは、260ページの3款公債費、町債償還元金と町債償還利子についてなんですが、これも同じように平成22年、23年の決算を見ると、22年、23年、24年と500万、500万、500万と増えているんですけど、これは結局、最初に説明していただいた町債、下水道債を毎年、今年度の場合ですと、6,400万円という形で積んでいる、その分の積み上げが毎年500万、500万というような形で上がっているのか、その辺をちょっと説明してください。


○(上下水道課長)  それでは委託料なんですけど、これは予算積算時には、今現在委託しているところに見積もりをとっております。ただ、実際には入札で執行残を毎年補正減しておるものでございます。ですから、当初では見積額を載せておりまして、執行残は補正減としております。


 また、公債費につきましては、おっしゃるように、今まで借り入れたものが終わったり、新規に借り入れたものが多かったりします。そういったことで元金が上がったり、利子については、通常ですと、下水道債は元利均等払いですので、年度が過ぎると、1,000万円返す中での元金の利子の比率が上がって利子の比率が下がる、そういうことも影響していると。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  今のご説明で、保守委託料の委託業者は随契になっていると思います。まずそれをお聞きしたいと思います。


○(上下水道課長)  これは業者が限られまして、湯河原町の処理場についても、委託している業者でやっておりますので、通常より低い額で委託できていると思います。


○9番議員(青木 嚴)  今のご説明だと、同じ業者がやっているということで、そうすると、今のうちの町で委託している業者さんは、何名で、どういう勤務体系をしているのかだけお教えいただけますか。


○(上下水道課長)  実際に作業に従事されている方は、いつも2名体制で町の方に来て点検等をされております。おみえになる方は常時大体2名来られております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第34号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第34号については経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。再開は1時30分とします。


             (休憩 午前11時18分)


             (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第4、議案第35号「平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第35号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  恐れ入りますが、ページ数267ページの次のウグイス色の表紙の次のページをお願いします。


 議案第35号は、平成25年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算であります。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は、歳入歳出それぞれ1億6,948万円とするもので、前年度比895万6,000円、率で5%の減としたものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入、次のページをお願いします。2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 次の273ページをお願いします。


 内容についてご説明します。


 2、歳入。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料は140万7,000円で前年度と同額です。1節施設使用料は、右ページ説明欄、001水産物荷さばき施設使用料で、魚市場施設使用料の115万5,000円と仲買人室使用料の25万2,000円です。


 2目駐車場使用料は、本年度133万円、前年と同額で、001ケープ真鶴夏期駐車場使用料を7月13日から8月25日までの44日間で、1台500円を2,660台分措置したものですが、条例改正が可決されたことにより、指定管理者の募集状況を確認の上、6月補正等で対応を検討してまいります。


 3目ケープ真鶴使用料は、90万円で前年と同額です。001店舗使用料は、シーフロント使用料の月額7万5,000円を12か月分計上したものです。


 2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は378万円で前年度と同額で、001魚座店舗貸付料は6店舗分、月額5万2,500円の12か月分です。


 2項財産売払収入、1目生産品売払収入は1億6,205万8,000円で、前年度比895万6,000円の減で、1節物品売払収入の001魚座物品等売払収入は、お土産品、小物等の売り上げで、過去の実績を踏まえ664万5,000円を措置したものです。002ケープ真鶴物品等売払収入は、売店収入3,986万円を措置したものです。2節食堂売上収入の001魚座食堂売上収入は、過去の実績及び経営コンサルの導入による売上増を加味し8,470万円を措置したもの。002ケープ真鶴食堂売上収入は、食堂貴船売上収入2,138万6,000円と、喫茶リップル売上収入946万7,000円の計3,085万3,000円を措置したものです。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金は、本年度科目設定の1,000円で、前年同額です。


 次の275ページをお願いします。


 4款1項1目繰越金は、本年度科目設定の1,000円です。


 5款諸収入、1項1目預金利子1,000円は、前年同様で科目設定です。


 2項1目雑入2,000円は、前年と同額で、雇用保険料精算金が生じた場合の科目設定1,000円及びその他収入があった場合の科目設定1,000円です。


 次の277ページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費で1,615万円、前年度比8,000円の増で、内容につきましては、右側説明欄の事業別で説明いたします。


 一般経費1,595万円で、前年度比10万8,000円の増額です。労災保険料と臨時職員賃金は、清掃員2名及び駐車場整理員2名分です。消耗品費はトイレ用消耗品及び展示魚類購入費等で57万3,000円、光熱水費は実績見込みにより電気料477万円、水道料180万円の計657万円、通信運搬費から消費税及び地方消費税は、前年とほぼ同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。


 030魚座修繕事業20万円は、施設管理にあたり軽微な修繕に係るものでございます。


 2目食堂運営費は7,230万6,000円、前年度比175万円の増で、010食堂運営事業は6,732万2,000円、前年度比176万5,000円の増額で、売上の増収を見込み、それに伴う賄材料費の増が主なものです。共済保険料から臨時職員賃金までは、マネジャー1名、調理員3名、接客及び厨房勤務のパート12名に係るものです。消耗品費は、食器、はし等169万4,000円、次の279ページをお願いします。燃料費は、過去の実績見込みによるガス料金121万2,000円、賄材料費は、食堂売上収入8,470万円の35%で2,964万5,000円を措置しております。白衣クリーニング代から飲食店組合費までは、前年同様ですが、カードリーダー借上料は6万8,000円で、JRの電子マネー、スイカの精算を行うためのものです。


 020物品販売事業の販売用物品購入費は、物品売払収入見込額664万5,000円の75%、498万4,000円で、前年度比1万5,000円の減です。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費は1,728万5,000円、前年度比81万6,000円の増です。労災保険料から臨時職員賃金は、夏期駐車場整理員、清掃員、事務員の計5名分の656万5,000円です。消耗品費は、管理用消耗品及びトイレ用消耗品、清掃用具、事務用消耗品の計44万5,000円です。


 次の280ページをお願いします。燃料費は実績見込みによるガソリン代28万2,000円、光熱水費は、実績見込みにより電気料456万円と水道料360万円の計816万円で、前年度比100万円の増額です。修繕料は、施設等の軽微な修繕20万円と軽トラックの車検に伴う整備費8万円の計28万円です。通信運搬費から自動車重量税までは、前年とほぼ同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。


 食堂等運営費は5,658万7,000円で、前年度比1,110万7,000円の減で、説明欄、010食堂等運営事業は2,856万円で、前年度比151万5,000円の減、労災保険料から臨時職員賃金までは、マネジャー1名及びパート13名分の賃金1,527万9,000円、消耗品費は、食堂及び喫茶に係る消耗品の61万8,000円、燃料費は、実績見込みによる厨房ガス代121万2,000円、賄材料費は、食堂売上収入及び喫茶売上収入の計3,085万3,000円の35%で1,079万9,000円です。手数料は、両替手数料を措置したもの。食品営業賠償保険料から次の284ページの飲食店組合費までは前年度同様ですが、カードリーダー借上料は6万8,000円で、JRの電子マネー、スイカの精算を行うためのものです。


 020物品販売事業は2,802万7,000円で、前年度比659万2,000円の減です。消耗品費は、売店での各納入業者との契約により算出した額を見込みにより2,790万2,000円を計上したもので、仕入率は町内業者及び貝のアクセサリーが75%、その他町外業者が65%です。レジスター借上料は、前年同額です。


 3款1項公債費、1目元金は566万6,000円で、前年度比16万5,000円の増、魚座建設に係る町債償還元金で、平成7年から平成26年の20年償還です。


 2目利子は町債償還利子34万6,000円で、前年度比16万5,000円の減で、魚座建設に伴う町債の利子です。


 4款1項1目予備費は114万円、前年度比42万3,000円の減で、歳入歳出を調整したものです。


 以上で、説明を終了させていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 ケープ真鶴運営費の282、食堂等運営費の中で、臨時職員賃金ということでありますけれども、これに関してなんですけれども、ケープ真鶴については、指定管理に移っていくわけですけれども、移行する間まで、この方たちはずっと働いているわけですけれども、この人たちに対する移行するまでの間の、移行した後のことに対して、どのように対応されるのか、お聞きしたいと思います。


○(産業観光課長)  以前何回かその件については説明をさせていただいていると思いますが、指定管理の場合、今までの従業員をそのまま使いなさいという条件をつけることがちょっと難しいということで、あくまでも引き続き雇用していただけるようにお願いはしますが、確約はできないということでございます。


○1番議員(板垣由美子)  そうしますと、例えば、移行するのが年度途中などになった場合には、パートの方は、多分、年間契約で働かれている方だと思うんですけれども、そういうところに対しては、事前にここまでとか、そのような説明をされていくということでしょうか。


○(産業観光課長)  パートさんにつきましては、以前、従業員を集めて、町の方針として、こういう方向に将来的にはなるよ、指定管理者の方向に今後はなっていくよという説明はもう既にさせていただきました。最短の場合、スケジュールでいきますと、3月の議会で条例を上程し、それから業者の募集等を行った中で、早ければ6月の議会に候補者を推薦し、最短で7月の中旬ぐらいにはなるという説明のところまでは、ある程度しております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第35号については経済文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第35号については経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第5、議案第36号「平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第36号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  それでは、予算書の285ページの次の間紙の次ページをお願いいたします。


 議案第36号は、平成25年度真鶴町介護保険事業特別会計予算です。


 第1条は勘定です。介護保険事業特別会計は、保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の二つの事業勘定に区分いたしました。


 第2条は、歳入歳出予算です。まず、第1項の保険事業勘定における予算の総額は7億2,157万7,000円、また、次の第2項は、介護サービス事業勘定における予算の総額298万2,000円とするもので、この二つの事業勘定の合計7億2,455万9,000円で、前年度予算額に対し1,906万4,000円、率で2.7%の増となります。


 第3条の一時借入金は、借り入れの最高額を3,500万円と定めるものでございます。


 また、第4条の歳出予算の流用は、保険事業勘定における保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合の各項の間の流用を認めていただく規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表の歳入歳出予算は、保険事業勘定に係る、また、次の288ページ、289ページの第2表の歳入歳出予算は、介護サービス事業勘定に係るものですが、記載のとおりでありますので、次に、293ページの事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 恐れ入ります。293ページをお願いいたします。


 まず、保険事業勘定分です。


 2、歳入。


 1款保険料です。1項介護保険料は1目第1号被保険者保険料で、1億4,913万3,000円とするもの。前年度比790万9,000円の増。この中では、まず、1節現年度分特別徴収保険料は1億2,616万8,000円、前年度比523万1,000円、率で4.3%の増です。これは平成24年度スタートいたしました第5期介護保険事業計画、この計画の中で定めた保険料をもとに、現年度分総額の85%相当額を特別徴収、また15%相当額を次の節の普通徴収といたしました。次に2節の現年度分普通徴収保険料2,226万5,000円、前年度比257万8,000円、率13.1%の増といたしました。3節滞納繰越分普通徴収保険料70万円、前年度比10万円、率で16.7%の増といたしました。


 続いて、2款使用料及び手数料です。


 1項手数料は1目督促手数料で10万8,000円、前年度比4万1,000円の増、これは実績増の1,080件で年額見込んだ内容でございます。


 次の国庫支出金です。1項国庫負担金は1目介護給付費負担金で1億1,378万円、前年度比533万5,000円の増、内容は介護給付費総額のうち、居宅介護サービス費の20%、また施設介護サービス費の15%をそれぞれ見込んでおります。


 次の2項の国庫補助金、1目調整交付金では3,326万6,000円、前年度比180万6,000円の増、内容は介護給付費総額の5%での積算です。


 次の2目の地域支援事業介護予防交付金97万6,000円、前年度比9万6,000円の増、介護予防事業費総額、このうち対象経費であります390万4,000円、これの25%を受けるもの。


 次の3目の地域支援事業包括的支援等交付金520万3,000円、前年度比161万4,000円の増、包括的支援任意事業費総額の39.5%を受けるものでございます。


 次のページをお願いします。


 第4款支払基金交付金です。1項支払基金交付金は1目介護給付費交付金で1億9,294万2,000円、前年度比418万1,000円の増、これは40歳から64歳までの第2号被保険者が納付している社会保険診療報酬支払基金、ここから介護給付費の29%相当額を受けるもの。


 次に、2目地域支援事業支援交付金は113万2,000円、前年度比11万1,000円の増、これは介護予防事業費総額のうち、対象経費であります390万4,000円、この29%の交付を受けるものでございます。


 次に、5款県支出金、1項県負担金は1目介護給付費負担金で1億244万8,000円、前年度比640万2,000円の増、介護給付費のうち、居宅サービス分12.5%、施設サービス分17.5%相当額をそれぞれ受けるものでございます。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金48万8,000円、前年度比4万8,000円の増、介護予防事業費のうち、対象経費である390万4,000円の12.5%を受けるもの。


 続いて、2目の地域支援事業包括的支援等交付金では260万1,000円、80万7,000円の増、包括的支援任意事業費のうち、対象経費1,316万円の19.75%を受けるもの。


 次の財政安定化基金交付金は廃目で、今年度はございません。


 続いて、6款繰入金です。1項一般会計繰入金は1目介護給付費繰入金8,316万6,000円、前年度比451万5,000円の増、介護給付費総額の12.5%を繰り入れるもの。


 続いて、2目地域支援事業介護予防繰入金では56万9,000円、前年比4万8,000円の増、介護予防事業費のうち、対象経費390万4,000円の12.5%を受けるもの。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金では278万1,000円、前年比82万1,000円の増、包括的支援任意事業費のうち、対象経費1,316万円の19.75%を受けるもの。


 4目その他繰入金では3,097万8,000円、前年比1,266万6,000円の減、まず、1節の職員給与費等繰入金2,318万2,000円は前年度対比1,261万5,000円の減、これは職員3人分で、前年度より1名減となっております。


 次のページをお願いします。右側の欄、2節事務費繰入金779万6,000円、認定調査、また認定事務等の介護保険運営事務費を繰り入れる内容でございます。


 次の7款繰越金です。1項1目繰越金で200万円、前年比50万円の減。内容は前年度と同程度を見込んだ内容となっております。


 8款諸収入です。1項延滞金加算金及び過料は1目第1号被保険者延滞金、次の2目第1号被保険者加算金、次の3目過料は、いずれも前年同様、同額の1,000円の科目設定でございます。


 続いて、2項の雑入、1目第三者納付金、2目返納金、3目雑入、これもいずれも前年同様、同額の1,000円の科目設定としております。


 次のページをお願いいたします。


 3の歳出。


 第1款総務費です。1項総務管理費、1目一般管理費は2,469万8,000円、前年比1,228万2,000円の減、右側説明欄、001一般経費で、一般職給料から公務災害負担金までは職員3人分の人件費。なお、減の主な要因は人件費1人分の減となっております。また、中段、普通旅費以下前年と同様の予算措置でございますが、一番下の介護保険指定機関等管理システム運用等に係る負担金、これは新規で、内容は地域密着型サービス事業者情報管理の全県ネットワーク導入に伴う県への負担金でございます。


 続いて2項の徴収費、1目賦課徴収費は39万6,000円、前年比5万9,000円の増、右説明欄、010介護保険料賦課徴収費で、一番下、電算業務委託料36万2,000円は、保険料計算業務、また納付書作成等の電算業務の委託での内容です。


 次のページをお願いいたします。


 3項の介護認定審査会費、まず、1目介護認定審査会費は293万8,000円、前年比22万6,000円の減、右側説明欄、010介護認定審査会運営事業費で、介護認定審査会委員の報酬293万8,000円、内容は年26回分の医師その他の委員さんの報酬でございます。


 2目の認定調査等費は288万7,000円、前年比21万8,000円の減、右説明欄、010認定調査等費で、費用弁償、普通旅費、研修旅費、これは前年どおり、また、手数料は介護認定に係る医師の意見書代で480件分、次の訪問調査委託料、これも介護認定に係るもので、年220件分を予算措置したもの。


 次の2款保険給付費です。1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費は5億8,087万2,000円、前年比3,160万9,000円の増、右説明欄、010介護サービス費等給付費、これは居宅介護サービス費で、月平均1,918万円、年額で2億3,018万5,000円、また、施設介護サービス費等で月平均2,922万円、年で3億5,068万7,000円、これを合算した積算となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2項の介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費3,166万円、前年比491万3,000円の減、説明欄、010介護予防サービス等給付費、これは月平均263万9,000円で積算した内容でございます。


 3項のその他諸費、1目審査支払手数料48万3,000円、7万6,000円の増、右説明欄、審査支払手数料で、国保連合会へのもので、1件55円、年間8,773件分で措置したもの。


 次の4項1目高額介護サービス等費は1,586万4,000円、前年比444万7,000円の増、右説明欄、010高額介護サービス等費で、内容は1割の自己負担額が所得段階区分による一定額を超えたときに公費負担になる制度でございます。実績、推計により月132万2,000円で積算した内容です。


 次のページをお願いします。


 5項1目の高額医療合算介護サービス等費は145万2,000円、前年比2万5,000円の増、右説明欄、010高額医療合算介護サービス等費で、内容は医療費と介護サービス費の両方を合わせた自己負担額、これが一定限度額を超えた分は、この科目から支給されるという内容でございます。


 続いて、6項1目特定入所者介護サービス等費3,499万2,000円、前年比487万3,000円の増で、右説明欄、010特定入所者介護サービス等費で、内容は低所得者の方の施設入所、ショートステイ利用の場合、居住費や、食費、これは自己負担となりますが、その自己負担分が軽減される制度でございます。実績、推計で月平均で291万6,000円で積算した内容でございます。


 続いて、3款地域支援事業費です。1項介護予防事業費、1目二次予防高齢者施策事業費165万6,000円、前年度比38万2,000円の増。右側説明欄、まず、010通所型介護予防事業41万4,000円、まず最初の運動機能向上教室謝礼、これはらくらく運動教室の理学療法士10回分の謝礼です。次の口腔機能向上教室謝礼、歯科療法士、4回分に係る謝礼、また二つ飛んで020訪問型介護予防事業4万8,000円は前年同額ですが、内容は講師謝礼、看護師・栄養士分に係るもの。


 次のページをお願いいたします。


 一番上、030二次予防事業評価事業1万7,000円、これも前年同様の予算措置。


 次の040二次予防対象者把握事業117万7,000円は前年比33万4,000円の増、この中で一番下の二次予防対象者捕捉事業117万6,000円、内容は一昨年、平成23年8月から法改正に伴いまして、対象者の把握が原則65歳以上の全員になったことから始まったというものです。24年度から3か年にかけて全対象者の把握を計画いたしました。1年目の24年度は75歳から84歳、800名、また、25年度につきましては65歳から74歳までの約1,500人の高齢者を対象に基本チェックリストを配布、回収、分析、各項目に該当した方への予防教室への周知、お誘い等をするもので、その委託料に係るもの。


 次の2目一時予防高齢者施策事業費は233万円、前年度比2,000円の増、右説明欄、010介護予防普及啓発事業に係るもので、一般職給料から下から2行目、職員共済負担金までは社会福祉士3か月分の人件費を措置したもの。一番下の集団健康教育謝礼71万6,000円は、食生活改善教室、体操教室、また認知症予防教室に係る健康運動療法士・指導士等への謝礼でございます。


 続いて、2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費1,258万8,000円、前年比407万3,000円の増、右説明欄、010地域包括支援センター運営費で、増は人件費1名分の増によるもの。一般職給料から次のページ3行目の公務災害負担金までは社会福祉士、また保健師の9か月分での予算措置となっております。


 次のページをお願いします。上から4行目、報償費21万8,000円、これは地域包括支援センター運営協議会委員11名の謝礼分でございます。一つ飛びまして、消耗品費、その下、修繕料、これらは訪問用車両の車検、また修繕料の経費でございます。


 次に、左、2目の任意事業費76万5,000円、前年比2万7,000円の増、右説明欄、010成年後見制度利用支援事業、これは40万8,000円で、その中では一番上、報償費27万円は後見利用の部分に係る報償費です。


 次の020介護給付適正化事業4万円、これも前年同様の内容となっております。


 030家族介護支援事業31万7,000で円、家族介護教室講師謝礼、これは理学療法士分で、介護教室は年3回を予定しております。次の消耗品費、これは新規で、25年度認知症サポーター養成講座、この中で小中学生を対象とした講座を開きますが、それに係る教本、これに係る消耗品費です。一番下の扶助費27万円は、オムツ等の介護用品支給で、4名分を措置した内容でございます。


 次のページをお願いします


 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金は500万円とするもので、前年比51万3,000円の増、右説明欄、010介護保険給付費支払基金積立事業、前年度繰越金で積み立てる内容でございます。


 次の5款公債費、1項公債費、1目利子は前年同額の5万8,000円、右説明欄、介護サービス等諸費借入金、内容は介護サービス給付費支払いの一時借入金の利子、借入額3,500万円に対し利率2%、30日分で計算しております。


 続いて、6款諸支出金です。1項償還金及び還付加算金の1目第1号被保険者保険料還付金20万円、前年比6万円の増、右説明欄、010第1号被保険者保険料還付金で、前年度実績を勘案して措置したもの。


 また、次の2目第1号被保険者保険料還付加算金1,000円、次の3目償還金1,000円、それぞれ科目設定でのもの。


 次のページをお願いいたします。


 2項繰出金の1目一般会計繰出金は1,000円、科目設定でございます。


 続いて、7款予備費です。1項1目予備費は273万5,000円で、前年比1,242万5,000円の減、歳入歳出を調整した内容です。


 以上が保険事業勘定に係るもの。


 次に、介護サービス事業勘定の内容説明に移らせていただきます。319ページからです。


 ここからがサービス事業勘定に係る分の内容説明となります。


 今年度から新たにこのサービス事業勘定を設け、従来の部分を保険事業勘定といたしました。介護保険事業特別会計、二本立てとなったものです。


 今回、サービス事業勘定を設けた理由といたしましては、前年度で介護会計の事務である、この後説明いたします介護予防サービス計画、これの作成に係る収入、これについては一般会計の雑入で予算措置をいたしてまいりましたが、これに要する人件費の歳出分を含め、この介護特別会計の中で経理を明確にするのが適当との見解から、今回、勘定を二つとした内容でございます。


 それでは内容を説明させていただきます。


 2、歳入です。


 1款サービス収入、1項予防給付費収入、1目介護予防サービス計画費収入295万2,000円とするもので、右説明欄、001介護予防サービス計画作成費収入です。これは要支援1、また要支援2の方の予防サービス計画、いわゆるケアプラン、これを従来町の地域包括支援センター等で作成することにより、国保連合会より手数料という名目で、いわゆる、一般の事業所と同様の介護予防サービス費給付費、この費用が町に入ります。今回、新規分として12件分、また、継続分として708件分、計720件分の計画作成費の収入を見込んだ内容でございます。


 次の2款の繰入金です。1項一般会計繰入金、1目その他繰入金3万円で、右説明欄、001職員給与費等繰入金、これにつきましては、介護予防サービス計画費収入だけでは不足いたします、この事業勘定の一般職人件費の支出不足分、これを一般会計繰入金として、今回、3万円組み込む内容でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3の歳出です。


 1款介護予防支援事業費、1項1目介護予防支援事業費は298万2,000円、右説明欄、001一般経費では122万5,000円、内容は一般職給料から一般職共済負担金まで、介護予防サービス計画策定に係る保健師1名分の人件費分。なお、この事業に要する分を年間給与の2割相当分という形で案分して予算措置しております。


 また、010介護予防支援事業は175万7,000円で、内容は、まず、臨時職員賃金、これは計画策定に携わります臨時介護支援専門員、これに係る賃金、また、最後の介護予防サービス計画作成委託料72万7,000円、これにつきましては年々増加する介護予防サービス計画作成事務を勘案し、本来の包括支援センター業務の充実を図るために、計画作成業務の一部、これを町が契約いたします事業者に外部委託する内容となっております。なお、委託する件数は、約年間180件程度を予定しております。


 以上で内容説明を終了いたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  301ページの保険給付費、介護サービス等諸費、年々増額していく大変な事業なんでございますけれども、今、元、旅館の跡地に大きな施設ができつつありますが、「元気安心生き活きプラン」をちょっと見ているんですけれども、特定施設78床ということですけれども、今、地域密着の施設も2か所ありますが、この施設との違いを説明していただければと思います。


○(介護健康課長)  今、ご質問の一望閣跡地に建っている施設、これはいわゆる、今おっしゃいましたが、特定施設ということで、いわゆる有料老人ホームでございます。一般の介護施設とは別に、要するに、利用者から月額幾ら、あるいは入居金幾らという形で、当然、介護保険の関係では、介護保険の認定を受けられて、それのサービスを受ける場合はその分のサービス費という形で給付いたしますが。


 あと、地域密着型サービスとの違いでございますが、規模の違いもありますが、当然、地域密着型という名称でございますので、ミモザ、あるいはグループホームですか、というような形での小規模の土地に根差した基本的には町の人が利用できる施設。ただ、あそこの特定施設、有料老人ホームは、当然に町の人だけの入居だけでは賄い切れません、78床。全国的に、神奈川県なり、あるいは東京都を含めて、事業でございますので、事業者が広告なり、さまざまなものを使って人を集めて78床を埋めると。そういう内容の施設です。


○7番議員(神野秀子)  こういった場合の保険、事業所ができることによって、介護保険利用者の利便性の向上に寄与するということで、本町でも雇用の確保とか、そういうところに期待できると、そういうところで積極的に今後対応していきますということだと思います。


 また、風光明媚な本町の特徴を踏まえ、単に町民のみが利用するのではなく、今、課長が言われたとおりだと思いますけれども、県内他市町村、場合によっては県外からの利用者も想定しながら、介護サービスの基盤整備を図っていくということで、今の説明と同じだと思いますけれども、私たちも、そういったいろんな事業所ができることによって、働く場所も確保できるということですけれども、介護保険が増大するんじゃないかという、そういう危惧もするわけですけれども、それの辺はどういうふうにお考えでしょうか。


○(介護健康課長)  介護給付費の適用の対象者というのは、例えば他市町村から引っ越してきた場合、介護認定を受けている方の場合は、特例という形で従前の転出前の市町村、これが介護給付費の給付を行うという内容で、こちらに来てから介護認定を受けたという方については、当然、真鶴町が保険者という形で、基本的には大体有料の今回の建物とかは、介護認定をとれるというのは、要支援1以上の方が入所対象という形になろうかと思いますので、基本的には大部分は特例という形で従前の市町村が保険料を払うという形になろうかと思いますが、ただ、その辺、絶対そうだとは言い切れない形もございますので、ある程度の部分を見込んでも、当然町の負担は幾分でも増えるという形です。また、介護認定をとられていないで、ここに来てとられた方の分は、当然また後から加算されますので、その部分を含めてどうかなというところで考えております。


○5番議員(青木 繁)  309ページ、310ページの地域支援事業の中の2目任意事業費の右側、010成年後見制度利用支援事業、この中で実際に後見制度の認定を受けるのに医師に、3段階のランクがある中で、どれも医師に、どのランクかということを診断書に書いてもらう。それがなければ先へ進めないということもあろうと思うんです。その中で、この中に、私、全然法律的に違うかなと思っていたんですけれども、これよく見ると、この中に成年後見制度の中に入っている、介護の中の部分で。それで、診断書を書いてもらうのに、かなりの金額を要するというのが、私はちょっと身内の中にあったものですから、窓口へ行って聞きました。そういうことの中で、最高ですと、診断書が10万円以上かかる。ランクによってもまた違う。そういう部分で、これについての助成ができるものなのかどうなのかというのを担当に伺いたいと。


 以上です。


○(介護健康課長)  基本的には認定に係る医師の診断書、あるいは印紙とか、さまざまな手数料的なものがかかります。ただ、この制度を利用されて、成年後見人をつけていただく方については、やっぱり、お金がない方からお金持ちまで、さまざまな階層の方がおられます。当町でも、今の時点では成年後見人、うちの町で利用する方はいませんが、これから2人、3人と、今、申請している方はおられます。この中を見ても、いわゆる低所得者、あるいは、もうお金が1銭もないという方につきましては、町の方の予算で公費という形で措置します。当然、お金が自分で支払われる方、これについては、後見人からその分をいただいて、あと、それ以上かかった場合は公費によるという形の支払いの方法という形になります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第36号については総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第36号については総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩します。


             (休憩 午後2時24分)


             (再開 午後2時40分)


○(議長)  再開いたします。


○(町長)  予算書内で訂正がありますので、ミスがありますので訂正しておわび申し上げます。内容の方は企画調整課長の方から訂正いたします。


○(企画調整課長)  54ページの右側の下に、「2款総務費」と書いておりますが、消していただければと思います。一番右下の端に、これは欄外ですので。


 次に、294ページを、介護の歳入のところでございます。右上の説明欄の001現年度分特別徴収保険料、その下に「7款予備費」というものが記載されております。それも消していただければ。


 もう1か所、308ページの説明欄、上から5行目「二次予防対象者補捉事業」とあります。この「補捉」の「補」が示偏ではなくて手偏の「捕」になりますので、1文字。「捕捉」の「捕」の字の訂正をお願いいたします。


 以上3か所、申しわけございません。よろしくお願いいたします。


○(議長)  日程第6、議案第37号「平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第37号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  327ページの次の肌色のページをおめくりください。


 議案第37号、平成25年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を1億532万8,000円と定めるもので、前年度対比164万4,000円、1.6%の増となっております。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入、次のページ、2、歳出につきましては、記載のとおりでありますので、事項別明細で詳細に説明させていただきます。


 次に、333ページをお願いします。


 内容説明をさせていただきます。


 2、歳入。


 1款1項1目後期高齢者医療保険料、本年度予算額8,258万円、前年度比107万円の増。1節現年分8,228万円、広域連合が給付費見込みをもとに算出した保険料を見込んだものでございます。2節滞納繰越分30万円、前年度同額で、実績等をもとに見込んだものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目徴収手数料、本年度予算額2万円、前年度同額、1節督促手数料2万円、実績等をもとに見込んだものでございます。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算額2,242万4,000円、前年比47万4,000円の増、1節保険基盤安定制度拠出金2,190万7,000円、低所得者に対する保険料均等割軽減分、後期高齢者医療広域連合が試算した額を計上したものでございます。2節事務経費繰入金51万7,000円、町が行う保険料徴収事務に係る事務経費を繰り入れるものでございます。


 4款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金1,000円、前年度同額、1節延滞金は科目設定でございます。


 次のページをお願いします。


 2項1目償還金及び還付加算金、本年度予算額30万1,000円、前年度比10万円の増。1節保険料還付金30万円は見込みにより計上したものでございます。2節還付加算金1,000円で科目設定でございます。


 3項1目雑入1,000円で、前年度同額の科目設定でございます。


 5款1項1目繰越金1,000円、前年度同額で科目設定でございます。


 次のページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項1目総務管理費51万6,000円で、前年度比21万5,000円の減、説明欄、001一般経費、普通旅費で1万2,000円、010徴収費は50万4,000円、電算共同化に伴うものが主なものでございます。


 2款分担金及び負担金は、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金で1億448万8,000円、176万円の増。説明欄、010広域連合負担金のうち保険料等負担金8,258万1,000円、町に納付された保険料等を広域連合に納付するものでございます。保険基盤安定制度拠出金2,190万7,000円、低所得者に対する保険料均等割軽減分で、後期高齢者医療広域連合試算によるもので、広域連合に納付するものでございます。


 3款諸支出金は1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金30万円は、実績をもとに見込んだものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目還付加算金1,000円、前年度同額で科目設定でございます。


 2項1目諸支出金1,000円、前年度同額で科目設定でございます。


 3項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円、事務費確定による精算金を一般会計へ繰り出すもので、前年度同額で科目設定でございます。


 4款1項1目予備費2万1,000円は、前年度比1,000円の減で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第37号については総務民生常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第37号については総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第7、議案第38号「平成25年度真鶴町水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第38号の提案理由を申し上げます。


 本案は、さきに報告いたしました平成25年度施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  それでは、議案第38号でございます。341ページの次の緑色の表紙の次をお願いいたします。


 議案第38号、平成25年度真鶴町水道事業会計予算についてご説明いたします。


 第2条の業務の予定量は、1号の給水戸数が3,819戸で、前年度比32戸の減。2号の年間給水量は124万2,000立方メートルで、前年度比6万8,000立方メートルの減。3号の一日平均給水量は3,404立方メートルで、前年度比186立方メートルの減。4号の主要な建設改良事業費は、前年度対比1,811万円減の1,000万円でございます。


 第3条の収益的収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出でございます。内容につきましては、後ほど、明細書で説明させていただきます。


 なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、7,562万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金6,920万円、当年度分損益勘定留保資金594万9,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額47万6,000円で補填するものでございます。


 裏面をお願いいたします。


 第5条は、企業債です。


 起債の目的の上水道整備事業の限度額1,000万円と定めるもので、起債の方法、利率及び償還の方法については、記載のとおりでございます。


 第6条は、一時借入金で、限度額を5,000万円と定めるものでございます。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、1号の職員給与費を2,597万5,000円、2号の交際費を3万円としたものでございます。


 第8条は、たな卸し資産の購入限度額で、242万4,000円と定めるものでございます。


 それでは、357、358ページをお願いします。


 357ページからが平成25年度水道事業会計予算の明細書でございます。


 収益的収入及び支出の収入でございます。


 1款水道事業収益は総額2億5,159万4,000円、前年度比376万2,000円、1.5%の減となっております。1項営業収益は2億4,955万1,000円で、1目給水収益は2億4,879万4,000円で、前年度比382万8,000円の減でございます。節の水道使用料は、前年度の実績を踏まえ積算いたしました。現在の給水戸数が4,690戸、休栓戸数が876戸、本年度増加見込戸数5戸を、年度末の給水栓の見込戸数を3,819戸としました。


 内訳は、記載のとおりでございます。


 2目受託工事収益は60万1,000円で、前年度比6万円の減。節の新設工事収益60万円は、30件の敷設替給水工事収益を見込んだものでございます。修繕工事収益は、給水装置等の修繕代で、科目設定の1,000円でございます。


 3目その他営業収益は15万6,000円で、前年度比3万5,000円の増、節の材料売却収益は実績を踏まえたものでございます。手数料は設計審査及び完成検査の手数料で、30件分を見込みました。


 2項営業外収益は204万3,000円で、1目受取利息及び配当金は1,000円で、前年度と同額。節の預金利子で、普通預金利子の科目設定でございます。


 2目の加入金は105万円で、前年度比52万5,000円の減で、節の水道利用加入金は、新規での給水に伴う加入金を105万円としたものでございます。


 3目雑収益は47万2,000円で、前年度比11万6,000円の増で、節の不用品売却益は科目設定の1,000円、雑収益47万1,000円は、前年度比12万円の増で、下水道使用料の徴収事務に係る費用、申請書等の用紙代、また、補正対応としていた東電からの損害賠償金を当初で措置したことによる増となっております。なお、開発負担金は、補正対応とさせていただきます。


 5目他会計補助金52万円は、前年度比50万円の増、地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費の繰入分でございます。


 次の359ページ、360ページをお願いいたします。


 支出でございます。


 1款水道事業費用は総額2億3,723万5,000円、前年度比711万4,000円、3.1%の増となっております。1項営業費用は2億523万円で、1目原水配水及び給水費は1億254万9,000円で、前年度比60万4,000円の増で、主な増減は動力費が200万円強の増、職員人件費は120万強の減となっております。節の給料、職員手当等共済費は職員2名分の人件費で、120万5,000円の減、人数は変わりませんが、積算する職員単価の違いによる減となっております。


 賃金18万円は、年末年始の漏水等に対応するための指定工事店の待機料で、1日1万円で2社を1組とし、12月28日から1月5日までの9日分を措置したもので、前年度比6万円の増となっております。


 旅費1万1,000円、普通旅費で前年度比1,000円の減となっております。


 備消耗品費10万4,000円は、前年度対比1万4,000円の減で、トラック2台分のタイヤ交換代と工具等の購入代となっております。


 燃料費20万7,000円は、前年度比6,000円の減で、ガソリン代でございます。


 光熱水費19万2,000円は、前年度比1万2,000円の増額で、水源池及び配水池11か所の電気料で、値上げによる増となりました。


 印刷製本費1万円は、前年度と同額で、工事図面等の印刷代となっております。


 委託料759万1,000円は、前年度比34万1,000円の減でございます。電気工作物保安管理業務委託、水質検査委託、放射性物質検査委託、検針委託、量水器取替え等各種保守点検委託料を措置いたしました。


 動力費1,296万円は、施設の電気代で、前年度比204万円の増額、電気料の値上げに伴う増額でございます。


 修繕費465万5,000円は、前年度比8万円の増額で、実績を踏まえ計上したものとなっております。


 薬品代34万1,000円は、前年度比5,000円の増となっております。


 通信運搬費123万9,000円は、前年と同額で、水道施設の遠方監視制御装置の電話回線使用料で、湯河原局10回線と小田原局1回線を合わせた11回線分を措置しております。


 受水費5,898万3,000円は、前年度と同額で、湯河原町からの受水に対する費用でございます。


 原材料費28万円は、前年度比20万円減で、実績から計上したものでございます。


 路面復旧費100万円は、前年度比14万2,000円の増で、県道等の漏水修理の際の道路舗装等に係る工事費を計上したものでございます。


 使用料及び賃借料26万2,000円は前年度と同額で、江之浦の水道施設使用料と設計積算システムの借上料となっております。


 公課金12万4,000円は、前年度比1万円の増で、江之浦水源池に係る国有資産等所在市町村交付金とトラック2台の重量税となっております。


 次に、361ページ、362ページをお願いいたします。


 節、保険料15万2,000円は、前年度比2万2,000円の増で、車両3台の任意自動車保険料とトラック2台の自賠責保険料、検針員の損害保険料、上水道管施設の賠償責任保険料及び江之浦水源池の建物災害保険料となっております。


 2目受託工事費57万1,000円は、前年度比4万2,000円の減で、節の修繕費は前年度と同額で科目設定となっております。原材料費57万円は、前年度比4万2,000円の減で、新設分に係る材料費で、新設工事収益と同じ30件で積算をしております。


 3目総係費1,804万5,000円は、前年度比182万8,000円の増で、主に人件費の増によるものでございます。節の給料、職員手当等、共済費のうち、嘱託職員保険料等を除いた1,140万5,000円は、職員2名分の人件費で、前年度比205万6,000円の増となっており、こちらも人数は変わりませんが、積算する職員単価の違いによる増となっております。


 報酬241万6,000円は、前年度比8万7,000円の増で、上水道料金の徴収に従事する職員の報酬と新たに上下水道料金審議会委員報酬の2分の1を措置したものでございます。


 旅費2万6,000円は、前年度比1,000円の減で、普通旅費でございます。


 交際費3万円は前年度と同額で、江之浦水源池への道路使用及び送水管の占用に対する所有者への謝礼等でございます。


 備消耗品費14万2,000円は、前年度と同額で、事務用消耗品の購入費でございます。


 委託料40万2,000円は、前年度と同額で、水道事業管理システムハードウェアの保守料でございます。


 印刷製本費14万8,000円は、前年度比33万2,000円の減で、水道料金の納付書等の印刷代を措置したもので、本年度必要分のみ計上したことによる減となっております。


 手数料35万6,000円は、前年度比1,000円の減で、指定金融機関への口座振替手数料と残高証明書交付手数料を措置しております。


 通信運搬費5万1,000円は、前年度と同額で切手代となっております。


 使用料及び賃借料275万7,000円は、前年度と同額で、上水道料金システムや検針員のハンディシステム等のソフトウエアとハードウエアのレンタル料金となっております。


 4目減価償却費6,696万8,000円は、前年度比8万円の増で、節の建物減価償却費は6件、180万8,000円で、前年度と同額、構築物減価償却費は205件で、5,038万円、前年度比6万2,000円の増、機械及び装置減価償却費は48件で、前年度比1万8,000円の増となっております。


 6目その他営業費用は1,709万7,000円で、前年度比1万3,000円の減、節の材料売却原価10万3,000円は、給水装置の払い下げで、前年度と同額となっております。


 次のページをお願いいたします。


 負担金1,697万4,000円は、前年度比3,000円の減で、内訳は湯河原町の上水道事業債負担金が1,686万4,000円、日本水道協会等3団体の負担金が11万円となっております。


 雑支出2万円は、前年度比1万円の減、書籍等の購入代となっております。


 2項営業外費用は3,200万5,000円、1目支払利子は2,550万4,000円で、前年度比183万8,000円の減で、財務省財政融資資金分の減が主な減額の要因となっております。節の企業債利息2,475万6,000円、前年度比170万6,000円の減で、内訳は記載のとおりとなっております。


 一時借入金は74万8,000円、前年度比13万2,000円の減で、説明欄、一時借入金は、企業債返済費用と工事請負費等の支払い用を所要日数等を勘案し算出したものとなっております。他会計長期借入金利息は、一般会計からの借り入れに対する利息となっております。


 2目雑支出1,000円は、前年度比4,000円の減、節の不用品売却原価で科目設定でございます。


 3目消費税650万円は前年度比649万9,000円の増、従来補正対応としていたものを当初予算で計上いたしました。


 次に、365、366ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の収入でございます。


 1款資本的収入は総額1,000万円、前年度比1億1,870万円、92.2%の減となっております。1項1目企業債1,000万円は、前年度比で1億1,870万円の減で、前年度にあった保証金免除繰上償還借換債が本年度はないため、大幅な減となりました。節の企業債、説明欄、上水道整備事業債1,000万円は、前年度比1,810万円の減で、前年度に計上した設計委託分の借り入れが本年度はないため、大幅な減となりました。


 次に、367、368ページをお願いいたします。


 支出でございます。


 1款資本的支出は総額8,562万5,000円、前年度比1億2,147万8,000円、58.7%の減となっています。1項建設改良費は1,147万円、1目配水設備工事費1,000万円は、前年度比1,811万円の減で、委託料の皆減が減額の要因となっております。節の工事請負費1,000万円は、前年度比250万円の減で、内容は道路工事にあわせて行う配水管敷設替工事が1件、下水道工事にあわせて行う配水管敷設替工事が2件となっており、工事件数では前年比1件の減となっております。


 2目メーター費147万円は、前年度比92万1,000円の減で、量水器の購入代となっております。湯河原町と共同購入による単価の引き下げが要因となっております。


 2項1目企業債償還金7,015万5,000円は、前年度比9,944万7,000円の減で、補償金免除繰上償還金の皆減が減額の要因となっております。節の元金償還金の内訳は記載のとおりで、保証金免除繰上償還に伴う償還金の1億63万9,000円が皆減となっております。


 3項1目他会計長期借入金償還金400万円は、前年度比300万円の減で、一般会計からの借り入れに対する償還金となっております。


 以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  日程第8というのは第7に訂正しておきます。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  ページ番号360ページ、中段にあります委託料というところでご質問させていただきます。


 自家用電気設備の保安委託料及び水質検査委託料等ということで、お聞きしたい内容は、水質検査委託料はおいくらなのかということと、水質検査については、何回やっておられるかということをお聞きしたいと思います。


○(上下水道課長)  水質検査委託料は、年間で約190万円弱となっております。


 内容としましては、上水については3か所、9項目の検査を3検体で年8回、32項目というのを3検体で年3回、50項目については3検体で年1回となっております。


 また、原水については4か所を検体としております。原水39項目という検査項目に対しては年1回、4か所でございます。また、クリプトンシフォン菌というものについては、4検体を年12回、月1回行っております。また、電気伝導率というものにつきましては、1検体を年1回、農薬6項目については、こちらも1か所につき年1回、細菌培養検査については、こちらは職員でありますが、それも年1回、あと、原水項目、クリプトストリジウム原虫検査が年1回行っております。


 また、水質検査とはちょっと違うんですけれども、放射性物質検査、こちらについては12万3,000円強となっておりますが、こちらは年25回検査をしております。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  我が町の水は、ここの薬品費にもあるように、上水の滅菌に関しても34万1,000円というような非常にいい金額を使っている、水質がいいということにほかならないとは思うんですが、ただ国の規準は、それぞれ32品目、例えば、アルミニウムなんかの場合には規準制度がかなり厳しくなっているとか。もう一つお聞きしたいのは、国の規準に対して、うちの水はぎりぎりの、ここはもう限界ですよというものに近づくような検査項目というか、水質項目に値するものがありますか。


○(上下水道課長)  まことに勉強不足なところがありますけれども、真鶴の水は、地下水となっておりまして、表流水ではないので、そういう影響は一般的には受けにくい。地下水となっておりますので。今後、ご質問の件は検討させていただきますけれども、地下水ということで、表流水よりは影響を受けにくいという認識でおります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。ただいま議題となっております議案第38号については経済文教常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これに、ご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、議案第38号については経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第8、陳情第1号「保健センター廃止に伴う、城北地域諸団体の活動拠点の確保について」を議題とします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


○(書記)  陳情書、平成25年3月4日。真鶴町議会議長草柳昭殿。陳情者、真鶴町真鶴1865−11、城北自治会長有水侃。件名、「保険センター廃止に伴う、城北地域諸団体の活動拠点の確保について」


○(議長)  お諮りいたします。ただいま議題となっております陳情第1号については、所管の総務民生常任委員会に付託し、審査したいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、陳情第1号については総務民生常任委員会に付託し、審査することに決しました。


○(議長)  お諮りします。議事の都合により、3月8日から3月14日までの7日間、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


             (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、3月8日から3月14日までの7日間は休会とすることに決定しました。


○(議長)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  本日はこれで散会いたします。


             (散会 午後3時15分)