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神奈川県 真鶴町

平成25年第1回臨時会(第1日 1月31日)




平成25年第1回臨時会(第1日 1月31日)





          平成25年第1回真鶴町議会臨時会会議録


             平成25年1月31日(木)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    福祉課長      岩 本 祐 子


教育長       牧 岡   努    町民生活課長    長 沼   隆


総務課長      奥 野   憲    税務課長      尾 森   正


危機管理課長    西 垣 将 弘    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    上下水道課長    露 木 克 之


産業観光課長    土 屋   茂    教育総務課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    生涯学習課長    五十嵐 徹 也


介護健康課長    青 木 幹 夫    診療所事務長    松 本 一 彦





4.出席した議会書記


議会事務局長    二 見 良 幸


書記        山 田   譲    書記        二 見 浩 子





5.議事日程


   日程第1 議案第 1号 真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の


               制定について





             (開会 午前10時02分)


○(議長)  おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成25年第1回真鶴町議会臨時会を開会いたします。


○(議長)  本臨時会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日1日と決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、6番岩本克美君及び8番二見和幸君を指名いたします。


○(議長)  これから本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第1号「真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案について提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第1号の提案理由を申し上げます。


 真鶴町国民健康保険診療所の管理・運営に関し、指定管理者制度の導入を踏まえ、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 内容につきましては事務長が説明をいたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  おはようございます。議案第1号は、真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、診療所の管理・運営を効果的・効率的に行うため、民間の能力を活用するとともに、適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的として、指定管理者制度の導入を検討するに際しまして、地方自治法で条例の明文化が規定されているため、本条例に所要の改正をするものであります。


 資料の新旧対照表をご覧ください。


 第1条から第6条で構成されている既存条例の第5条と第6条の間に新たに17の条文を追加するものでございます。


 それでは、説明させていただきます。


 第6条は、診療日及び診療時間の規定で、平日は午前9時から午後5時まで、土曜日は午前9時から正午までとし、日曜、祝日、年末年始は休業日とするとの規定であります。


 読み上げます。


 診療日及び診療時間。


 第6条、診療所の診療日は、次に掲げる日以外の日とし、診療時間は、平日は午前9時から午後5時まで、土曜日は午前9時から正午までとする。ただし、町長が必要と認めたときは、診療時間を変更することができる。


 第1号、日曜日。


 第2号、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に指定する休日。


 第3号、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日。


 第4号、その他町長が必要と認めた日。


 第7条から第20条までは、地方自治法第244条の2第3項から第11項まで規定されたものを条例に規定したものでございます。


 第7条は、指定管理者による管理で、第1項は、指定管理者に施設の管理を行わせることができる規定、第2項は診療日及び診療時間に関し、第6条の規定にかかわらず、町長の承認を得れば変更できるという規定であります。


 指定管理者による管理。


 第7条、診療所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。


 第2項、前項の規定により診療所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第6条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、診療所の診療日以外の日を診療日とし、又は診療時間を変更することができる。


 続きまして、第8条でございます。第8条は、指定管理者が行う業務を規定しております。


 指定管理者が行う業務。


 第8条、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。


 第1号、第5条の規定による診療に関する業務。


 第2号、診療所の施設及び設備の維持管理に関する業務。


 第3号、診療所の利用料金に関する業務。


 第4号、前3号に掲げるもののほか、診療所の管理運営上、町長が必要と認める業務。


 第9条は、指定管理者の指定期間であります。


 指定管理者の指定期間。


 第9条、指定管理者の指定期間は、原則5年間とする。ただし、町長は必要に応じ指定期間を延長または短縮することができる。


 第10条は、指定管理者の募集は、公募によるという規定であります。


 指定管理者の募集。


 第10条、町長は、指定管理者に診療所の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとするものを公募するものとする。


 第1号、診療所の施設の概要。


 第2号、診療所の業務の範囲。


 第3号、指定の期間。


 第4号、申請の方法。


 第5号、その他町長が指定する事項。


 第11条は、指定管理者の指定の申請についての規定であります。


 指定管理者の指定の申請。


 第11条、前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。


 第2項、前項の申請書には、事業計画書その他規則で定める書類を添付しなければならない。


 第12条は、指定管理者の候補者の選定基準を定めたものであり、第1項は、通常の場合、第2項は、継続する場合の選定方法を規定しております。


 選定方法。


 第12条、町長は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当であると認めるものを指定管理者の候補者として選定するものとする。


 第1号、診療に関する業務を遂行する物的能力及び人的能力を有しているものであること。


 第2号、診療所の適切な維持及び管理並びに管理にかかる経費の縮減が図られるものであること。


 第3号、診療所の任務を達成するための十分な能力を有していること。


 第4号、その他町長が別に定める事項。


 第2項、前項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出された前条に規定する申請書及び書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者が診療所の業務を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者の候補者として選定することができる。


 第13条は、公募によらない場合の候補者の選定に関するもので、第1項では公募によらない場合の事例の明示、第2項、第3項ではその手続と基準を規定したものであります。


 公募によらない指定管理者の候補者の選定等。


 第13条、町長は、次号のいずれかに該当すると認めるときは、第10条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。


 第1号、公募に対し応募者がいないとき。


 申しわけございません。資料の新旧対照表でございますが、その第1号の末尾に「とき。」が抜けておりますので、申しわけございません、訂正の方、お願いいたします。


 第2号、指定管理者に選定されたものを指定することが不可能となり、又は著しく不適当と認められる事情が生じたとき。


 第3号、指定管理者の指定を受けたものが、協定を締結しないとき。


 第4号、その他町長が公募することが適さないと認められるとき。


 第2項、前項の規定により選定された指定管理者の候補者は、町長に第11条に規定する申請書等を提出しなければならない。


 第3項、町長は、前2項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条第1項に規定する選定の基準によるものとする。


 第14条は、指定管理者の指定で、議会議決の必要性の規定でございます。


 指定管理者の指定。


 第14条、町長は、前2条により選定した指定管理者の候補者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該候補者を指定管理者に指定するものとする。


 第15条は、指定管理者を指定した場合の告示に関する規定であります。


 指定管理者の指定の告示。


 第15条、町長は、前条の規定により指定管理者を指定したときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。


 第2項、指定管理者は、その名称又は事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする2週間前までに、その旨を町長に届け出なければならない。


 第3項、町長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。


 第16条は、町と指定管理者が締結する協定書に関する規定であります。


 協定の締結。


 第16条、指定管理者の指定を受けたものは、町長と診療所の管理に関する協定書を締結しなければならない。


 第2項、前項の規定により協定で定める事項は、次に掲げる事項とする。


 第1号、指定期間に関する事項。


 第2号、事業計画に関する事項。


 第3号、利用料金に関する事項。


 第4号、事業報告及び業務報告に関する事項。


 第5号、町が支払うべき費用に関する事項。


 第6号、指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項。


 第7号、管理業務を行うにあたって保有する個人情報の保護に関する事項。


 第8号、前各号に掲げるもののほか、指定管理業務の実施に関し必要な事項。


 第17条は、診療所の管理状況や利用状況など管理業務の実績を把握するための業務報告に関する規定であります。


 業務報告の聴収等。


 第17条、町長は、診療所の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。


 第18条は、指定管理者の指定の取消しに関する規定を定めたものであります。


 指定管理者の指定の取消し等。


 第18条、町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


 第2項、前項の規定により、指定を取り消し又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、町長はその賠償の責めを負わない。


 第3項、第15条第1項の規定は、指定の取消し又は指定管理業務の全部若しくは一部の停止について準用する。


 第19条は、毎年度ごとに事業報告書を作成し提出するという規定であります。


 事業報告書の作成及び提出。


 第19条、指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において前条の規定により指定を取り消されたときは、その処分の日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの事業報告書を作成し、提出しなければならない。


 第1号、管理業務の実施状況。


 第2号、利用状況及び利用にかかる料金の収入の実績。


 第3号、管理にかかる経費の収支状況。


 第4号、その他町長が別に定める事項。


 第20条は、診察料等の利用料金に関する規定であります。


 利用料金制。


 第20条、第7条第1項の規定により、診療所の管理を指定管理者に行わせる場合は、診療所で診療を受けた者は、診察料その他の諸料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に納付しなければならない。


 第2項、町長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させる。


 第21条は、指定管理者を含めた利用者の損害賠償義務を明確にし、責任の所在を明らかにするための規定であります。


 損害賠償義務。


 第21条、指定管理者又は診療所を利用する者は、自己の責めに帰すべき理由により診療所の施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。


 第22条は、個人情報の取扱いについてで、指定管理者の適切な管理義務に関する規定であります。


 個人情報の取扱い。


 第22条、指定管理者は、診療所を管理するにあたって知り得た個人情報を取り扱う場合において、漏えい、滅失又は毀損の防止など保有個人情報の適切な管理のため、第16条に規定する協定に基づき必要な措置を講じなければならない。


 第2項、指定管理者及びその管理する診療所の業務に従事している者は、真鶴町個人情報保護条例(平成14年真鶴町条例第16号)の規定を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、診療所を管理にするにあたって知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは取り消され、又は診療所の業務の従事を退いた後においても、同様とする。


 第23条は、新たに17条が追加されたため、第16条が第23条に条項番号が変更になったものであります。


 それでは、改正条文本文にお戻りいただき、3ページをご覧ください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 私も指定管理者の導入は結構なことだと思いますが、一つ質問があります。診療所が指定管理になった場合、ほかの業者への影響について、どのように考えているかということをお聞きしたいと思います。


 その一つが、今現在、処方せんは院内処方ではなく院外処方、近隣の薬局さんで出していると思いますけれども、当然指定管理になれば院内処方もする可能性もあると思います。そうなると、院外処方で今対応している業者とか、そういうところにも影響が及ぶと思います。そういう観点から他の業者等への影響とか、そういうのもどのように考えているか教えていただければと思います。


○(総務課長)  今、ご質問いただきました他機関への関係なんですが、こちらの方の今回提出させていただきました条例の中に協定を結ぶことになっています。協定、公募して、手を挙げていただいたところの業者さんを選定していただきまして、そこと協定を結ぶような形になります。協定の中で委託の事業者さんの方への要望事項という形で対応していく考えでおります。協定書を結びます。協定書の中に、今、診療所の方が院外処方をやっていますので、こちらの方の要望という形で、引き続き院外処方をお願いしたいという形で協定の中に盛り込んでいただくような形で対応していくように考えています。


○12番議員(黒岩宏次)  今度の条例制定で第8条に、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。(1)第5条の規定による診療に関する業務。(2)診療所の施設及び設備の維持管理に関する業務。(3)診療所の利用料金に関する業務。(4)第3条に掲げるもののほか、診療所の管理運営上、町長が必要と認める業務というような4項目が掲げられておりますけれども、地方自治法の244条の改正によってこの制度が導入されたということを私は認識しております。


 この指定管理者制度自体が、じゃあどういうものなのかというところの、これは地方自治体が本来担うべき公共サービスや法的責任を放棄をした上で市場原理に委ねようとするという、こういう指摘も多くのところでされております。


 こういう点がないように取り組みをしていく必要があると思いますが、そして、住民サービスの低下や、新しく雇用される職員の労働条件の悪化が、実際に実施されているところでは一部問題になっているわけですが、そのようなことがないようにしていく考えがあるかどうか。


 それから、この制度は、行政サービスの質を向上させるための手段ということでございますけれども、改めて認識していただけるように運用に備えるように求めていきたいと思います。特に労働法令の遵守、これは非常に大事です。指定管理者の指定に当たっても労働法令の遵守や雇用、労働条件への適切な配慮をするという考え方であるかどうか、今の職員と同じように再雇用を考えているのかどうか、この点について質問をしたいと思います。


○(総務課長)  今の質問のサービスの関係と労働条件の遵守のことなんですが、事業者さんが決まった場合、基本的に専門の事業者さんの方へお願いするという形になります。そういう事業者さんが、簡単に言いますと、プロの集団ですので、先ほど、診療所事務長の方が今回の条例の改正の趣旨の中で発言させていただいたのですが、公がやるよりは専門のプロの集団にお願いして、サービスをより向上させて効率性を高めるということで指定管理者制度の導入というものを考えておりますので、そのようなご心配はないような形で行っていきたいと考えております。


 あと、2点目の労働法令の遵守に関しましては、専門の事業者さんですので、法令に違反したような形での処遇というのは行わないというふうに信頼しております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 第10条の指定管理者の募集ですが、この募集の方法、公募をすることになっていますけれども、募集の方法をどのような方法でとるのか、それをお知らせいただきたいと思います。


○(総務課長)  公募の方法ですが、町のホームページ、あと広報紙というものを、今、考えております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  業者は、仕事柄、町の中の広報紙とかだけですと、果たしていろんな業者さんに伝わるのかどうかという心配があります。もうちょっと広範囲に、もちろんホームページは広範囲ではありますが、新聞広告だとか、そういうことはやらないのでしょうか。


○(総務課長)  新聞とか、業界紙といいますか、そういう専門の広報媒体の方には一応掲載するということは、今のところは考えていません。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。


 今回、指定管理者制度の運用については、実質的には社会福祉協議会は既にやっていますけれども、今回、民間の業者を入れるということは初めてということで、ちょっと慎重に審議したいと思いますが、この運用については、民間業者等が有するノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくということで、今までの運営よりも、さらに一層質の向上が図られるのではないかという期待をしておりますが、先般、回覧板で回りましたけれども、診察時間、診療時間が変更になりました。これは規定ということで変えてもいいことだと思うのですが、今後、これは条例として定められました。時間が少し変更になっておりますけれども、これは昨年、確か夕方、少し長目にやるということで、時間延長しておりますけれども、時間延長しているということは、かなり患者さんが多く来られていたのではないかと思いますが、5時にしてしまうということについて見解をお伺いしたいと思います。


○(町長)  診療時間におきましては、1時間延ばしておりました。そのところを調べたところ、電気代等のランニングコストプラス受診者の数を比べますと、どうしてもランニングコストの方がかかってしまうと。確かに診療所は1人でも2人でも受診者があれば、それを診なければいけないところなんですが、経費のことを考えると、どうしてもかかってしまう。1人、2人のために、ちょっとできない面がありまして、診療時間を変えたということになります。


 また、いろいろなところを調べても、公営機関で5時15分過ぎまでやっているところはございません。夜間診療とか、そういうことは別にして、そういうところはございませんでした。


 とりあえず、診療所も公務員ですので、規定どおり8時半から5時15分、これが規定の役場の職員ですので、規定です。


 私も診療所にいましたから、いろいろと診療所に聞いてみましたところ、どこもやっていないと。ただし夜間診療がある場合は、それではないと。名前どおり夜間診療ですから。普通の一般の通常診療ですと、5時15分で終わるのが普通ではないですかというご指摘もありました。それは県、いろんなところに聞いても、何でそこまでやるのですかと、おたくらは診療所ですよと。住民サービスにはいいかもしれませんが、職員のこともちゃんと考えてやってくださいよという指摘もございました。


 以上のようなことを勘案して、元に戻しても、さほど、それは1人や2人はいますけれども、支障ないのではないかということで、時間を元に戻したわけでございます。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  そうしますと、今度、民間業者に管理をしていただくということで、公務員という考えでなくてよろしいわけですよね、今後は。指定管理者に任せるということは、そういう考えでよろしいのですよね。


○(総務課長)  民間事業者さんの方で管理運営をお願いしますので、そこの従事者は公務員ではありません。民間の事業者です。ですから、開設時間とか、そちらの方は協定書の中で対応等を依頼するということは可能になります。ですから、時間延長とかという問題もその中の一つになります。


○7番議員(神野秀子)  そうすると、これから協定を結ぶという中で、もしかして変更もあるかもしれないということも考えられるということですね。わかりました。


○(総務課長)  そうです。そのとおりです。


○7番議員(神野秀子)  それでは、協定の締結についてちょっと伺いたいと思います。国の方では、指定管理者についていろんな通達というか、そういうものも出しているようですけれども、契約について指定管理者制度を活用した場合でも、住民の安全確保に十分に配慮するとともに、指定管理者との協定等には施設の種別に応じた必要な体制に関する事項、リスク分担に関する事項、それから、損害賠償責任保険等の加入に関する事項等の具体的な事項をあらかじめ盛り込むことが望ましいというふうな通達のようなものがあるみたいですが、その辺については、どのようなお考えで臨むつもりか伺いたいと思います。


○(総務課長)  先ほどお話しさせていただいたのですが、相手が全くの新規というか、業態ですね、専門の業態の事業者さんが入ってくるので、そういう部分の心配というのは一切しておりません。全てクリアされた形で指定管理者の選定をして協定書を結ぶようなことで考えております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 もう一度伺います。専門の業者を集めるのに、町の中のホームページとそれと広報しないというのは、ちょっと矛盾があるのではないかと思います。要は専門の業者を広く集めるためには、もっと広域的に広報していかないと無理ではないかと思いますので、この辺をもう一回伺います。


○(総務課長)  今回の件に関しまして、医療機関の指定管理を行ったところを調べまして、公募の方法というのがそれぞれの市町村のホームページ、町広報紙で行っているのが大勢だということで、この方法をとりました。


 以上です。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  今回の指定管理の中で、院外処方の件については要望ということなんですが、町が長らく休止しております入院の件については、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(町長)  入院の件につきましては、もちろん協定書でできる限り入院をやっていただく、これも住民が望んでいることですので、入院は、その場ですぐにやってほしいということはできませんが、徐々に入院施設を使って、もとの診療所に戻してほしいという申し出はしていきたいと思っております。


 また、先ほど来から話が出ております民間サービスを活用するということで、元に戻せば、この先、もう9,000万です、起債額を含めて9,000万が赤字でございます。このままやっていくと、膨らむ一方。住民サービス向上のためにやっているわけなんですが、もうこれ以上住民の税金を使って経営していくのは無理じゃないかという判断の上で、指定管理者制度をできる規定として導入を決めたわけでございます。できる規定ですので、これから先、どういう業者と当たっていくか、指定管理するのか、それとも、また、いい先生がいれば、直接、その先生とも交渉したいし、今後によってまだいろいろな方法があるかと思います。一方では皆さんが頭で思っているようなところの話も進んでおります。しかしながら、あくまでも公募でいきます。公募が選定で、それによって選定委員会で業者を選出して、議会で議決をもらいたいという運びでまいりたいと思います。


 また、現在、診療所で働いている役場の職員につきましては、その方々に話すきっかけ、また、決まった業者との話し合い等々あると思います。役場をやめるとか、管理者になった場合もそこの病院で働くのか、いろいろ二者択一の方法があろうかと思いますが、それについては、雇用は本人の意思を尊重してどちらかに決めてもらうようなことをいたしたいと思っております。


 また、広報につきましては、できる限りお知らせをしていきたいと思っております。今ここでどこだどこだということは言えませんが、皆様が思っているほどのところまでは広報はしていきたいと考えております。


 また、院外処方につきましては、ただいま院内から院外にかえております。これも一つの近くに業者がおります。また、町にもう一つ業者がおります。その方たちにも迷惑がかからないように、今のままで、現状のままで町の管理者を指定の管理者にかえるということを基本に行っていきたいと思っております。ただ、診療所ですので、内科外科を含め、サービスの向上は当たり前のことであって、低下のことなんていうのは考えておりません。町ができない部分を事業者にやってもらい、それをまたプラス住民のサービス向上に役立てたいと思っております。


 以上です。


○4番議員(海野弘幸)  5ページの協定の締結、16条なんですけど、3番の利用料金というのは指定管理者から町が貸してもらうお金かということと、5番の町が支払うべき費用、これはどういうことを想定して協定を結ぶのかということを教えてください。


○(総務課長)  16条第3号の利用料金、この部分は一般的に言われる医療機関で医療を提供して収受する料金のことです。ですから、一般的に病院に払うお金ということです。


 それで、第5号の町が支払うべき費用に関する事項、これは指定管理料といわれることで、町が指定管理を受けていただける事業者さんの方に払う経費という意味でございます。経費、指定管理料ということです。


○4番議員(海野弘幸)  じゃあ、指定管理者に貸して、町は1銭ももらわないということですか。


○(総務課長)  それは協定書の中で実際、経費の問題が出てくる話ですが、例えば、ほかの施設と医療機関というのは、ちょっとまた違うと思うのですが、指定管理というのは、町が所有している施設を町の手から離れて受託業者さんの方に引き渡して管理運営をしていただくという形ですので、そちらの方から極端な話、収益が上がったから町の方へ利益配分があるとかという、そういうものではございません。ただ、実際問題として、協定書の中で、そういう項目を盛り込むことは可能だとは考えております。


○4番議員(海野弘幸)  診療所は借金がかなりあると思うのですけれども、やっていれば赤字が続くということで、今回指定管理ということでいくと思うのですけれども、ただで貸して、借金は町がずっと払っていくという感じなのと、電気とか水道というのは、じゃあ、今度指定管理者が全部払うという感じですか。


○(総務課長)  実際、受託の事業者さんが決まった段階で、それは協定の中で話し合いをしていくのですが、基本的には施設の設置者が町ですので、町が施設を建設したときの経費というものは起債という形で残っていますから、そちらの方はおのずと町が引き続き負担していくという形になると思います。


光熱水費、それ以外の医療機器とかなんかは、施設運営のランニングコスト分がありますが、そちらの部分に関しましては協定の中でどのような形での負担をしていくかというのは、その中で決定させていただくような形になると思います。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁です。


12条の「町長は、前条の規定による申請があったとき、次に掲げる選定の基準に照らし」となっていますが、この選定に関しましては、町長1人で選定ができる規定も後ろについています。業者を選定するには、町長1人でなくて、選定の委員会等は設置する予定があるのかどうか。または選考に関しては町長1人で、今言ったように決めてしまうものなのか。それは公募によって業者がなければ町長が自分で、あるいは執行部が依頼していくような部分になるのでしょうか。その辺についてお伺いしたいと思います。


○(総務課長)  過日の全員協議会のときに説明をさせていただいたのですが、お配りした資料の中には欠けていまして、事業者選定に関しましては、選定委員会というものを作ります。選定委員会の中には、メンバーの方は、今、規則という形で決裁中ですが、町の関係の部署とあと医師、あと、国保の運協の委員さん、そのような方を選定委員会のメンバーに、今のところは考えています。今はまだ決裁がおりていませんので、一応、そのような形での選定委員会の委員構成で、そちらの方で公募していただいた事業者さんの優劣をつけた形で業者選定をして、最終的に首長の決裁をとると、そのような形になります。それで、事務手続的には、行政の方で選定した業者さんを議会の方で議決承認していただくというような手続になります。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  業者の選定に関して、もう1点、議長に許可を求めたいのですが、今日の条例制定改正に関連しますので、質問させていただきたいのですが、今、職務代理も言いましたように、先般行われました全員協議会の中で、医師の派遣に関しての報告、それから書類の偽造、そういう報告がなされました。その件に関して、あれ以降、執行部として調査がその後進展しているのか、あるいは、その件に関して、どのように考えているか、お伺いしたいのですが、私どもは大変疑惑を持っています。私どもが入手した、ここに例の有限会社サンタンブロージュという企業の登記簿謄本その他入手しております。それと、あの文面に書かれていた企業は、医師派遣業務はできないことになっています。そういった点も踏まえて執行部はこれからどのように対処するのか、議長、これ関連していますので、答弁を求めますが、よろしいですか。


○(町長)  ただいまの医師派遣業務に関しましては、全員協議会で話したとおり、弁護士を通じて、今、総務の方で取り調べ中でございます。決定次第、すぐにお答えはしたいと思っておりますので、もうしばらくお待ちください。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険診療所条例の一部を改正する条例の制定について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成25年第1回真鶴町議会臨時会を閉会します。


             (閉会 午前10時50分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成25年1月31日








      真鶴町議会議長








      署名議員








      署名議員