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神奈川県 真鶴町

平成24年第7回定例会(第1日12月14日)




平成24年第7回定例会(第1日12月14日)





           平成24年第7回真鶴町議会定例会会議録


             平成24年12月14日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        宇 賀 一 章    福祉課長      岩 本 祐 子


教育長       牧 岡   努    町民生活課長    長 沼   隆


総務課長      奥 野   憲    税務課長      尾 森   正


危機管理課長    西 垣 将 弘    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    上下水道課長    露 木 克 之


産業観光課長    土 屋   茂    教育総務課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    生涯学習課長    五十嵐 徹 也


会計課長      二 見 良 幸    診療所事務長    松 本 一 彦


介護健康課長    青 木 幹 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    井 上 準 一


書記        山 田   譲    書記        二 見 浩 子





5.議事日程


   日程第1 承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて(平成24年度真


               鶴町一般会計補正予算(第3号))


   日程第2 議案第39号 神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団


               体の数の減少及び規約の変更について


   日程第3 議案第40号 真鶴町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定につ


               いて


   日程第4 議案第41号 真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について


   日程第5 議案第42号 平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)につい


               て


   日程第6 議案第43号 平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘


               定)補正予算(第2号)について


   日程第7 議案第44号 平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘


               定)補正予算(第4号)について


   日程第8 議案第45号 平成24年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2


               号)について


   日程第9 議案第46号 平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第


               2号)について


   日程第10 議案第47号 平成24年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)に


               ついて


   日程第11        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査


               の件について


   日程第12        一般質問





              (開会 午前9時03分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成24年第7回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  お諮りいたします。本定例会の会期は本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。会期は本日1日と決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第117条の規定によって、5番、青木繁君及び7番、神野秀子君を指名します。


○(議長)  これから諸般の報告をします。議長の諸般の報告ですが、24年9月から11月までの報告事項について印刷をし、皆様のお手元に配付いたしておりますが、その報告書をもって報告にかえさせていただきます。これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  これから本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、承認第4号「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第3号))」の件を議題とします。


○(議長)  提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。今日1日よろしくお願いいたします。


 承認第4号の提案理由を申し上げます。


 今回の専決処分については、平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)による予算措置であります。


 平成24年11月16日付けで衆議院が解散されたことに伴い、第46回衆議院議員総選挙及び第22回最高裁判所裁判官国民審査が平成24年12月16日に行われることになり、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたので、これを報告し、承認を求めるものであります。


 詳細につきましては担当課長が説明をいたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。それでは、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、内容説明をさせていただきます。


 今回の専決処分の内容は、ただいま町長より提案理由で述べたとおり、12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙及び第22回最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を予算化した平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)に係るものでございます。


 11月26日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本定例会に報告し、承認を求めるものでございます。


 2枚おめくりいただき、3枚目をお願いいたします。


 平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ557万9,000円を追加し、予算の総額を31億622万3,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 14款県支出金、3項委託金に557万9,000円を追加し、14款の総額を2億3,191万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は7.47%です。


 2、歳出です。


 2款総務費、4項選挙費に557万9,000円を追加し、2款の総額を5億1,125万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は16.46%です。


 次に、4ページをお願いいたします。


内容説明をさせていただきます。


2、歳入です。


14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金に557万9,000円を追加し、計を1,930万4,000円とするもので、選挙に係る県からの委託金で、3節選挙費委託金のうち、衆議院議員選挙費委託金が556万6,000円、最高裁判所裁判官国民審査委託金が1万3,000円です。


3、歳出です。


2款総務費、4項選挙費、2目衆議院議員選挙費に557万9,000円を新たに追加するもので、右側説明欄、衆議院議員選挙執行経費として記載のとおり選挙執行に係る従事者報酬、賃金等の人件費及び消耗品や通信運搬費等の事務経費を措置したものでございます。


以上、雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本件に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件はこれを承認することに賛成の方は起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「専決処分の承認を求めることについて(平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第3号))」の件は承認することに決定しました。


○(議長)  日程第2、議案第39号「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第39号の提案理由を申し上げます。


本案は、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体のうち、足柄消防組合が平成25年3月31日をもって脱退することに伴い、加盟団体数の減少と、これに伴う規約の変更をする必要が生じ、関係地方公共団体と協議するため、地方自治法第286条第1項並びに同法第290条の規定により、提案するものであります。


詳細については担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(総務課長)  議案第39号は、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてでございます。


 今回の改正は、神奈川県市町村職員退職手当組合に加盟している足柄消防組合が平成25年3月31日をもって脱退することに伴い、組合に加盟する地方公共団体の数の減少と、これに伴う規約の変更が生じるため改正するものでございます。


 お配りしました横紙の39号資料をごらんください。


 1ページの右列の旧(改正前)になります。こちらの方の別表第1、その中でその他の部分ですが、「足柄消防組合」の部分に下線が引かれております。こちらが脱退することにより削除されることになります。


 裏面の2ページをごらんください。別表第2になります。こちらの方の同じく右列の旧(改正前)ですが、第7区「足柄消防組合」、こちらも下線が引かれていますが、そちらが同様に削除されます。


 それでは、議案の1ページをお開きください。


 附則でございます。附則、この規約は、平成25年3月31日から施行する。


 以上でございます。よろしくご審議のほど、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本件に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第40号「真鶴町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第40号の提案理由を申し上げます。


 本案は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、真鶴町暴力団排除条例に改正の必要が生じたため、提案するものであります。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民生活課長)  議案第40号、真鶴町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、真鶴町暴力団排除条例に改正の必要が生じたため行うものでございます。


 それでは、改正内容は新旧対照表にてご説明をさせていただきます。


 議案第40号資料の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 右側、第4条、町の責務でございますが、アンダーライン部分「法第32条の2第1項」を左側、アンダーライン部分「法第32条の3第1項」に改めるものでございます。


 これは暴力追放運動推進センターの規定が、法第32条の2に定められておりましたが、新たに法第32条の2に「事業者の責務」に関する規定が追加されたことから、暴力追放運動推進センターの規定が繰り下がったものでございます。


 改正内容につきましては以上でございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 附則をお願いします。この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月30日から適用する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第41号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第41号の提案理由を申し上げます。


 本案は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第41号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、ただいま町長の提案理由にもございましたように、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の施行に伴い、本町における防災のための施策に必要な財源を確保するに当たり、平成26年度から平成35年度までの間、個人住民税の均等割の税率の引き上げ及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律の施行に伴い、地域決定型地方税制特例措置、いわゆるわがまち特例が地域の自主性及び自立性を高めるために新たに導入されるため、平成24年4月1日以降に取得された下水道除外施設に係る固定資産税の特例措置について基準を定めるとともに、この改正に伴い、平成23年度税制改正の国税通則法第74条の14により、税務手続の明確化を図るため、「処分の理由付記」が規定されたことにより、真鶴町税条例の一部を改正する必要が生じたため、所要の改正を行うものです。


 詳細につきましては、議案第41号の資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例の新旧対照表にて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いします。


 左側が改正後、右側が改正前となっております。


 改正後の第19条「家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の10で定めるものを含む。)」とありますが、税制改正により、同条例で準用している地方税法施行規則第10条の2の11の規定が第10条の2の10となったことに伴い改めたものです。


 次に、中段、第35条中のアンダーライン部分が新しく加わりましたので、読ませていただきます。


 第35条は、真鶴町行政手続条例の適用除外でございます。


 真鶴町行政手続条例第3条又は第4条に定めるもののほか、町税に関する条例又は規則等の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は適用しない。


 これまでは、地方自治体が行う処分に関する手続については、真鶴町行政手続条例の第2章及び第3章を適用除外としておりましたが、国税通則法第74の14により税務手続の明確化を図ることとされたため、処分の理由付記が規定されたことに伴い、真鶴町行政手続条例第2章「申請に対する処分」中、第8条の「理由の提示」と第3章「不利益処分」中、第14条「不利益処分の理由提示」については適用除外の対象外としたものでございます。


 次に、附則の第11項を第12項として第10項の次に新しく第11項が加わり、第12項の次に第13項が加わるもので、改正後の附則アンダーライン部分を読ませていただきます。


 第11項は、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の町民税に関する特例でございます。


 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の住民税に限り均等割の税率は、第10条の規定にかかわらず、同条に規定する額に500円を加算した額とする。


 これは東日本大震災を教訓として、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災の施策を実現するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税に限り、均等割の町民税の標準税率を現行の3,000円に500円を加算した額とするものでございます。


 次に、第12項は、第11項が追加されことに伴い、第11項を第12項としたものでございます。


 次に、第13項は、固定資産税の課税標準の特例でございます。


 法附則第15条第2項第6号に規定する条例で定める割合は4分の3とする。


 これまで下水道除外施設に係る固定資産税の課税標準につきましては、地方税法により特例措置で軽減割合が定められておりましたが、今回の地域決定型地方特例措置の導入に伴いまして、平成24年4月1日以降に取得された当該施設に係る固定資産税の特例措置について、国が示した基準である「4分の3を参酌して3分の2以上6分の5以下の範囲内において市町村の条例で定める割合」と示されております。施設の設置に係る本町の水質基準は、国が定めた下水道法の水質基準と同等と認められるため、本町においては、参酌基準と同割合である4分の3とするものでございます。


 改正内容については以上でございます。


 恐れ入りますが、議案第41号の条例の改正文にお戻りいただきまして、2枚目の中ほどをお願いいたします。


 改正文の附則でございます。


 第1項、施行期日でございます。


 この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の第35条第1項の規定は、平成25年1月1日から適用する。


 次に、第2項、真鶴町行政手続条例の適用除外に関する経過措置でございます。


 改正後の第35条第1項の規定は、平成25年1月1日以降の同項に規定する行為に適用する。


 次に、第3項、固定資産税に関する経過措置でございます。


 改正後の附則第13項の規定は、平成25年度以降の年度分の固定資産税に適用する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本件に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 防災のためのことということで、これ、実質的な増税になるとは思うのですけれども、この改正によって町の町税は幾ら増税になるのでしょうか。


 それと、もう1つ、防災ということで、具体的にどういうものに使われるのか、教えていただければと思います。


○(税務課長)  まず、第1点目の、幾ら増税するかという点でございますが、現行の3,000円に500円プラスした額で、それが3,000円が3,500円に変わります。県民税につきましても、500円上がりますので、1,300円に500円加えた1,800円になります。


 そして、2点目の質問ですけれども、この財源といたしましては、東日本大震災復興基本法の第2条第5号に示されてございまして、イ、ロ、ハとございますが、当町に当たるものといたしまして、参考として読ませていただきます。


 イ、地震その他の天災事変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策。もう1点といたしましては、被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策。もう1点が、地域の特色ある文化を振興し、地域社会のきずなの維持及び強化を図り並びに共生社会の実現に資するための施策。


 この3つの施策のうち、当町が可能というものを選んでそれに充てるということが基本法でうたわれてございます。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  すみません。ちょっと質問がまずかったみたいで。一人当たり県と町を合わせて1,000円の増税ということですけれども、町全体としては幾らの収入になるのでしょうか。


○(税務課長)  各年度約200万円程度。


○1番議員(板垣由美子)  これは確かに1,000円ですか、県民税と合わせて、町民の負担になるわけですので、この趣旨、丁寧な説明が必要だと思うのですけれども、町民に対して、そこら辺について伺いたいと思います。


○(税務課長)  説明といたしましては、事前に広報等でお知らせをいたしまして、その後、納税通知書の方にも、その旨、記載させていただいて、広報、説明等をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (起立多数)          反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第42号「平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第42号の提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、歳入歳出それぞれ3,827万3,000円を追加し、予算の総額を31億4,449万6,000円とするものでございます。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第42号は、平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)についてであります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,827万3,000円を追加し、予算の総額を31億4,449万6,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入です。


 1款町税は1項町民税から3,005万円を減額し、4項町たばこ税から420万8,000円を減額し、計3,425万8,000円を減額し、1款の総額を9億8,233万円とするもので、歳入に占める構成割合は31.24%です。


 9款1項地方交付税に2,377万円を追加し、9款の総額を8億7,677万円とするもので、構成割合は27.88%です。


 11款分担金及び負担金は1項負担金から10万3,000円を減額し、11款の総額を5,380万5,000円とするもので、構成割合は1.71%です。


 12款使用料及び手数料は1項使用料に3万4,000円を追加し、12款の総額を5,347万6,000円とするもので、構成割合は1.70%です。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金から307万9,000円を減額し、2項国庫補助金に4万8,000円を追加し、計303万1,000円を減額し、13款の総額を1億7,834万9,000円とするもので、構成割合は5.67%です。


 14款県支出金は1項県負担金に320万3,000円を追加し、2項県補助金に47万9,000円を追加、3項委託金に3万7,000円を追加し、計371万9,000円を追加し、14款の総額を2億3,563万5,000円とするもので、構成割合は7.49%です。


 15款財産収入は1項財産運用収入から27万円を減額し、15款の総額を3,701万6,000円とするもので、構成割合は1.18%です。


 16款1項寄附金に166万9,000円を追加し、16款の総額を9,887万2,000円とするもので、構成割合は3.14%です。


 17款繰入金は1項基金繰入金に5,560万4,000円を追加し、17款の総額を1億2,189万6,000円とするもので、構成割合は3.88%です。


 19款諸収入は3項雑入から11万5,000円を減額し、19款の総額を4,434万7,000円とするもので、構成割合は1.41%です。


 20款1項町債から874万6,000円を減額し、20款の総額を2億6,215万4,000円とするもので、構成割合は8.34%です。


 2、歳出です。


 1款1項議会費に22万5,000円を追加し、1款の総額を8,843万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.81%です。


 2款総務費は1項総務管理費に3,226万2,000円を追加、2項徴税費から700万1,000円を減額、3項戸籍住民基本台帳費から529万3,000円を減額、5項統計調査費に3万9,000円を追加し、計2,000万7,000円を追加し、2款の総額を5億3,125万9,000円とするもので、構成割合は16.89%です。


 3款民生費は1項社会福祉費に4,820万3,000円を追加、2項児童福祉費から358万1,000円を減額し、計4,462万2,000円を追加し、3款の総額を8億8,228万8,000円とするもので、構成割合は28.06%です。


 4款衛生費は1項保健衛生費から194万9,000円を減額、2項清掃費から844万6,000円を減額し、計1,039万5,000円を減額し、4款の総額を3億2,314万1,000円とするもので、構成割合は10.28%です。


 5款農林水産業費は1項農業費から495万5,000円を減額、3項水産業費に461万円を追加し、計34万5,000円を減額し、5款の総額を7,027万5,000円とするもので、構成割合は2.24%です。


 6款商工観光費は1項商工費から517万3,000円を減額、2項観光費から66万6,000円を減額し、計583万9,000円を減額し、6款の総額を7,186万4,000円とするもので、構成割合は2.29%です。


 7款土木費は1項土木管理費に711万7,000円を追加、2項道路橋梁費に98万2,000円を追加、3項港湾費から52万2,000円を減額、4項都市計画費から606万4,000円を減額し、計151万3,000円を追加し、7款の総額を2億2,640万8,000円とするもので、構成割合は7.2%です。


 8款1項消防費から402万1,000円を減額し、8款の総額を2億949万9,000円とするもので、構成割合は6.66%です。


 次のページをお願いいたします。


 9款教育費は1項教育総務費から484万8,000円を減額、2項小学校費に106万6,000円を追加、3項中学校費に27万6,000円を追加、4項幼稚園費に29万2,000円を追加、5項社会教育費に90万5,000円を追加、6項保健体育費に10万9,000円を追加し、計220万円を減額し、9款の総額を3億7,959万8,000円とするもので、構成割合は12.07%です。


 13款1項予備費から529万4,000円を減額し、13款の総額を2,542万8,000円とするもので、構成割合は0.81%です。


 次に、6ページをお願いいたします。


 内容説明をさせていただきます。


2、歳入です。


1款町税、1項町民税、1目個人から3,583万円を減額し、計を3億7,477万円とするもので、1節現年課税分のうち、001所得割の減は扶養控除の見直しなどを当初見込んだものの、高額納税者の課税額の大幅減や当町における個人所得がいまだ下降傾向にあることなどにより減額するものです。


2目法人に578万円を追加し、計を2,884万円とするもので、1節現年課税分のうち、001法人税割の増で、高額納税法人の経営形態の変更に伴う見込額が当初見込みと乖離していたことにより増額するものです。


4項1目町たばこ税から420万8,000円を減額し、計を4,628万9,000円とするもので、1節現年課税分のうち、001一般分の紙巻たばこ等の減で、禁煙者の増加に伴うたばこの消費が減ったことにより減額するものです。


9款1項1目地方交付税に2,377万円を追加し、計を8億7,677万円とするもので、001普通交付税の増で、今年度の交付額の確定を受け増額するものです。


11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金から10万3,000円を減額し、計を2,857万円とするもので、001火葬場経営費湯河原町負担金の減で、火葬場経費の減額に伴い湯河原町の負担金を減額するものです。


12款使用料及び手数料、1項使用料、3目農林水産業使用料に3万4,000円を追加し、計を15万3,000円とするもので、002漁港区域内占用料等の増で、海の家の開設期間が当初より延びたため占用料を増額するものです。


次のページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金から307万9,000円を減額し、計を1億6,340万4,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は362万2,000円の増で、障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、サービス利用者の増による給付費の増額に伴い追加するもの。2節児童福祉費負担金は670万1,000円の減で、児童手当負担金の減で、国及び県の負担割合の変更及び対象児童数の変更に伴い減額するものです。


2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金に8万円を追加し、計を136万8,000円とするもので、1節保健衛生費補助金は8万円の増で、循環型社会形成推進事業交付金の増で、合併処理浄化槽設置整備に係る補助件数の増に伴い措置するもの。


4目教育費国庫補助金から3万2,000円を減額し、計を10万2,000円とするもので、1節教育総務費補助金は3万2,000円の減で、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金は、補助金額の内示を受け減額するものでございます。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金に320万3,000円を追加し、計を1億511万7,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は181万3,000円の増で、障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、サービス利用者の増による給付費の増額に伴い追加するもの。2節児童福祉費負担金は139万円の増で、児童手当負担金の増は、国及び県の負担割合の変更等に伴い増額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 2項県補助金、2目民生費県補助金に37万1,000円を追加し、計を2,736万6,000円とするもので、2節児童福祉費補助金は37万1,000円の増で、安心こども交付金事業補助金の増で、保育所職員の研修参加等に係る経費に対する補助金を措置したもの。


3目衛生費県補助金に11万3,000円を追加し、計を495万4,000円とするもので、1節保健衛生費補助金は11万3,000円の増で、健康増進事業補助金は4万円の減で、健康相談事業等への補助金の内示により減額するもの。住宅用太陽光発電導入促進事業補助金は15万3,000円の増で、補助対象件数の増に伴い増額したもの。


4目農林水産業費県補助金から5,000円減額し、計を3,177万円とするもので、1節農業費補助金は5,000円の減で、鳥獣保護管理対策事業補助金の減で、補助金の額の確定により減額するもの。


3項委託金、1目総務費委託金に3万7,000円を追加し、計を1,934万1,000円とするもので、4節統計調査費委託金の増で、学校基本調査委託金から経済センサス委託金まで交付額の確定により措置したものでございます。


15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入から27万円を減額し、計を3,229万2,000円とするもので、1節土地建物貸付収入の減で、町有土地貸地料(琴ヶ浜駐車場)の減は夏期駐車場利用台数の減により減額するものです。


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16款1項寄附金、3目商工観光費寄附金に29万9,000円を追加し、計を30万円とするもので、1節観光費寄附金の増は観光事業に対する寄附金の増で、真鶴半島冬花火大会への寄附があったため措置したもの。


5目社会福祉総務費寄附金に新たに7万円を計上するもので、1節社会福祉総務費寄附金の増は地域振興基金に対する寄附金の増で、町内の個人及び団体より寄附があったため措置したもの。


6目総務費寄附金、申しわけありません。訂正をお願いいたします。総務課となっておりますが、総務費寄附金に訂正をお願いいたします。


総務費寄附金に新たに130万円を計上するもので、1節企画総務費の増はまちづくり推進事業に対する寄附金の増で、個人及び団体より寄附があったため措置したものでございます。


17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金に4,000万円を追加し、計を7,500万円とするもので、1節財政調整基金繰入金の増は、本補正の歳出の必要額を繰り入れるもの。


6目教育施設整備基金繰入金から10万5,000円減額し、計を161万7,000円とするもので、1節教育施設整備基金繰入金の減は、小学校の施設整備事業の額が確定したため繰入金を減額するもの。


8目美術館運営費基金繰入金に新たに1,570万9,000円を計上するもので、1節美術館運営基金繰入金の増は、美術館の運営のための財源として基金より繰り入れるものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入から11万5,000円を減額し、計を3,423万9,000円とするもので、1節雑入のうち、デイサービスセンター光熱水費32万6,000円の増は、電気料金の値上げによる増額分のうち負担割合による負担分を措置したもの。防災ラジオ購入受益者負担分44万1,000円の減は、防災ラジオの購入単価が下がったため、受益者の負担分を減額したものです。


 20款1項町債、3目臨時財政対策債から874万6,000円減額し、計を1億8,725万4,000円とするもので、臨時財政対策債の減額で、国からの起債可能額の内示を受け減額するものでございます。


次のページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款1項1目議会費に補正額22万5,000円を追加し、計を8,843万4,000円とするもので、右側説明欄、001一般経費15万円の増は一般職給料から公務災害負担金まで職員人件費で、4月1日以降の人事異動に伴うもので、以下各科目にわたる一般経費のうち職員人件費につきましては人事異動等による増減となりますので、その後は説明では人件費と説明させていただきます。


020議会だより・議事録発行事業は7万5,000円の増で、会議録作成委託料及び会議録検索システム運用委託料の増で、臨時会開催等による日数分を増額したものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に3,057万1,000円を追加し、計を2億9,632万7,000円とするもので、001一般経費3,057万1,000円の増は人件費の増で、特別職給料及び特別職の扶養手当、特別職の期末手当の減は、町長及び副町長の給与等の条例改正に基づく減額で、その他は一般職員の機構改革に伴う人事異動等による増減でございます。


次のページをお願いいたします。


右側ページ、説明欄をお願いいたします。上から3つ目、社会保険料及び雇用保険料は料率の改定等に伴う増減、臨時職員賃金の増102万8,000円は、県最低賃金の改定及び新たに臨時職員を2名雇用することになったため増額したものでございます。


4目財産管理費に39万円を追加し、計を1,553万2,000円とするもので、010庁舎維持管理経費61万6,000円の増は、光熱水費の48万8,000円の増、電気料金の値上げ及び夏の好天による使用料の増等により電気料に不足が生じるため増額するもの。修繕料39万8,000円の増は、役場正面玄関自動ドアのレール等に不具合が生じたため、交換修理を行うものに増額するもの。庁舎照明LED借上料27万円の減は、契約による執行残を減額するもの。


020庁用車管理経費23万4,000円の減は、自動車保険料から自動車重量税まで庁用車に係る経費の執行残を減額するもの。


090公有財産維持管理経費8,000円の増は、光熱水費の増で、横捲公園の水道を使用する必要が生じたため、水道料金を措置したものでございます。


5目企画費に64万1,000円を追加し、計を7,616万7,000円とするもので、広域行政推進事業58万8,000円の減は、広域行政関係アドバイザー等謝礼及び費用弁償について会議の開催予定がないため減額するもの。


030OA化推進事業5万1,000円の減は、庁内情報網等保守委託料及び庁内情報網機器等管理業務委託料の契約に伴う執行残を減額するもの。


040財政管理事業2万円の減は、財務会計システム機器等借上料の契約に伴う執行残を減額するもの。


044まちづくり推進事業基金積立事業130万円の増は、まちづくり推進事業基金元金への積立金で、個人及び団体からのまちづくりへの寄附を積み立てるものでございます。


次のページをお願いいたします。


9目情報センター費に66万円を追加し、計を1,476万円とするもので、001一般経費1万5,000円の増は臨時職員賃金の増で、県最低賃金の改定に伴い不足額を追加するもの。


020情報センター真鶴施設管理経費64万5,000円の増は、燃料費36万7,000円の増は液化ガス原料値上げ等により冷暖房用ガス代を増額するもの。光熱水費45万4,000円の増は、電気料金の値上げ及び使用料の増等により不足する額を追加するもの。消防・防災設備保守点検業務委託料及び清掃業務委託料は、契約による執行残を減額するものでございます。


2項徴税費、1目税務総務費から700万1,000円を減額し、計を4,410万7,000円とするもので、一般経費700万1,000円の減は、人事異動等に伴う人件費の増減によるものでございます。


次のページをお願いいたします。


3項1目戸籍住民基本台帳費から529万3,000円を減額し、計を5,807万7,000円とするもので、一般経費529万3,000円の減は人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


5項統計調査費、1目統計調査総務費に3万9,000円を追加し、計を25万1,000円とするもので、010統計調査事業3万9,000円の増は、各種統計事務の県委託金の額の確定に伴い事務経費の増減をしたものでございます。


次のページをお願いいたします。


3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に2,059万9,000円を追加し、計を3億2,639万6,000円とするもので、001一般経費585万3,000円の減のうち、一般職給料から公務災害負担金までは人事異動等に伴う人件費の増減です。普通旅費3万円の増は、福祉事務に伴う旅費が不足するため増額するもの。


015人権啓発活動事業7,000円の増は、消耗品費の増で、啓発のための講演会参加者等への啓発物品代を増額したもの。


040地域振興基金積立事業7万円の増は、地域振興基金元金への積立金で、町内個人、団体からの寄附金を積み立てるもの。


050国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金754万4,000円の減は、人事異動等に伴う人件費分繰出金を減額するもの。


055国民健康保険事業特別会計施設勘定繰出金4,000万円の増は、診療所の運営のため財政支援として繰り出すものでございます。


065介護保険事業特別会計繰出金508万1,000円の減は、人事異動等に伴う人件費分の繰出金を減額するもの。


2目国民年金費に59万5,000円を追加し、計を730万4,000円とするもので、一般経費59万5,000円の増は、人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


次のページをお願いいたします。


3目老人福祉費から270万1,000円を減額し、計を1,336万4,000円とするもので、010敬老事業45万6,000円の減は、敬老会に伴う執行残の減額でございます。


040老人保護措置事業224万5,000円の減は、軽費老人ホームに入所していた方が亡くなったため執行残額を減額するものでございます。


4目心身障害者福祉費に2,836万円を追加し、計を1億8,628万3,000円とするもので、001一般経費1万4,000円の減は、心身障害児訓練会指導員賃金の減で、執行見込みにより減額するもの。


085障害者自立支援給付等事業2,837万4,000円の増で、手数料2万1,000円の増は、サービス利用者の増により支払件数が増加したため増額するもの。身体障害者補装具給付費57万3,000円の増は、車いすなど高額補装具の給付件数が増加したため追加するもの。障害者自立支援事業等給付費2,653万7,000円の増は、利用サービス及び支給量の増により給付費の増に伴い追加したもの。前年度分障害者自立支援給付費等国庫負担金返納金124万3,000円は、前年度の給付費及び障害者医療費の国庫負担金について実績報告に伴い返納金が生じたため措置したものでございます。


5目老人福祉施設費に2万3,000円を追加し、計を170万6,000円とするもので、010老人憩いの家管理事業1万2,000円の増は燃料費で、老人憩の家2カ所のガス代に不足が生じるため追加するもの。


020老人福祉センター管理事業1万1,000円の増は、臨時職員賃金の増で、最低賃金の改定に伴い不足額を追加するものでございます。


7目老人デイサービスセンター費に32万7,000円を追加し、計を521万9,000円とするもので、010老人デイサービスセンター管理事業32万7,000円の増は光熱水費で、電気料金等の値上げ及び使用料の増により不足する電気料を追加するものでございます。


次のページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、3目児童措置費から358万1,000円を減額し、計を1億9,684万円とするもので、010保育所運営費助成事業3万7,000円の増は前年度分保育所運営費負担金返納金で、前年度の国庫負担金について実績報告に伴い返納金が生じたため措置したもの。


030児童手当支給事業391万円の減は児童手当の減で、今年度の執行見込みにより減額するもの。


040子ども手当支給事業29万2,000円の減は、過年度分子ども手当負担金返納金の増で、過年度の子ども手当に過誤支給があり、国・県負担金に返納金が生じたため措置したものでございます。


4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費から354万7,000円を減額し、計を3,978万円とするもので、001一般経費399万5,000円の減は、人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


010救急医療事業5万5,000円の増は、ドクターヘリ運営費負担金及びドクターヘリ支援協議会負担金の増で、利用件数等に基づく負担金等が確定により増額したもの。


040住宅用太陽光発電導入促進事業39万3,000円の増は、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金の増で、補助対象件数が増加したため追加したものでございます。


2目保健センター費に12万3,000円を追加し、計を841万5,000円とするもので、010施設維持管理事業12万3,000円の増は光熱水費で、電気料金の値上げ等及び使用料の増等により不足する電気料を追加したものでございます。


次のページをお願いいたします。


3目予防費に161万1,000円を追加し、計を2,410万2,000円とするもので、005予防接種事業161万1,000円の増は予防接種委託料の増で、不活化ポリオワクチン接種や4種混合予防接種の導入に伴う執行見込みにより増額するものです。


4目火葬場費から13万6,000円減額し、計を1,926万6,000円とするもので、010火葬場事業13万6,000円の減は、火葬場業務委託料から清掃業務委託料まで契約に伴う執行残額を減額するものです。


 2項清掃費、1目清掃総務費から868万8,000円を減額し、計を2,894万4,000円とするもので、001一般経費868万8,000円の減は、人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


 3目し尿処理費に24万2,000円を追加し、計を5,207万7,000円とするもので、010し尿処理事業24万2,000円の増は、合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増で、補助対象件数が増加したため追加したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費から516万円を減額し、計を275万1,000円とするもので、001一般経費515万5,000円の減のうち、一般職給料から職員共済負担金までは人事異動等に伴う人件費の増減でございます。普通旅費1万1,000円の増は、農業事務に伴う旅費が不足するため増額するもの。


 010農業振興事業5,000円の減は有害鳥獣被害対策事業補助金の減で、県交付金が減額されたことに伴い事業費補助金を減額するもの。


3目農地費に20万5,000円を追加し、計を854万5,000円とするもので、010農道管理事業20万5,000円の増は修繕料の増で、沢尻農道及び大猿山農道の水どめ補修のため増額するものでございます。


 3項水産業費、1目水産総務費から3万5,000円を減額し、計を18万9,000円とするもので、001一般経費3万5,000円の減は、県水産振興促進協会の負担金が減額されたため減額したものです。


2目水産振興費に464万5,000円追加し、計を522万3,000円とするもので、010水産振興事業464万5,000円の増は漁業共済掛金補助金65万2,000円の増で、真鶴町漁協の大型定置網分を増額するもので、例年12月補正で対応しているものでございます。水産振興事業費補助金399万3,000円の増は、真鶴町漁協の魚類選別機が老朽化により更新する必要が生じたため措置したものでございます。


3目漁港管理費は補正額はゼロでございます。010漁港管理事業は、西物揚場整備事業に係る周辺建物影響や振動調査を実施する必要が生じたため、整備工事費を整備事業委託料へ予算を組みかえたものですが、現在、中止してございます。


次のページをお願いいたします。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費から517万3,000円を減額し、計を2,042万8,000円とするもので、一般経費517万3,000円の減は、人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


2項1目観光費から66万6,000円を減額し、計を4,070万円とするもので、一般経費65万1,000円の減のうち、一般職給料から公務災害負担金までは人事異動等に伴う人件費の増減でございます。(仮称)源頼朝船出船設計業務委託料15万8,000円の減は、事業の執行を中止したことによる減額でございます。真鶴半島冬花火大会実行委員会助成金30万円の増は、冬花火大会への寄附金を助成金として交付するものです。


020観光宣伝事業1万5,000円の減は印刷製本費の減で、執行残額を減額したものでございます。


次のページをお願いいたします。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費に711万7,000円を追加し、計を3,334万1,000円とするもので、001一般経費711万7,000円の増のうち、一般職給料から公務災害負担金まで人事異動に伴う人件費の増減でございます。一番下、湯河原町水路改修費負担金8万6,000円の減は、負担金額が確定したことに伴い減額したものでございます。


2項道路橋梁費、2目道路照明費に98万2,000円を追加し、計を547万1,000円とするもので、010街灯管理事業98万2,000円の増は光熱水費の増で、電気料金の値上げに伴い不足する電気料を増額したものでございます。


3項港湾費、1目港湾管理費から52万2,000円を減額し、計を1,629万2,000円とするもので、001一般経費56万4,000円の減は、人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


次のページをお願いいたします。


 右側ページ、020港湾管理施設事業4万2,000円の増は燃料費5,000円の増で、管理事務職のガス代が不足するため追加するもの。光熱水費3万7,000円の増は、電気料金の値上げに伴い不足する電気料を追加するものでございます。


4項都市計画費、1目都市計画総務費から606万4,000円を減額し、計を1億4,249万1,000円とするもので、001一般経費4万1,000円の増は人事異動等に伴う人件費の増減です。


040下水道事業特別会計繰出金610万5,000円の減は、人事異動等に伴う人件費分の繰出金を減額するものでございます。


8款1項消防費、2目非常備消防費から317万5,000円を減額し、計を1,771万9,000円とするもので、一般経費322万3,000円の減は、人事異動等に伴い人件費を減額するものでございます。


次のページをお願いいたします。


右側説明欄、010消防団運営費4万8,000円の増は消耗品費の増で、出初式用町長礼服の購入費を増額したものでございます。


4目災害対策費から84万6,000円を減額し、計を1,741万円とするもので、一般経費23万9,000円の減は、防災会議委員報酬は委員が増員となったため3万6,000円を増額。消耗品費27万5,000円の減は、執行後の不用見込額を減額するものでございます。


010防災訓練事業2万4,000円の減は、消耗品費及び食糧費について執行残額を減額するもの。


030防災行政無線管理運営事業22万6,000円の減は光熱水費8,000円の増で、電気料金の値上げに伴い不足する分を追加するもの。防災ラジオ購入費21万3,000円の減は、執行残額を減額するものでございます。県防災行政無線運営協議会負担金2万1,000円の減は、負担金が減額となったため減額するもの。


050災害対策経費35万7,000円の減は、地域防災計画・津波ハザードマップ等作成委託料の契約に伴う執行残額を減額するものでございます。


次のページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費から494万6,000円を減額し、計を8,285万3,000円とするもので、一般経費489万6,000円の減のうち、教育長給料72万円の減は、特別職の給与等の条例改正に基づく減額、一般職給料から公務災害負担金までは人事異動等に伴う人件費の増減でございます。


 010教職員等健康管理経費7万3,000円の減は、教職員健康診断委託料の減で、執行残額を減額するもの。


 020庁用車管理経費2万3,000円の増は燃料費の増で、ガソリン代の単価アップ等により見込みにより不足額を追加するもの。


 3目教育振興費に9万8,000円を追加し、計を1,125万9,000円とするもので、035不登校訪問相談事業1万円の増は、相談員の社会保険料の増で、保険料率等の改定に伴う不足額を追加するもの。


 070児童生徒就学援助事業8万8,000円の増は、要保護及び準要保護児童生徒援助費13万6,000円の増で、対象児童、生徒が増えたため追加するもの。


 特別支援教育就学奨励費4万8,000円の減は、辞退する方があったため減額するものでございます。


2項小学校費、1目学校管理費に85万円を追加し、計を2,704万8,000円とするもので、一般経費2万7,000円の増は社会保険料1万円の増で、非常勤講師の保険料率の改定に伴い不足分を追加するもの。臨時職員賃金は障害児介助員に係るもので、1万7,000円の増は最低賃金の改定に伴い不足額を追加するものでございます。


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右側説明欄、010学校施設管理運営費92万8,000円の増は、社会保険料6,000円及び臨時職員賃金9,000円の増は用務員に係るもので、保険料率の改定及び最低賃金の改定に伴い不足する額を追加するもの。光熱水費96万円の増は、電気料金の値上げ及び使用料の実績増と上下水道料の実績増、見込額により不足する分を追加するもの。印刷機借上料及び防犯カメラ等借上料は契約に伴う執行残額を減額するものでございます。


060学校施設改修事業10万5,000円の減は、トイレ改修工事の執行残額を減額するものでございます。


3目給食費に21万6,000円を追加し、計を1,079万7,000円とするもので、010給食事業21万6,000円の増は、社会保険料6,000円及び臨時職員賃金4万3,000円の増は給食調理員に係るもので、保険料率の改定及び最低賃金の改定に伴い不足する額を追加するものでございます。燃料費16万7,000円の増は、ガスの使用料の増により不足する額を増額するものでございます。


 3項中学校費、1目学校管理費に27万6,000円を追加し、計を2,179万3,000円とするもので、一般経費49万円の減は、社会保険料5万3,000円の減及び臨時職員賃金43万7,000円の減で、非常勤講師の月額賃金の変更に伴い減額するものでございます。


 010学校施設管理運営費76万6,000円の増は、臨時職員賃金9,000円の増は用務員の最低賃金の改定に伴い不足する額を追加するもの。燃料費3万6,000円の増は、ガス代の単価アップに伴い不足額を追加するもの。光熱水費74万9,000円の増は、電気料金の値上げ及び使用料の増及び水道使用料の実績増により不足する額を追加するもの。印刷機借上料及び防犯カメラ等借上料は、契約に伴う執行残額を減額するものでございます。


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4項1目幼稚園費に29万2,000円を追加し、計を2,625万9,000円とするもので、一般経費6万1,000円の増は、職員共済負担金及び社会保険料の増については、保険料率改定に伴い増額するもの。臨時職員賃金5,000円の増は事務員に係るもので、最低賃金の改定に伴い不足額を追加するものでございます。


010幼稚園施設管理運営費15万3,000円の増は、燃料費4万1,000円の増はガス代の単価アップ等に伴い不足する額を追加するもの。光熱水費10万5,000円の増は、電気料金の値上げ及び水道使用料の増により不足する額を追加するもの。通信運搬費7,000円の増は、電気料の実績見込みにより不足額を追加するもの。


030マイクロバス管理経費7万8,000円の増は燃料費の増で、ガソリン代等実績見込みにより増額するものでございます。


5項社会教育費、1目社会教育総務費から19万円を減額し、計を2,337万3,000円とするもので、010社会教育関係経費4万4,000円の減は費用弁償の減で、社会教育委員の旅費に係るもので、実績見込みにより減額するもの。


050貝類博物館施設管理運営費14万6,000円の減は、臨時職員賃金42万円の減は実績により不用となる額を減額するもの。光熱水費34万8,000円の増は、電気料金の値上げ及び実績により不足する額を追加するもの。通信運搬費6,000円の増は、電話料を実績見込みにより追加するもの。清掃業務委託料8万円の減は、契約により執行残を減額するものでございます。


2目公民館費から9,000円を減額し、計を183万7,000円とするもので、020公民館事業9,000円の減で、臨時職員賃金3,000円の増は、最低賃金の改定に伴い不足額を追加するもの。子どもフェスティバル講師謝礼等1万2,000円の減は、執行残額を減額するものでございます。


4目町民センター費に44万円を追加し、計を1,273万7,000円とするもので、010町民センター施設管理経費44万円の増は、光熱水費66万6,000円の増で、電気料金の値上げ及び使用料の増及び水道使用料の増に伴い追加するもの。衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料及び清掃業務委託料は、契約に伴う執行残額を減額するものでございます。


次のページをお願いいたします。


6目美術館費119万円を追加し、計を1億2,305万1,000円とするもので、一般経費118万1,000円の増は、職員共済負担金2万5,000円の増及び公務災害負担金2,000円の増は、負担料率の改定に伴い増額するもの。管理保安員賃金1万6,000円の増は、最低賃金の改定に伴い不足額を追加するもの。観光業者等謝礼2万1,000円の増は実績により増額するもの。消耗品費40万5,000円の増は、販売用陶額など在庫が減ったため購入費を増額するもの。作品修復委託料71万円の増は、画伯の親族より新たに寄附された作品を修復するため増額するものでございます。


010中川一政美術館施設管理運営費9,000円の増は、修繕料12万円の増で、収蔵作品の燻蒸機の部品交換が必要となったため措置したもの。浄化槽設備保守管理業務委託料から清掃業務委託料までは、契約に伴う執行残額を減額したものでございます。


7目コミュニティ真鶴運営費に4万8,000円を追加し、計を255万6,000円とするもので、コミュニティ真鶴管理運営事業4万8,000円の増で、管理人賃金5,000円の増は、最低賃金の改定に伴い不足額を追加するもの。光熱水費4万3,000円の増は、電気料金の値上げ及び使用料の増に伴い不足額を追加するもの。


8目図書館費から57万4,000円を減額し、計を1,596万4,000円とするもので、一般経費57万4,000円の減は、職員共済負担金1万2,000円の増で、負担料率の改定に伴い増額するもの。通信運搬費及び図書館システム借上料の減は、図書館システム更新の時期がおくれたことにより執行残額を減額するものでございます。


次のページをお願いいたします。


6項1目保健体育総務費から4万6,000円減額し、計を532万5,000円とするもので、010社会体育推進事業1万3,000円の減は、体育競技優秀選手表彰記念品代で、執行残額を減額するもの。


030スポーツ推進委員活動事業3万2,000円の増はスポーツ推進委員報酬の増で、委員が1名増えたため増額するもの。


070町民運動会事業5万3,000円の減は、町民運動会賞品代及び消耗品費で、執行残額を減額するもの。


 080岩ふれあい館管理運営事業1万2,000円の減は、浄化槽設備保守管理業務委託料の減で、契約に伴う執行残額を減額するものでございます。


 2目体育館運営費に15万5,000円を追加し、計を767万8,000円とするもので、010町立体育館施設管理運営事業15万5,000円の増は、管理指導員賃金1万4,000円の増で、県最低賃金の改定に伴い不足額を追加するもの。光熱水費19万2,000円の増は、電気料金の値上げ及び使用が増加したことに伴い不足額を追加するもの。清掃業務委託料5万1,000円の減は、契約に伴う執行残額を減額したものでございます。


 13款1項1目予備費から529万4,000円を減額し、計を2,542万8,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  ここで暫時休憩いたします。


             (休憩 午前10時25分)


             (再開 午前10時40分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木です。


 それでは、24ページの4項、085障害者の関係で、2,837万4,000円の増額があります。これにつきまして総額の20%もアップしている理由をご説明いただきたいと。


それから、もう1つは、26ページの3項、030児童手当につきまして391万円の減額があるわけですけれども、これもその内容についてご説明をお願いしたいと。


もう1つは、各会計間で一般経費の補正がなされているわけですけれども、いただいた資料の最後を見ますと、職員が2人やめているというような現状を踏まえて、要するに、町長が代わると、職員がやめるなんということが往々にあります。ですから来年の4月以降の新規採用と、やはり職員が減ることによって職員のまた負担も増えますので、その辺の見込み、予定をお聞かせください。


以上です。


○(福祉課長)  それでは、青木議員の質問に答えさせていただきます。


まず、25ページにございます障害者自立支援給付等事業でございます。こちらにつきましては、まず、手数料から始まりまして前年度の返納金までございます。手数料につきましてはサービス利用者の増ということで、当初885件を見込んでおりましたところ、3月までもう一度精査いたしますと、974件ということで、94件の増が見込まれますためにここで補正をさせていただいております。


次の身体障害者補装具給付費でございます。こちらにつきましては高額補装具の給付費の件数の増ということで、内容につきましては車いす、または補聴器、義足等の給付が増加しております。


3問目は、障害者自立支援給付等事業でございます。こちらは一番増をしている額となっておりますけれども、こちらにつきましては、障害者の自立の生活ということの事業が24年4月から改定されたということで、現在の件数につきましては151人の方、3月までを見込みまして151人、1,299件の件数が見込まれるということで、こちらのサービスを受けている方は65名いるということで、施策となりますと、前年との見込みになりますので、現行の人数で説明に替えさせていただきたいと思います。


前年度の障害者自立支援給付費等国庫負担金返納金につきましては、国の方の確定がされたためにこのような整理になっております。


以上でございます。


それと、もう1つ、児童手当になります。児童手当につきましては、こちらも子ども手当から児童手当にかわったということで、推計人数の方が147人の減ということで、延べで147名減ということで391万減というふうな補正案にさせていただいております。


以上です。


○(総務課長)  ご質問のありました職員の採用予定ですが、25年4月1日で4名の採用予定です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 2つありますけれども、内容は一緒だと思います。まず、13ページ、17款繰入金の8、美術館運営基金繰入金1,570万9,000円、これは運営基金の取り崩しをして歳入に入れているということだろうと思いますが、こちらの方は、たしか6月補正か何かで故中川一政画伯の家族のご意思によって寄附があり、基金に積み立てたものの取り崩しなのかどうか。これが1つ。


 それから、次が46、47、一番上のところ、社会教育費の美術館費、こちらの方で取り崩しの形が載っているのですが、先ほど、企画課長からの説明で、美術館運営費に必要になったから基金の取り崩しをしたというようなご説明だったと思うのですけれども、今のこのページの説明を見ますと、美術館運営費の中にあまり入っていないように思います。こちらの方の質問、よろしくお願いします。


○(企画調整課長)  基金のことでございます。基金につきましては、今年の6月に積み立てたものから取り崩すということでございます。


 この基金につきましては美術館の運営整備に充てるための設置ということで、美術館の運営には入館料などの収入のほか、税収などの一般財源が充てられておりますが、今回、町税などの大幅な減少、一般財源の減少に伴い、厳しい財政運営を強いられている中で、美術館の運営のために基金を活用させていただくということで繰り入れさせていただいたものでございます。一般財源が減少して苦しいということで、運営のために活用させていただくということで、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 33ページ、下のほうなんですけれども、源頼朝船出船設計業務委託料、減ということなんですけれども、これに伴って来年のイベントもやらないということなのか、教えてください。


 あと、49ページなんですけれども、町民運動会事業のことが出ていますが、今年の町民運動会、朝から雨でした。プログラムには雨天順延となっていました。なぜあの天候の中でやったのか教えてください。


○(産業観光課長)  源頼朝の船出の船の設計なんですが、この委託料につきましては事業の見直しということで、とりあえず減額をさせていただいております。


 また、イベントの来年度以降の引き続きなんですが、それについては、ほかにもいろいろなイベントが町の主催でもありますし、また、観光協会、商工会、そういう団体のイベントもいろいろございます。そういうものを見直しをしながら、統合をした中で新たなイベントをつくっていきたいというふうなことを考えております。


○(生涯学習課長)  町民運動会の開催についてでございます。当日、朝の予報、現場の状況によりまして、決定する時間においてはグラウンド状態はよかった。また、天気予報等によります、よくなるという見込み等につきまして、共催であります自治会連合会さんともちょっとご相談させていただいたのですが、一応、時間をおくらせてできる見込みでやりました。ただし、予報に反しまして、雨が上がらなかったので、やむなく体育館の方で一部種目を行わせていただいたものでございます。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁です。


 30ページ、31ページにわたって、農業総務費ですか。その中の31ページの有害鳥獣対策の費用がたかだか5,000円という金額が減額になっています。しかしながら、これ減額になっても、これは補助金の打ち切りという先ほどの説明もありましたけれども、現状のイノシシの害とか、そういうのを町側は把握していることがあるのかどうか。これが例えば、県が減額したのであれば、町でその分を何とかするとか、再度、県の苦しい財政事情もわかるのですが、この真鶴だけじゃなくて、県西部にものすごい害が、今、及んでいるという数字が出ているわけですから、その辺も町側として県に働きかける考えがあるのかどうか、その辺をお尋ねします。


○(産業観光課長)  有害鳥獣につきましては、被害がかなり出ている。また対策としましては、猟友会等に頼んで捕獲等を行っているところで、捕獲頭数も増えているということは聞いております。


 今回の5,000円の減額につきましては、先ほど、企画課長からも説明がありましたように、県の補助金が確定したということに伴っての減でございますが、真鶴だけでなく県西地域でもかなりの被害が出ている、他の地域でも出ているということで、町村会等を通じた中で対策を県にはお願いしているところですが、現在、県からの回答は、来年度予算では24年度を上回る補助金の保証はないという回答はいただいております。


○7番議員(神野秀子)  寄附金について伺います。12ページ、総務費寄附金とありますけれども、当初予算では一般寄附金として項目がありますけれども、この総務費寄附金という項目を新たに設定したということは、指定寄附ということで考えてよろしいのでしょうか。


企画調整課長  おっしゃるとおり、まちづくり推進事業ということで、まちづくり基金の方に積み立てるということにいたしますので、総務費にということで予算項目を立てております。例年、まちづくり基金に積み立てるまちづくりへという寄附金については、一般寄附ではなく総務費寄附金ということで計上してございます。


○7番議員(神野秀子)  わかりました。


 それから、もう1つ、先ほど美術館の寄附金についても質問がありましたけれども、6月議会中川先生の親族から9,000万という多額の寄附をいただいた中で、これも指定寄附ということで、美術館管理運営の有効活用を図るためにいただいたというふうに承知しておりますけれども、今回、1,500万円という繰入金をしておりますけれども、これ管理運営は当初予算で848万4,000円ということで予算が組まれております。そんな中で1,500万円組んだということは、ほかのものにも使ってしまうのかなという気がするのですが、その辺について、もう一回説明をお願いいたします。


企画調整課長  美術館につきましては、施設の管理運営費以外、当初予算で一般経費、ここに組んであるものも、当然、美術館の方の盗難保険、それから美術館の学芸員など、美術館に係るものの経費ということで全体を見ておりますので、それに活用させていただくということで、総額の部分で見てございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第43号「平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第43号の提案理由を申し上げます。


 本案は、歳入歳出それぞれ677万6,000円を追加し、予算の総額を13億3,680万6,000円とするものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第43号、平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)であります。


 第1条の歳入歳出予算の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ677万6,000円を追加し、予算の総額を13億3,680万6,000円とするものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入でございます。


 4款1項療養給付費等交付金に1,432万円を追加し、4款の総額を5,497万円とするもので、歳入に占める構成割合は4.11%。


 8款繰入金、1項他会計繰入金から754万4,000円を減額し、8款の総額を6,145万2,000円とするもので、構成割合は4.6%でございます。


 次に、2、歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費から754万4,000円を減額し、1款の総額を1,576万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.18%。


 3款1項後期高齢者支援金等に1,431万3,000円を追加し、3款の総額を1億5,419万9,000円とするもので、構成割合は11.53%。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に250万5,000円を追加し、11款の総額を283万9,000円とするもので、構成割合は0.21%。


 12款1項予備費から249万8,000円を減額し、12款の総額を637万3,000円とするもので、構成割合は0.48%です。


 4ページをお願いいたします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 4款1項1目療養給付費等交付金は補正額1,432万円を追加し、計を5,497万円とするもので、退職被保険者等に係る医療給付に要する費用に係るもので、1節現年度分として1,400万7,000円、2節過年度分として31万3,000円をそれぞれ増額するものです。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は補正額754万4,000円を減額し、計を6,145万2,000円とするもので、職員の会計間異動に伴う給与等の減額によるものです。


 6ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は補正額754万4,000円を減額し、計を1,508万3,000円とするもので、職員の会計間異動に伴うものです。


 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金は補正額1,431万3,000円を追加し、計を1億5,418万6,000円とするもので、社会保険診療報酬支払基金へ毎月支払っているもので、70歳から75歳の加入者数が増えたことにより支援金を増額するものでございます。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金は補正額55万8,000円を追加するもので、社保加入や転出などの理由で国保を喪失した方への過年度国保税過誤納還付金の増額によるものでございます。


5目国庫支出金返納金は補正額194万7,000円を追加し、計を194万8,000円とするもので、国庫支出金である療養給付費等負担金の精算により返還が生じたため増額するものです。


12款1項1目予備費は補正額249万8,000円を減額し、計を637万3,000円とするもので、歳入歳出予算を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第44号「平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第44号の提案理由を申し上げます。


 本案は、歳入歳出それぞれ94万円を追加し、予算の総額を1億6,261万6,000円とするものであります。


 内容の詳細につきましては事務長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を求めます。


○(診療所事務長)  議案第44号は、平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)


 補正予算(第4号)についてでございます。


 第1条、歳入歳出予算の補正は、歳入歳出それぞれ94万円を追加し、予算の総額を1億6,261万6,000円とするものです。


 それでは、1ページ、第1表、歳出予算補正をごらんください。


 1款診療収入は1項外来収入から3,906万円を減額し、1款総額を8,560万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は52.64%です。


 3款繰入金は1項他会計繰入金に4,000万円を追加し、3款総額を6,500万円とするもので、構成割合は39.97%です。


 続いて、2、歳出です。


 1款総務費は1項施設管理費に44万4,000円を追加し、1款総額を1億1,645万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は71.62%です。


 4款1項予備費に49万6,000円を追加し、4款総額を103万6,000円とするもので、構成割合は0.64%です。


 4ページをごらんください。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入は1目国民健康保険診療報酬収入から3目後期高齢者診療報酬収入まで、診療報酬収入の減収見込みに伴い一般会計から繰り入れを行うものであります。


 1目国民健康保険診療報酬収入は補正額1,130万円を減額し、計を1,612万円とするもの。


 2目社会保険診療報酬収入は補正額1,010万円を減額し、計を1,372万9,000円とするもの。


 3目後期高齢者診療報酬収入は補正額1,766万円を減額し、計を2,745万8,000円とするものです。


 3款繰入金、1項他会計繰入金は補正額4,000万円を追加し、計を6,500万円とするもので、診療所運営のための財政支援として一般会計からの繰り入れを追加するものであります。


 続きまして、1ページおめくりいただきまして6ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費に44万4,000円を追加し、計を1億1,635万7,000円とするもので、2節給料から20万円の減額、3節職員手当等へ15万7,000円の追加、4節共済費へ24万4,000円の追加、11節需用費へ24万3,000円の追加であります。説明欄、001一般経費の行政職から公務災害負担金までは職員の4月の人事異動に伴う増減によるものでございます。


 なお、財源内訳につきましては、先ほど申し上げましたとおり、診療報酬収入の減収及び一般会計からの繰り入れに伴いまして財源の更正を行っております。


 説明欄、010施設管理経費につきましては、光熱水費のうち電気料金の値上がり及び使用料の増に伴いまして不足が生じるため24万3,000円の追加をするものでございます。


 4款1項1目予備費は補正額49万6,000円を追加し、計を103万6,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第4号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第45号「平成24年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第45号の提案理由を申し上げます。


 本案は、歳入歳出それぞれ610万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億7,582万2,000円とするものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第45号、平成24年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。


 今回の補正第1条は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ610万5,000円を減額し、予算の総額を1億7,582万2,000円とするものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正でございます。


 1、歳入は、5款繰入金、1項他会計繰入金から610万5,000円を減額し、5款の総額を1億1,715万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は66.63%でございます。


 2、歳出は、1款総務費、1項下水道総務費から610万5,000円を減額し、1款の総額を4,670万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は26.57%でございます。


 4ページをお願いいたします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入でございます。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は610万5,000円を減額し1億1,715万1,000円とするもので、1節一般会計繰入金は、消費税及び地方消費税分が追加になったものの、人件費分の減により減額補正するものでございます。


 3、歳出では、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は610万5,000円を減額し3,131万3,000円とするもので、説明欄、001一般経費の一般職給料から職員共済負担金については、人事異動等による増減、公務災害負担金は実績による減でございます。


 説明欄、010下水道運営経費は、平成23年度消費税額確定により、本年度支払額を算出したところ、予算に不足が生じたため増額するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第46号「平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号の提案理由を申し上げます。


 本案は、歳入歳出それぞれ907万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を6億9,962万1,000円とするものでございます。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第46号は、平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)です。


 今回の補正は、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ907万2,000円を減額し、予算の総額を6億9,962万1,000円とするものでございます。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入。


 1款保険料は1項介護保険料に213万9,000円を追加し、1款総額を1億4,336万3,000とするもので、歳入に占める構成割合20.49%。


 3款国庫支出金は1項国庫負担金に6万6,000円、2項国庫補助金に15万5,000円、計22万1,000円を追加し、3款総額を1億4,459万5,000円とするもので、構成割合20.67%。


 4款支払基金交付金は1項支払基金交付金から781万2,000円を減額し、4款総額を1億8,542万円とするもの、構成割合は26.50%。


 5款県支出金は1項県負担金に150万4,000円を追加、2項県補助金から4万3,000円を減額、計146万1,000円を追加し、5款総額を1億422万8,000円とするもの、構成割合14.90%。


 6款繰入金は1項一般会計繰入金から508万1,000円を減額し、6款総額を1億1,969万5,000円とするもので、構成割合17.11%。


 次のページ、2、歳出。


 1款総務費は1項総務管理費から588万6,000円を減額し、1款総額を3,770万円とするもの、歳出に占める構成割合5.39%。


 2款保険給付費は1項介護サービス等諸費に744万円を追加、2項介護予防サービス等諸費から522万6,000円を減額、3項その他諸費に2万4,000円、4項高額介護サービス等費に174万7,000円、6項特定入所者介護サービス等費に84万8,000円を追加、計483万3,000円を追加し、2款総額を6億3,403万9,000円とするもので、構成割合90.63%。


 3款地域支援事業費は1項介護予防事業費から12万5,000円、2項包括的支援事業任意事業費から13万9,000円、計26万4,000円を減額し、3款総額を1,283万4,000円とするもので、構成割合1.83%。


 4款基金積立金は1項基金積立金から288万6,000円を減額し、4款総額を505万1,000円とするもの、構成割合0.72%。


 6款諸支出金は1項償還金及び還付加算金に54万7,000円を追加し、6款総額を947万2,000円とするもの、構成割合1.35%。


 7款予備費は1項予備費から541万6,000円を減額し、7款総額を46万7,000円とするもので、構成割合0.07%。


 次に、5ページをお願いいたします。


 2の歳入、1款保険料では1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料に213万9,000円を追加し1億4,336万3,000円とするもの。内容は1節の現年度分特別徴収保険料647万1,000円の追加、また、次の2節現年度分普通徴収保険料433万2,000円の減額、これは当初予算で1号被保険者の保険料を全体で1億4,122万4,000円で見込み、その内訳につきましては特別徴収分は13.9%、1億2,093万7,000円、普通徴収分は13.9%の1,968万7,000円、それと過年度分60万円と見込みました。これは過去3カ年の実績割合をもとに積算いたしましたが、それぞれの本年4月から10月の収入実績、また今後の収入見込みの中で増減をいたすものでございます。


次に、3款の国庫支出金では、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金に6万6,000円を追加し、計を1億851万1,000円とするもの。これは介護給付費総額の実績見込の中で追加するものでございます。負担率は居宅サービス分で20%、施設サービス分で15%となっております。


次の2項国庫補助金、1目調整交付金に24万1,000円を追加し3,170万1,000円とするもの。この調整交付金は介護給付費総額の5%相当額を受けるもので、給付費の伸びによる増額でございます。


次に、2目地域支援事業介護予防交付金から3万1,000円を減額し、総額を84万9,000円とするもの。001地域支援事業介護予防交付金、これにつきましては介護予防事業費の減に伴うもので、交付率は事業費の25%相当額。


次の3目地域支援事業包括的支援等交付金5万5,000円を減額し353万4,000円とするもの。内容は包括的支援事業の任意事業費の減によるもの。交付率は事業費の40%相当額でございます。


次に、4款1項支払基金交付金は1目介護給付費交付金から777万6,000円を減額し、総額を1億8,443万5,000円とするもの。まず1節の現年度分で489万円を減額、これにつきましては介護給付費40歳以上の被保険者で50%を負担することとされております。このうち65歳以上の1号被保険者、これについては31%、また40歳から64歳の2号被保険者分は29%となっておりますが、平成23年度まで負担率、これが30%、この負担率で2号被保険者分を当初計上していたため、差額の1%分を減額するものでございます。


また、2節の過年度分で288万6,000円の減額、これにつきましては、平成22年度分の精算返還金、これを平成23年度分の給付交付金の中で相殺して算入いたしましたが、これを23年度分の精算処理において受入不足分として算定したため、この分をここで訂正する内容でございます。


次に、2目の地域支援事業支援交付金から3万6,000円を減額し98万5,000円とするもの。内容は国庫支出金と同様、地域支援事業費の減によるもの。交付率は事業費の30%となっております。


次ページをお願いいたします。


5款の県支出金、1項県負担金は1目介護給付費負担金に150万4,000円を追加し9,755万円とするもの。内容は国庫負担金と同様のもので、居宅サービス分12.5%、施設サービス分17.5%の追加を受けるもの。


次の2項県補助金は1目地域支援事業介護予防交付金から1万6,000円を減額し42万4,000円とするもの。内容は国庫補助金と同様、予防事業費総額の減によるもの。交付率12.5%。


次の2目地域支援事業包括的支援等交付金から2万7,000円を減額し176万7,000円とするもの。これも同様に地域包括支援センター運営費の減によるもの。交付率は20%。


続いて、6款繰入金、1項一般会計繰入金は1目介護給付費繰入金に60万4,000円を追加し7,925万5,000円とするもので、介護給付費の増によるもの。介護給付費総額の12.5%の負担率でございます。


次の2目地域支援事業介護予防繰入金から1万6,000円を減額し50万5,000円とするもの。これも介護予防事業費の減によるもの。事業費の12.5%の負担率でございます。


続いて、3目の地域支援事業包括的支援等繰入金21万6,000円を追加し217万6,000円とするもの。これも地域包括支援センター運営費の減によるもの。事業費の20%相当の負担率でございます。


次の4目その他繰入金から588万5,000円を減額し3,775万9,000円とするもの。1節の職員給与費等繰入金600万5,000円の減額は職員人件費分で、異動及び会計区分変更により減額する内容でございます。2節の事務費繰入金12万円の追加は、保険料納付書の印刷製本費の追加分を増額する内容でございます。


次のページをお願いします。


 3の歳出です。


 1款総務費では1項総務管理費は1目一般管理費から588万6,000円を減額し3,109万4,000円とするもの。右側、001一般経費の減でございます。一般職給料から下から2番目の公務災害負担金までは課長以下4名分の人件費で、異動により1名減となったのが主な減の要因でございます。また、印刷製本費、一番下でございますが、12万円の増額は、歳入で説明した暫定賦課用の納付書の印刷費、ここで追加措置する内容でございます。


 次の2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費に744万円を追加し5億5,670万3,000円とするもの。010介護サービス等給付費、これにつきましては介護サービス等給付費負担金の増によるもの。今年度4月から10月の実績、また11月から3月の推計見込みの中で不足する額を追加する内容でございます。


次のページをお願いします。


 2項の介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費から522万6,000円を減額し3,134万7,000円とするもの。これは介護予防サービス等給付費負担金の減で、介護サービス等給付費と同様、実績と今後の見込みの中で減額するものでございます。


 次に、3項のその他諸費、1目審査支払手数料に2万4,000円を追加し3万1,000円とするもの。取扱件数の増による増額でございます。


 次の4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス等費に174万7,000円を追加し1,316万4,000円とするもの。高額介護サービス等費負担金の増によるもの。内容は高額介護サービス、また介護予防サービス費と同様、実績、見込みの中で追加するものでございます。


 次のページをお願いします。


 5項高額医療合算介護サービス等費、1目高額医療合算介護サービス等費、補正額はゼロ、財源振替の内容でございます。


 次の6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス等費に84万8,000円を追加し3,096万7,000円とするもの。特定入所者介護サービス費負担金の増で、他の保険給付費と同様、実績と今後の見込みの中で追加するものでございます。


 次の3款地域支援事業費では1項介護予防事業費、1目二次予防高齢者施策事業費から8万円を減額し119万4,000円とするもの。まず、010通所型介護予防事業7,000円の減、これは傷害保険料の減で、らくらく運動教室3カ所分で、契約の執行残を整理するもの。


 また、02訪問型介護予防事業1万9,000円の減、講師謝礼ということで、訪問看護師、また栄養士さんへのもので、訪問回数の見込減による減額でございます。


 次の040二次予防対象者把握事業5万4,000円の減は、まず、1点目の生活機能評価健康診査委託料4万2,000円の減、事業参加者で心疾患等により健診が必要な方への健診分を積んでおりましたが、対象者がいなかったための減。また、二次予防対象者捕捉事業1万2,000円の減は、75歳から84歳の高齢者からアンケートによりましてハイリスク者を抽出する委託料でございますが、契約執行残を整理した内容でございます。


 次のページをお願いします。


2目の一次予防高齢者施策事業費から4万5,000円を減額し228万3,000円とするもので、右側、010介護予防普及啓発事業費で、一般職給料、ここから下から2つ目の職員共済負担金まで、これは主任社会福祉士3カ月分の人件費に係るもの。また、一番下の集団健康教育謝礼5万2,000円の減は、わくわく元気塾の回数減による運動指導士、また看護師への謝礼分を2回分減額した内容でございます。


続いて、2項包括的支援事業任意事業費は1目地域包括支援センター運営費から13万9,000円を減額し861万9,000円とするもの。内容は010の地域包括支援センター運営費、ここでも一般職給料から公務災害負担金まで、主任社会福祉士9カ月分の人件費でのものでございます。また、報償費3万6,000円の減につきましては、介護支援専門委員研修会講師分、それと運営協議会の欠席委員分、これを減額しております。次の介護支援専門員更新研修仮定受講料1万8,000円の減、資格更新者2名のうち1名の受講であったため減額する内容でございます。次の保険料6,000円の減、これは訪問用の自動車、あるいはバイクの任意保険料の執行残の整理でございます。一番下、地域包括支援センターシステムソフトリース料5万4,000円の減は、システム賃借料の執行残の減をするもの。


次のページをお願いします。


4款1項基金積立金、1目の介護保険給付費支払基金積立金から288万6,000円を減額し505万1,000円とするもの。これにつきましては、本年度9月補正におきまして23年度分の支払基金精算金の余剰分、これを追加措置いたしましたが、歳入の支払基金交付金の減額で説明のとおり、22年度精算分288万5,626円、これを受入不足分として算定誤りしたため、ここで訂正し、減額する内容でございます。


続いて、6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は3目償還金に54万7,000円追加し291万6,000円とするもの。内容は010償還金利子及び割引料の国庫支出金等過年度分返還金、内容につきましては第4期介護保険計画期間(平成21年から23年度)この3カ年の第1号被保険者保険料の軽減措置といたしまして、国から総額501万8,610円の交付金を受けましたが、このうち制度等の周知経費として54万7,000円入っておりましたが、これが不用額となったため、ここで返還する内容でございます。


 最後に、7款1項予備費、1目予備費から541万6,000円を減額し、46万7,000円とするもの。歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で内容説明を終了いたします。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第47号「平成24年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第47号の提案理由を申し上げます。


 本案は、収益的収入及び支出の補正であります。


 収入では水道事業収益に55万円を追加し、総額を2億5,590万6,000円とするものであります。


 支出では、水道事業費用に248万9,000円を追加し、総額を2億3,261万円とするものであります。


 内容の詳細につきましては担当課長が説明いたしますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第47号、平成24年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について、説明をさせていただきます。


 第2条、今回の補正は、当初予算第3条の収益的収入及び支出の補正でございます。


 収入の第1款水道事業収益は、第2項の営業外収益に55万円を追加し、1款の総額を2億5,590万6,000円とするもので、水道事業収益に占める営業外収益の構成割合は0.98%でございます。


 支出の第1款水道事業費用は、第1項営業費用に248万9,000円を追加し、1款の総額を2億3,261万円とするもので、水道事業費用に占める営業費用の構成割合は88.24%でございます。


 第3条につきましては、当初予算第7条に定めました経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費である(1)職員給与費に80万5,000円を追加し2,591万円とするものでございます。


 11ページをお願いいたします。


 平成24年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)の明細書でございます。


 収益的収入及び支出の収入、1款水道事業収益は55万円を追加し、1款の総額を2億5,590万6,000円とするものでございます。


 2項営業外収益、5目他会計補助金は55万円を追加するもので、人事異動等に伴う子ども手当及び児童手当の追加に係る一般会計補助金の増額でございます。


 続きまして、13ページをお願いいたします。


 支出の1款水道事業費用は248万9,000円を追加し、1款の総額を2億3,261万円とするものでございます。


 1項営業費用、1目原水配水及び給水費に59万3,000円を追加し1億253万8,000円とするもので、人事異動等により給料から100万1,000円を減額し、職員手当等に22万8,000円を追加し、共済費から30万4,000円の減額をするものでございます。動力費では電気料金の値上げに伴い167万円を追加するものでございます。


 3目総係費は189万6,000円を追加し1,811万3,000円とするもので、人事異動等により給料に66万3,000円を追加、職員手当等に99万7,000円を追加、1つ飛びまして、共済費に22万2,000円の追加するものでございます。1つ戻りまして、報酬では最低賃金の改定による嘱託員報酬の増で、1万4,000円を追加するものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成24年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から、所管事務調査のため、会議規則第75条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時44分)


             (再開 午後 1時18分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第12、一般質問を行います。


○(議長)  質問通告者が7名ありますので、通告順にこれを許します。なお、本定例会では質問形式を時間制及び一問一答形式といたしますので、その趣旨、目的を理解の上、質問をしてくださるようお願いいたします。


○2番議員(村田知章)  通告に従いまして、2番、村田智章、一般質問をさせていただきます。


 一般質問の方式が変わって初めての一般質問ですので、何かと不手際があるかもしれませんが、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず第1に、津波防災条例の制定について伺いたいと思います。


 3・11の東日本大震災の大津波の教訓を生かし、東松島市では津波防災区域条例が制定し、今年の6月1日から施行されました。


 この津波防災条例とは、津波によって被災するおそれのある沿岸地域への住居等を原則禁止にするものです。災害危険区域を指定し、住宅など建物や医療機関、児童福祉施設など、建設を規制します。


 この法律的な根拠は建築基準法第39条です。条文は次のとおりです。「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい地域を災害危険地域として指定することができる。2.災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築の禁止その他建築物の建築に関する制限で災害防止上必要なものは、前項の条例で定める。」とあります。


 真鶴町として、過去に津波によって多大な犠牲も生じています。神奈川県の津波予想でも少なからずの地域が津波浸水地域として指定され、地震発生後わずかは数分で第1波目の津波が到達するとされています。


 1703年の元禄地震の際は、旧岩村で6.1メートルの津波が襲い、第1波は5分後だったそうです。また、1923年の大正関東地震の際は、旧岩村で9.2メートル、同2分後に津波に襲われました。


 過去の教訓に学べば、津波の浸水予測区域に居住することは、常に津波のリスクにさらされることであり、行政としても、その地域の住民の命と財産を守ることは難しいものと考えます。また、3・11の津波で犠牲となる高齢者の割合が高いというデータもあります。神奈川県でも1〜2位の高齢化が進む真鶴町として考えなければならない課題です。


 わずか数分で津波が到達するとなると、健康な人でも自分自身が逃げることで精いっぱいでしょう。ましてや高齢者や要介護者を伴っての避難は不可能かもしれません。


 3・11のときも、ある沿岸部の老人福祉施設で入居している高齢者を安全な高台に運搬の途中で、若い施設職員が多数犠牲となりました。このような悲劇が繰り返されないためにも、住民の居住だけではなく、医療機関、児童福祉施設など、避難に介護や援助が必要な人たちの施設は建設すべきではないと私は考えます。


 神奈川県建築条例がありますが、その中では急傾斜地崩壊危険区域について建築基準を設けていますが、真鶴町の地域特性として、津波による影響も加味すべきと考えます。真鶴町として独自の津波防災条例の制定を急ぐ必要があると思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。


 これがまず1つ目です。


 2つ目の質問として、公共設備建設における事前の地域住民への説明についてです。


 道路際のフェンスや手すりやベンチなど、地域における住民居住環境向上のための公共事業があります。本来であれば、このような公共事業は地域住民にとって喜ばれるものでありますが、工事を行う前に地域住民にどのような工事が行われるのかの説明がないばかりに、かえって誤解や反発を招くことがあります。


 近年、緊縮予算で町の公共事業も減って、住民へ満足してもらえる公共事業の数も減らさざるを得ない状況の中で、従来どおりに住民に満足感を持っていただけるようにするためには、それにかわってその分をきめ細やかな心配りが大切になってくると思います。


 工事の数日前に、これから工事が始まるという通知は、工事現場近隣の住宅には知らされますが、それがどのような内容なのか、詳しいことが住民にはわからないまま進められてしまうと、不満や誤解や満足できないという結果につながってしまう可能性が高くなります。そうしたことを回避するためにも、事前に地域住民への説明機会を設けるべきだと思います。


 町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 今のが2つ目の質問です。


 3つ目の質問として、診療所のくつろげる待合所づくりについてです。


 初めに、私事ですが、先般、三叉神経痛の通院のために都内の大学病院と、MRI撮影のために私立のクリニックへ行きました。そこで私がびっくりしたのが、クリニックの待合室がホテルのラウンジと見まがうばかりのくつろげる環境でした。おしゃれなカフェのようです。病院といえば、かたいソファーに薄暗い待合室の居心地の悪い印象が拭い切れません。患者にとって痛みや病気に耐えながら待合室で待ち続ける苦痛は想像以上です。ですが、清潔で居心地のよいソファーに、明るい環境に、病気の痛みも和らぐ思いでした。


 真鶴国保診療所も子供向けにキャラクターの飾りつけなどして、いろいろ工夫しています。掃除も行き届き、明るくて清潔です。決して待合所の環境が悪いわけではありません。ただ根本的に病院の待合室という印象は拭い切れません。診療所の待合室を抜本的に見直し、自宅にいるとき以上にくつろげる環境を整備し、通院患者の痛みや苦しみを和らげることによって、地域住民に親しみを持ってもらえる診療所づくりにつくりかえる取り組みも必要ではないでしょうか。


 町長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上です。


○(町長)  2番、村田智章議員からの質問にお答えします


 1問目の津波防災条例の制定についてですが、真鶴町として独自の津波防災条例の制定をとのご提案ですが、議員の言われる昨年3月11日におきました東日本大震災の大津波の教訓を生かし、その被害に見舞われた宮城県東村山市等で津波防災区域条例が制定され、建築基準法を根拠に災害危険区域を指定し、住宅などの建設を規制する条例が制定されましたが、この条例の制定に当たっては、東日本大震災の被災地の復興に際し、防災集団移転促進事業として「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」に基づき、被災地域において住民の住居に適当でない区域にある住居の集団的移転を行うための事業で、この事業に必要な経皮は全額「東日本大震災復興特別区域法」、略して復興特区法といいます、に基づく復興交付金及び震災復興特別交付税として、事業の施行者である地方公共団体に交付されるということから、その交付に当たっては津波防災区域条例の制定により建築制限を行い、住居の集団的移転が行われた後に、再び津波等の災害に対して脆弱、もろくて弱いような構造の住宅が建設されることがないよう災害危険区域を指定するものですので、当町においては、現時点では津波防災条例を制定する考えは持ち合わせておりません。


 先ほど、宮城県東村山市と言いましたが、松山市で訂正願います。東松山市です。


 2問目の公共設備建設における事前の地域住民への説明についてお答えいたします。


 町の行う公共工事については、県県土整備部発行の土木工事共通仕様書及び土木工事施工管理基準を準用して行っております。


 また、工事発注の際には特記仕様書等により住民への広報について規定しており、「工事請負者は工事施工に当たり工事現場付近の住民に対する広報を行うこと」としており、あわせて「十分な事前説明を行い、協力を得られるように」と指示しております。


 近年は、道路の新設工事はなく、維持補修、改築系の工事がほとんどですので、舗装の打ちかえ、側溝の改修、フェンスのやりかえ等、今まであった古いものを新しくする工事がほとんどですので、工事内容に対する説明は、場所と工事期間についてがほとんどであります。


 議員のご指摘の工事に対しては、フェンスがきれいになり、より安全になったという方の感謝の声も届いておりますので、工事の本質から言いますと、もともとあった古いフェンスを新しくし、がけに対し転落しないように高おさを少し上げ、転落防止柵の機能を改善したことに対して苦情が出てくるのは別の観点によるものと思われますので、今後は注意してまいりたいと思っております。


 3問目の診療所のくつろげる待合室づくりについて、お答えいたします。


 待合室は患者さんが落ちつける場所、安心で過ごせる場所として大切であると認識しております。


 これまで診療所では、ソファーの配置変更やポスターや張り紙などの掲示物の整理、子ども用キッズコーナーの設置、キャラクター飾りなど、視覚的に明るい雰囲気づくりに加え、患者さんの痛みや苦しみを和らげるためには、職員の声かけが必要と考え、実践と職員の教育もしてまいりました。


 また、明るい雰囲気を醸し出すには、照明を明るくすることが必要ですが、昨年の震災の影響を受け、節電という考え方が定着していることから、廊下部分の照明は間引き点灯していることから、薄暗いというご指摘は拭い切れません。


 このような状況のもと、現在の厳しい運営状況の中ではありますが、さらによりよい環境づくりに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。


 以上で質問の回答にします。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 まず、1つ目の質問、津波防災条例の制定についてですけれども、津波防災条例は制定しないという回答ですが、それではここで質問が終わってしまいますので、ここで、2つ町長にお伺いしたいと思います。


 まず、1つ目として、既存の建物を規制しなければならないということでは、必ずしもないと思います。新規の建築において、津波に対して脆弱な設計だと、これはまずいということで、そういう建築物に対して、津波に対する強いものをつくっていこうというふうに規制をかけていくというものです。


 やはり津波はいつ襲ってくるかわからない、そういうものを、今後、風化させないためにも、町として条例という形で規制していく、規制というよりも、こういうふうに指導していくという規制も必要ではないかと思いますが、まず、1つ目の質問として、町長はそういう考えはいかがお考えでしょうか。


○(町長)  では、町としての対策ということでお話ししたいと思います。


 国の国土交通委員会では、津波防災づくりに関する法律案の審議の際に、四方を海で囲まれた我が国では、いつどこでも大地震や津波が起きても不思議はないので、国が基本方針を定め、県が津波浸水想定を設定し、町が推進計画を作成することとなっております。


 災害に上限なしということと、そして命が、人命が第一だということの2つの方向性をもとに、これからの防災を考えていくということでありますので、その考えに沿って、国と県、あるいは町が一体となって、想定外とかということではなしに、最大級の津波が来た場合でも三者が役割を受け持ち、一体となって減災を図る。そこにはハードとソフトという観点でやっていくという国の考えが示されておりますので、真鶴町としましては、ハード面においては、現在工事が進められている沖防波堤工事、国庫補助等を活用するため、地域再生法に基づく地域再生計画に沖防波堤の整備を中心とする計画を策定し、位置づけ、港整備交付金を利用した整備が行われており、台風等の高波や高潮による背後地への被害や地震による津波被害の低減により、防災機能の強化を図るもので、平成26年度の完成となっております。


 また、東日本大震災復興構想会議の提言では、減災という考え方が重要であると言われ、これまでのように、専ら水際での構造物に頼る防御から、逃げることを基本とする防災教育の徹底やハザードマップの整備など、ソフト面の対策を重視しなければならないと提言されております。


 町では、現在、見直しの中であります津波ハザードマップは、県が設定した津波浸水予想図をもとに町が作成しております。


 また、先日、行われました津波ハザードマップについての住民説明会と避難経路体験会において、実際に津波の浸水が予想される区域を歩き、避難場所や避難経路を確認し、逃げることを確認し、意見交換が行われ、よりよいハザードマップ作成に向けて作業をしているところでございます。


 町の対策としましては、以上、ハード面、ソフト面をあわせて、現在、実施しているところでございます。


 なお、現時点では、津波防災条例を制定する考えは持ち合わせておりませんというものの、実際に災害を受けなければこの条例は使えないと担当の方から聞いております。


 詳しくは担当の方から説明があると思います。


○(まちづくり課長)  村田議員の言われる津波防災条例につきましては、区域を災害危険区域ということを規定することについて、個人の財産とか、そういうものを制限する建


物を建てることについての制限がございますので、当然、区域を指定するについては、代替地等を町が示したりということの補償を何らかの担保としてつくらなければいけないということになりますので、先ほど、町長からの回答にもありますように、津波防災条例につきましては、そういうことで現時点では制定するということは考えておりません。


 災害危険区域の指定については、近隣の市町についても、神奈川県内についてはどこもまだそういう条例を制定するという動きが出ておりませんので、神奈川県内における相模湾のハード対策に関する意見交換会と県市町とあわせて相模湾の今後のハード対策について意見交換会を開いている中でも情報交換を密にして連携を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○2番議員(村田知章)  最初の質問の中でも言いましたけれども、これは津波が起こらないとつくることができない条例だということですけれども、私の方の認識では、それはちょっと違っていまして、神奈川県建築基準条例というのがもう既にあります。その中に急傾斜地崩壊危険区域というのが真鶴町でも指定されているところがあると思いますけれども、この指定区域を津波にも当てはめようということですので、必ずしもできないということはないと思います。ちょっとそこら辺の認識が違うということで、これ以上は追及しませんが、もう1つお聞きしたいと思います。公共施設の建設と運用についてです。


 現在、津波ハザードマップ作成中ということですけれども、津波危険エリア内に該当するところに公共施設は幾つあるのでしょうか。そういうところから町のあり方も検討していくことも必要だと考えます。


 例えば、宮ノ下の幼稚園とか、観光協会のある宮ノ前の施設とか、そういう公共施設があると思いますけれども、そういう施設が幾つぐらいあるのか伺いたいと思います。


○(まちづくり課長)  今、作成中であります津波ハザードマップによります津波浸水予測図によりますと、岩地区におきましては、ぎりぎり岩地区集会所はその区域から外れま


すので、公共施設につきましては、岩海岸にあります監視場及び公衆トイレ等が該当すると思われます。それと、真鶴地区につきましては、先ほどおっしゃった宮ノ前地区集会所及び魚座、あと、消防第1分団等の施設が津波浸水予測図のエリアに入っているというふうに考えております。


○2番議員(村田知章)  民間も大事ですけれども、公共施設としても、津波エリアにそういうものがあって、例えば、介護が必要な人たち、もしくは園児のような人たちがそういう場所にいて、地震の後、数分で津波が襲ってきてしまう。それで逃げることができるかどうか。やはり公共の施設は安全な場所につくるべきだと考えます。そのためにも、こういう津波防災条例みたいなものを制定して、そういう場所みに公共の施設をつくらない、なるべく安全な場所に移すという取り組みが必要かと思います。


 例えば、貴船神社さんの保育園、すぐ裏は高台だから、すぐ逃げられるだろうと言いますけれども、実際、3・11のときも、阪神・淡路大震災のときも、神社というのは石灯籠、鳥居とか、そういうものが軒並み倒れているのです。そういうところを園児たちが走って逃げていけるのだろうか、すごく不安です。


 やはり、そういう意味でも、公共の施設等は、安全なところにつくるという姿勢を示すためにも、こういう条例は必要かと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。


○(町長)  もう全国の皆様が東北大震災により津波の怖さを知りました。どこの公共での次に建てるところは、そういう低いところには建てないと思います。私も機会があれば、そういう建物をつくる機会があれば、もう低いところには建てません。


 それと、私が、今、教育にも力を入れているのは、地震があったら、何しろ逃げろ。何しろ高いところに逃げろ。それも自分が思ったに自分が一番初めに逃げろ。これによって皆がまねする。これが東北の震災で教訓を得たことだと思います。誰しもが同じ地震を受けるところで、自分が一番初めに逃げろ。高いところに逃げろ。それを強く教育委員会とも協力しながら、子供、また老人会及びお年寄りの方にも、そのような教育をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  時間がちょっと押してきているので、2問目の方の再質問をしていきたいと思います。


 公共設備建設における一連の地域住民への説明についてです。町長の答弁にもあったと思いますけれども、家のそばのフェンス、つい最近、つくりかえがあったのですが、やはり、それを地域住民の人がどういうものがつくられるか知らされていなかった。もちろん、何月何日から何月何日まで工事をやりますよというふうな事前の連絡はあったのですけれども、どのようなものができるか、つくってからじゃないとわからなかったという経緯がありました。以前よりもフェンスが高くなって、それによって景観が悪くなったというふうにクレームが来たのです。そういう例があった。


 やはり、僕がここで一番言いたいのは、行政側と住民側のコミュニケーション不足によって、誤解によって不満が生じてしまう。やはり、これはすごくもったいないと思うのです。せっかく町としても公共サービスとして住民に喜んでもらおうと思って工事をするのに、町民からの不満が出てしまう。それはやはり一重にコミュニケーション不足だと思います。


 そういう例も幾つも感じるところがあるのです。例えば、3年ぐらい前にも駅裏の方で坂道の手すりをつけてほしいというので、町の方で簡易的手すりをつけたのですけれども、仮設でつくって、後からちゃんとしたのをつくるよという説明だったらしいのですけれども、それを知らない住民の人から、何であんな小さい仮設みたいな手すりをつけるのかと、そういうクレームも来ています。やはり、そこもコミュニケーション不足だと思うのです。コミュニケーションをとるために、事前に住民と、「こういうものをつくりますが、こういうふうな設計ですが」というふうなやりとりがあってしかるべきだと思うのですけれども、そこら辺の考えは、町民はどうお考えかお聞かせ願いたいと思います。


○(まちづくり課長)  今、村田議員のおっしゃられた最初の方のフェンスの工事ですが、町長の答弁にもありましたように、1メートル20のフェンスを1メートル50にしたと。構造的にもネットフェンスをネットフェンスで改修したということで、実際は神奈川県が行った急傾斜工事に関連する県の事業ということで、再度、県の方に確認しましたところ、工事に対する説明については、事前の急傾斜工事の受益者というか、地権者等には権利承諾をいただかなきゃいけないということの中で、十分な説明をし、承諾をいただいて工事ができているということですが、近隣の方につきましては、関係するエリアをどこまで考えるかという中で、工事沿線の住民の方に事前に通知をしたということで、その町民の方がその時点でどういう関心を持って、そのときに質問をされたかしなかったかというのは、ちょっと確認はとれませんが、でき上がった後に景観が悪くなったということですが、フェンスの機能から言いますと、転落防止柵ということなので、高さを上げて転落に対する機能改善をしたということで、先ほど、町長も言われました、その辺の説明が足りなかったという、また別の観点からその方もそういうふうに強く言われているのではないかと思いますので、今後はその辺、十分注意するということをお約束するとともに、2問目の方の手すりの件につきましては、仮設で設置したものが長い間、存置していたということで、その後、きれいな手すりをつくったのですが、利用される方にとっては、仮設でつくられたものが長い間あったので、苦情もあったかと思いますが、その辺、どこまでその工事の説明をエリアを広げてするかということに対して、今後、注意して配慮したいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。


○2番議員(村田知章)  そういうことで、やはりコミュニケーション不足を解消していくということも、行政側として考えていかないといけないというのもあると思います。


 フェンスのことで、またちょっとあれなんですけれども、高くなったということで、フェンスの裏側の木が切れなくなったということで、出入り口をつけるように、まちづくり課の方ですか、検討したいというふうなことも先日言っておりましたが、そういうのも工事を始める事前にわかっていれば、二度手間、三度手間にならないで済む。住民の声も取り入れていくということも必要かと思います。


 そこら辺、ぜひ、今後、公共事業をこういうフェンスなり手すりになり、小さいものかもしれないですけれども、そういうのを進めるに当たって、行政側のコミュニケーションというものを大切にしてほしいということで、ちょっと要望みたいなことになってしまいますけれども、お願いしたいと思います。


 この質問は以上で終わらせていただきたいと思います。


 最後の3つ目の診療所のくつろげる待合所づくりについてですけれども、これは、一般質問を提出した後にいろいろ診療所の機構改革みたいなものも含めて抜本的にいろいろ今後改革していくのだということで、今後どういう取り組みになるかわからないですけれども、なので、これ以上追及はすることはないのですけれども、ただ、1つ言いたいのは、やはり、もっと診療所も自宅にいるような雰囲気をつくっていくようなぐらいにしないと、患者の数はどんどん減っていく一方だと思うのです。例えば、この間、全員協議会のときでも、9,000万円ほど今年度赤字になる予想だということで、そうなってきてしまいますと、一人当たりの単価が大体4,500円となると、あと2万人、年間患者数を増やさないと、利用者を増やさないと、赤字が埋まらないというような単純計算になると思います。そうなってしまいますと、小手先の改革だけでは、これだけの患者さんを呼び込むことができない。やはり、もうこれはすごいと思わせるぐらい構造改革していかないと、患者さんは戻ってこないのではないかと考えます。


 そういう意味でも、僕は本当に都内のクリニックに行ったとき、びっくりしたんですね。すごくホテルのラウンジじゃないかと思うぐらいすごくくつろげるし、顔面がすごく痛かったけれども、それでもやっぱり我慢できたのも、そういうくつろげる環境だったから、行ってよかったなと逆に思えるぐらいところだったのです。それぐらいの抜本的な改革が必要なのではないかと考えまして、提案型の質問ということで出させていただきました。


 回答は結構です。以上です。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。私も今までと違う試みということで、また新しい町長のもと、緊張しておりますが、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。


 通告に従いまして、1、子ども・子育て関連3法施行への当町に取り組みについて、2、予想される地震の発災を夜間に想定した方策についての2項目について一般質問を行います。


 初めに、子ども・子育て関連3法施行への当町の取り組みについてお伺いいたします。


 社会保障と税の一体改革の一環として、子ども・子育て関連3法案が成立しました。子ども・子育て関連3法とは、認定こども園法の一部改正法、子ども・子育て支援法、関係整備法の3法から成ります。


 3法案の趣旨は、全ての子どもの良質な生育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的としています。この目的達成のために子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して、新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図るとなっています。


 主なポイントは、認定こども園制度の拡充、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育と地域型保育給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実の3点です。


 関連3法に基づく支援策の本格実施は、早ければ2015年になり、さまざまな角度から実施される子育て支援策の実施主体は市町村になります。


 新たな支援策を実施するに当たり、自治体は子ども・子育て支援事業計画をつくる必要があります。当町といたしましても、国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう今から万全の準備をしていくべきではないかと考えております。


 そこで、1、地方版子ども子育て会議の設置について、2、事業計画策定に向けた実態調査、ニーズの調査、3、新たな制度への円滑な移行を目指した準備組織の設置についての3点について、町長の考えをお伺いいたします。


 まず、1点目の地方版子ども子育て会議の設置についてお伺いいたします。


 国においては、来年4月に子ども子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者の代表、子育てをしている方、子育ての支援に関する事業の従事者が想定されており、子育て支援の政策決定が子育て家庭のニーズをしっかり反映できるような構成メンバーや仕組みになっています。


 この関連法は、市区町村において、地方版子ども子育て会議を設置することが努力義務となっており、この会議の設置は、その市町村にふさわしい計画をつくる上で非常に重要な役割を果たします。


 当町においても、子育て家庭のニーズがより反映できるよう来年度から子育て当事者や関係者をメンバーとする合議制機関を新たに設置することが必要と考えますが、考えをお伺いいたします。


 次に、2点目の事業計画策定に向けた実態調査やニーズの調査についてお伺いいたします。


 今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっており、事業計画の期間は5年以内となっています。


 この事業計画策定に当たっては、国の基本方針に基づき子育て家庭の状況及びニーズなどの実態を調査し、把握することが求められています。早ければ平成27年度からは本格的な施行となります。


 そこで実業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、実態やニーズの調査が必要になるわけですが、当町としての経費の計上を含めてお考えをお伺いいたします。


 続いて、新たな制度への円滑な移行を目指した準備組織の設置についてお伺いいたします。


 新制度への移行に当たり、事業計画や条例の制定など関係する部局との連携のもとで、膨大な準備が必要になると思われます。新たな制度への円滑な移行を目指し、当町においても準備組織を立ち上げて対応すべきだと思いますが、どのようなお考えかお伺いいたします。


 次に、第2項目めの質問として、今後に予想せざるを得ない地震の発災が夜間にあった場合を想定した対策についてお伺いいたします。


 先日も昨年の東日本大震災が誘発したと見られるマグニチュード7.3と推定される地震が、暗くなった午後5時18分ごろ三陸沖で発生しました。東北・関東地方で震度5弱を記録し、沿岸部に津波警報、津波注意報が出ました。幸い大きな被害はありませんでしたが、昨年の大震災以降、地震が起こりやすい状況にあり、今後も警戒が必要だと言われています。また、南海トラフなどの巨大地震とそれに伴う津波の被害が心配されており、備えをし過ぎるということはないと思われます。


 そこで、予想される地震の発生が夜間にあった場合を想定しての対策として、1として、当町の初動活動、広域避難所の開設、2として、町民の自助・共助による夜間の避難訓練の実施、3として、夜間、停電時でも迷わず高台へ避難できるための誘導灯や蓄光式の避難マークの設置についての3点について、町長の考えをお伺いいたします。


 1点目として、予想される地震が夜間に発生した場合の当町の初動活動と町内における4カ所の広域避難所の開設については、どのように対応されるのかをお伺いいたします。


 次に、2点目として、町民の自助・共助による夜間の避難訓練の実施についてお伺いいたします。


 災害時の宿泊訓練については、まなづる小学校の体育館や町立体育館において何度か開催されており、私も参加させていただきました。そのときの感想としては、一晩でも床に直接寝るということが大変な負担になることを実感し、話だけではわからないものだと感じるとともに、実際に体験してみることの大切さでした。この災害時の宿泊訓練も大切な訓練の1つとなっています。


 しかし、それらと同時に、地震の発生と同時に停電になった場合を想定した形での避難訓練が必要ではないでしょうか。枕元に懐中電灯を常備しておくなど、各家庭において対応されてといると思いますが、突然暗やみになった場合を想定し、各家庭においても全ての灯りを消して、暗やみの中での避難をするなど、やってみることが必要だと考えられます。その上で夜間の一時避難場所、あるいは広域避難所までの避難訓練を各自治会を中心として実施してみてはどうでしょうか。


 日中における避難訓練については、先日、城北自治会において実施され、大勢の参加がありました。各自身の回りの安全確保、近隣への声かけ、その後、一時避難場所へ集合し、広域避難所までヘルメット、非常用持出袋を着用し、実際に歩いてみました。


 このような町民の自助・共助による避難訓練を今後の計画として夜間に実施することについて、町長の考えをお伺いいたします。


 次に、3点目として、夜間の停電時にも迷わず高台へ避難するための誘導灯や蓄光式の避難マークの設置についてお伺いいたします。


 先日、夜間や停電時の避難に役立つ誘導灯を避難路に配備した先進地域の葉山町に行き、実際に見てまいりました。時刻は夜7時近くでしたので、完全に暗い中、道路の端に誘導灯が設置されていて、暗やみの中でしたが、高台への方向を示して青く光っておりました。付近の海抜は7メートルと表示されていました。


 この誘導灯は、昼間は消灯、充電して、夜間に自動点滅、点灯するソーラー式になっています。その他にも明るい場所で光をエネルギーとして蓄え、暗い場所では発光する蓄光素材を使った避難マークなどを設置している自治体もあります。


 当町の沿岸部は、津波の発生が予想される場合には夜間の停電時にかかわらず、すぐに避難行動をとる必要があります。町民の安心・安全の確保の1つとして、夜間、停電時にも迷わずに高台へ避難するため、避難路への誘導灯、蓄光式の避難マークの設置について、町長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣由美子議員のご質問にお答えします。


 1問目の子ども・子育て関連3法の施行への当町の取り組みについてですが、ただいま板垣議員のご質問もありましたように、社会保障と税の一体改革の一環として子ども・子育て関連3法が成立したことにより、平成27年10月に消費税率を引き上げることとされているため、それを財源として新制度の施行に活用するということが、今回の内容だと理解しております。


 そこで、私は、11月臨時議会の席上でもご挨拶させていただいたとおり、公約である子育て世代の負担の軽減、少子化対策の一助にも関連する中学生までの医療の無料化、それらの関連する法案の趣旨を十分理解し、真鶴町の全ての子供の良質な生育環境を整え、子ども・子育て家庭を町全体で支援するための整備に努めていきたいと思っております。


 それがまさに私の目指しているところであり、まず、あらゆる分野で子育てに関係される方々からご意見をいただく場の設置、また、多くの方々からニーズ調査の収集に努め、その結果が反映できるような計画の策定、実施に向かいたいと考えております。


 2問目の予想される地震の発災を夜間に想定した方策については、当町の初動活動については、地域防災計画に基づき真鶴町職員防災マニュアルを作成しており、昼夜を問わず、震度5弱以上の地震が真鶴町に発生した場合、または相模湾、三浦半島に大津波警報が発表された際には、災害対策本部が自動設置され、職員全員で対策に当たることとなっております。


 また、災害発生が予想される場合には、1号配備、これについては、町三役、危機管理課、まちづくり課の職員全員が対応します。2号配備、これは1号配備プラス全課の課長が対応することとなっております。3号配備、全職員が配備される対応となっております。という基準を設けて、職員を配備することになっております。


 さらに、時間外、休日等の職員の参集についても、マニュアルを作成しており、参集の判断、参集途上の行動や初期に参集した職員のやるべきことなどを決めております。


 広域避難場所の開設は、現在の地域防災計画では、教育部局の所管課が開設することと位置づけられておりますが、東日本大震災の際に、避難場所の開設・運営に自主防災組織が大きな役割を果たしたという教訓をもとに、今後、町と自主防災組織とが連携し、避難所の開設・運営をしていくシステムを構築していきたいと思っております。


 自助・共助による夜間の避難訓練の実施については、町民の方々がお住まいになっている各地域には、それぞれの地域の特性があると思われますので、自主防災組織である自治会が中心となり、避難訓練を企画・実施し、町は、訓練をするための方法や必要な物品の用意等の支援をしていくことが自助・共助につながると考えております。


 夜間の避難誘導手段ですが、25年度事業として、避難経路と考えられる町道の海抜10メートル付近に道標型の海抜表示物の設置を計画しております。表示物に夜光の塗装やテープを施すことにより、夜間の避難誘導の目印になると思います。


 また、海抜表示については、必要な場所に継続的に設置していく考えでおります。


 以上、回答とします。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま子ども・子育て関連3法への回答の中で、町長より選挙における公約の中に子育て世代の負担軽減、少子化対策があるということで、それにも通じるという観点から、地方版真鶴版子ども子育て会議設置に向けて前向きなご答弁をいただいたところです。


 そこで、真鶴版子ども子育て会議設置に向けての具体的なスケジュール、予算の確保、内容などについて、再度、お伺いいたします。


○(町長)  それでは、具体的な取り組みについて回答をさせていただきます。


 事業化に係るスケジュールは、国から示されておりますので、25年度の早い時期に導入し、27年4月施行を目指したいと考えております。


 ご質問にもありましたように、まず、1として地方版子ども子育て会議の設置、2として事業計画策定に向けた実態調査、ニーズ調査につきましては、平成25年度の予算措置を予定しております。


 内容は、子ども子育て会議委員の報償費、子ども・子育て支援事業計画作成のためのアンケート調査委託料でございます。会議の設置につきましては、一部24年度末までに検討し、事業におくれのないよう努めてまいります。さらにニーズのアンケート調査は、25年度中に完了し、26年度中に子ども・子育て支援事業計画を策定して、県との協議を済ませるという工程で計画しております。


 また、3の新たな制度への円滑な移行を目指した準備組織の設置につきましては、国からの情報を踏まえまして、子ども子育て委員各位の意見等を伺いながら対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま真鶴版子ども子育て会議の設置に向け具体的かつ丁寧なご答弁をいただきまして安心しているところです。


 そこで、細かな点になりますが、再度お伺いしたいと思います。真鶴版子ども子育て会議の委員については、国の方では構成メンバーの想定がされているわけですが、真鶴町にあっても我が地域ならではの子育て支援づくりや現場の声を計画に的確に反映させることが子育て当事者にとって大切なことではないでしょうか。そこで、子育て当事者に委員として参加していただくことも考えられますが、この点について再度お伺いいたします。


○(福祉課長)  ただいま板垣議員のご質問にもございましたように、国の構成メンバーを参考にしつつ、可能な限り子育て中のパパ、ママ、保護者の方々にも委員としてご参加いただけるように考えてはございます。さらに国からの情報に注視しつつ、真鶴町にあった真鶴町らしい計画作成に向けての検討が図られるような委員構成を考えていきたいと思っております。


○1番議員(板垣由美子)  今、丁寧な福祉課長からご答弁いただきましたので、ここで第1項目めの質問を終了し、次の第2項目めの質問に移ります。


 当町の初動活動、広域避難所の開設について、再度お伺いします。


 先ほどの答弁によりますと、当町の初動活動、広域避難所の開設については、昼夜を問わず、また、職務の時間外、休日等の参集についてもマニュアルが作成されており、職員のやるべきことについては決まっているという内容でした。


 そこで具体的な例として質問いたしますが、夜間、広域避難所に津波などを心配されて避難されて来た方々が一時的にでも施設内に入るためには、それぞれの施設の開錠が、鍵を開けることが必要になります。自主防災組織との連携なども考えられると思われますが、誰が開錠するのか、その点についてお伺いいたします。


○(町長)  夜間における避難施設の開錠につきましては、現在、夜間における避難施設の開錠は災害に対する本部の教育部、教育委員会が対応することになっております。しかし地震発生時等に教育委員会職員が対応できない場合も想定し、地域防災計画にあわせて作成する職員の防災マニュアルで、教育部以外の職員の対応ということで、今、考えて作成しているところでございます。


 また、避難所の開設については、町だけでなく、自主防災組織や町民の皆様とも連携体制を整えてまいる所存でございます。


 よろしくお願いいたします。


○1番議員(板垣由美子)  ただいまご答弁をいただきました。


 次に、夜間の停電時でも迷わず高台へ避難するための誘導灯や蓄光式の避難マークの設置について再度お伺いいたします。


 避難経路と考えられる町道の海抜10メートル付近に道標型の海抜表示物に夜光の塗装やテープを施すという前向きにご答弁をいただきました。町民にとって安心・安全の確保の対策が進むことになります。


 さらに安全に逃げ道を知らせるという目的で、先ほども申しました葉山町の例ですが、葉山町の例ですと、形は円盤になりますが、夜間誘導灯が高台に向け避難路に点々と設置されておりまして、値段をお聞きしたところ、1つ6,000円から7,000円ぐらいで、道路に職員が接着剤で張りつけたそうです。設置に当たっては、町内会や警察と職員が協議して誘導するルートを決めたそうです。


 当町にあっても、地域性があると思いますので、画一ではなく、このような方法やこのような避難誘導灯の設置を検討するのも1つの方法だと思いますが、その点について、再度お伺いいたします。


○(町長)  誘導灯の設置については、まず、25年度に海抜10メートルのところに設置するつもりでおります。継続的に海抜20メートルぐらいの付近までに設置ということで、継続年度で設置していきたいなという考えはあります。


 それと設置した海抜表示に、要するに光の当たる塗装、蓄光というんですか、することで効果を検証し、また、非常時の住民の方の持ち出しを踏まえた形で、住民の皆様と一緒に誘導灯の必要性を検討し、設置について考えていきたいと思っております。


 私が選挙に出た当時は、10メートルごとに道路に表示をするということで訴えてまいりましたが、どうも道路に表示をすること自体が警察との関連ともうまくいかないような、もちろん、この先も道路に表示した方が住民にはわかりやすいと思うのですが、それに発光、夜光を加えると、どうも逆に交通の安全という面で警察が許可しないような、今、話を得ております。それで、四角いこのような誘導灯、もっと大きいのですが、このぐらいの高さで、海抜はここが何メートルだよと、10メートルだよと。その上に発光体をつけて、夜でもわかりやすくするようなことを今考えております。


 いずれにしろ、25年度に海抜10メートルの位置に誘導灯を立てる計画でおります。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  町長より親切丁寧なご答弁をいただきましたので、これで私の質問を終了いたします。


○(議長)  暫時休憩します。


              (休憩 午後2時22分)


              (再開 午後2時35分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○9番議員(青木 嚴)  町民の皆様、傍聴にいらっしゃっている皆様、こんにちは。9番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 まず、1つ目の質問は、我が町の災害における防災教育の基本方針についてということであります。


 我が町では、南関東大震災、神奈川県県西部地震、さらに東海地震など大規模な地震により災害が予想される地域であります。昨年3月11日大災害の教訓を踏まえ、我が町の町民が安心して暮らせる防災対策と防災教育を早急に我が町で構築していただく必要があると思います。


 我が町では、家庭や近所の一員であることを自覚し、防災対策能力を育成する必要があると思います。特に地震発生時、家庭や隣近所に自主的な防災教育の充実を図ることが重要であると思われます。


 町長への質問は、まず1つ、3・11大災害を教訓とした防災訓練や防災イベント、防災講座など、多様な防災教育の機会を充実させ、生徒児童と家族と参加し、地域の一員として自分たちの町は自分たちで守る意識を育てる自主防災教育、町の防災教育基本方針について伺います。


 それでは、教育長への質問には、まず、教育委員会では大規模な地震による災害を想定し、地震対策について児童生徒に対する地震防災教育の指針を示し、その実施を指導し、災害による被害を軽減するための防災教育の普及を実施していることと思われます。


 我が町の学校及び児童生徒に、3・11大災害での災害予防措置を教訓として、避難方法や学習内容等に取りくんでいる事例についてお伺いいたします。


 それから、2つ目の質問につきましては、まず、我が町の職員時間外勤務負担の軽減についてであります。


 我が町の町職員の勤務実態を調査いたしましたが、年間を通して時間外勤務負担がほとんどない職場もあったり、また、時間外勤務負担の増加が著しい職務担当があり、特に職務担当が細かく別れている組織であります。他の職員が手出しできないところもあるという事情を考えますと、職員の時間外勤務負担を軽減するための機構改革、柔軟性のある組織の統合などについて、どのように考えているのかをお伺いいたします。


 それでは、次に、3問目といたしまして、我が町の町立国保診療所の経営の今後についてであります。


 9月定例議会一般質問で、我が町の国保診療所経営と医師報酬について質問をいたしました。医療サービスの充実と経営改善に努力され、改善効果が出てきているように思われます。具体的にお聞きいたします。


 平成23年、さらに平成24年4月から6月までの各月一人当たりの平均外来収入について比較した数字を発表していただきたいというふうに思います。


 以上、この項目につきましてお伺いして、1回目の質問を終わります。


○(町長)  9番、青木嚴議員からの質問にお答えをします。


 1問目の我が町の災害における防災教育基本方針についてですが、災害対策基本法の改正により、教訓の伝承、防災教育強化による防災意識の向上が、努力義務ではありますが、法に明記されました。


 町では、現在、改訂を進めております地域防災計画に、町民防災力の向上の章建てをし、自分の生命・財産は自分自身が守るという防災に対する基本的姿勢から、町民の皆様に防災知識の普及、啓発活動を行い、防災意識の向上を図ることから、町民防災力の向上を進めることを計画の方針の1つと考えております。


 また、防災意識の向上を図るための啓発活動の推進としては、町民一人一人が自助を基本認識としながら、災害に対する意識と防災への備えを図りながら、町広報紙に防災知識に関する記事の掲載、地震・津波・台風等の災害予防対策に役立つ講演会や説明会の開催をし、町ホームページにより防災知識の普及を図るための情報の発信に努めていきます。


 さらに、防災訓練による防災意識の高揚や実践的な防災行動力の向上を図るため、自助・共助の考えに基づく自主防災組織や町民が行う防災訓練など、公助の考えに基づく町が行う防災訓練を、町・防災関係機関、自主防災組織・町民の皆さんとの協力連携体制に基づき、総合防災訓練として実施することを計画し、より実践的なものに努めます。


 現在、作成を進めております津波ハザードマップにつきましては、住民説明会や住民の皆様方と、浸水予想区域の町歩きを行い、作成段階から住民の皆様方に参加していただくことにより、防災意識の向上を図るための防災教育の1つと考えております。


 なお、質問にあります児童生徒に対する防災教育につきましては、この後、教育長からお答えさせていただきます。


 2問目は、職員の時間外勤務負担軽減についてお答えいたします。


 ご質問にもあるように、青木嚴議員は、既に調査をして実態を把握しておられるようですが、職員の時間外勤務実績は、課や担当の違いにより大きな負担格差が生じております。また、担当者個々による違いも大きいものと理解しております。


 特に、定期的なものとしては、イベントや確定申告等、不規則なものでは選挙が挙げられますが、特殊なものはいたし方ないと考えますが、質問にあるように、原則的に負担の軽減を図る必要性は痛感しております。


 真鶴町のような小さい組織における負担の軽減策につきましては、現状の組織形態に由来するものであることは明確であるため、職員が共同で従事し、効率的に事務をこなすことにより、ある程度の解消はできるものと考えております。


 具体的には、行政改革の精神や国の分権改革に伴い、組織の機構を見直し、県からの権限の移譲をはじめ、他方面に関連するものが多くなっている状況から、これらを現状の組織機構等で対応することは難しく、また、小さな行政組織としてふさわしく、事務の内容により課の統廃合を行い、また、平成18年度から導入した事務分掌による担当制も、少人数の組織では運用は無理な制度であることも実証され、他の市町村の状況を見ても、既に見直され、あわせて見直しをすることを検討しています。


 この時間外勤務減少と事務の効率化を目指した機構改革等を実施することにより、1つの課の世帯は大きくなりますが、事務は課内で対応できる許容が増え、事務分量の多いものや時間を要するものについては、適宜に従事者を増やし、共同作業をするなどの方法により、職員の時間外勤務を減少するものと予測されます。


 住民の皆様にとって、わかりやすく、利用しやすい役場となるよう計画していきますので、ご理解のほどお願い申し上げます。


 3問目は、国保診療所経営の今後についてのお尋ねですが、今年4月より新しい医師を迎え、新たな体制でスタートしました。


 11月で8カ月を経過しましたが、その間の患者数は9,071人で、前年対比1,454人の減の13.8%減となっております。また、小児科の診療につきましては、11月までの小学生以下の患者数は347人が受診され、町民の皆様方へのサービスの充実も確実になされ、患者さんも復調傾向にあると認識しております。


 経営面につきましては、依然厳しく、難しい状況ではありますが、診療所を利用していくための努力をさらに進め、経費の節減はもちろん、診療所の経営体制の抜本的な見直しを視野に置き、経営状況を改善することを主眼に、利用者から信頼され、利用しやすい診療所を目指して改善に努めますので、ご理解、ご協力のほどお願い申し上げます。


 なお、ご質問にありました数値等につきましては事務長より回答をさせることとします。


○(教育長)  私からは、1つ目のご質問にある3月11日の大震災を教訓とした学校での避難方法や防災教育の学習内容の事例についてお答えいたします。


 避難方法については、まず、机の下などにもぐり、身体の安全を確保する第1次避難、次に多くの揺れがおさまった後に校庭の安全なところに避難する第2次避難を行います。このことについては、いざというときに的確な行動がとれるように訓練をしています。


 さらに、3月11日の大震災の際の行動を見直し、小学校・中学校とも保護者が学校に迎えに来て学校で児童を引き渡す方法に一本化しました。


 引き渡す際にも、津波や山崩れの危険の有無を確認し、安全が確認できてから引き渡しを始めることとしました。なお、保護者が仕事の都合などで迎えに来ることができないときは、保護者が来るまで学校の方で預かり続けることになっています。幼稚園についても同じです。


 防災教育については、「自分の命や安全を守るために自分で判断し適切な行動をとる力を育てる」ことを目的として、小学校・中学校の防災教育の取り組みをしています。


 学習内容等の事例は、小学校では地震の際には高いところへ避難する意識を徹底させ、三ツ石や岩海岸、大ヶ窪海岸での校外学習でも高い場所への避難路を指導しています。


 さらに、中学校では、心肺蘇生法及びAED講習を行い、助けられる人から助ける人への意識と行動を指導しています。


 また、教育委員会では防災教育の一環として、関東大震災を体験した地元のお年寄りからの聞き取りをもとにした資料を作成し、来年度の活用に向け準備をしております。


 以上が避難方法と学習内容の事例ということになります。


○(診療所事務長)  私の方からはご質問いただきました診療所の数値等についてお答えをさせていただきます。


 平成23年と24年の4月から6月、また7月から9月までの各月一人当たりの平均外来収入についての比較について回答をさせていただきます。それぞれ読み上げさせていただきます。


 平成23年4月、4,475円に対し、平成24年4月、4,339円で、前年度比136円のマイナスです。平成23年5月、4,919円に対し、平成24年5月、4,637円で、282円のマイナスです。平成23年6月、4,741円に対し、平成24年6月、5,437円で、696円のプラス、平成23年7月、4,832円に対し、平成24年7月、5,196円で、364円のプラス、平成23年8月、4,347円に対し、平成24年8月、4,688円で、341円のプラス、平成23年9月、4,682円に対し、平成24年9月、4,693円で、11円のプラスという結果でございます。前年度と比較し、4月、5月は減少していたところでございますが、その後は昨年度よりも同月対比で上回っているような状況でございます。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、防災教育の方につきまして、危機管理課長の方にお尋ねいたします。


 先日、実施されました津波ハザードマップ作成の町歩きには私も参加させていただきました。危機管理課がやった試みにつきましては、自己啓発型の防災教育であり、このような減災活動を町内に広める具体的な自主防災組織について、町の考えをお聞きしたいというふうに思います。


○(危機管理課長)  ただいまご質問にありました、自主防災組織の町の考え方についてでございます。


 自治会が組織する自主防災組織は自治会の加入率が52%ということから、今後、地域における減災活動を含めた防災対策、災害時の対応等の向上を図るためにも、強い防災組織をつくっていくことが必要と感じております。


 強い防災組織をつくっていくための方法といたしましては、現在、町に設置しております真鶴町防災連絡協議会に防災対策防災会合に協力できる事業所となる方や防災ボランティアとして活動経験がある方などの参加をいただき、地域での防災力の向上に合った防災組織の検討をしていただく。各地域では、その地域に合った防災組織づくりを防災力の向上をするここということで、強い防災組織ができていくのではないかと考えております。


 町では、県や関係機関の協力を得まして、地域防災リーダーとなる防災ボランティアの育成に努め、災害に強い地域づくり、人づくりを支援していきたいと考えております。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、課長に3回目の質問をさせていただきます。


 質問の前に、12月7日、三陸沖にマグニチュード7.2の地震が発生しました。そのときに、私たち12人の各町会議員宛てに、即、「本日5時18分三陸沖に発生した地震において、真鶴町においては震度2でありましたと。午後5時40分現在、町内に被害報告は出ておりません。以上報告します。」という、こういう事務連絡が入りました。こういう内容の対応は、今までなかった対応でありまして、非常に迅速に私たちに情報が伝えられたというふうに思っております。


 それでは、地域と学校、さらに行政が一体となる総合防災訓練の実施について町の考えをお聞きしたい。よろしくお願いします。


○(危機管理課長)  ただいまご質問のありました総合防災訓練の実施についてでございますが、現在、策定を進めております地域防災計画、その中に自助・共助・公助の考え


 方に基づきまして、自主防災組織、町民、学校、事業所が行う訓練、あと行政が行う訓練、それらを総合的に実施する防災訓練について計画書の方に盛り込むことを検討しております。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、危機管理課長、ありがとうございました。3回目の質問で終わります。


 それでは、教育長、2回目の質問をお願いいたします。


 昨年の10月、台風15号が発生しました。さらに今年度におきましては、9月6日、小中学校連携において、生徒の引き渡しについて無事に終了したことを確認しております。今後の小中学生への防災教育は、津波ハザードマップを作成した町歩きのような野外での体験的な防災教育はできないものでしょうか。


○(教育長)  防災教育の最大の目標である自分の命や安全を守るために、自分で判断して自分で行動するという、そういう力を子供たちにつけていくためには、青木議員がおっしゃるような体験的な防災教育というのは、非常に有効であると思われます。


 体験的な防災教育というのは、幾つかあるかとは思うのですが、その中の1つとして、ハザードマップを取り入れた町歩きというような防災教育について、今後、その有効性とか、また学校の授業の中にどのように組み入れていくかということについて、教育委員会、学校とともに、今後、研究して検討してまいりたいと思います。


 そのためのまず第1弾として、平成25年度の中で夏休みに教職員向けのふるさと教育研修会というのを今まで行っていますが、その中で教職員が、まず、ハザードマップによって町歩きをしてみるという、まず、そこのことを実際に平成25年度の中で行っていくというふうに考えております。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、3回目の質問、お願いいたします。


 この前、冬花火におきまして、宇賀町長が言いました、真鶴町、湯河原町、箱根町の火山は、数十万年前に単独で噴火したと。今までの通説は、箱根火山に連動して真鶴半島に溶岩が流れ、真鶴町が形成したというお話を聞きまして、非常に感激といいますか、新鮮なお話を聞きました。


 そこで、皆様ご存じのとおりで、箱根ジオパーク認定活動というのは、要は火山が噴火し、地震が起こり、そして地すべりが起こる、こういうような生成活動の仕組みを、これを今後、中学生が具体的に野外活動で防災活動、また教育活動として実施できないかということをお聞きいたします。


○(教育長)  ジオパークの認定活動と防災教育の関連ということですが、真鶴半島の成り


立ちについての新しい説については、現在使っております中学校の副読本の中でも取り上げております。今までは理科の学習という視点から真鶴半島の成り立ちについて学ぶというようなことでしたが、これからはそれだけでなくて、防災という視点から、防災教育の視点から、そのことについて取り上げていくこともできるのではないかというふうに考えております。


 また、これは中学生ではなく、町民の皆さん対象のセミナーになりますが、来年度の中で、そのセミナーの中の1つとして、真鶴半島の成り立ち、新しい学説はどんなものだろうかというようなことを取り上げる予定でおります。


 さらに、中学生の野外での防災活動ということなんですが、私は、まず、中学生ですから、みずからの安全、命を守るということで、まず、みずからの避難行動をする。そして、避難行動ができた上で、さらに防災活動に入っていく、そんな流れを考えております。


 そういう中で、中学生としてできる防災活動ということで、平成25年度の中で地元の自治会と中学校教育委員会が一緒になって避難活動、または防災活動のあり方についてということで検討する予定になっております。その中で、青木議員の言われた野外での防災活動ということも検討課題としていこうと思っております。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  ありがとうございます。


 それでは、総務課長、2回目の質問をさせていただきます。


 地方自治法で、市町村は、その事務事業を処理するに当たり議会の議決を経てその地域におけるその地域の総合的かつ計画的な行政を運営をするために図るための基本構想を定め、これに即して事務事業を行わなければならないというような案文がございます。これは実は平成23年度に削除されております。その理由は、こういうようなことを国が地方公共団体に強制するものではなく、各自治体が個々に事務事業の合理化について考えていけというようなスタンスがあるというふうに思われます。


 それでは、質問させていただきます。時間外の負担を軽減するためには、課の中から越えて課と課の領域で横断的な職員の協力体制、また組織をつくれないかということの質問です。


○(総務課長)  ご質問にあります課を越えた横断的な職員の組織づくりということなんですが、先ほど、町長の答弁にもありましたが、通常の業務での応援体制ができれば、特定の課、職員の時間外勤務の削減は可能であると考えております。これを実践的に対応できるための機構の見直しを抜本的に行うことで対応していきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いします。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、3回目の質問。


 それでは、具体的に、どの程度の規模の機構改革なんでしょうか。


○(総務課長)  具体的な数ということなんですが、課等の数は現状では町長部局、教育委員会等で現在16課となっております。同じ規模程度の他町村を参考としますと、10課程度とスリム化した規模を考えております。また、あわせた形で従来の係や班、グループ等の整備も必要も考えております。


 以上であります。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、4回目の質問。


 10課になるということは、現在の課長職、管理職の役職が減るわけですよね。その辺はどう考えているのでしょうか。


○(総務課長)  一応、職制の改正も行うような形で考えております。具体的に言いますと、担当課長や専任課長、そのような形での職制を新たに設けることで対応するように考えております。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、診療所事務長、2回目の質問です。


 外来収入を増やすための方策をどのように考えていますか。


○(診療所事務長)  外来の収入を増やすためでございますが、まず、それには一人でも多くの患者さんに診療所にお越しいただくということが全てだというふうに考えており


ます。それには、これまでどおり、診療所のイメージや印象、評判等を大切にして、町民の方の口づてでさらによい評判となるようなチラシづくり、連携等進めてまいりました。こういうことも、今後、続けていきながら、さらには医師の考え方、手法等もございますが、先ほど、嚴議員からご質問あったとおり、診療報酬の単価を上げる等も具体的に医師と相談しながら考えていかなければいけないのかなというふうに考えております。過剰な診療をすることはもちろん論外ではございますが、適度な検査等を実施しながら、患者さんのことを主眼に置きながら、単価を上げること。それから、予防接種、それから健康診断等の収入も増えていけるようにPRをしていきたいなというふうに考えております。


 この4月から小児科が診察を行っていることから、新たに子供の予防接種が大分受診していただく方が多くなってきておりまして、新生児ですと、大体生まれた病院でそのまま予防接種を受けるような傾向があるのですが、たまたま2人のお子さんが、今、診療所で計画スケジュールを組んで予防接種を受診していただいているような現状もございますので、PR等いかに大切なのかなというふうに認識しておりますので、今後も引き続き収入アップのために努力を続けていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  それでは、3回目の質問といいますか、議長から時間がないということで、あと1分しかないというふうに言われましたので。


 それでは、将来3階の入院施設を利用するに当たる手だてについてでありますが、これは、まず第1に、平成23年度の介護法の改定がございまして、有床診療所の診療内容につきましては、介護の要介護度4と5の重症の方のショートステイ、それと診療業務ができるということで、当然、うちの町、そういう方がおられたら、3階に預かって治療行為をし、よくなったら戻す。またそういう回転がよくなるような3階の入院施設の使い方、利用の仕方も一応できるのじゃないかというふうに思いますので、その辺は私の方の一方的な提案ということで終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○(議長)  あと10分ありますけど、いいですか。


○9番議員(青木 嚴)  はい。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁。1回目の質問をさせていただきます。


 まず、真鶴町景気倍増計画について。


 真鶴町景気倍増計画の観光施策に絞って質問いたします。


 3年先の倍増計画を立案するに当たり、観光関連については、いつごろの、何の数字を基礎に目標設定をされるのか。


 2番目に、観光振興を推進するに当たり、施策の具体的な説明を求めます。


 3番目に、種々行われてきたイベントの取り扱いは、今後、どのようにされていくのか。


 4番目に、小中学生を中心とした体験学習型修学旅行誘致について伺いたいと思います。


 最後に、5番目として、魚座、ケープパレスの経営改善について、今後の対応を伺いまして、1回目の質問とさせていただきます。


○(町長)  一般質問のメインじゃないかという質問をいただき、私も選挙時、これをうたって訴えてまいりました。


 5番の青木繁議員のご質問にお答えする前に、真鶴町景気倍増計画については、複数の議員から質問をいただいていることから、まず、その基本方針を皆様にご説明したいと思います。


 圧倒的な需要がある高度経済成長期との決別、少子高齢社会、国際化、情報社会の到来など、社会は既にあらゆる面で新しい時代に入っております。この環境下において、従前の行政運営から決別し、地域行政の先駆たる見解を持ち、先に先立って物事をするとともに、危機感を持ち、真鶴という地域性、首都圏下に近い相模湾唯一の半島である石と魚の町、人情が厚い、よい面での縦の系列という地域性を長所として生かす政策を実行していく以外、道はないと私は思っております。


 私が掲げる景気倍増計画も、過去のような振興策、単なるイベント実施による、販売によるにぎわいではなく、それだけでは達成されないと思っております。


 1つとして、新たな時代に整合した新しい振興策、ただいまの単なるイベントもそうでしょうが、既存店舗の魅力のアップと新店舗の誘致から係る専門家派遣や事業費補助の振興、新しい振興策をとっております。


 2の過去の慣例と決別する堅牢な財源確保、毎年、前年度と同じような予算づくりではなく、事業仕分けを行い、決別して、頑丈な壊れにくい財政確保を目指します。


 それを実現する実行体制が必要です。これを政策企画委員会と仮に私は呼んでおります。そして実行体制の基盤として、オール真鶴、もちろん議会、町民、事業者、それと町に関係する全ての人、そのオール真鶴を築く信頼関係が必要であると考えます。


 私は、この4本の柱を景気倍増計画を実現する枠組みとして打ち立て、真鶴の再生に取り組みます。


 景気倍増計画とは、真鶴再生計画であります。この4つの柱を実現する基本的手段が政策企画委員会と聖域なき浸してはならない情報公開であります。


 政策企画委員会は、第1に、内外から実務家を集めます。確実に成果を上げるため、実務的専門性を有する者、そして人的・資金的協力関係を構築できる者を招集します。あえて実務的専門性を有する者を知恵とし、人的・資金的協力関係を構築できる者をエンジンと、私なりに決めております。民間の金を持っておられる方、権限の人を私は招集したいと考えております。それらは経営、公告コンサルタントや会計専門家、国・県等の支援機関、旅行代理店、交通事業者等の民間企業になります。民間企業その他には、JR、JTB、小田急も入るかと思います。この実務的組織が計画の振興策・財源を考え、推進する体制、知恵とエンジンになります。


 もう1つの基本的手段は、情報公開であります。町が直面する財政状況を公表します。また、現在、第三者を入れた検討組織で、ただいま行政政策会議と仮に呼んでおりますが、事業仕分けに着手しています。オール真鶴の推進体制を築くには、議会、町民の皆様、事業者、関係団体、町にかかわる全ての人々に情報を公開することから始まると考えております事業仕分けと財政状況の公表を行い、財源の確保、財政の抜本的見直しを信頼関係のもと実現していくことを目指します。


 信頼を礎に、オール真鶴で道を切り開いていく、以上を基本方針、景気倍増計画の大綱として宣言したいと思います。


 以上の基本方針を踏まえ、5番、青木繁議員の5項目の質問にお答えいたします。


 1問目の3年先の倍増計画を立案するに当たり目標設定の基礎数値についてですが、景気倍増は観光客の消費額をターゲットにします。単なる観光客の増加では地域に潤いが生まれません。消費する観光客にターゲットを絞り、観光客が消費する官民の収益性を重視した観光戦略、魚座、ケープ真鶴、旅館、民宿、飲食業を重視した観光戦略を展開します。目標の設定の基礎数値は、平成24年度の観光消費額の倍増を目指します。過去のようなやみくもな観光客増加でなく、実際に消費額、収益を上げることで地域を潤し、元気で豊かな町を構築します。1万人が1回来るのではなく、100人が100回来る、訪れる町を目指したいと思っております。


 2問目の観光振興の具体的施策についてです。真鶴町には、豊かな個性があります。漁師の町、石の町、祭りの町。この個性をまちづくりのコンセプトとして明確に打ち出していきます。


 漁師の町としては、体験観光を観光の軸とするため、センター機能を有する受入体制を整備いたします。主に観光協会の強化とも言えるかと思います。また、多くの各種イベントを見直し、整理統合を検討した上で、魚まつりを発展拡充した仮称「さかな市」等の検討など、漁師の町・真鶴を推進していきます。


 また、魚付き保安林のイメージを活用した地場海産物の真鶴ブランド化など、町の石とあわせてプロモーションの革新による真鶴ブランドの開発により、観光客の誘発、流通を促進する仕組みの構築を図っていきます。


 商店街振興につきましては、既存店舗の魅力の向上、漁師町・石の町に合致した新規店舗の誘致、そして町民挙げてのもてなし環境の整備を図ります。


 中小企業の経営改善、店舗改革に専門家派遣、補助金といった国・県・民間企業からの支援を動員し実現を目指します。


 そして、真鶴駅を玄関口として整備することにより、駅・商店街・真鶴港・岩海岸に続く観光客の動線を構築していきます。


 真鶴駅を玄関口、駅舎はちょっと無理かもしれませんが、ロータリーの演出、石・漁師・祭りなどを使った石のモチーフ、そのようなものをつくって整備したいと考えております。


 また、観光・商業環境の基盤整備として、駐車場やミニバスといったアクセス機能の充実、利便性の向上についても、重要事項として検討していきます。


 既に受入体制の整備につきましては、1つの核として観光協会の協力は不可欠であり、その組織強化は必須となります。私は、観光協会からの相談を受け、協議を重ねた結果、同協会の事務所を町内で最も観光客が集まるケープ真鶴に移転すること、また、同協会への人的支援として、国の緊急雇用制度を活用し、即戦力の人材を雇用し派遣することとし、組織の強化を図っております。


 漁師・石・祭りという個性、コンセプトに基づき、プロモーションの革新と国・県・民間からの支援の調達により実現を図る具体策として、受け入れセンターの整備、ブランド開発、既存商店の経営改善、新規店舗の誘致、アクセス機能の充実、これらにより観光・商業の活性化を図ってまいります。


 プロモーションの革新の第一歩として、トップセールスを開始いたします。来年1月から3月に予定されている名古屋、仙台のキャラバンにおいて、私自身がトップセールスで先頭に立ち、倍増計画の道を切り開いていきたいと思います。


 実現するという気概を持って、議会の皆様、商工会、観光協会、漁協、石材組合等の各種組織、そして町民の皆様とオール真鶴で推進していきたいと思っております。


 3問目のイベントの取り扱い、そして4問目の体験学習型観光の誘致については、今述べたとおり、種々のイベントを大幅に見直し、整理統合の上、魚まつり等、漁師の町、石の町というコンセプトに沿うイベントを発展拡充していきます。そして、体験学習型観光につきましては、今まで定置網体験、干物づくりにつきましては、小中学校だけにとどまらず、一般観光客を視野に入れた観光振興策の核の1つとして推進してまいりたいと思っております。


 5問目の魚座・ケープ真鶴の経営改善については、非常に厳しい状況に直面している中、今後は指定管理者制度等を利用した民間活力の導入等抜本的な見直しを検討しているところでございます。ただし、将来的に指定管理制度等に移行した場合における町内納入業者及び同業者等に係る影響も見込まれるため、メリット・デメリットをよく確認しながら、情報公開のもと、議会の皆様を含め検討を進めてまいりたいと思います。


 今年度決算についても、相当な赤字が見込まれて、早急な経営改善が求められています。このため、12月1日より配置転換やメニュー見直しによる人件費、食材料費の削減を行い、魚座ではメニューの充実により売上増加に努めております。


 両施設の抜本的見直しの結論を安穏と待つのではなく、緊張感とスピードを持って、両施設の資産価値を維持・高めるよう取り組んでまいります。


 回答とします。


○5番議員(青木 繁)  町長の並々ならぬ強い意志を感じた答弁と思っております。


 まず、2回目の質問に入るのですが、最初に、この前段で質問の内容に沿う前に、まず、町長が新しい振興策、財源確保、実行体制、それに伴いオール真鶴でやるのだというこの4本の柱、これを実現する基本的手段である政策企画委員会の立ち上げをいつごろを目処に考えられているのか、それについてお伺いしたいと思います。


 なお、情報公開については、常時、これは開かれているものであろうと、私は思っておりますので、それについては、あえて質問は差し控えさせていただきますが、それについてとりあえず、いつごろなのかをまずお伺いしたいと思います。


○(町長)  ただいまのご質問にお答えします。


 来年度4月から早急に立ち上げたいと思っております。しかしながら、このまま3月までほっておきません。今は行政だけでの委員会で、もちろん事業仕分けも含めて予算の減を図っているところでございます。


 例えば、魚まつり、商工会まつり、同じような町では事業を行っております。このようなことも来年度は同じ漁協、商工会とも話し合い、1つの統括したイベントにしたいなということも踏まえて、来年4月から委員会を立ち上げ、そちらの方に努力していくつもりでおります。


○5番議員(青木 繁)  わかりました。


 まず、それでは、1問目の目標設定の基礎数値についてですけれども、ターゲットを平成24年度の観光客の消費額ということですが、どのように統計調査をされるのかをちょっとお伺いいたします。


○(産業観光課長)  消費額の統計調査でございますが、これは毎年実施しております。神奈川県観光振興協会から委託を受けてやっているものでございまして、「真鶴の統計書」に毎年出ております。


 今日はちょっと古いのですが、23年度版で、22年度の観光客数及び消費額が出ていますので、そちらの方をご紹介させていただきたいと思います。


 観光客数につきましては115万9,914名、消費額でございますが、14億1,800万円。これは22年でございます。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  この統計調査、入れ込み客数のここに書類があります。私も観光業者ですので、毎年、2カ月か3カ月のスパンで役場から送られてきます。しかしながら、これは町独自じゃなくて、確かに県の方からの委託、依頼で行っているのですけれども、私が疑問に思っているのは、これが本当に回収率がどのぐらいあって、町内だけで、本当にどうなのかと。私個人的にも出さない年度その他もございます。これが本当にパーセンテージとして正確かどうかということに疑問を持っているのです。


 それから、回収率のパーセンテージがどのぐらいあるのか、役場側としては把握しているのか、その辺をちょっと伺います。


○(産業観光課長)  言われるとおりで、回収率については金額等が入っているということで、協力をしていただけないというところが多くございまして、率からいきますと、大体30%前後の回収率ということでございます。あくまでも統計数字は推計の数字でございますので、ある一定の資料に基づいてそれの計算式に当てはめて推計の数字を出していくというもので、実数ではないということでございます。


○5番議員(青木 繁)  今、土屋課長からの答弁、理解はできます。しかしながら、実は消費税が導入されてから、従前は毎月、飲食店、旅館は、飲食税の関係で、この辺ですと、小田原の県税事務所に毎月申告が義務づけられていたわけです。料飲税の関係で、その数字をもとに、これはあくまでも数字を公表しないということではありますけれども、今、それがないので、こういう入れ込み調査の方法という形になっていると思うのです。


 それで、町長は、ターゲットは消費額だというふうに言われているのですが、この辺を推定額だけでいいのか。私は、町長の思い入れはすごく感じます。ですけれども、その辺が何らかの対応で町独自のきちっとした方法でできなくはないだろうというふうに考えているのですが、その辺、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(町長)  ただいまの話は初めて私は耳にしまして、まことにありがとうございます。私は、この計画を実施するためには、私の知っている公表されているこの数字で捉えましたので、そういうのがあれば、それも活用してやりたいと思っております。また、その際には協力を願いたいと思います。


○5番議員(青木 繁)  町長のご答弁、力が入っているというのを感じます。


 それから、回収率の数値によって、これから町側としてはどのように対策をこのことに対して消費額の把握をしていかれるのか、聞かせていただきたいと思います。


○(議長)  質問のあれがちょっと。


○5番議員(青木 繁)  わからない、違う。


 その質問に対しては、ちょっと訂正して取り消しいたします。


 今の1問目については、では、それで終了とさせていただきます。


 2問目、3問目、4問目は、関連性もありますので、一括して再質問をさせていただきます。


 2問目の回答として、体験観光を軸とする受入体制の整備として、センター機能を有するということは、具体的にどのような構想なのかを教えていただきたいと思います。


○(町長)  受け入れセンターとは、観光客の受け入れにかかわる中心的な役割を果たす組織、施設のことと思ってください。もちろん、体験観光希望者の受付、漁業等の実施主体との調整、保険加入等の事務手続等、お客の受け入れを中心的に行う組織、施設を整備するということでございます。それが私が言う受け入れセンター。具体的には観光協会に専門職員を派遣し、組織強化を図るということになるかと思います。


○5番議員(青木 繁)  それと、施策の中で、プロモーションの革新により観光客の誘発、流通を促進する仕組みの構築を図るとありますけれども、本事業計画の環境基盤整備として、またアクセス機能の充実、利便性の向上も重要事項で検討となっております。


 現行のコミュニティバスは、町民のみの利用しかできないのですが、これを有料化し、また、現行のコミュニティバスよりも少々大きな中型化して、有料化して、観光客も利用できる可能性は考えられますか、どうですか。


○(まちづくり課長)  今のコミュニティバスを有料化し、中型化をさらにし、観光客もというご質問ですが、コミュニティバスにつきましては、既存の公共交通の路線を害さないルートを通るということで、公共交通のバス会社、タクシー会社等と協議して運行を始めたものですので、その辺の根底が少しずれてしまうということから、さらには有料化することによって、陸運局の方の許可、また2種免許等の必要性がございますので、その辺は難しいというふうに考えております。


○5番議員(青木 繁)  私が言いたいのは、現行のコミュニティバスのキャパシティでは、もう実際そのために町民以外は乗れない。青木課長の言われたことは、私はよく理解しています。しかしながら、現行のコミュニティバスの運行の内容を見ますと、例えば夜間、遅い時間、これ駅からサラリーマンの皆さんがかなりの人数がそれを利用されていると。それはそれとして、悪いことではないと思うのです、それはね。しかし、日中の町長の観光施策の中で、そういうものも思い入れがあると。そうなったら、2段構えにしたらどうかと思うのです。観光客も利用できる。確かに陸運局の路線の認可を取るのは大変だと思うのですけれども、そういう中で、観光客も乗れる、1つのバス停から1つのバス停までも、あるいは、駅の始点からずっと1週回ってきても、料金は同じということで、やろうと思えば、できなくはないと思うのです。それも、コミュニティのような細い道じゃなくて、幹線道路だけ回すというふうにすれば、観光客も利用できると思うのです。2段構えのコミュニティバスは、現行のとおり走らせてもらう。


 ただし、コミュニティバスは、私はこれは別としても、この質問とは別になるかもしれませんけれども、夜間はもうやめるということで、財源の関係から無料ですから、時間を区切ったらいかがかなというふうに思うのです。それについてはいかがですか。


○(町長)  実は、コミバスについては、町民からもうやめてくれというのが半分、そのまま継続してくれというのが半分でございます。確かに、今、コミュニティバスは細部まで入り込んで機能をしております。乗っている方については、相当のいい事業だなと思っております。また、もう席順が決まっているとまで聞いております。


 それに比べて、そういう方にお金を取ったらどうかということも、確かに私の耳に入ります。それはそれとして、お金を取るなら営業ですから、緑ナンバーをとらなきゃいけない。そういうことも踏まえまして、コミュニティバスを発進するに当たり、議会とも、執行部との方もいろいろと話し合った経過があることをご存じだと想います。私はその両方をとって、今、悩んでいるのが事実でございます。


 ただ、私が、今、ここで話しているとおり、アクセス機能も1つの手段ですので、それを踏まえまして、もう一度考え直していきたいと思っております。


 以上でございます。


○(議長)  コミュニティバスについては質問に入っていませんから、それで終わり。


 その他。


○5番議員(青木 繁)  道がそれてごめんなさいね。


 それから、それでは、同じく2、3、4問目の施策を総合的に記したものがこちらに今日持っています。皆さん、各課の課長さんもお持ちだと思いますけれども、平成23年から平成25年の期間で策定した「未来を築くビジョン実施計画」は、これは皆さん理解されていると思いますけれども、午前中の補正予算その他の中での質問の中でも、見直すというような町長の答弁もございました。この中で、町長は、まだ検討にこれから入ると思うのですが、25年度予算の中にこれを継続してやっていってもいいと、あるいは、もうこれは統合して1つのものにしていくのだと、先ほど来からおっしゃっている部分がありますけれども、内容的にまだ見ていないとは思うので、これからどのようにされていくのか、簡単で結構ですので、再度お答えいただきたいと思います。


○(町長)  見直しについては、今、行っているところで、見直しの結果が出ておりません。ただし、今までどおり、町が負担金を出し、町民がにぎわいを取り戻すのは、これはいい事業でもあるなと。しかしながら、それをやって町にお金が落ちない。こういう事業はいかがなものかということで、事業仕分けをしております。ご承知のとおり、何億円というお金が毎年度減でまだなかなか定まっておりません。そういうことから、単独事業については、なるべくカットするような感じでいかないと、来年度はちょっときついかと思います。その中でも町民サービスは怠ってはいけないと思います。町民サービスをうまく皆様に利用さしてもらい、町が潤うような計画ですので、ご協力をお願いいたしたいと思います。


○(議長)  残り10分ですから、簡潔に。


○5番議員(青木 繁)  はい、理解しております。


 町長自身が気合いを入れてトップセールスを開始するということはよいことで、我々も期待を大にしております。しかしながら、真鶴の観光資源の見直しをしないで行うのはどうかと思いますが、従前とは違ったコンセプトやプロモーションの仕方を現在何らかの方法を町長はお考えですか。お願いします。


○(町長)  プロモーションの、またはコンセプトについては、革新という意味で国・県・民間からの支援をもらいたいと思っております。それについては、いろいろ経済産業省ほかから出しておる補助金、全ての補助金を見直して、活用できるものは全てを活用し、旅館、民宿にも補助を出したい考えでおりますし、この先、町内でもなかなか、飲食店等に廃業といううわさも出ている中で、確かに観光客を増やすことは難しいかもしれません。私は消費額にターゲットを置くということは、皆様ご承知のとおり、半島に行く団体、20人から30人はデイパックを背負った真鶴町のいいところだけを見て歩く人が多いと思います。その人たちが町にお金を落とすかというと、自分でデイパックの中に食料を詰め込んで、町のいいところを散策しております。このような方を観光客の倍増とは言えないと思います。私は、そういう方々から町にお金を落とすような、そういう施策をこれから考えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○5番議員(青木 繁)  もう時間が迫ってきました。最後に、ちょっと体験学習のことについては聞きたかったのですが、時間がありませんので、魚座・ケープ真鶴の経営改善の方についてちょっと質問して、私の一般質問を終了したいと思います。


 まず、担当の課長さんに、先日の常任委員会、あるいは全員協議会でお話がありましたけれども、数値的なものや何かで、まず端的に魚座だけの損益分岐額、これを幾らに設定して経営をされているのかを伺います。


○(産業観光課長)  魚座の損益分岐点につきましては、諸条件があるかと思いますが、まず、諸条件の中で材料費、これは賄い材料とか消耗品までも入れて、これを大体45%ぐらい見ております。それから人件費を33%、光熱水費その他で12%ぐらい、粗利として10%ぐらい考えた場合、年間の施設の管理料というのですか、それが大体700万円から1,000万円がかかるわけです。それらを基準として考えていきますと、食堂の売上で年間9,000万円程度、月にしますと750万円程度が分岐点かなというふうに考えております。


○5番議員(青木 繁)  それを目標にして、これから先ほど来、町長も言っています、政策企画委員会ですか、それも含まれた中でやるのではなかろうかとは思いますけれども、現行の、細かいことを言って申しわけないのですが、棚卸しというのは普通魚座ではやられていますか。


○(産業観光課長)  棚卸しにつきましては、企業会計ではございません、特別会計ですので。また、魚座については、鮮魚が主な商品になりますので、当日使用する分を当日に仕入れるというようなことで、在庫の量はそんなにないのですが、冷凍品等多少ございますので、現在はやっておりませんが、今後については民間的経営方法を取り入れた中で、棚卸し等も適正にやっていかなければいけないかなとは考えております。


○6番議員(岩本克美)  6番議員、岩本克美です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 私の質問は1問だけでございます。内容は、町民の良好な生活環境の確保と維持についてでございます。


 真鶴町は、温暖で風光明媚な土地であり、歴史と文化に育まれ、海と森に囲まれた香り豊かな町であります。我が町は、この風光明媚な土地柄を生かした観光の町でもあります。


 この町に住む私たち町民は、皆が等しく文化的で平穏な生活を営む権利を有しており、また、その反面、義務を負っていると思います。その生活環境は、近隣住民の互いの理解と協力があって維持されるものであり、これは最低限度のマナーと言えます。


 さて、実際はどうでしょうか。自分本位の行為が他人に迷惑をかける恐れのある行動になっていないであろうか。ごみは決められた場所にきちんと出す。カラスや猫に荒らされないようにネットをかぶせ、もしごみ置き場が散らかっていたら、一緒に片づけるぐらいのことは、ごく自然に行うのが最低限度のマナーではないでしょうか。


 こんな光景を見かけます。朝の通勤時、車で出かける際に、窓からぽいと投げ出して立ち去る不心得者、ごみを出すにもマナーはあるのです。飼い犬との散歩でも、ふんの片づけは当たり前のマナーです。


 今、町の中で次のような問題が起きています。公園や道路で犬のふんが片づけられていない。町民だけでなく、観光客が踏んでしまって不快な思いをさせていないであろうか。雑然と出されたごみをカラスが食い散らかして散乱している。さらに、そのごみを野良猫が狙っている。捨て猫に餌を与える人、その餌を横からカラスが狙う。子猫まで狙われる。このような問題の原因は、人がつくっているものであります。


 そこで、町長に伺います。町民の良好な生活環境の確保と維持にとどまらず、主要産業である観光業への影響度も考えたとき、今後、どのような対策をとるべきか、町長のお考えを伺いたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○(町長)  6番、岩本克美議員からのご質問にお答えいたします。


 良好な生活環境の確保と維持については、真鶴町のみでなく近隣の市町でも深刻な問題となっております。


 まず、第1に、飼い犬のマナーにつきましては、犬の集合注射時や広報等でマナー啓発を行っておりますが、マナーを守っていただけない方がいらっしゃるようでございます。


 第2に、猫につきましては、飼い主のいない猫にかわいいとか、かわいそうだからという理由で、おなかをすかした猫たちに餌をやる方がいらっしゃるようです。そうすると、餌を求めてほかからも猫が集まってきたり、子猫を産んで増えたりします。しかし飼い主のいない猫は、あちこちにふんをしたり、ごみ置き場を散らかしたりして、地域住民の方にさまざまなご迷惑をおかけし、トリブルを起こしている状況が見られます。だからといって、餌を与えていらっしゃる方に、餌を与えないでくださいとなりますと、逆に動物虐待ではないかとなってしまいます。


 例を挙げますと、東京都の千代田区は、かつて皇居や国会議事堂の周辺など、飼い主のいない猫が非常に多かった地域で、猫をめぐる苦情が数多く寄せられ、餌やりをめぐるトラブルが数多くあり、爆発的に増えた猫たちは自動車にひかれて路上死していくという現実があったそうでございます。


 当町におきましても、自動車にひかれた猫の連絡が絶えません。千代田区は「動物との去勢支援ネットワーク事業」として、区のボランティアや獣医などの協力者を中心に、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い、もとの場所に戻して「地域猫」として一代限りの命を見守っていこうとするもので、現在は猫殺処分ゼロが継続しているとのことでございます。


 しかしながら、猫好きな方がいらっしゃるのと反対に、猫嫌いな方がいらっしゃいますので、地域の理解を得るのに非常に難しい問題であると思います。


 最後に、ごみ出しマナーについてでございますが、分別については、徹底されてきていると感じておりますが、可燃物につきまして、ごみ袋の口をちゃんと結んでいないものや、ネットがあるにもかかわらずネットからはみ出しているもの、前日に出されているもの等が見受けられ、それがカラスや野良猫の荒らすもとになっていると思われます。


 ごみステーションに出されるものについては、そこを利用されている方々が責任を持って管理をしていただきたいと思います。


 質問にございます、観光業への影響度を考えたとき、今後、どのような対策をとるべきかにつきましては、観光客が通る道路沿いに出されるごみにつきましては、収集時間を早くし、観光客の目に触れるよう考えております。


 しかし、収集時間を変更するには、そこを利用されている方々の理解やご協力が必要となります。


 以上のように、どの事項を見ましても、地域住民の皆様のご理解とご協力が必要となりますので、今後とも地域の皆様と情報を共有し、自治会の方々のご協力をいただきながら、真鶴のために協働していきたいと思っております。


 回答とします。


○6番議員(岩本克美)  それでは、質問を続けさせていただきます。


 私の質問、1本ですけれども、テーマは4つに分かれております。まず、1つ目が犬に関する問題、それから2つ目が猫に関する問題、3つ目がごみ出しマナーの問題と4つ目はこれら3つの問題を合計した、いわゆる観光業への影響度ということで取り上げております。


 では、その4つのテーマを1つずつお尋ねさせていただきたいと思います。


 まず、第1のテーマ、犬についての問題です。


 先ほどの答弁の中で、予防注射のとき、それから広報等でマナーを啓発しているが守られていないようですという、こういう認識のご回答でした。


 犬をめぐるトラブル等でどんな問題が、今、この町の中で起きているか、いろんな例が、多分、町にも来ていると思いますが、その辺、どんなことがありますか。つかんでいるものがあったら、ちょっとお知らせいただきたいと思います。


○(町民生活課長)  犬の苦情につきましては、ふんの後始末を行わないとか、リードを離してしまう方がいらっしゃると、よく相談に来られます。相談に来られたとき、その場所にマナーを守りましょうという看板を設置したり、その方が犬を散歩されている時間を確認しまして、職員が現場へ行って確認をしております。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  私のところに届いている話も大体似たようなものだと思います。実は、今、ここに、これ12月10日ですから、4日前ですけれども、撮影した写真があります。場所は真鶴中学校の校舎裏、フェンスのある場所です。ここに「生徒の衛生面を含め安全確保のため、犬・猫を連れての立ち入りをご遠慮ください。学校長」という札が掲げられています。そして、その近くの路上に犬のふんが、同じ写真なんですが、犬のふんが落ちていまして、一部は車にひかれたのでしょう、ぺちゃんこになっている写真がございます。もし、よろしかったら、後で見てください。この札ですけれども、数年前にかけられたと記憶しています。そして時々新しくなっているのです。


 私は城北地域におりますので、中学校周辺のことはわかりやすいわけなんですが、実は私もかつて犬を飼っておりました。かつてというのがちょっとダブりますけれどもね。中学校の校庭に入ることが実はありました。そして、自分の犬のふんだけでなく、他の犬のふんに気づくと、それも一緒に片づけていたのですけれども、最近もう犬がいなくなってしまいましたから、校庭には入りませんので、最近どんなふうになっているのか、よくわかっておりません。


 札が新しくなっているところを見ると、相変わらずなのかと思いますが、ここで教育長がもし知っていたら教えていただきたいのですけれども、中学校だけでなくて小学校、幼稚園、これらも含めて、この辺の事情がわかっていたらお話をいただきたい。お願いします。


○(教育長)  犬のふんのことですが、小学校につきましては、校庭の1カ所に同じような犬のふんのことについてのお願いのものがあります。幼稚園の方についても1カ所に同じようなものがあります。


 学校の方がどのぐらい困っているかということですが、現在のところ、小学校、幼稚園ともに、犬のふんのことで大変困っているということは確認しておりません。


 いずれにしても、公共の場、特に学校は校庭などは子供たちが休み時間に遊んだり、体育の授業で活動したりとか、部活動で野球やサッカーをしたりとか、そういう場所ですので、衛生面でも非常に気を使わなければいけないということがありますので、ぜひ、マナーの徹底については、町民の皆様のご理解とご協力をいただきたいというふうに思っております。


○6番議員(岩本克美)  それでは、続けて。確かに犬のマナーに関しては、最近は本当にリードを離してしまう人というのは少なくなったと思います。ただ私の家の周りでも、たまにですが、離れたのがちょっとうろちょろしているところがありますね。


 それと、特に御林の方なんですが、自分もちょっと見にいったりしています。道路を散歩で歩いている方を見ますと、いわゆるうんち袋といいますか、自分で犬のふんを片づけるのに必要な袋を持っていない人というのをかなり見かけます。どうしているのかなって思います。多分、あってはならないことですけれども、枯れ葉の下の方に隠れちゃっていないかなと。それをもし観光客が踏んじゃったり、あるいは見たりしたら、どういう印象を受けるのかなと、そういう心配はあります。


 さて、犬の問題は、散歩だけではございませんで、自宅の庭で飼っていても、その庭でふん尿をする。そうすると、臭気や、それから雨水の流れ、これらで近隣に迷惑をかけることだってあると思います。が、犬が悪いというよりも、この辺は、やはり飼い主のマナー、飼い主に問題があるのではないかということがうかがえます。


 次に、2つ目の猫の件に移りますが、こちらは問題点が幾つかありますので、一つ一つお尋ねいたします。


 まず、飼い主のいない野良猫に、かわいそうだから、あるいはかわいいからということで餌をやる人がいる。それはわかるのですが、ご答弁の中に、餌をやらないことが動物虐待になりはしないだろうかという話がございました。果たしてどうなのかなと、私は思っているのですが。猫を捨てる人が動物愛護の精神が欠けているのであって、野良猫に餌をやらないことが虐待になるとは思いません。一層のこと、自分で飼ってくれたらいいのですし、そしてふんの始末や後片づけをしてくれれば問題にならない。それが面倒なのか、餌だけをやる。それが強いて言えば、その近くの方々に迷惑がかかるということだと思います。


 その餌を求めて、また他の猫が寄ってくる。すると、やがて餌の取り合い、けんかになったり、発情期には独特な鳴き声を発して、周辺住民の安眠妨害になる。所構わず駆け回って道路に飛び出して危険この上ないわけです。こういう問題をどうやって解消したらよいのか、お考えを伺いたいと思います。


○(町民生活課長)  猫の無駄ぼえの解決策としましては、不妊・去勢手術を行うのが有効的であると考えております。手術を行うことによりまして、性格も温和になり、さかりもなくなるということで、外出時の他の動物への関心度を低くして、無駄ぼえやけんかを防ぐことができるということで不妊・去勢の手術が有効的だと思います。


○6番議員(岩本克美)  不妊・去勢手術のことですね。先ほどの答弁の中にも千代田区の例が挙げられておりました。爆発的に増えた猫が自動車にひかれ路上死すると。我が町でも連絡が絶えないというお話を聞きました。猫は脇目も振らずに一目散に真っすぐ突っ走る性質があります。突然車の目の前を横切って、私もつい先日、個別な名前を出していいかどうかわかりませんが、貴船神社前の道路であやうく猫をひくところだったのです。急ブレーキをかけて何とかその場はしのげたのだけれども、後続車がなくてよかったなと、後でほっと胸をなでおろした次第です。


 そこで、もう一度伺いたいのですが、この1年間で結構ですけれども、我が町で一体どのぐらいの数の猫を片づけているのか。例えば車にひかれた数、それから自然死、これらがもしわかったら教えていただきたいと思います。


○(町民生活課長)  この24年4月1日からですと、連絡がありまして職員が片づけに行ったのが38件ございます。


○6番議員(岩本克美)  38件ですか。随分ありますね。これで車にひかれた数とかはわかりませんか。


○(町民生活課長)  ほとんどが車にひかれた数で、あとは家の軒下、床下ですね、そこが数件ございました。


○6番議員(岩本克美)  先ほどの千代田区の取り組み、猫が増えないようにする。ボランティアとかそれから獣医さんがなんかの協力も得て、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行って、もとの場所に戻す取り組みという。これはTNRという運動だと思います。TNRのTというのはトラップ、捕獲することですね、トラップ。Nがニューター、不妊・去勢手術、Rがリターン、もとの場所に戻すと。こういう運動だと思います。この運動は私もよく知っております。確かに効果的な手段だと思います。


 我が町にこの不妊・去勢に対する補助金の制度がありますよね。今年の利用状況をちょっと知りたいのですが、それが飼い猫の手術なのか、野良猫の手術なのか、それもわかれば教えていただきたい。


○(町民生活課長)  助成金の実績ですけれども、4月1日から11月末現在で不妊手術が10匹、去勢手術が5匹となっております。不妊・去勢手術費助成金の交付ですけれども、真鶴町に住所を有する者で、生後6カ月以上の健康な猫を飼育している方に、年1回助成をしています。


○6番議員(岩本克美)  今の回答ですと、要は飼育している人の猫、不妊が10匹、それから、去勢が5匹ですよね。野良猫はいないんですね。ということは、野良猫は増えるのではないですか。


○(町民生活課長)  猫につきましては、犬と違い登録制ではございませんので、仮に野良猫であっても、その方が餌をあげていれば、一応飼育している方と解釈して助成はしております。


○6番議員(岩本克美)  そういう答えが返ってくると思っていました。


 先ほど言いましたTNRという活動の猫の増殖抑制に有効だとする資料、実はここにあるのですけれども、猫は生まれて半年で大人になります。今、1匹の雌猫がここにいて、出産したとする。平均で大体6匹出産。そのうちの約半分、3匹が雌猫。半年後にその3匹の雌猫が出産すると大変な数になるわけです。さらに1年後。実はこの資料は、半年後に1匹が産んだ子猫たちが産むと18匹になります。そのさらに半年後は54匹になりますと。1匹の雌猫から1年後には79匹になるというデータです。ところが、私、これを信じていないのです。実を言うと、このデータは、1度産んだ親が再出産することを計算していないのです。それを計算すると、実は121匹まで増える、1年後。そんなデータ、私はちょっと疑っているところです。それはそれとして。


 要するに、例えば野良猫、誰かがもしかしたらボランティアの人が手懐けてくれて、それで去勢とか不妊手術をしてくれたかもしれませんが、これを野良猫の数一遍にやらないと、結局、手つかずのところの猫が出産していくということなんですよね。そういうところがちょっと心配されます。


 要は、私が思うに、餌をやらない方が、食べ物がなければ増殖は抑えられると思っているのです。だから餌やりをやっている人が、虐待ではなくて、やっちゃう方がかえっていけないのだと私は思います。


 それでは、次に移ります。


 次に、3つ目のテーマ、ごみ出しのマナーについて伺いたいと思います。


 1回目の質問で述べましたように、私たち町民の良好な生活環境を維持するのに欠けているものは、生活環境を守ろうとするモラルの欠如だと思うのですが、いかがでしょうか。一言で野良猫やカラスが悪いと言い切れるでしょうか。原因は人間がつくっていると思いませんか。こちらは町長、いかがでしょうか。


○(町長)  そのとおりだと思います。


○6番議員(岩本克美)  私も本当にそう思っています。


 ごみの話ですので、進めます。「ごみがごみを呼ぶ」という言葉があるのです。ごみ置き場が散乱している場所、こういうところはポイ捨てが横行します。先ほどの車の例じゃありませんが、ぽいっと投げていく。散らかっているから割と平気なんですよ。道路わきの例えば草むら、常にごみが散らかっている場所というのは、そこはいつもごみが集まっています。きれいに整理整頓されている場所には、ポイ捨てはほとんどないのです。


 私は、町民の良好な生活環境の確保と維持のためには、町独自のルールを定める必要があると思っていますが、町長にお尋ねします、いかがでしょう。


○(町長)  確かに2市8町を調べますと、南足柄、小田原市、開成町、湯河原町、箱根町については、ごみほか、犬ふん等々の条例ができています。町をきれいにしようかという方面の条例ですから、いろんなものがその中に組み込まれております。この辺も将来検討していかなければいけないなとは、今、思っている次第でございます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  検討していただけるというお話ですので、期待したいと思います。


 私もその点については他の自治体のものをいろいろと調べまして、実は条例とか持っておりますので、幾らでも作成に当たっては協力できると思っております。


 町長は、先般の臨時議会で所信を述べられました。1点目に観光によるまちづくりを挙げられておりまして、今日もそのお話が先ほど来、聞かれております。


 町長みずからが営業担当になられるご覚悟を拝聴しまして、ぜひ頑張っていただきたいし、真鶴の活気を取り戻す働きに期待しております。


 さて、4つ目のテーマです。観光に与える影響の件ですけれども、1回目の質問で、観光客に不快な思いをさせていないかという疑問を示しました。真鶴町で生活する者全員で真鶴町の魅力を高める意識が必要だと思います。これは行政サイドだけの問題ではないと私は思います。


 真鶴町に訪れたお客様に、真鶴はすばらしい、魅力のある町だと感じていただき、二度三度足を運んでいただくために、ごみ出しマナーの悪さや動物のふんなどが原因で評判を落とすようなことがあってはならないと思います。現在はインターネットの時代でして、悪評はあっという間に全国に伝わってしまいます。


 町長が先ほど、観光客1万人一偏に来るよりも100人が100回来てくれた方がいいと。まさにそのとおりだと思います。それを実現するために多少の住民の負担、制限、こういったようなものがあってもよろしいのではないかというのが私の考え方なんですが、ごみ出しのマナー、これは町民だけでなくて、実は別荘の所有者、こういった方にも守っていただく必要とかがあります。したがって、真鶴町のルール、できれば条例がよろしいと思うんですけれども、共通認識を持ってもらうためのルールづくり、ぜひとも手がけていただけたらと思います。先ほど、それは検討するというお話でしたので、そのくらいにしますが、最後、結びになります。


 町長は、町内が一体になるオール真鶴、先ほども言われました、再構築して、地場産業の復興で強い真鶴を復活させたいと。3年後に観光客を倍以上にするというようなお話がございました。そのために、まず、足元をしっかり固めることが肝心であります。ルールづくりもその1つだと、私は考えますので、提言といたします。


 以上です。


○(議長)  暫時休憩します。


              (休憩 午後4時21分)


              (再開 午後4時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開します。


○(議長)  本日の会議は、時間の都合によりあらかじめ延長いたしますので、よろしくお願いいたします。


○12番議員(黒岩宏次)  通告に従いまして一般質問を行います。


 今回は3問提出しております。そして1問目と2問目は前議員が、9番と5番ですか、ダブるようなところがありますので、質問はなるべく簡潔に行いたいというふうに思っております。答弁の方はよろしくお願いします。


 1問目の質問は、観光客を3年で倍増させるという町長の選挙公約について行いたいと思います。


 町長はまだ町長になって新しいのですが、私は39年と2カ月、これまでに155回の317の質問をしましたけれども、簡潔にするのは珍しいと思いますので、協力をしたいと思います。


 就任後初の臨時議会の所信表明で、観光によるまちづくりを提案されました。真鶴町の魅力を観光事業に生かし、観光客を増加させる、そのために観光施設の補修、飲食店、旅館などへの支援の推進と宣伝活動を大々的に実施するという公約をしております。そして真鶴景気倍増計画をなし遂げるという、こういう町長の決意は、非常に私も評価をしたいと思います。


 そのために政策企画委員会を設置する方針等について、具体的にどのように進めていこうとしているのか。まず、1つ目としては、振興策についての考え方が、ダブっても結構ですから、お願いします。2つ目には、政策企画委員会の立ち上げ、財源の確保について、どのようにお考えか。3つ目には、実現する主体は、もちろん町の業者や町民などですけれども、町民との協力関係をどのように考えていくのか、この点について、まず伺いたいと思います。


 以上、1点目を終わります。


 2点目についても、質問がありましたので、診療所問題についての町長の公約でございます。公約では町健康保険診療所は、地域医療の拠点と位置づけられていますが、そのあり方を再考し、安定かつ安心できる医療を提供できるようにさせるとなっています。


 現状の診療所の運営、医師の問題に変更はあるのか、入院施設の活用について、どのように考えているのか、その他、課題を解決する具体的な方針について答弁をしていただきたいと思います。


 診療所の収支問題については、先日、データが出されまして、非常に私も初めて見るデータ、例えば患者の数だとか収入だとかを毎年こういう状態であると。診療収入とか、患者数とか、そういう非常に積極的に情報を提供するという姿勢についても評価をしておきたいと思います。


 3つ目は、これは国政問題に関係をいたしますけれども、国政問題で消費税の増税路線ではなく社会保障を充実させる、そのための財政再建を図ることという内容です。


 この消費税というのは暮らしへの影響が92%が国民が反対しているという新聞のデータも発表されました。世論は引き続き消費税の増税にはノーというふうに私は考えております。法律が通った後でも国民の多数が増税反対であります。消費税が上がったら暮らしていけない、これ以上商売が続けられなくなってしまうと怒りの声が大きく広がり、消費税の増税は暮らしに影響するかの調査でも、先ほど言いましたように、8月13日に続けて調査しましたけれども、全く影響しないというのは、わずか1%というような。あまり影響しないという人が4%、しかし、大いに、またある程度に影響する、だから何とかしてほしいというのが92%という大多数の国民が影響があるというふうに、私は思っております。


 この内容について答弁として、町の方からいただいたのは、税制改正により負担を求める方策が想定されるが、これは国政において議論されるべき課題であると考えているというような、非常に私にすれば冷たいような答弁ですけれども、しかし、長引く不況の消費が冷え切っているときに、こんな大負担をかぶせたり、経済をどん底に突き落とすことになる、長期にわたる所得の減少や不況のもとで消費税の大増税が実施されれば、暮らしは成り立たなくなります。商売も立ち行かなくなります。このことは明らかです。


 景気をさらに冷え込ませ、真鶴町の経済とともに、もちろん国の財政をさらなる危機に陥れる、こういう消費税については、ぜひ、町長は先頭に立って反対をしていただきたいし、町民にそういう姿勢を明らかにしていただきたいと思います。


 数字で説明すると、増税になればどういうふうになるかということで、町民の方も知らない人が多いかと思いますが、年収300万円の方が25万円増税になります。500万円の方が32万9,100円増税になります。800万円の方は43万1,000円と、本当に暮らしと日本の経済、町の経済を破壊するような、こういう実施は中止をするべきだと考えます。


 それでは、消費税に頼らない道はどういうふうな方向があるのか。それにかわる財源はあるのかという別の道について簡潔に報告します。増税するなら庶民ではなく、まず膨大な資産を持つ富裕層や巨大な経済力のある大企業に課税すべきであるというふうに思います。大企業は現在、こういう事態を想像して、利益をため込む内部留保というお金を260兆円という想像できないような金額を蓄えています。こういう点から、具体的に税金は負担能力に応じて負担するという原則に立って、税財政改革を本当に進めていくことが必要です。


 2つ目には、国民の懐を温めて経済を立て直すことが重要です。その方向へ国の政策と姿勢を転換させるチャンスが近く参ります。また、真鶴町もその先頭に立って緊急に国や、それから関係するところに要望し、その先頭に立っていただきたいことを強く発言して、私の1回目の質問を終わります。


○(町長)  12番、黒岩宏次議員のご質問にお答えします。


 5番の青木議員とも重複もありますが、しばらく聞いてください。


 1問目の観光客を3年で倍増させる公約については、真鶴町の魅力として、漁師の町、石の町、祭りの町をまちづくりのコンセプトとして明確に打ち出し、プロモーションの革新と国・県・民間からの支援の調達により実現を図りたいと思っております。


 具体策として、受け入れセンターの整備とブランド開発による観光振興、既存商店の経営改善と新規店舗誘致による商業振興、アクセス機能の充実による観光・商業のインフラ整備、これらにより観光・商業の活性化を図っていきます。


 以上が振興策であります。それを実現する知恵として、政策企画委員会を立ち上げ、財源の確保も行い、そして同委員会が実行体制のエンジンとして中心的に推進していきます。このため同委員会は、第1に、内外からの実務家を集めます。確実に成果を上げるため実務的専門性を有する者、そして人的・資金的協力関係を構築できる者を招集いたしたいと思っております。


 しかしながら、実現する主体は、役場や同委員会だけではなく、議会、町民の皆様、商工会・観光協会等の関係団体、皆様の協力による一体的推進、オール真鶴が不可欠でございます。そのために、情報公開による信頼関係構築に努め、目標実現を目指していきます。


 次に、2問目の診療所問題についての公約についてですが、私の選挙公約では、現在の体制を再考査し、周辺自治体に倣い、安定かつ安心できる医療を提供できるよう進化させることを訴えてまいりました。


 現在の町が直接、医師を雇用し運営する直営方式では、診療所の経営的には限界を感じております。これからは地域医療を推進し、実績のある民間や公益的団体を介した安全的な医師の確保へ切りかえてまいりたいと考えております。


 具体的には、業務委託や指定管理制度を視野に入れ、さまざまな側面から調査、検討するとともに、国が推進している自治医科大学卒業生の研修医受け入れ制度も活用してまいりたいと考えております。


 入院施設の活用につきましては、今後の団体等の導入手続の中で、入院業務の対応も可能なことを選定条件に加え、まずは外来が安定した段階で入院の再開に結びつけてまいりたいと考えております。


 診療所は、地域の核として、安定した地域医療の充実を目指し、議会の皆様はもとより町民のご意見を伺いながら、平成25年度のできるだけ早い時期に体制を整えられるよう進めてまいりたいと考えております。


 3問目の消費税増税路線でなく社会保障を充実させ、財政再建を図るにつきましては、ご質問中の第1、「富裕層と大企業に応分の負担を求めること」でございますが、負担を求める方策として、税制改正により負担を求める方策が想定されますが、これは国政において議論されるべき課題であると考えます。


 また、第2の「国民の所得を増やす経済改革を推進すること」につきましても、国が金融政策や経済対策など、景気が浮揚するような施策を推進すべきではないかと考えます。


 以上を回答といたします。


○12番議員(黒岩宏次)  今、町長の答弁をいただきまして、町長はまだこれからという、まだなったばかりですから、これから町長が、今、考えていること、やろうとしていること、本当に多くの議会議員でも、町民でも期待をしている内容だと思います。そういう点から、今までの観光事業の取り組みをどう変えるかというところで、もう一度、考え方を説明をしていただけたらいいと思いますし、それから、要望としては、要望といっても答弁をいただければいいのですけれども、情報公開による信頼関係は具体的にどう進めていくのかという、具体的に具体案を全て決まってからではなくて、計画の段階から町民の意見を求めてほしいというふうに思うのですけれども、この辺について、どういうふうな見解を持っているのか。


 それから、町民がつくられてきた、まちづくり条例など、景観を守るよさを生かしつつ進めてほしいと思いますけれども、この辺について、どのようなお考えを持っているのか。


○(議長)  12番議員、一問一答なんですよ。それじゃ前と全く同じやり方じゃないの。それと、要望はだめです。それと、観光については、もう5番議員が質問していることだから、重複してくるから、それは一応カットさせてください。


 じゃあ、残りのことで、12番議員。


○12番議員(黒岩宏次)  じゃあ、診療所問題について伺いたいと思います。


 現在、町が直接医師を雇用し運営する直営方式は経営的に限界を感じているというように明らかにしていますけれども、最近、どのような見解を感じているのか伺いたいと思います。


 そして、2つ目には、地域医療を推進をし、実績ある民間や公益団体を介して安定的な医師の確保に切りかえてまいりたい、こういう考え方のようですけれども、現在の体制とどういうふうに違ってくるのか。それから、3つ目には、業務委託や指定管理制度は、どの分野を考えているのか。最後に、4つ目として、真鶴在住者の雇用の継続、確保を進めてほしいと思いますけれども、そういう考えとして、どういうふうにそれを進めようとしているのか、この点について簡潔に答弁をいただきたいと思います。


○(議長)  12番議員、簡潔に。説明は終わっています。これも9番議員が質問をして回答されているわけですから、それもこの際、カットしてください。


○12番議員(黒岩宏次)  じゃあ最後に、9番議員と5番議員、名前を挙げて申しわけないのですけれども、そこで答弁したことについて、私もそのとおりやっていただければいいということで、質問を終わらせていただきます。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 まず初めに、9月に行われました真鶴町町長選挙において、町民の皆様からの熱い信託を受け当選されました新町長に対しまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、町の発展のため、粉骨砕身の努力をしていただくことはもちろんのこと、私たちも議会人として町民の幸せのためには誠心誠意の協力を惜しみません。「明るいまちづくり」のためにともどもに切磋琢磨してまいりたいと決意しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それでは、第1問目の質問に入ります。


 新町長の就任挨拶と選挙公約から今後の町政運営の具体的な方針についてお伺いいたします。


 町長は、大きな公約といたしまして、真鶴町景気倍増計画を掲げられました。今、日本では、超スピードでの少子高齢化が進み、その上、景気の低迷が続いております。現在、どこの自治体でも地域の活性化や人口減少問題に知恵を絞っているのが現状であります。そのような中、「真鶴町の復興のために、子や孫の夢ある未来のために」と大変力強い公約を掲げていただきました。


 そこで、1といたしまして、その公約を実現可能とする具体的な内容と方針についてお伺いをいたします。


 次に、2といたしまして、町長は公約の中で、今現在の真鶴町の課題を大きく3点挙げられました。「課題を子や孫へ先送りしない。素早く片づけて夢ある世代へ渡す」として、「真鶴の景気を倍以上に押し上げ、町内の産業と労働を活性化させ、雇用機会を増やします。この景気の力が町の税収を押し上げ、財政が健全化します。この明確な結果を得るために真鶴景気倍増計画を実行します。」。また、その2では、「県下で2番目に高額な町長報酬を3割カットして、身の丈に合った報酬とし、そのカット財源をもって中学生までの医療を無料にします」。その3として「不公平政治を撤廃し、親族や仲間をひいきせず、町民の誰もが平等で、責任と権利を共有する環境を構築します。同じく庁舎内の恐怖政治を終わらせ、町職員それぞれの長所が発揮できる職場環境を再生します。」とあります。これらの課題を実現するために、町内外から広く人材を集め、公平・公正な政策委員会を組織するとありますが、その基本的構想についてお伺いいたします。


 3といたしまして、これらの公約を実現させるために、国・県との強いパイプを構築し、新しい時代の強い真鶴を築くとありますが、町長の思い描いている理想の「強い真鶴」とは、どのような真鶴町を目指しているのかをお伺いいたします。


 次に、第2問目の質問は、超高齢社会を迎え、当町における高齢者対策について伺います。


 先ほども申し上げましたが、我が町は神奈川県で一番の高齢社会となっており、現在65歳以上の人口比率が33%に達成している状況にあります。しかしながら、真鶴町は気候や地形に恵まれており、比較的元気な高齢者が多いと聞いておりますが、高齢者が増加するに比例して、認知症の高齢者も増えていくだろうと予測されています。


 現在、全国の認知症の患者は300万人を超えており、厚生労働省の推計では、平成14年時点での149万人から10年間で2倍に増加しており、65歳以上の高齢者10人に1人が認知症を患っている計算になります。


 そこで当町の高齢者保健福祉計画に当てはめてみますと、平成26年度には人口が7,980人のうち高齢者が3,007人で、高齢化率が37.7%と予想されております。


 そこで1といたしまして、まず、当町の認知症予防対策についての方策について伺います。


 2として、核家族化も進み、2人世帯やひとり世帯が増えております。そのような中、さまざまな困難な問題を抱える状況が見えてまいりました。例えば、老老介護や単身介護、介護うつなどの深刻な事例もありますが、誰しも最後まで住みなれたこの地域で尊厳ある人生の最終章を迎えたいと願っております。当町でも認知サポーターの要請や成年後見制度利用支援など、地域ケアの推進を図ってきていることは承知しております。今後、これをさら推し進めていくための地域での日常生活や家族への支援強化をどのように進めていくのかを伺います。


 最後の3点目は、レアメタル等の小型家電リサイクル法の成立に伴い、今後さらなる資源リサイクルの取り組みについて伺います。


 本年8月、携帯電話やカメラなどの使用済みの小型家電に含まれるアルミニウム、貴金属、エアメタル等の回収を進める小型家電リサイクル法が成立しました。現在、小型家電に含まれるレアメタルや貴金属は、多くを輸入に依存し、その大半はリサイクルされずにごみとして埋め立て処分されていますが、同法により、市町村が使用済小型家電を回収し、国の認定を受けた業者が引き取ってレアメタルなどを取り出すリサイクル制度が創設されることになりました。


 この制度は、消費者や事業者に新たな負担や義務を課すこれまでの各種リサイクル法とは異なり、自治体とリサイクル事業者が柔軟に連携して、地域の実態に合わせた形でリサイクルを推進することが狙いとなっていることです。


 この法律の目的は、鉱物資源であるレアメタル等の確保や鉛などの有害物質の環境リスク管理、そして最終処分場への埋め立ての減量化の3つの視点を踏まえた循環型社会形成の推進を目的としております。


 基本的な考え方として、既に小型家電のリサイクルが一部の地域や品目において先行的に行われており、その先行的取り組みを生かしながら、地域の実態に合わせた形でリサイクルを実施する促進型制度の取り組みを全国的に広めていくという考え方です。


 当町においては、最終処分場の今後のあり方について、今、まさに取り組んでいる自治体として、ごみの減量化、有害物質の環境リスク管理等は、喫緊の課題であります。


 レアメタル等の回収・リサイクルの取り組みについてをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(議長)  7番議員さん、最初の質問は前任者、それから、5番議員とみんな重複するので、よろしいですか。


○7番議員(神野秀子)  町長のお答えをいただいてから。


○(町長)  青木繁議員、黒岩議員への回答と重なりますが、重ならないところの辺を話してまいりたいと思います。


 1問目の2の政策委員会の基本的構想については、振興策と財源確保を考える知恵と実行体制のエンジンとして、政策企画委員会を立ち上げます。


 何よりも形式主義的な会議と決別したいと思っております。求めるべき目標を実現する結果主義に基づいた組織を構築するため、学者ではなく実務家を集めます。実務実績のある地域振興や公告のプランナー、財政・公会計の専門家等の実務的専門性を有する者、また、観光振興に係る国・県職員、商工関係の中央組織や民間企業等、具体的な事業実現において連携でき、かつ人的・資金的な支援を調達できる関係者で組織したいと考えております。実務的専門性と支援のパイプ、それを具現化した組織を立ち上げます。


 1問目の3の県・国との強いパイプを構築し、新しい時代の強い真鶴を目指す町についてお答えします。強い真鶴とは、豊かな財源を確保すること。それにより町を活性化させることを目指しております。さまざまな町民の皆様の生活を支え、サービスや快適な住環境を整備・維持するには、確かな財源があって初めて成立いたします。少ない財源で小さな真鶴へ縮小するのではなく、観光・産業という収益カテゴリーを強化し、できることをしっかりと実行し、税収が上がる財政構造を早期に構築することを目指します。


 圧倒的な需要がある高度成長期との決別、少子化高齢化社会、国際化、情報化社会の到来など、社会は既にあらゆる面で新しい時代に入っております。この環境下においても従来前とした組織、形式、運営を抜本的に見直していきたいと思っております。


 また、県や国から人的・資金的支援を得るしかるべき部署・組織との人的ネットワークを有することにより、真鶴町としてさまざまな挑戦の機会を得ることができると考えます。


 既に、早稲田大学大学院への職員の派遣、商工会中央組織や県観光担当との交渉、民間企業との連携など、ネットワーク構築に着手しております。支援に対するパイプを私自身が先頭に立ち構築し、必ず真鶴町を元気にするという強い意志をもって、皆様と実現していきたいと考えております。


 次に、2問目の超高齢化社会を迎え、当町における今後の高齢者対策についてお答えします。


 まず、2問目の1の認知症予防対策です。認知症予防を含めた介護予防は、今年度からは5期目の計画となる真鶴町高齢者保健福祉計画に基づき推進しております。


 この計画の中では、1として介護予防と健康づくりの連携、2として生活支援の推進、3として総合相談、地域包括ケアの推進の3つを重点事業として位置づけております。


 そこで現在、町が取り組んでいる予防対策をご紹介します。1つ目は、認知症予防講演会です。今年度も一般高齢者を対象に、音楽・栄養・脳トレの内容で5回開催し、延べ145名の方に参加いただきました。


 2つ目は、運動教室です。体を動かすことにより脳の活性化につなげていこうというものでございます。2つの教室があり、運動機能などに衰えが見える2次予防該当者の教室は、月に1回の開催で、参加者は毎回10名、一般高齢者対象の教室も従来は月1回の開催でしたが、人気が高く、今年度は回数を月2回に増やし、毎回25から50名程度の参加をいただいております。


 このほか、認知症予防教室にあわせ、栄養改善教室や2次予防者対象の機能向上教室を開催し好評を得ております。


 2問目の2の地域での日常生活・家族への支援強化を今後どのように推進していく考えについてです。


 まず、地域への対策として認知症サポーター養成講座があります。認知症になっても、住みなれた地域での生活が継続できるよう住民の知識・理解を得ることを目的としたものでございます。過去5年間で91名の講習修了者を数え、目標数を達成しましたが、今年度移行も継続して開催を予定しております。


 さらに、来年度は、新たに中学校生徒を対象に講座を開催し、サポーターのすそ野を広げてまいりたいと考えております。


 また、家族への支援策では、家族の介護を行っている方や今後必要となる方などへの支援教室として、介護教室を予定しております。介護の基本的な技術やコツを取得するもので、全3回で1講座とし、うち1回は認知症サポーター講座も盛り込む予定でございます。


 いずれにしましても、認知症を含む高齢者の多様なニーズや状況に対応できるよう地域包括支援センターの総合相談窓口を充実するとともに、地域包括ケアの推進の観点から、民生・児童委員など関係機関との連携体制を構築し、地域での支援強化を図ってまいりたいと考えております。


 3問目のレアメタル等の取り組みについて、お答えをさせていただきます。


 町としましては、平成25年4月1日施行予定の「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に基づき、再資源化に協力しようとする住民のために普及啓発を行うとともに、住民が簡便に廃出できる環境を整えるよう努めなければなりません。また、適切に再資源化できる認定事業者に引き渡さなければなりません。


 現在は、一般廃棄物を処理している湯河原町真鶴町衛生組合と湯河原町と三者で検討しているところでございます。今後とも県から情報を収集し検討してまいりたい所存でございます。


 以上を回答といたします。


○(議長)  暫時休憩します。


              (休憩 午後5時08分)


              (再開 午後5時10分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○7番議員(神野秀子)  町長にお答えいただきましたが、先ほどの2人の議員さんとちょっとかぶるかもしれませんが、改めて質問いたしたいと思います。


 3年間で観光客を倍増するなど、短期間でなし遂げたいとの公約ですが、この景気倍増にかかわる指標は具体的に何項目あるのか。先ほど、観光客の消費額ということが多分これに当てはまるのかなと思いますが、これだけでよろしいのかどうか、その辺、もう一度お伺いしたいと思います。


○(町長)  観光客の倍増につきましては、単なる客を呼び込んで増やすのではなく、そこに落とす消費額をターゲットにしております。


 先ほど話したように、確かに、町に来るお客はデイパックをかついでいる人は多いです。多いですが、それが町に落とすお金、また町もほかの町と比べては事業が多いはずです。確かににぎわいの事業はやっているけれども、その事業によって町に落ちてくるお金というのは、私はまだ調べておりませんが、それほど多くないとは、商店街の方等に聞いております。そういうところを、にぎわいですから、私は潰したくありません。事業としては潰したくありませんが、同じ事業をしているものを統廃合して、1つの事業にして、もっと全国的に周知すれば、違うのではないかという心持ちもあります。


 事業は財源がなければこれもできないことですが、小さな町にはしたくはありません。どん底まで落ちております。今やらなければやるときがないと思います。これを皆様と改めてやりたいのですが、確かに住民の方も3年間で倍はきついのではないかと。22年度ですと14億ですか。平成6年から比べると、さほど変わっておりません。また、先ほど話しましたように、商店街が2店ほど廃業になることも聞いています。これもマイナスの要因になると思いますが、それを含めて、ここでもっとやってくれないのかなという人も私は探しております。


 また、先ほど言いました、既に職員を早稲田の大学院に、その方は岡田というのですが、ここで言っていいのか、悪いのか、松下塾の塾長を8年もやっていた方で、その方がいろいろな強いパイプを持っております。そういうところに、その人は公会計の経営のコンサルをしていることから、それも学んでもらおうということで、1日1万5,000円かかるのですけれども、無料ということで、週1回火曜日に聴講生として受講をさせております。そういうところから、いろんな強いパイプをもって、また、産業省が行っている、まだ皆さんがなかなかわからない補助的なものがあります。商業に対して、または、今、私が言っております行財政の委員会に対して、また、もうニ、三年前から始めていますが、空き家、空き地の関係で空き家とか空地を商業に使ったら補助が出るんだよと、そういう補助もあります。そういうことを住民につなげていきたいと思っております。


 そういうところから徐々に増やして、確かに3年では難しいかもしれませんが、それに心がけて、強い意志をもっていかないと、町がよくなっていかない、これを議会の方々にもわかってもらいたい。今このままでいてもいいのか。それとも失敗してもいくのか。私は失敗しても前に進むべきだと思っております。どうぞ、その辺を理解のほどお願いいたします。


○7番議員(神野秀子)  今、聞こうと思っていたところを町長に答えていただきましたけれども、政策企画委員会については、人材を結集させるということですけれども、人件費については、どの程度の予算を考えているのか、その辺について、もう一度伺います。


○(町長)  いろんなところから聞きますと、1回につき1万5,000円から2万円と聞いておりますが、私は1万円しか払いません。1万円で1回の委員会の出席料として報酬を支払いたいと思っております。


その方たちも真鶴をよくするためにやるんだという方たちばかりで、金額のことはあまり強いことは言いません。私と一緒にできなければ心中するようなところでやりますので、確かに学者では能書きばかり言ってだめです。実務経験がある方、例えば、公会計士、税理士、そういう方を入れて、魚座の運営を含めた、会計士等を入れて見てもらう、そういう委員会にしたいと思っております。


○7番議員(神野秀子)  今、1万円という金額が出ましたけれども、一人ではないと思います。何人で総額幾らになるのか、その辺が聞きたかったかですが。


○(町長)  今決まっているのは3名ですので、まだこんなものでは足らないと思います。今は決まっているのは、私が考えているのは、広告のプランナー、県でも優秀な税理士、それと早稲田大学の教授をやっている岡田先生、そのほか企業関係も来ると思いますので、その辺はまだ、私の方に連絡があるのは小田急、それとかJR東海、私が発したことにより、どうしてもそういう委員会に入りたいという電話もかかっておりますが、その辺は役場の職員とも打ち合わせをして、あまり広げたくもないし、狭くもしたくないし、同じような人を呼んでもしようがないし、ただ、企業のお金を持って来られる方、任されている方をその中には呼びたいということです。私の気持ちが入っております。


○7番議員(神野秀子)  町長の方から「強い真鶴」とはどういう真鶴なんだという質問の答えが、豊かな財源を確保することというふうに回答がありました。税収が上がる財政構造を早期に構築するという、そういう力強い回答をいただきましたけれども、そのために国や県から人的・資金的支援を得るしかるべき部署、組織等の人的ネットワークを有してと、今の話だと思いますけれども、今現在、もう始めていると、走っているという話も聞いておりますけれども、話せる範囲で結構ですので、お聞かせいただければありがたいのですが。どのように進めているのか、今後の研究というんですか、早稲田大学の先生もいらっしゃるし、どの程度、話が進められているのか、今現在、その辺について、ちょっとお話しいただければありがたいのですが。


○(町長)  今のところ、委員会はまだ立ち上げておりませんが、行政だけの改革で2名ほどサブとして広告のプランナーと税理士ですか、公会計税理士、税理士が入って、今はやっているところは、今までのやっていた事業の仕分けをしております。いい結果が得られると初めは思ったのですが、職員からの来年度予算を見ますと、単独事業、補助が絡まない町の単独事業を全てやめないと、来年の予算は、どうもやっていけない状況でございます。


 私は、事業仕分けをして、要らないやつ、無理なやつ、町にはお金が落ちないやつ等々やっていこうと思ったのですが、そこをいく前に、既に単独事業をカットしなければいけないよという結果になりました。


 でも、そのままでもまだ事業仕分けはやっていかなきゃいけないので、既にもう3回ほど事業仕分けをしております。結果が出れば、議会でもお話ししたいと思っておりますので、今のところは、そういう状況でございます。


○7番議員(神野秀子)  事業仕分けについては、私もかねてより、一回やってみたらどうだというような話もしておりましたので、進めていただければありがたいなとは思っております。


 この景気倍増計画ですけれども、漁師の町、それから石の町、祭りの町をまちづくりのコンセプトとしておりますけれども、これは主に観光振興で税収を上げると。この町を活性化していくというお考えのようですが、実際問題として、真鶴町は現在の町税の内訳を見てみますと、いわゆるサラリーマン所得が約90%なんですね。観光で生計を立てているサービス業が減少しているという状況だと思います。


 そんな中で、これは私の個人的な考えですけれども、真鶴町は東京へ乗りかえなしで100分で行けるのです。そういう意味じゃ子育て真っ盛りの若い現役の人たちに住んでもらう住宅地に絶好の町だと、かねがね思っております。環境のよい子育てしやすい町、また今後の取り組み次第では、特化した教育の町としてアピールもできるのではないかと思っておりますけれども、その辺について、町長はどのようにお考えでしょうか。


○(町長)  教育の方に関しましては、くどくど言っております。挨拶が先行します。挨拶でこの町を明るくしたい。挨拶で観光客にすごい町だなと、まず言われてみたい。


また、地場産業関係については、観光とは別に、絡みますが、仮に私が今の丁場を何とか、ある資源をできるだけ早くとってもらい、その後のことを考えたい。それは小松石なら墓石をつくってもいいでしょう。町営墓地をつくっていいでしょう。そういうことで、石の石材屋とは絡んでいきたいと、仮にですよ。まだ仮定ですから。


漁業については、まだいろいろなやり方があると思います。素潜りの大会を全国に広めてもいいでしょう。魚釣りの大会を全国に広げてもいいでしょう。こういうことを何もやらなくて、地場産業に誘致しているということは言えないと思います。お金がかからない船を使って潜ってもらったり、魚をとってもらったりして、全国に聞こえるような大会をしていきたい。


真鶴町の先端については、今、いるところがない。展望公園の、確かにゴルフも今はお年寄りがやっております。それも半分は住民は取り壊してほしいという話も出ております。あそこでもとどおりの町で少ない芝を使った多目的広場をもう一度戻してくれという声も強いのは現実です。


しかしながら、つくったものを、また公金を使って取り壊すのも何でしょう。今、つくって、住民が、お年寄りが喜んでいるのを、それも1つの得策ではないかと考えております。


何しろそういうことを含めて、一番半島にやりたいことは、亀ヶ崎から私はつり橋をつくりたい。そういう気持ちで財政を集めるような方法をとっております。


それに加えて、今のある銅像、内袋観音あれも補修もしてみたいし、亀ヶ崎の釣り堀、あそこも自然に戻すのか、それとも、私が議会担当のときに皆さんと愛媛の方へ行ってみた。ああいう状態、あれができないのは、テリトリーが強いからできないというのはわかったのですが、ほかのものも考えてもよろしいかと思います。


また、半島の三ツ石、相模の海と伊豆の白波がぶつかる三ツ石を何かモチーフにして、恋人同士が集まるところにしたい。そういう亀ヶ崎のカメ、真鶴のツル、カメとツルが合わさった長寿の町でもいいじゃないですか。人が来るのには、何かしら問題をつくり、そこで1つの絵ができるような計画も立ててみたいと考えております。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  町長から挨拶という、今、話が出ましたので、ちょっと観光の町としてやっていくのであれば、やっぱりおもてなしの心が、町民全員が、さっきオール真鶴と、オール体制でやりたいという町長の考えもありますけれども、本当におもてなしの心を私たち住民が本当にみんなでお客さんを迎えるんだというような気持ちもつくっていかなくちゃいけないのではないかなというふうに思います。


 これは余談ですけれども、先ほど、同僚議員が葉山に行ってきた話をしましたけれども、そのときに、葉山の町の方たちは本当に感動するほど親切で、私たちが行きたい場所に連れっていっていただきました。そういう自分の仕事をなげうってでも、お客さんのためにはやってくれるという、住民一人一人がそういう思いになるような観光の町にしていったらいいのではないかなと思います。


 それから、もう1つ、真鶴の魅力は何といっても海と御林かなと、私も思っております。かつて平成12年、当時の町長が、真鶴半島への車乗入れ禁止をし、緑豊かな半島を残していくことを公約に掲げ、当選されました。残念なことに、平成16年、合併問題が不調に終わったことにより、その後、町民の中でも賛否両論で現在に至っております。


 観光振興と半島に車を入れないで、御林を自然公園として保存していくことについて、町長、今の町長の見解をお聞かせいただければと思います。


○(議長)  その前に、神野議員、あと、もう7分で終わりですから。


○(町長)  半島の車乗入れ問題については、今はお答えできません。どちらがよいかは、皆さんと一緒に協議したいと思っております。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  それでは、第2問目の質問に入りたいと思います。


 厚生労働省では認知症施策検討プロジェクトチーム、本年6月18日に、今後の認知症施策の方向性についてをまとめました。


 このプロジェクトは、認知症の人は精神科病院や施設を利用せざるを得ないという考え方を改め、認知症になっても本人の意志が尊重され、できる限り住みなれた地域のいい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。


 これを実現するための7つの視点からの取り組みを示していますが、その中で5番目の地域での日常生活、家族の支援の強化が町としては重要かと思われます。


 認知サポーター講座の講習修了者が91名ほどおり、また、これから新たに中学生生徒を対象にした講座も開催されるとのことで、大いに期待をしているところです。


 そこで、今後、このような方々を中心に、認知症地域支援推進委員の設置について、それから、また、介護教室も予定されているとのことですが、今後、男性も介護教室に参加するような仕組みを構築していただきたいと思いますが、この件について、もう一度再質問させていただきます。


○(介護健康課長)  厚生労働省からのプロジェクトチームの提言ということで、本年9月ですか、一応、これが出ていることは承知しております。つい最近も担当者レベルの会議がありまして、そこで初めてチームの結果ということの簡単な説明会が催されたばかりということで、詳細についてはまだ承知しておりませんが、今、神野議員がおっしゃいましたように、今までの取り組み、これを根本から見直ししてやっていくというもとで、今、5期計画で介護保険事業計画、進んでおりますが、これが24、25、26、終わった後の27年度からの第6期計画、これの中に具体的な認知症老人対策等、ケアパス、これを盛り込んでくださいということになっております。


 それで、今ご質問の、例えば男性の認知症サポーター、介護教室、これの参加、これについては、前向きというか、できれば、やはり男性も女性もともに介護についての知識を得ていくということでよろしいかと思いますので、積極的に広報等を図ってまいりたいと考えております。


 あと、最初に出ました認知症地域支援推進委員の強化ということでございますが、これも、プロジェクトチームの提言の中の地域での日常生活、家族の支援の強化の中の1点目に盛り込まれておりますが、ご承知のように、24年度末見込みで175人、全国ですね。それから、これは29年度末700人ということで、中学校5つ当たりの中で1人という配置基準を目指しているということで、当町に、1中学校区でございますので、この辺の地域を合わせた中での1人を、多分、育成推進委員として再任、配置、これがされるという形で考えております。


○(議長)  これでもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成24年第7回真鶴町議会定例会を閉会します。


              (閉会 午後5時32分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。








平成24年12月14日








      真鶴町議会議長








      署名議員








      署名議員