議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成24年第5回定例会(第3日 9月 7日)




平成24年第5回定例会(第3日 9月 7日)





        平成24年第5回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


              平成24年9月7日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    町民生活課長    長 沼   隆


総務課長      井 上 準 一    税務課長      尾 森   正


危機管理課長    西 垣 将 弘    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    上下水道課長    露 木 克 之


産業観光課長    土 屋   茂    教育総務課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    生涯学習課長    五十嵐 徹 也


会計課長      二 見 良 幸    診療所事務長    松 本 一 彦





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        山 田   譲    書記        青 木 一 広





5.議事日程


   日程第1 認定第 8号 決算の認定について(平成23年度真鶴町水道事業会計


               決算)


   日程第2 報告第 3号 平成23年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率につい


               て


   日程第3 報告第 4号 平成23年度決算に基づく真鶴町資金不足比率について


   日程第4        常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査


               の件について


   日程第5        一般質問





              (開会 午後1時30分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、認定第8号「決算の認定について(平成23年度真鶴町水道事業会計決算)」の件を議題とします。


○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認定第8号は、平成23年度真鶴町水道事業会計決算の認定についてであります。


 去る5月31日に企業出納員から提出があり、これを7月25日に監査委員の審査に付し、その意見をつけて地方公営企業法第30条第4項の規定により議会の認定を求めるものであります。


 詳細につきましては担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を出納員に求めます。


○(上下水道課長)  それでは、認定第8号、平成23年度真鶴町水道事業会計決算の認定について説明をいたします。


 360ページ、361ページの平成23年度真鶴町水道事業決算報告書をお願いいたします。


 1の収益的収入及び支出について、収入の第1款水道事業収益は、決算額2億5,138万3,413円で、前年度比179万4,909円の増でございます。


 第1項の営業収益は、決算額2億5,163万6,471円で、前年度比252万613円の増、水道使用料によるものが主なものでございます。収納率は現年度分97.99%、前年度比プラス0.56%、過年度分は26.15%で、前年度比プラス4.98%となっております。


 第2項の営業外収益は、決算額154万6,492円で、前年度比72万5,704円の減、水道利用加入金の減によるものでございます。


 次に、支出の第1款水道事業費用は、決算額2億3,808万6,994円、前年度比471万9,335円の減となっております。第1項の営業費用は決算額2億198万1,576円、前年度比128万7,053円の増、原水配水及び給水費の修繕費と総係費の職員の給料が支出の主なものでございます。


 第2項営業外費用は、決算額3,610万5,418円、前年度比600万6,388円の減で、企業債利息の減が主なものでございます。


 次の362ページ、363ページをお願いいたします。


 2の資本的収入及び支出は、収入の第1款資本的収入は、決算額871万5,550円で、前年度比8,548万4,450円の減、第1項の企業債は決算額820万円で、前年度比8,310万円の減、これは22年度に行った借り換えを当年度は行わなかったためによる減が主なものでございます。第4項工事負担金は決算額51万5,550円で、皆増となっております。


 支出の第1款資本的支出は、決算額8,249万4,461円で、前年度比8,238万1,448円の減となっております。


 第1項の建設改良費は決算額981万1,360円で、前年度比1,594万2,380円の減、配水設備工事費の減によるものでございます。


 第2項の企業債償還金は、決算額6,768万3,101円、前年度比7,143万9,068円の減、これは財政融資資金、地方公共団体金融機構、神奈川県市町村振興基金への償還金で、22年度に実施した繰上償還を当年度は繰上償還対象となる借り入れがなかったことから行わなかったことによる減によるものでございます。


 第3項他会計長期借入金償還金は500万円、皆増でございます。これは一般会計への返済でございます。


 資本的収入が資本的支出額に対して不足する額7,377万8,911円につきましては、過年度分損益勘定留保資金7,336万911円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額41万8,000円で補てんしたものでございます。


 また、たな卸資産購入限度額の執行額は169万9,635円で、これに伴う仮払い消費税及び地方消費税は8万935円でございます。


 次の364ページをお願いいたします。


 平成23年度真鶴町水道事業損益計算書でございます。


 この損益計算書につきましては、平成23年4月1日から平成24年3月31日までの会計期間中の収益と、その収益にかかった費用の一覧でございます。


 附属資料といたしまして、収益費用明細書の収入を376ページ、支出を377、378ページに掲載しておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 それでは、364ページでございます。


 1の営業収益、(1)の給水収益は2億3,899万3,312円、前年度比338万1,782円の増。(2)受託工事収益は53万3,144円、前年度比11万4,190円の増。(3)その他営業収益は13万1,243円、前年度比4万8,955円の減となっており、営業収益合計では2億3,965万7,699円、前年度比239万9,915円の増、主なものは給水収益の水道使用料の増によるものでございます。


 次の2の営業費用、(1)の原水配水及び給水費は9,539万4,873円、前年度比483万1,388円の増。(2)の受託工事費は50万4,460円、前年度比11万2,360円の増。(3)の総係費は1,526万6,658円、前年度比248万9,080円の減。(4)の減価償却費は6,954万1,189円、前年度比119万9,266円の減。(5)の資産減耗費は4万2,715円、前年度比18万2,648円の減。(6)のその他営業費用は1,703万4,435円、前年度比3万7,124円の減となっており、営業費用合計では1億9,778万4,330円で、前年度比103万5,630円の減となっております。原水配水及び給水費の修繕料と総係費の給料の減が主なものでございます。営業利益合計といたしましては4,187万3,369円となり、前年度対比では136万4,285円の増となっております。


 3の営業外収益、(1)の受取利息及び配当金は378円、前年度比115円の減。(2)の加入金は102万5,000円で、前年度比72万5,000円の減。(3)雑収益は32万5,511円、前年度比2万2,721円の増。(4)の他会計補助金は14万4,000円、前年度比1万4,000円の増で、営業外収益の合計は149万4,889円、前年度比68万8,394円の減となっており、主なものは、水道利用加入金の減によるものでございます。


 4の営業外費用、(1)の支払利子は2,877万1,218円、前年度比659万6,788円の減。(2)の雑支出はございませんので、営業外費用合計は2,877万1,218円となり、前年度比659万6,788円の減となっております。


 3と4の営業外合計では2,727万6,329円のマイナスとなっており、営業利益と合わせた経常利益は1,459万7,040円、当年度純利益が同額の1,459万7,040円となっており、前年度繰越欠損金3億1,490万2,290円と合わせた当年度未処理欠損金につきましては3億30万5,250円で、前年度比1,459万7,040円の減となっております。


 次の365ページをお願いいたします。


 平成23年度真鶴町水道事業剰余金計算書でございます。


 利益剰余金の部では、1の減債積立金は、(1)の前年度末残高が1,830万8,209円、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はございませんので、(4)の当年度末残高は同額の1,830万8,209円となります。


 2の施設拡充費積立金は、(1)の前年度末残高が705万3,933円で、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はございませんので、(4)の当年度末残高は同額の705万3,933円となります。


 積立金合計では2,536万2,142円で、前年度と同額となります。


 3の欠損金は、(1)の前年度未処理欠損金が3億2,222万6,651円、(2)の前年度欠損金処理額は1の前年度純利益が732万4,361円でしたので、繰越欠損金年度末残高は3億1,490万2,290円となり、(3)の当年度純利益が1,459万7,040円となりましたので、当年度未処理欠損金としましては3億30万5,250円となります。


 次に、366ページをお願いいたします。


 資本剰余金の部でございます。


 1の工事負担金は、(1)の前年度末残高が1億3,400万1,846円、(2)の当年度発生高は51万5,550円、(3)の当年度処分額はございませんので、(4)の当年度末残高は1億3,451万7,396円となります。


 2の他会計補助金は、(1)の前年度末残高が2億6,241万1,914円で、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は同額の2億6,241万1,914円となります。


 3の県補助金は、(1)の前年度末残高が1億2,579万8,350円で、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は同額の1億2,579万8,350円となります。


 4の受贈財産評価額は、(1)の前年度末残高が1億3,886万7,965円、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は同額の1億3,886万7,965円となります。


 翌年度繰越資本剰余金は6億6,159万5,625円となります。


 次に、367ページをお願いいたします。


 平成23年度真鶴町水道事業欠損金処理計算書でございます。


 1の当年度未処理欠損金が3億30万5,250円、2の欠損金処理額はございませんので、3の翌年度繰越欠損金は同額の3億30万5,250円となります。


 次に、368ページをお願いいたします。


 平成23年度真鶴町水道事業貸借対照表でございます。


 この貸借対照表は、平成24年3月31日における、資産、負債及び資本のそれぞれの額を示した一覧表でございます。


 なお、減価償却関係の明細につきましては、附属書類の379、380ページに記載しております。


 まず、資産の部といたしまして、1の固定資産、(1)有形固定資産。


 イの土地は、帳簿価格が8,665万5,746円で、前年度と同額。


 ロの建物の帳簿原価7,557万2,355円は前年度と同額で、当年度の減価償却費が180万7,630円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2,692万9,619円となり、帳簿価格は4,864万2,736円で、前年度比180万7,630円の減でございます。


 ハの構築物は、帳簿原価が25億6,022万2,779円で、前年度比836万円の増、当年度の減価償却費が5,052万2,126円のため、減価償却累計額の帳簿原価は11億1,963万4,494円となり、帳簿価格は14億4,058万8,285円で、前年度比4,216万2,126円の減となります。


 ニの機械及び装置は、帳簿原価が4億2,739万7,040円で、前年度比25万3,950円の増、当年度の減価償却費が1,721万1,433円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2億9,347万3,209円となり、帳簿価格は1億3,392万3,831円で、前年度比1,622万788円の減。


 ホの車両及び運搬具は帳簿原価が201万8,219円で、前年度と同額。減価償却累計額の帳簿原価は前年度と同額の182万1,331円、帳簿価格も前年度と同額の19万6,888円となっております。


 への工具器具及び備品は、帳簿原価が3,498万2,325円で前年度と同額。減価償却累計の帳簿原価は前年度と同額の3,136万4,958円、帳簿価格も前年度と同額の361万7,367円となります。


 トの建設仮勘定は、0円で、これも前年度と同額でございます。


 有形固定資産合計と固定資産合計は、ともに同額の17億1,362万4,853円で、前年度比6,019万544円の減となっております。


 2の流動資産、(1)の現金預金は、イの現金が前年度と同額の1万円。これは集金用つり銭でございます。


 ロの預金は680万2,500円で、前年度比133万5,786円の増。


 (2)の未収金は2,141万1,949円で、前年度比77万645円の減。


 これは水道使用料で、内訳は、現年度分が428件、前年度より23件減っております。502万9,846円、前年度比135万2,134円の減、過年度分が632件で前年度比56件の減で、1,638万2,103円、前年度比58万1,489円の増となっております。


 (3)の貯蔵品は562万5,806円で、前年度比10万90円の減で、貯蔵量水器・原材料等でございます。


 (4)の前払金は0円でございました。


 流動資産合計は3,385万255円で、前年度比44万8,339円の増。


 資産合計といたしましては17億4,747万5,108円で、前年度比5,974万2,205円の減となっております。


 次の369ページをお願いいたします。


 負債の部でございます。


 3の固定負債、(1)の他会計長期借入金及び固定負債合計は、ともに7,500万円で、前年度比500万円の減。これは一般会計からの運営資金としての長期借入金を償還したものでございます。


 4の流動負債、(1)の一時借入金は借り入れをいたしませんでしたので、0円でございます。


 (2)の未払金は246万2,013円、前年度比50万9,409円の減で、未払消費税が主なものでございます。


 (3)のその他流動負債は109万3,425円、前年度比13万7,715円の増、流動負債合計は355万5,438円で、前年度比1,037万1,694円の減、負債合計は7,855万5,438円で、前年度比1,537万1,694円の減となっております。


 次に、資本の部でございます。


 5の資本金、(1)の自己資本金は3億4,529万3,024円で、前年度と同額。


 (2)の借入資本金は、イの企業債及び借入資本金合計は当年度の借り入れが820万円、返済額が6,768万3,101円で、年度末残高が9億3,697万4,129円となります。資本金合計といたしましては12億8,226万153円で、前年度比5,948万3,101円の減となっております。


 6の剰余金は、(1)の資本剰余金、イの工事負担金は1億3,451万7,396円で、前年度比51万5,550円の増。


 ロの他会計補助金は2億6,241万1,914円で、前年度と同額。


 ハの県補助金は1億2,579万8,350円で、前年度と同額。


 ニの受贈財産評価額は1億3,886万7,965円で、前年度と同額。


 資本剰余金合計は6億6,159万5,625円、前年度比51万5,500円の増。


 (2)の利益剰余金は、イの減債積立金が1,830万8,209円で、前年度と同額。


 ロの施設拡充費積立金は705万3,933円で、前年度と同額。


 ハの当年度未処理欠損金は3億30万5,250円、前年度比1,459万7,040円の減。


 利益剰余金合計は、マイナス2億7,494万3,108円で、前年度比1,459万7,040円の増。


 剰余金合計は3億8,665万2,517円、前年度比1,511万2,590円の増。


 資本合計は16億6,891万9,670円で、前年度比4,437万1,511円の減。


 負債・資本合計といたしましては17億4,747万5,108円で、前年度比5,974万2,205円の減となっております。


 決算書関係につきましては以上でございます。


 次のページ以降につきましては事業報告書並びに附属書類でございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより本案に対する質疑に入ります。質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は原案のとおり認定することに賛成の方は起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「決算の認定について(平成23年度真鶴町水道事業会計決算)」については認定することに決定しました。


○(議長)  日程第2、報告第3号「平成23年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(企画調整課長)  それでは、お手元の報告第3号をご覧いただきたいと思います。報告第3号、


 平成23年度決算に基づく健全化判断比率について報告をいたします。


 地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、平成23年度決算の健全化判断比率の公表を行うため、法第3条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものでございます。


 この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。などの欠点を補うため、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を法に基づく算出方法により算出し、監査委員の監査に付し、議会に報告して、公表を行う制度を設けたものでございます。


 この比率が早期健全化基準の数値を上回った場合、自主的な改善努力を行うための財政の早期健全化計画の策定や、さらに財政再生基準を上回るようになった場合は、国等の関与による確実な再生を行うための再生計画の策定の義務づけや、公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務づけられるものでございます。


 それでは、1枚おめくりいただき、別紙をご覧ください。


 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率区分で表されるものでございます。


 本町の比率の欄は、それぞれ定められた計算式により算出された平成23年度決算に基づく数値でございます。


 なお、右側欄の数値は、真鶴町の財政規模における早期健全化基準となっております。いずれかの比率において、この数値を上回った場合は、早期健全化計画の策定が義務づけられるものでございます。


 初めに、実質赤字比率でございます。これは普通会計の実質赤字比率を表すもので、普通会計における実質収支額を標準財政規模額で割った数値で、本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計を合わせたものが普通会計となります。


 ここでは実質収支額には赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値としては、黒字の場合はマイナス数値となりますが、マイナス4.39%でございます。


 なお、早期健全化基準は15%となっております。


 次に、連結実質赤字比率でございます。これは一般会計と国民健康保険事業特別会計や上水道事業会計など、真鶴町の特別会計や企業会計などの全会計を対象とした実質赤字比率を明らかにするものでございます。


 算出方法は、全ての会計の実質収支額並びに資金不足額等を合わせた額を標準財政規模額で割った数値であらわすもので、ここでも全ての会計の合計額に実質赤字はございませんので、数字の標記はされません。


 なお、計算上の数値はマイナス9.14%です。


 なお、早期健全化基準は20%となっております。


 次に、実質公債費比率ですが、これは平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行された際に、新たに導入された指標で、従来の起債制限比率の考え方に加え、上水道事業や下水道事業、また、一部事務組合が地方債を返還するための一般会計からの繰出金なども算入されるものとなっております。


 なお、ここでいう一部事務組合とは、湯河原町真鶴町衛生組合、市町村職員退職手当組合などを含むものでございます。


 本町の数値としては13.0%です。


 なお、早期健全化基準は25%となっております。


 次に、将来負担比率です。これは地方債残高のほか、債務負担行為、退職手当支給予定額のうち普通会計が負担する見込額、そして、当町では該当はございませんが、公社や第三セクターに負担する一般会計負担額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率でございます。


 当町では150.3%です。


 早期健全化基準は350%となっております。


 なお、右のページにありますように、本財政健全化比率につきましては、法に基づき、本年7月26日に監査委員の監査に付し、適正に作成されているものと認められる旨の意見をいただいておりますことをあわせてご報告いたします。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これをもって本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第3、報告第4号「平成23年度決算に基づく資金不足比率について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(上下水道課長)  それでは、報告第4号、平成23年度決算に基づく真鶴町資金不足比率についてご報告いたします。


 内容につきましては、下水道事業特別会計及び水道事業会計でございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成23年度決算の資金不足比率の公表を行うため、同法第22条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものでございます。


 それでは、裏面の別紙、平成23年度決算に基づく真鶴町資金不足比率をご覧ください。


 公営企業にかかる特別会計の名称は、下水道事業特別会計と水道事業会計でございます。


 本町の比率は、算定の結果、不足額が生じないため、数字の標記はございません。


 健全化基準は20%でございます。


 また、平成24年7月26日付けで、監査委員による平成23年度下水道事業特別会計及び水道事業会計の経営健全化審査意見書が提出されておりますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 以上で資金不足比率の報告を終わります。


○(議長)  これをもって本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第4、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。


○(議長)  お諮りします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩します。


              (休憩 午後2時06分)


              (再開 午後2時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第5、一般質問を行います。


○(議長)  質問通告者が6名ありますので、通告順にこれを許します。


○2番議員(村田知章)  通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まだまだ残暑が厳しいですが、頑張ってやっていきたいと思います。よろしくお願いします。


 私の方からは2問です。


 まず、1問目として、道路照明の設置場所の再検討についてです。


 夜、町内を散歩していて、街灯の設置場所について再検討が必要ではないかと思う箇所が随所に見受けられます。


 道路の街灯は、国の道路照明設置基準に基づいて、各自治体が整備することになっていますが、住民が本当に必要としている場所に街灯施設が充実しているのでしょうか。その再検討が必要だと、私は考えます。


 たとえ、国の基準どおりに設置していても、夜間使用する施設など、帰り際に利用者が暗いと感じてしまう場所もあると聞きます。そういう場所は明るめにする必要があります。


 一方で、人が住まなくなり、廃道同然になっている山の中には街灯が毎夜点灯しているところもあり、本当にここに必要なのかと考えてしまいます。


 設置場所の見直しを何年か一度に、地域住民を交えて考え直していくことも必要だと考えますが、そうした再検討の場を設ける考えはあるかを伺いたいと思います。これが1問目です。


 2問目として、地域の雇用促進のためにもつながると考えまして、真鶴電力の設置について伺いたいと思います。


 真鶴町では、庁舎のLED照明やPPS(特定規模電気事業者)のことです、の導入など、節電による節約対策が進んでいます。ですが、東京電力の電力料金の値上げに伴い、ますます町の財政を圧迫しかねない事態を懸念いたします。


 そこで、真鶴町として、公共の場所を活用して、電気を発電し、電力の自給率を高めていく考えはあるかを伺いたいと思います。


 近年、電力発電の一部自由化に伴い、個人や自治体レベルで発電施設を設けるところが増えています。7月1日より始まった自然エネルギーの固定価格買取制度は、将来にわたり価格が保証されることによって、自然エネルギーの発電施設への投資を安心して行えるようになっています。それに伴い、各自治体レベルでも、発電し売電する取り組みが急増しています。


 太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電、バイオマス発電の中には剪定枝や汚泥などで発電するさまざまな発電方法があります。風力発電、洋上風力発電など、その形態はさまざまです。


 全国の自治体で再生可能な電力だけで電力自給100%を達成しているところは52自治体にのぼるそうです。もちろん自治体規模や面積、人口なども違うので、一概に比較対照をするには難しい面もありますが、100%以上の電力自給を目指さなくても、目標設定をして、電力自給率を高めていくことも必要かと考えます。


 現在、真鶴町では家庭用太陽光発電システムへの補助金で民間での発電力の促進をしていますが、自治体としてさらなる取り組みも行うべきではないでしょうか。


 近隣の例だと、小田原市が市と民間業者が協力して小田原電力の設立が本格化されつつあります。公共施設の屋根を貸し出して太陽光発電を行ったり、メガソーラー発電の誘致なども検討されているようです。


 民間でも飯田市のおひさま進歩エネルギーがファンドで出資を募り、発電事業を成功させています。この例だと、市民の出資で事業が行われ、出資した市民には配当もあります。町に資金的な元手がなくても、住民と協力することよって電気事業を成功させることも可能です。


 近隣自治体でも県によるメガソーラー発電の計画も出ていることはご存じのことと思います。


 このように、電力は東京電力という独占企業の形態から、地域自給型へと変わりつつあります。


 自給型の電力のメリットは、地域外へ資金の流出を防ぐほかにも、大規模地震などの災害発生時にも電力の自立的な確保ができ、いち早い災害救助・復興に寄与することも可能です。固定価格買取制度によって、利益を見込むことも可能です。そして、将来の子供たちのためにも再生可能エネルギーの基盤を整備して残してあげることができるのです。


 真鶴町に適した発電方法は、いろいろあると思われます。太陽光発電はもちろん、風力発電もかつてはバードストライクや低周波音公害の問題もありましたが、風レンズ風車の登場により大幅にその害も軽減して、しかも発電力も増加しています。洋上風力発電や波力発電の可能性など、大学などの研究機関との提携も考えられるのではないでしょうか。


 真鶴町として、再生エネルギー事業に取り組む考えはあるか伺いたいと思います。


 以上です。


○(町長)  それでは、2番の村田議員のご質問についてお答えをいたします。


 まず初めに、道路照明の設置場所の再検討についてでございますけれども、現在、町で設置している防犯灯は、主な町道については、通行に支障を来さないように設置がされているというふうに判断をしております。


 また、日々の生活の中で、地域の方々をはじめ防犯灯が必要であると思われる場所については、行政が主体となって自治会と連携をとり、そういった要望を受けて設置をしておりますことをご承知願いたいというふうにも思っております。


 住民の方のご意見が、もし、議会議員の皆様方にお話しされたならば、行政執行部に設置要望箇所も含めてお知らせしていただければ大変ありがたいというふうにも思っております。


 なお、廃道同然の山の中の街灯についてのご指摘をいただきましたけれども、防犯上、必要であるか否か、人が行くか、行かないかということのみならず、ここが物騒なところであるかどうかということをしっかりと判断をしてまいりたいというふうにも思っております。


 次に、2点目の真鶴電力の設立についてでございますけれども、再生可能エネルギーの事業につきましては、議員の質問にもありますように、県によりますメガソーラー発電計画の推進や近隣での小田原市との民間事業者によります小田原電力の設立など、全国で数多くの取り組みが行われております。


 再生可能エネルギー事業が推進していくためには、メガソーラー発電、または風力発電など、広い土地を必要とするものから、波力発電、こういった発電方法が確立されていない研究途上のものなど、さまざまな発電方法がありますが、先行の自治体が取り組んでいるものでは、その自治体の地形、風土に合ったものでなければ事業として成り立たないのではなかろうかというふうにも思っております。


 町が事業主体として取り組んでいくためには、発電コストなど採算性や効率性などについて、十分な検討を要するというふうにも思っておりますし、真鶴町におきましては、景観行政団体である、そういったことにも配慮しなければならないというふうにも思っております。


 そこで、当町においては、まずできることから始めようということから、LEDの導入をはじめ、節電の取り組みや太陽光発電システムへの補助など、できるところから着実に推進をしておるところでございます。


 こういったことについても、適合した発電方法や他市町、または民間の取り組みについても、前向きにご提案のあった内容については研究し検討したいとも思っております。


 ただし、個人の方々が太陽光の売電システムを導入する際には、さらなる自己負担の軽減の助成をしていきたいというふうにも思っておりますことをご理解賜りたいと、こういうふうに思います。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  再質問をさせていただきます。


 まず、街灯事業の方ですけれども、平成23年度は2灯が新設されたということで、これは自治会からの要請ということがあって設置したということですが、こういうふうに、こういうのもつけてほしい、ああいうのもつけてほしいという欲しい方の要望は結構出てくるとは思うのですけれども、不要な街灯を減らすための要請というのは、なかなか出てくるのは難しいと考えます。


 そういう観点からも自治会からの要請待ちということではなく、数年に1度ぐらいは地域住民の声を聞く機会を設ける。設ける機会が難しいというのであれば、アンケートを募って、どういうところが必要か、要らないかというのもアンケートなどを行うのも有効かと考えます。


 それで、住民サービスをして街灯も無尽蔵に設置できれば理想でしょうけれども、財政的にも限界があると考えます。1本当たり月230円の光熱費費用もかかっているということですので、やはり、そういう面からも減らすべきところは減らす、必要なところは設置する。そういう取り組みも必要かと思います。


 2つ目の発電システムのほうです。


 真鶴町としても23年度は9件、112万5,000円の総額補助をしているということで、すごくいい取り組みだと思います。これは太陽光発電はコストが高いということで、一般町民の方もなかなか手が出ないということで、世田谷区として世田谷電力といって、世田谷ソーラーさんさん事業というのが始まるそうです。これは世田谷区が一括で太陽光パネルを購入して、それによって物すごく費用を抑えて設置できるそうです。


 ちょっと紹介しますと、標準で3.4キロワットの標準パネルの場合、補助金などを活用して76万円台にまで抑えることができた。これ、普通だったら1キロワット100万円ぐらいするんですね、単価的に。それを3.4キロワットで76万円ということですから、かなり大幅に安くできて、しかも、それによって世田谷区の電気力の自給力を高めることができる。そういう取り組みもしているということもあわせて紹介させていただきました。


 そういうことで、地域でお金が回るようになれば、地域が豊かになると考えます。そういう観点からも、真鶴電力というものの設立も有効かと考えますので、ご検討いただきたいと思いまして、提案ということになってしまいますけれども、そこら辺のご意見を伺いたいと思います。


○(町長)  先ほどもお答えしましたけれども、売電システム、これは前向きに考えていますから、それぞれの方々が自己負担の少ないような形で、できれば一番いいかなというふうに思います。


 ただ、神奈川県は8万円の負担というのがありますけれども、真鶴町該当するか否かということもあります。海岸線から500メートル以上といっていますから、真鶴町は多分ちょっと利用できないのかという気はします。これ、8万円でできるんですよ、神奈川県が出しているのは、自己負担。


 こんなことも含めて、真鶴町が独自でできるものの、そういったシステムを、独自でできるかどうかということを研究させてください、この件については。


 防犯灯の問題、これは各家庭が自分の玄関先をつけていただけると、基本的には町を頼らずにして、住宅密集地については1軒1灯運動というのをやっていただけると、かなりの防犯効果があるのです。


 ただ、人里離れたところ、こういったところは犯罪が起きる可能性がありますから、無駄か無駄でないかというのを、私が先ほどお話しさせていただいたのは、無駄ではないという、車が入り込める、人がそこに何かの形で間違えて迷ってしまうとか、こういったことのないように、ここは人が通らないから必要ではないよということではないということも、皆さんの中で自己判断するだけじゃなくて、行政としては、そういう判断のもとということもあります。ただ本当に1軒1灯運動をやっていただけると、町なかはそれなりの照明を照度を持つことは可能性とあります。


 ただ海岸線については、漁業者の部分がございますから、こういったところともしっかりと摩擦が起きないような形で防犯を皆さんで注意を呼びかけていきたいということも、人の力も必要であるということをご理解を賜りたいと、こういうふうに思います。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、1、当町の予防対策支援について、2、緊急時の防災情報提供についての2点について一般質問を行います。


 最初に、当町の予防対策支援について伺います。


 総合計画として決定されている真鶴町未来を築くビジョンにおける実施計画の中では、予防対策支援としてヒブワクチン、肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン接種事業について今後も継続を図るとなっています。


 そこで、1として、高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について及び2として、予防接種の情報提供などのサポートについての2項目について伺います。


 まず、1項目の高齢者への肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について伺います。


 2011年の人口動態統計月報(概数)が本年6月5日に厚生労働省より発表されています。その発表によりますと、2011年の日本人の死因の第1位は悪性新生物、第2位は心疾患、第3位は長年の間三大疾患の一つとされてきた脳血管疾患を超え肺炎となっています。2011年は年間で約12万4,600人の方が肺炎で亡くなっています。年齢別の死因の調査では、年齢が高くなるに従い肺炎の占める割合が増えて、肺炎によって亡くなられた人の多くは、65歳以上の高齢者となっています。


 このように抵抗力が衰えてくる高齢者にとって肺炎は命に及ぶ病気の一つとなっていますが、その予防には、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。


 国内で行われた介護施設入所者を対象とした調査では、ワクチンの接種で肺炎球菌性肺炎の発生を減らす予防効果が確認されています。このワクチンは、一度接種すると、有効性は5年以上継続すると言われております。


 現在、肺炎球菌ワクチンの接種費用は、一般的には保険が適用されていないため、1回の接種費用は6,000円から8,000円、真鶴町立国保診療所では7,350円もかかり、負担が大きくなっています。


 まなづるの統計平成23年度版では、町内の65歳以上の方は約2,700人となっています。また、肺炎は夏に比べ冬の発生が三、四倍も多くなるとも言われています。


 全国でも公費助成する自治体が増えており、全国の自治体の約42%が助成事業を展開している現状にあると言われています。


 高齢者の健康を守るために肺炎球菌ワクチン接種への公費助成について、町長の考えをお伺いいたします。


 次に、2項目めの予防接種の情報提供及びそのサポートについて伺います。


 新聞報道によりますと、厚生労働省では子宮頸がん、ヒブ(インフルエンザ菌b型)、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、定期接種化に向けた検討が行われており、さらに、おたふくかぜ、水ぼうそう、成人用肺炎球菌、B型肝炎のワクチンについても定期接種の検討がされているとありました。


 接種可能なワクチンが増えることは、救える命が増えることになりますが、乳幼児の保護者にとっては、接種スケジュールに頭を悩ませることになりかねません。一定の期間をあけて複数回接種するものや、また、複数ワクチンの同時接種を避けたい場合などは、スケジュール調整に保護者は苦労します。真鶴町立国保診療所での接種も可能となっていますが、どのように情報提供し、どんなサポートをしていくのか、お伺いいたします。


 続いて、2点目の緊急時の防災情報の提供について伺います。


 真鶴町内にいる人に対して緊急時の防災情報を一斉伝達する有効な手段として緊急速報エリアメール、あるいは緊急速報メールがあります。この仕組みは、携帯会社によって呼び方は違っていますが、自治体からその自治体内にいる人が持っている携帯電話に一斉にメールが送れる仕組みになっています。


 現在、町には真鶴町安心安全メールがあり、私も配信登録をし、恩恵を受けております。また、多くの方々が不審者情報や気象情報が配信され、大変重宝していますが、事前に配信登録をしていないと配信されません。しかし緊急速報エリアメール、あるいは緊急速報メールは、事前に配信登録をしているとか、いないとかにかかわらず、町内にいる携帯電話の所有者に一斉に避難勧告や津波警報、緊急地震速報など、必要な情報を配信できる仕組みでもあります。


 この仕組みは、自治体の利用料金が無料になったこととサービスを提供する携帯会社が増えたことにより、東日本大震災以降、多くの自治体で導入されています。近隣の自治体でも導入されています。


 当町では、防災行政無線、防災ラジオ等情報提供の手段が拡充されてきました。その上、緊急時に防災情報を得る手段が多様化されることは、町民にとって、さらなる安心・安全の確保になるのではないかと思っています。


 また、観光や仕事などで町内に滞在している人にも一斉に情報を伝えることができます。


 そこで、当町でも早急に導入すべきと思いますが、町長の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、1番の板垣議員のご質問についてお答えいたします。


 まず初めに、当町の予防対策支援についてでございます。


 まず、高齢者への肺炎球菌ワクチンの接種への公費助成についてでございますが、ご質問にあるとおり、高齢者への接種は肺炎予防効果とともに、この菌により引き起こされるといういろいろな病気や感染症を予防する効果があると言われております。


 本町では、高齢化率が高い町でございますが、お年寄りが元気でさまざまな場面で活躍していただいている場面も多く、若い人との交流を図りながら、明るく地域づくりの実現ができる町であると思っております。


 したがいまして、今後、75歳以上の方へは肺炎球菌ワクチンの接種への公費助成を実施してまいりたいと、こういうふうに思っております。


 次に、予防接種の情報提供とサポートについてでございますが、国では平成22年10月の予防接種部会におきます意見書等に基づき、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチン、また、おたふくかぜなど4ワクチンを合わせて予防接種法上の予防接種の対象とする方向で調整に入ったとの報道が本年5月になされました。


 現在、ヒブ、肺炎球菌、子宮頸がんの3ワクチンは平成23年度から経過措置として実質無料化されておりますが、法上の予防接種となれば、さらなる接種率の向上にもつながると考えております。


 法定化によりますと、市町村の財源確保が厳しくなる課題は残りますが、予防対策充実の観点から国の方針をサポートし、早ければ来年度から実施で検討されている定期接種化については、法改正等国の方針が確立次第、広報を通じて積極的な情報提供に努めてまいりたいと、こう思っております。


 次に、緊急時の防災情報提供についてのご質問でございますが、現在、真鶴町の区域内で配信されておりますエリアメールでの防災情報は、気象庁が配信する緊急地震速報、津波警報と神奈川県が配信する詳細津波情報が受信できることとなっております。スマートフォンの普及によりますエリアメール対応、機種利用者は60%を超える状況にありまして、真鶴町エリア内への災害避難情報の発信手段としては有効なものとなっていることから、当町といたしましても、エリアメール配信のためのインターネット接続環境及び緊急時の配信体制を整え、早期に配信したいと考えております。


 1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○1番議員(板垣由美子)  情報提供について再度お伺いします。


 乳幼児などの健診がありますけれども、その健診などのときに、やはり子供さんにとって、保護者にとって非常に健康状態というのが変わりやすいという、そういうこともありますので、健診などのときにこういう情報を伝えるということと、お一人お一人の相談にきちんと乗ってあげるということと、それから、真鶴町立国保診療所で予防接種が行われているというのは、今年からですので、そういうところの情報提供もやっていけば、お母さん方は近隣の町の小児科にわざわざ行かなくても、近いところで接種していただけるということも、まだまだ広報されていないと思うのです。ですから、そこら辺のところについて、再度伺いたいと思います。


○(町長)  今、1番の板垣委員の広報の仕方、これはもう個別通知から、年間通知から、全てが、今、お話しされたことについては執行部としては実際やっております。ただ、それの情報がどういう形なのかわかりませんけれども、皆さんに伝わっていく段階が、来ていないよとか、知らなかったよという答えが入っているのだと思います。ですから個別通知も既に出ているということもご理解いただきたいとことと、または転入者がおられても、その段階で年間行事のことも出しますので、ただ、いろいろな手続の問題から、皆さんが承知をしにくいのかなという気はします。そういったことも含めて、今後の中では十分な周知ができるような、地域で子供たちを守れるような、そんな体制もつくってまいりたいということでご理解賜りたいと思います。


○3番議員(高田 昇)  3番、高田昇です。通告に従い、1点だけ質問させていただきます。


 質問に当たり、蛇足、脱線は避け、ごくごく簡潔に通告に従い質問させていただきます。


 2市5町との広域消防について、町長の今後の方針と来る町長選挙で公約するか否かについてお伝えください。


 これで1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○(町長)  それでは、3番の高田議員のご質問についてお答えします。


 状況をよくよく皆さんも議会の議員の代表者として知っていただきたいことが多々ありますから、お話をさせていただきます。


 現在、当町のみならず、我が国の動きからしてご理解賜りたいのですが、人口減少、少子高齢化、こういった流れの中で、地方分権によります基礎自治体は厳しい財政状況の中での運営を迫られていることはご承知のとおりだと思います。


 しかしながら、災害から、特に災害です、町民の生命・財産を守り、安全で安心な生活を確保するのは行政の使命だというふうにも考えております。


 こうしたことから、現在にも将来にもわたりまして、消防力維持していくということは大変重要なものであるというふうに思っております。現在、真鶴町においても単独ではやっていない。隣の町と連携をとらせていただく、これも一つの広域であるというふうにもご理解していただいているところでございます。


 常備消防については、湯河原町への委託をしてきておりますから、こういったことにつきましても、湯河原町とさらなる友好関係を築きながら、今後にそういった課題も含めながら、調査研究を進めていくことが両町にとって大きな幸せにつながるだろうというふうに思っています。


 そんなことから隣町との友好をさらに深めていくということでご理解賜りたいと、こういうふうに思います。


○3番議員(高田 昇)  友好的な関係を保って進めていくと、町長から伺いましたけど、じゃあ、友好的ということは、湯河原町さんも誘って広域に向かうということなのか、それとも我が町単独でも小田原の方向に向かっていくということなのか、その点をお聞かせください。


○(町長)  真鶴町は、今現在、湯河原町さんとの友好的な関係をもって常備消防を一緒になってやっているわけですから、委託してやっていただいているわけですから、これは今後の中で両町とのしっかりとした話し合いが行われなければ、議会の代表者も含めて、広域行政特別委員会もあるわけですから、そういった形の中でその方向性というものは、今後どうあるべきか、これは消防のみならず、あらゆる面の広域行政というものが、今後どういう形で展開すべきかということをしっかりと議論できるような場面は展開してまいりたいというふうに思っております。そういうことでご理解賜りたいと思います。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩でございます。通告に従いまして2問質問をいたしたいと思います。


 まず、最初の質問は、神奈川県の臨調補助金等原則廃止問題でございます。


 ご存じのように、黒岩知事、名字は同じなんですけれども、中身は全然違います、が誕生して一年数カ月たちました。神奈川県の計画、県の臨調、正確にいいますと、神奈川県緊急財政対策本部調査会、こういうところができまして、7月18日に中間意見として発表を行いました。そして、今月9月17日に神奈川臨調は第4回目の会合を開く予定で、この会合で最終意見を出すということになっております。


 その中身については、私もいろんな資料をいただきましたけれども、真鶴に直接関係あるのは、真鶴港をこれからどうするかという問題がこの議題になっております。大変な資料で、箱根の生命の星地球博物館についても原則廃止というようなことも検討に入っているようです。


 私は議員になって39年たちましたけれども、地方自治体の役割、使命というのは、地方自治法の第1条の2項で規定をしております。そのように規定している住民の福祉の増進を図るということが基本になっているというふうに認識しております。


 しかし、県の今進めようとしている中身をいろいろと調べてみますと、こういう地方自治法の精神に逆行する、県民や市町村民の生活を切り捨て、自治体の役割を放棄するような無法な行為をしようとしておりますし、こうした無法に対し、私は断固反対の意思を表明してまいりたいと思います。


 神奈川臨調の目的は、財政危機の打開のためではなく、県民生活への助成を削ったお金を大企業等のもうけに使うためであるということは、はっきりしておりますが、こういう神奈川臨調、この方向について、町長はどういう見解をお持ちなのか、伺います。


 そして、県有施設は3年間で原則廃止する。そういうことが内容の中に載っておりますし、県の補助金も全て凍結して、改めて補助金の必要性や妥当性をゼロベースから見直すと、こういう方向を断行するという県知事の決意も表明されております。


 県の補助金には、市町村補助金、団体補助金があり、町の行財政運営と各種団体に深刻な影響を与えることは明らかになります。団体や市町村補助金は、県独自の補助金、452事業、1,121億円、市町村補助金385億円の71%が社会福祉関係に使われております。県臨調の影響額を把握し、対策と対応が求められると思いますが、町長の所見を伺います。


 そして、県政史上初とも言える大規模な県民生活切り捨ての攻撃であり、容認できない。対象は福祉・教育・医療・農業・市町村などの県民、町民に直結するあらゆる分野に及んでまいりますし、この影響ははかり知れないものであります。


 町は総力を挙げて県に対して反対を表明し、要請行動をすべきだと思いますが、町長の見解を伺います。


 事前に担当課にどのぐらい真鶴町にとって影響があるのか、メモをお渡ししておりますが、具体的には答弁をいただきたいと思いますが、現在、町に対する県の補助金の状況でありますが、県単独、法令義務、県を経由する国庫補助金、これは合計何件あり、一体何千万円の真鶴町に対する負担が行われているのか。県単独補助金という補助金は何件あり、いくらなのか、その歳入合計についても伺って報告していただきたいと思います。福祉・保健関係が何件あり、また、重度障害者医療費補助、あるいは民間保育所振興費補助金、小児医療費助成事業費補助金は一体どのぐらいあるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。


 そして、事業を廃止することは、私は困難だと思いますが、負担が町に転嫁される可能性が高く、県の補助金の廃止による影響は甚大であるというふうに考えております。町は、あらゆる場と機会を捉えて、県補助金の廃止への懸念を県に申し入れを行うとともに、町民への影響について公表し、あるいは県西地域の首長懇談会において、早急に方針を決定して、協議体制を確立して、こうした方向について反対する動きを要求し、考え方をかえていただきたいと思います。


○(議長)  12番議員、通告にないことは質問しないでください。


○12番議員(黒岩宏次)  以上、1点目の質問は終わります。


 次が2点目になります。


 2点目の私の質問は、原発から撤退し、自然エネルギーへの転換についてであります。


 先ほど、2番議員も質問していますので、ダブらないようにしたいと思いますが、「原発は要らない。原発の安全性を確認してから」と言うが、原発には安全がありません。山や川や海も人の心もふるさとまで失う原発などは必要ありません。原発は、日本だけではなく地球の未来に余りにも負荷する危険の多い存在です。


 日本は経済の発達した中の唯一の被爆国であり、真っ先に原発に反対することで世界平和と健康に寄与するべきだと思っております。


 被爆国日本の野田総理が、この期に及んでもなお再稼働をするとは、何ともおぞましく恥ずかしいと思っている人が、私だけではなく町民や国民にたくさんいると思います。


 「脱原発を目指す首長会議」に参加し、日本と世界の平和を考えて、原子力発電にかわる新しいエネルギーを開発することが、私たちの使命だと私は強く思いますが、脱原発宣言をさせてまいりたいと思います。そして、真鶴の町長も神奈川県の新聞で「とっておきインタビュー」で述べておりますけれども、「再生可能なエネルギーにかえていくことが必要であり、非核三原則に立ち返り、原発がない町こそ平和をつくれる」と主張しております。


 新年度から東京電力との契約を解除し、庁舎と町有施設の購入先をPPS(特定規模電気事業者)に切りかえたことなどは、通告のように評価をしたいと思います。


 また、ベラルーシ製の放射能測定器の導入による対応は、安全基準をクリアした食べ物の提供を進めていることについても、これは前進しているというふうに私は評価をしたいと思います。


 そこで「原発の再稼働に反対する運動」を今後どのように進めようと町長は考えているのか。真鶴町として自然エネルギーへの転換の方向への考え方、施策はどのように考えているのか。さらに、原発の再稼働を行わないことを求める意見書等を提出する考えがあるかどうか伺って、1回目の質問を終わります。


○(議長)  12番議員、通告に従った質問をしてください。町長はそれに対する答えをしてください。


○(町長)  それでは、12番の黒岩議員からの質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の神奈川県緊急財政対策本部調査会の補助金等原則廃止についてでございますが、神奈川県では、現下の厳しい財政状況を踏まえ、法令や制度など、行政のあり方そのものに踏み込んだ抜本的な見直しを行い、中長期的な展望のもとに、今後の政策課題に着実に対応できる行財政基盤の確保を図るため、緊急財政対策本部を設置し、外部の有識者から成る調査会において、県有施設、補助金・負担金、教育のあり方、人件費の抑制についての中間意見が提出され、県議会の常任委員会で「これからの神奈川県のあり方について」と題する素案の報告がなされております。


 一部の市町村で議員等の独自調査により、補助金廃止リスト等が出回っているようなことも聞いておりますが、県としては具体策は提示していないのが現状でございます。


 ご質問の対象となっております県単独補助金についてですが、平成23年度の実績におきましては、県支出金歳入総額、約2億5,000万円に対しまして7,500万円、30.3%となっております。県単独補助金の中で県が役割を終えたと判断する補助金などに関し、今後、町としましても、必要な補助金もあり、県が廃止決定したとしても、町が同じように廃止することは難しいものであります。


 そういった補助金については、首長の意見として、しっかりと伝えていきたいというふうにも思っております。


 なお、先般開催されました県の説明会においても、県から一方的ではなく、市町村と個別に協議しながら進めていくというお話がありました。


 今後、個々の担当者を通じ、スピード感をもって協議していくことが重要であるというふうに考えております。


 次に、2点目の原発からの撤退、自然エネルギーへの転換についてお答えをいたします。


 町民の災害からの生命・財産を守ることは、首長として最優先に取り組むべきことと考えております。


 今回、原発事故の影響によりまして、体への健康不安や足柄茶の放射能汚染など、町民生活へ大きなダメージを受けたことで、原発に依存しない社会を目指すことが町長として取り組んでいくべきであると痛感しております。


 そのため、できることからまず取り組むために、脱原発を目指す首長会議に参加をいたしました。全国35都道府県、70名の首長とともに、まず、新しい原発はつくらない。次に、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面に働きかけをしていく活動に参加していく所存であります。


 将来的には、エネルギー自給体制の必要性から、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーの検討が必要となってくると思いますが、発電コストや効率向上などが課題として挙げられると考えられます。


 先ほど、2番の村田議員からにもお答えをさせていただきましたが、今後、真鶴町ではどのような取り組みが適合するかを含めて、町議会の皆様方をはじめとして町全体の方々とともに考えていく必要があると思います。


 現段階では、できることから実行するという姿勢で進めていきたいと考えております。


 まず、1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  先ほどの質問の中で触れましたけれども、県の臨調が実際にスタートしますと、スタートというか実行されますと、原則廃止する、その影響について、真鶴町としてどのぐらいの影響があるのか、内容も含めて説明をしていただきたいということで、メモをお渡しをしております。この点について、一つお願いをしたいと。


 それから、それに関連をしまして、真鶴港が廃止の名前が挙がっておりますけれども、もし、これが廃止になった場合、どういう影響が出るのか伺って再質問を終わりたいと思います。


○(企画調整課長)  では、議員さんの質問にございました県の補助金の状況でございます。


 23年度の決算の状況からいきますと、県補助金としては60件で、端数を除きまして、総額約2億4,800万円が県から補助金として交付されてございます。そのうち、県の単独補助金、これは国の交付金とか、そういうものからの支出を除きまして、23年度21件で、約4,575万円が県の単独補助金として交付されてございます。


 あと、先ほどお話のありました保健福祉関係、保健福祉関係は、13件で約3,400万円が補助金として交付されてございます。個々の保育とかというものについては、決算書の方に個別に数字が出ておりますので、それを見ていただければと考えてございます。


 ただ、町長の答弁にもございましたが、県の方からは、今、個別にこの補助金をカットするとか、この補助金をどうすると、明確なものは一切示されてございません。


 ですので、県の方からも、そういうリストが市町村間、議員さんの間で出回っているということが会議のときに言われてございます。ですから、あくまでも、今は決算上の県の補助金の数字を回答させていただいたという状況でございます。


○(まちづくり課長)  真鶴港につきましては、地方港湾の真鶴港だけじゃなく、大磯港、葉山港、湘南港についても、そういうリストに載っているという情報をいただきまして、県の担当に確認しまして、今現在でも25年度の予算要望について打ち合わせを今年度並みにしているという状況ですので、先ほど、企画調整課長が言われたように、個別に県と対応している中では、25年度については、真鶴港については、事務委託について特にこういうふうなことはないというふうに考えております。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 我が町の町立国保診療所経営と医師報酬についてお伺いいたします。


 昨年12月定例議会で一般質問いたしました、我が町の地域医療、医師体制について事務長から改善の方策について回答をいただきました。


 さらに、今年4月から新たな診療体制で副町長が所長を兼務され、医療サービスの充実と経営改善に努力されていると思われます。


 国保診療所は、どの程度の改善効果が出てきたか、具体的にお聞きいたします。


 一つ目は、外来患者数について23年、24年4月から6月までの累計比較、2番目には、外来収入について23年、24年、同じく4月から6月までの累計比較、さらに、3番目、医師の報酬について、23年、24年、同様に4月から6月までの累計比較、次に、4つ目といたしまして、さがみ信用金庫からの今年4月からの借入金累計金額はいくらか、また、借入期間、借り入れの利率は、この4点について、以上の項目について診療所長にお伺いして、1回目の質問を終わります。


○(町長)  9番の青木嚴議員の質問についてお答えをいたします


 まず、議員もご存じのとおり、今年の3月末をもちまして若杉医師の定年退職に伴い、4月より新たな医師のもとに東海大学病院や地域医療振興協会のご協力もいただきながら、町民の方々にご不便をおかけしないようスタートをいたしました。


 現在、主に診察をしていただいております劉先生につきましては、総合内科として、また、今まで診察ができなかった小児科についても診ていただけることから、8月までの患者数は148名、延べ185名の小児科患者さんの受診をいただいており、町民の方へのサービスの充実も確実になされたと考えております。


 これまで、町民の方への周知などを含め、広報や回覧、皆様がお集まりの場をおかりしまして説明会など、精力的に取り組んでまいりました。新たな体制でのスタートから、まだ日が浅いため、こうした取り組みが今後実を結んでいくことを期待しながら、さらなる努力を続けてまいりたいと考えております。


 なお、ご質問のデータにつきましては、事務長より説明をさせますので、ご理解を賜りたいと、こういうふうに思います。


○(診療所事務長)  私の方からご質問のデータについてお答えをさせていただきます。


 初めに、1番、外来患者数における4月から6月までの23年度、24年度の比較でございますが、内科及び外科を合わせて、23年度は4,017人に対し24年度は2,879人です。


 なお、本年度内科医師の就任をいただきましたので、内科だけを比較いたしますと、23年度は1,266人に対し24年度は2,554人と、倍まではいきませんけれども、内科だけでは倍増しているような状況もございます。


 次に、2の同じく4月からの6月までの外来収入の比較でございますが、23年度につきましては1,812万4,889円に対し24年度は1,340万348円です。


 なお、ご質問にはございませんが、7月の外来収入につきましては、23年度が546万9,806円に対し24年度が560万4,249円と上回っているような結果も出ております。


 次に、3の同じく4月から6月までの医師報酬の比較でございますが、23年度は657万1,129円に対し24年度は1,010万1,080円です。


 次に、4のさがみ信用金庫からの今年4月からの借入金累計金額は1,000万円で、借入期間は平成24年6月20日から平成25年5月24日までで、借入利率は年利1%でございます。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  昨日の特別会計でも、他の議員が質問して、事務長から回答いただいたように、また、今、事務長がお話しされたように、内科における診療外来数は増えていると。つまり、うちの診療所、国保診療所は劉医師が来たことによって非常に総合医的な、それから診療についての内容、そういうものがよくなっていると。つまり、劉先生の評判が非常にいいということの評価をしたいというふうに思います。


 では、この劉先生の報酬についてお伺いいたします。


 まず、当初予算では、医療法人との医師派遣に伴う委託契約ということで、24年度の予算は2,400万を計上しておりました。しかし4月27日の臨時議会では補正予算が提出され、委託料と賃金との、つまり予算の組みかえが増額されたのです。


 一番にお聞きしたいのですが、劉先生との雇用形態と賃金の支払方法であります。予算上は賃金で計上しているわけですから、町と劉先生との雇用契約ということになりますが、まず、報酬については、劉先生に対して日額報酬金額はいくら、そして、支払い先はどちらか、なおかつ、もし支払先が本人口座でないような場合、ないようなとき、予算上、賃金で計上された医師個人との雇用契約がなされるのに、支払先に第三者が出るようなことがあるのかどうか。また、劉先生とその第三者との間に何かがあるのかどうか。医師個人に対する賃金ですから、医師名義の口座に支払われるのが普通じゃないですか。仮に劉先生とその第三者との事前に何か特異な契約等がされているようなことがある場合、そのような特異な状況を抱えた医師との個別契約を提携することはいかがなものかをお聞きいたします。


 私がこの質問をした理由は、評判のいい劉先生に対して正当な報酬を受け取っておられるというふうに耳にしておりますが、報酬が第三者の口座に振り込まれて、先生には振り込まれていない。または振り込まれた金額と先生が受け取る金額が、もし違うと。このような場合に第三者が一般的に言うと、手数料を受け取っているということになるわけです。能書きは、質問が長いと言われるので、これだけの質問です。答えてください。


○(診療所事務長)  ただいまのご質問につきましては、契約自体は各来ていただいている先生方と臨時医師雇用契約書を締結しております。


 それで、今、ご指摘がございました賃金の支払いの問題でございますけれども、各先生方から要望ということで、別のといいますか、別の口座に一回お振り込みして、そこから先生の方にお支払いするような形態をとっております。


○9番議員(青木 嚴)  2回しか質問できないのでしょう。


○(議長)  再質問だから、これからもう一回。


○9番議員(青木 嚴)  つまり、僕が言いたいのは、劉先生が自分が直接自分の口座に振り込まないでも、ほかの方に振り込んでもらって、それをいただくというふうに、今、事務局長が言ったのだけれども、その口座って具体的に口座名は公表できないだろうなというところで……。できる。


 だから、僕が、いやいや、話が長くなるから、所長、つまり、うちの町が日額、劉先生に、医療報酬を日額何万円払って、そして、それが正当に払った金額が劉先生に入っているかどうかということを聞いたのだけど、今の事務長の話だと、これはちょっとわからないと。だから、今日の質問では、また回答では、わからないということで終わりにしようかなと。


○(診療所事務長)  契約につきましては、個人の先生と。





○9番議員(青木 嚴)  だから、振り込みの口座が本人の口座じゃないか、それを。ないのね。


               (不規則発言あり)


○(診療所事務長)  そうです。先生の方から要望ということでそちらの口座に振り込んでいただきたいということで書類をいただいておりますので、そちらに振り込んでいるというところまでが私どもの承知しているところでございます。


○9番議員(青木 嚴)  以上です。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 第1問目は、我が町の危機管理体制についてを質問いたします。


 昨年の3.11から日本全体で危機管理を高めようという大きな動きがあります。当町でも今年度4月にいち早く危機管理課が設置されました。これは危機管理に対する意識の高さのあらわれであり、我々町民としても、安全安心のためのよりどころとして大いに期待しているところであります。


 危機管理部門としての大目的は、今後予想される大災害対策を中心に、町のあらゆる危機により素早く対応するとうたってあります。


 その守備範囲は、防災・消防、自治会組織、広域行政、広報広聴と幅広く、町の中核を担っている大変重要で責任の重い部署であることを改めて認識するところであります。


 そこで、今回は防災・消防の観点から各組織との連携についてお伺いいたします。


 1点目といたしまして、自治会組織との協働のあり方や、教育委員会との連携についてでありますが、これからは特に自治会との協働は必要不可欠であり、お互いの存在を尊重し、信頼関係をさらに強固にしていくときであると思います。それが教育委員会とのつながりやきずなをさらに深く深めていくことになるのではないかと考えます。


 4月から始動開始して、まだ5カ月という中であり、難しい局面等で試行錯誤の段階ではあるかと承知していますが、各組織との連携について、今後の方針をお聞かせください。


 2点目といたしまして、消防の救急業務についてであります。


 当町では少子高齢化が進み、世帯数は増加していますが、1世帯当たりの人員は2人強と確実に減少し、いわゆる核家族や単独世帯が増加している現状です。


 そのような中、赤ちゃんが急に熱を出したとか、どうしても泣きやまない、また、老老介護のような状況にある家庭での救急車の要請を迷うような場合に、24時間体制で健康相談や応急処置などに応じてくれる電話相談システムの導入が各自治体で進められています。


 いわゆる軽症患者が夜間や休日でも気軽に救命救急を利用するコンビニ受診を減らし、119番利用の減少にもつながり、救急隊や医師の負担を軽減することができる。安易な救急利用を抑制し、搬送費用の削減にもつながるシステムです。近所隣の支え合いがあれば必要のない事業ですが、自分の周りに不急のときには相談する人がいないという現実もあります。


 当町での救急車要請件数も年々増えており、平成18年は483件でありましたが、22年度には542件という実績も報告されております。


 この事業は、神奈川県では大和市や藤沢市で既に導入しております。その効果については、高度な相談内容にも最先端医療にかかわる医師が対応していること。また、相談内容には、鬱病やひきこもり、不登校など、他人には相談しにくい精神的な悩みも多く、全体の約13%を占めているということです。


 町民の健康不安に24時間対応できる健康電話相談事業の導入について、町長のお考えをお伺いいたします。


 2問目といたしまして、人口減少問題についてお伺いいたします。


 町長は、この4年間、公約の中の一つとして、未来への人づくり、定住人口の増加と結婚対策の推進等を掲げ政策を進めてこられました。


 人口減少は日本全体での急激な少子高齢化が進み、当町だけの問題ではありません。第4次総合計画「未来を築くビジョン」でも、現在のまま推移すると、20年後には真鶴町の人口は約6,500人へと減少し、さらに生産年齢人口一人が一人の高齢者を支える時代になると予測しております。


 そこで、今後、どのような方策をもって人口減少問題に取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。


 1点目といたしまして、まず、結婚を促し、その子育て世代が住みやすいまちづくりの充実について伺います。


 2点目といたしまして、高齢者にも住みやすい町として、最後まで真鶴町で暮らせる体制がとれる高齢者施設の増設について町としての方針を伺います。


 3問目は、「生きる力」を育む学校での安全教育についてお伺いいたします。


 本年、京都府亀山市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突入し、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生しました。さらに、その4日後、千葉県館山市と愛知県岡崎市、5月7日にも愛知県小牧市、14日には大阪市でも児童が死傷する事故が立て続けに起きました。


 この事件を受けて国では5月30日、文部科学省から全ての公立小学校及び公立特別支援学校小学部の通学路における緊急合同点検等を8月末までに実施する通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼があったと聞いております。そこで、その実施内容と今後の対策について伺います。


 このことについては、6月議会で同僚議員が質問をしていますので、繰り返しの部分があるかもしれませんが、ご了承ください。


 また、先日、開会されました子ども議会でも登下校の際、通学路のある場所で車の路上駐車が多く大変危険だとの一般質問もありましたことをつけ加えさせていただきます。


 2点目といたしまして、大津市の中学生がいじめで自殺をした問題がこの夏休みの間も大きく取り上げられました。ロンドンオリンピックでの仲間とのきずなや団結、チームワークなどでかち取った満面な笑顔とは対照的な報道に心が痛みました。


 いじめはどこの学校でもあるとの認識で、家庭や学校、または地域で取り組むことが前提だと思います。今、町全体でいじめの兆候を早期に発見できる体制の構築が求められています。


 真鶴町の教育現場として、いじめの問題に、今、どのように取り組み対処しているか、教育長にお伺いいたします。


 最後に、夜回り先生で有名な水谷修さんからのメッセージの一部を紹介いたします。


 いじめられている子供たちへ。今は本当につらいと思う。怖いと思う。だから学校には行かなくてもいいし、転校してもいい。逃げてもいいよ。でも大人たちの力をかりて戦おう。いじめに立ち向かおう。明日の笑顔のために。今、多くの大人たちがいじめられている君たちを守ろうと立ち上がっています。泣いていい、叫んでいい、救いを求めてごらん。救いは必ず来ます。多くの力をかりて戦おう。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、7番の神野秀子議員の質問にお答えします。


 まず、1点目の我が町の危機管理体制のうち、防災対策についての協働を目指す各組織との連携についてでございますが、現在、進めております地域防災計画の見直しでは、議会、自治会、学校や生活必需品を取り扱う町内事業者の皆様等々の連携強化と、それぞれの役割分担の明確化によりまして、町内での迅速で確実な初動体制を確保するための計画を盛り込み、必要なマニュアルの策定、協定の締結等を進め、いざというときに実効力のある計画としてつくり上げてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 また、町独自の外部組織との連携としましては、遠距離の自治体との災害時の応援連携について、既に応援協定を締結しております。友好都市である安曇野市や以前組織されておりました全国ミニ団体連絡会議の構成団体との個別応援協定の締結を進めており、今後の体制の強化を図ってまいりたいというふうにも思っております。


 次に、救急車の出動要請前の健康相談システム体制の新設についてのご質問でございますが、現在でもけがや病気で病院に行きたいが、診てもらえる病院を教えてもらいたい場合、湯河原消防署の総合案内が24時間対応で当番病院等の紹介をしております。


 また、当町には地域医療の拠点となる診療所がございます。診療所に主治医がいれば、ふだんから健康相談をすることもできます。また、診療時間内であれば、救急車を呼ぶべきなのかどうなのかということを町民から電話相談も承っております。こういったこともできるということもご理解を賜りたいと、こう思います。情報につきましては、しっかりと町広報として発信をしてまいりたいと思っております。


 新しい体制となった診療所は、町民の皆様の不安や苦痛解消のため、医療に努めてまいりますので、ご理解、ご協力のほどをお願い申し上げます。


 次に、2点目の人口減少の問題の方策のうち、住みやすいまちづくりの充実と公約である結婚対策についてお答えをいたします。


 子育て世代が住みやすいまちづくりの充実といたしましては、平成19年度からすくすく赤ちゃん子育て支援制度については、これまで200人近い申請をいただいております。


 また、働きながら安心して子育てができるよう、真鶴小学校の教室を利用した学童保育の実施や町民センターでの子育てサロンの開設、さらに小児医療費の対象年齢の引き上げなど、こういった安全に子供が遊べるような荒井城址公園の遊具の設置など、子育て環境の充実を図る施策への取り組みも実施してまいったところでございます。


 また、空地空家情報の提供やコミュニティバスの運行など、定住人口の増加を図るために住みやすいまちづくりの取り組みも精力的に実施してきておりますことはご承知のとおりと思っております。


 なお、結婚対策といたしましては、民間の企業や団体と連携が必要であることから、民間のクルーザーを活用した出会いの場づくりや、船上などの民間活力を導入しての出会いの場となるようなイベントの開催や、まなづるらしい出会いの開催などの実現に向けての取り組みを各方面にしてまいりたいと思っております。


 今後とも定住人口の増加を図るための方策として、出会い、ふれあいのイベントなどをしながら、交流人口を増やして、さらなる取り組みを図ってまいりたいと考えております。


 次に、高齢者介護施設の増設に対する方針についてお答えをいたします。


 本町の人口は減少傾向が続いておりますが、65歳以上の高齢者人口は逆に増加をし続けているというところでございます。


 このような中で、高齢者介護施設のニーズは今後とも増していくものと思われます。


 ご質問の今後の当町での増設に対する方針でございますが、介護保険制度では、法により、各市町村とも3年ごとに介護保険事業計画を見直し、改定し、時流に合った事業展開をすることとされております。


 今回、平成24年度からの町の介護3か年事業を定める第5期介護保険事業計画策定のときに、高齢者の方の意向や生活実態等を把握するためのアンケート調査も実施をしてまいりました。


 こういった中で、今後の町の施策について等の設問も設けております。この結果を参考に、今後必要な介護サービス、施設の種類、数量などを計画中に位置づけ、町の方向をつけてまいりたいと思っております。


 この位置づけは、当然、県の介護計画へも反映し整合性をとったものとなっており、介護事業者が町内に施設を設置し、事業展開を図る場合の町や県の許可・承認の基準となるものでございます。


 今後とも、このような流れの中で施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。


 生きる力を育む学校での安全教育につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。


 どうぞよろしくお願い申し上げます。


○(教育長)  生きる力を育む学校での安全教育の2つのご質問にお答えする前に、先ほどの一つ目の我が町の危機管理体制の中で防災対策について、協働を目指す各組織との連携という中で、教育委員会との連携のこともご質問の内容にありましたので、まず、そのことについてお答えをいたします。


 教育委員会と危機管理課との連携には2つのポイントがあるというふうに思っております。


 一つは、教育委員会は、学校の防災計画、今まではそれぞれの学校、園で持っていたものを、23年度の中で一つのものにいたしました。幼・小・中が、部分によっては幼稚園独自のもの、小学校独自のもの、中学校独自のものとありますが、一つのマニュアルを持とうということで、防災計画を持とうということで、一つの防災計画に見直しまして、そのマニュアルをつくりました。


 今後は一つの防災計画と町全体の総合の防災計画とのすり合わせ、そこのところをきちんとしていくことで、連携がきちんと図れるというふうに思っております。それが一つ目の課題です。


 もう一つの課題は、避難所の開設のときに、学校と町全体のいろいろな組織との中で、どういう形でよりスムーズに避難所を開設していくかというようなことが、今後詰めていかなければいけない。


 この二つのこと、防災計画のすり合わせと、それから避難所の開設をどういう形で進めていくかということを、この二つのことの課題を解決する中で連携を図っていきたいというふうに思っております。


 では、三つ目の生きる力を育む学校教育での安全教育について、1番、通学路の安全の確保ということについてお答えいたします。


 交通安全は、生きる力の育成を目指した学校での交通安全教育、そしてドライバーへの啓発活動、三つ目に、通学路の安全点検、この三つの柱を推進することで、その徹底がなされるというふうに考えております。


 今回のご質問は、緊急合同点検の実施状況ですので、そこに絞りまして、8月に実施した通学路の安全点検についてお答えいたします。


 8月に教育委員会と警察、道路管理者で通学路の合同点検を行い、その結果に基づいて改善や要望をしました。


 合同点検は、教育総務課長が実際に行いましたので、その具体や詳細は二つのご質問に対する私の答弁の後に教育総務課長がご説明いたします。


 通学路の合同点検は、今後も町内の状況に応じて、また、子供の声を受けながら、必要に応じて実施をしていく予定でおります。


 交通安全については、これからも学校での交通安全教育、ドライバーへの啓発活動、通学路の安全点検を柱として、交通安全の推進に努めてまいりたいと思っております。


 次に、二つ目のご質問にお答えします。


 いじめは、子供の心と体に大きな痛手を残す許してはいけない行為であるというふうに考えております。いじめの防止の指導に当たっては、まず、教育委員会と学校が当事者としての意識と責任をしっかり持って取り組んでいくことが重要であると考えております。さらに、家庭や地域の協力を得る中で、学校・家庭・地域で見守ることによって取り組みはさらに強化できるというふうにも考えております。


 教育委員会は、9月に、今までの小学校・中学校の取り組みをさらに強化・徹底することを目的に、学校に対して「いじめの防止と適正な指導」について基本的な方針と具体的な取り組みを通知しました。


 その中でも指導の柱として示しているところですが、教育委員会は、いじめに対する指導として、三つの柱を中心に取り組んでまいります。


 一つ目は、日常から一人ひとりのかけがえのない命や存在を大切にする心や相手の気持ちを推し量る心を育てる指導をする中で、いじめを起こさない土壌を学校につくり、いじめの未然防止を進めることです。


 二つ目は、いじめは、いつでも起こり得る問題として捉え、見逃しているいじめがないかという意識を常に持ち、実態把握に努め、いじめを早期に発見し、認知したいじめについては、いじめられた子供の安全を第一として、迅速かつきめ細かな指導と対応に努め、適切な指導を徹底することです。


 三つ目は、学校・家庭・地域のみんなでいじめから子供を見守る体制を検討し、学校・家庭・地域の見守りと連携を充実することです。


 教育委員会は、学校とともに「かけがえのない一人ひとりの存在を大切にする」という姿勢をしっかり持ち、先ほど述べたいじめの防止と指導の三つの柱を中心として、文部科学省や県教育委員会の対応策と連携をとりながら、今後取り組んでまいります。


 以上で1回目の答弁を終わります。


○(教育総務課長)  私の方からは通学路における緊急合同点検の実施状況の詳細についてご説明いたします。


 これは文部科学省、国土交通省、警察庁が連携して実施する「通学路における緊急合同点検等実施要領」が作成され、真鶴町でも小学校児童による登下校時の子供目線で見た点検箇所を集約したものを受けて、8月22日に教育委員会と小田原警察署、また道路管理者の立場から小田原土木事務所、まちづくり課の職員に参加していただき、合同の点検を実施いたしました。


 実施箇所は4カ所で、まず、駅前信号つきの横断歩道につきましては、真鶴の港方向から湯河原方向に向かう車が危険であるというような子供たちの意見がありまして、点検した結果といたしましては、小田原警察署の見解によりますと、本来、港方向から湯河原方向に左折してすぐの場所に横断歩道があることが理想であると。そうすることにより、スピードが出る前なので望ましいということでしたが、その場所では横断歩道を渡った先が駅前のロータリー内に入ってしまうというため大変難しい。また、その結果、横断歩道の青信号を長くしてしまうと、渋滞を招いてしまうと、こちらも大変難しいということでした。


 また、事故防止の方法といたしましては、児童に対し、児童は大人より小さいので、青信号であっても、渡る際には運転手によくわかるように手を挙げて渡る指導を学校に依頼してくださいというような要望がございました。


 そちらが点検箇所の1点目です。


 また、2カ所、3カ所目につきましては、岬に向かう上道の県道が狭くカーブが多い場所ですので、スピードの出し過ぎによる登下校時の危険箇所、2カ所について点検をいたしました。


 これは小田原土木事務所の方の改善策といたしまして、歩道に草が生え、土が堆積している場所があるので、歩道の確保ができていないので、早急にその辺の対処をしていきたいという改善策をいただきました。


 また、ドライバーにスピードを落とさせるための周知の看板を設置するというお約束をいただいております。


 また、最後の箇所につきましては、消防署真鶴分署のバス停と、それから横断歩道ありの標識、これが並行に並んでありまして、それを避けるため、車道側に入り込んで歩行するため、危険な状況であったと。こちらにつきましては、バス会社と協議した結果、バス停の移動をするということになりました。


 なお、中学校正門横の道路が登校時に通勤者の送迎のため交通量が多い危険箇所でございますが、横断歩道の設置をしたという旨の報告を小田原警察署よりいただきました。


 今後、合同点検につきましては、必要に応じ随時実施をしていきたいと考えております。


 以上が緊急合同点検の実施状況でございます。


○7番議員(神野秀子)  町長と教育長から一定の回答をいただきましたけれども、2点ほど再度質問をさせていただきます。


 危機管理体制についてでありますが、先日9月1日に防災訓練が実施されました。今回は真鶴中学校での訓練でしたので、私たちの城北自治会では、結構大勢の人が集まりましたが、サイレンか防災行政無線で放送をしてもよかったのではないかなと、私は思ったんです。前の日にやられたのかしれないのですが、気がつかなかったものですから、例えば9時ごろに「これから防災訓練を始めます」とか、そういうものもあってもよかったのではないかなというふうに感じました。


 いつどういうことがおこるかわかりませんが、それも訓練だと思います。そういうことで、関心のない人でも何かなというふうに感じるのではないかなと思うのです。そういうこともちょっと今後考えてもらいたいなと思いますので、今回どういう状況だったのかなと、そういうことも伺いたいと思います。


 それから、もう一つ、中学校でしたので、中学生がおりました。部活のブラスバンドの練習だったと思いますが、音楽が聞こえまして、町長の挨拶の声が少し聞こえませんでした。そんなことで、残念だったなと思うのです。終わりの30分でも中学生に参加してもらえれば、本当によかったんじゃないかなというふうに感じましたので、そのことについて、今後の体制をもう一度考えたらいいかなと思います。


 それから、もう一つ、教育長にお答えいただきましたが、いじめの問題で、先日も新聞に報道されておりました。いじめというのは、いじめる側が絶対悪い。いじめは悪であり犯罪だとの強い自覚を育てることが大事なのではないかなと思います。


 昨日の新聞報道によりますと、国は積極的に関与を強めていくと。それから専門家の組織を立ち上げる総合対策を発表いたしました。この件についていろいろ議論はあるかと思いますが、今現在の教育長のお考えを、もう一度伺いたいと思います。


○(危機管理課長)  ただいまのご質問について防災の方のご質問に対してお答えいたします。


 防災訓練の放送につきましては、前日の町内放送はしております。当日の朝の放送は今回行っておりません。それにつきましては、また来年以降の防災訓練の実施にあわせて検討し、内容を考え、放送をしていくように努めたいと思います。


 中学生の参加ということですが、一応、今回の防災訓練は、今までの防災計画等に基づいて従前の形でやらせていただきました。


 来年につきましては、新たに防災計画改定いたしますので、それにあわせて参加者、あと、実施の方法、実施場所等についても再検討して、今後の防災訓練を実施していきたいと思います。


 以上でございます。


○(教育長)  先ほどの二つ目のご質問についてお答えいたします。


 先ほど1回目の答弁の中にありましたように、教育委員会は、幼稚園も含めてなんですが、幼稚園、小学校、中学校に「いじめの防止と適正な指導に向けて」という通知をいたしました。その中から関係箇所がありましたので、そこを引用しながらお答えいたします。


 まず、いじめであるかどうかということについては、幼稚園を含めてですけれども、学校は、いじめであるということについてはちゅうちょをせずに認定をしていくと。本人がそうでないといっても、やはり、学校がよく把握した中で、これはいじめだろうという段階でもいじめという認識で、まず最初の指導に入っていくということで、いじめということに対してちゅうちょをせずにいじめという認識で指導に入るということを、まず、この通知の中では示しております。


 それから、いじめの具体的な指導の中で、いくつかの段階を設けているのですが、まず最初の段階では、今、ご質問にありましたように、いじめられている児童・生徒に非はないという立場で、いじめたことに対する、そのことに対する指導をきちんと、いじめた子に対しての指導、それから、いじめられた子に対してのケアというものを最初の段階できちんとするという立場で指導をするというふうに考えております。


 それから、外部の機関との連携ですが、このことについても、いろいろな外部機関との連携もちゅうちょせずに、そのケースに応じて行っていく。子供の安全を守るということを第一にしながら、一つ一つのケースをよく吟味して、それぞれの外部機関と適切な連携をとりながら、指導・対応に当たっていくというふうに考えております。


 以上です。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  それから、9番議員はじめ議員各位は、再質問は2回ですが、内容によっては再質問3回、これは議長が決めますから、各自自分で勝手にやめないとよく心得ていってください。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成24年第5回真鶴町議会定例会を閉会します。ご苦労さまでした。


              (閉会 午後4時10分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。














 平成24年9月7日











      真鶴町議会議長








      署名議員








      署名議員