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神奈川県 真鶴町

平成24年第1回定例会(第2日 3月 6日)




平成24年第1回定例会(第2日 3月 6日)





        平成24年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


              平成24年3月6日(火)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    税務町民課長    峯 尾 龍 夫


管理課長      井 上 準 一    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


環境防災課長    青 木   肇    上下水道課長    二 見 良 幸


企画調整課長    青 木 幸 夫    教育総務課長    森   敦 彦


産業観光課長    土 屋   茂    生涯学習課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        露 木 克 之    書記        金 子 春 生





5.議事日程


別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時04分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第17号「平成24年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


議案第17号は、平成24年度真鶴町一般会計予算であります。


 さきに報告しました、平成24年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 予算書一般会計、議案第17号をお願いいたします。


 議案第17号、平成24年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は29億2,000万円とするもので、前年度対比1億3,500万円、4.42%の減としたものです。


 第2条は、債務負担行為で、2件を計上したものです。


 第3条の地方債は、7件を計上しております。


 第4条は、一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。


 第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただく場合の規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 ここで予算に占める構成割合については、一般会計の附属資料の1、2ページに記載してあることから、ここでは割愛させていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億3,366万円、2項固定資産税で5億2,125万3,000円、3項軽自動車税で1,117万8,000円、4項町たばこ税で5,049万7,000円で、1款の総額を10億1,658万8,000円とするもの。


 2款地方譲与税は1項地方揮発油譲与税で550万円、2項自動車重量譲与税で1,500万円で、2款の総額を2,050万円とするもの。


 3款1項利子割交付金で、3款の総額を300万円とするもの。


 4款1項配当割交付金で、4款の総額を140万円とするもの。


 5款1項株式等譲渡所得割交付金で、5款の総額を80万円とするもの。


 6款1項地方消費税交付金で、6款の総額を6,000万円とするもの。


 7款1項自動車取得税交付金で、7款の総額を1,000万とするもの。


 8款1項地方特例交付金で、8款の総額を600万円とするもの。


 9款1項地方交付税で、9款の総額を8億5,300万円とするもの。


 10款1項交通安全対策特別交付金で、10款の総額を140万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款の総額を5,390万8,000円とするもの。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で4,704万9,000円、2項手数料で639万3,000円で、12款の総額を5,344万2,000円とするもの。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で1億6,648万3,000円、2項国庫補助金で1,086万円、3項委託金で265万1,000円で、13款の総額を1億7,999万4,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で1億457万4,000円、2項県補助金で8,984万9,000円、3項委託金で2,973万9,000円で、14款の総額を2億2,416万2,000円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で3,287万7,000円、2項財産売払収入で384万1,000円で、15款の総額を3,671万8,000円とするもの。


 16款1項寄附金で、16款の総額を232万3,000円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で5,733万8,000円、2項特別会計繰入金で3,000円で、17款の総額を5,734万1,000円とするもの。


 18款1項繰越金で、18款の総額を3,500万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で298万8,000円、2項貸付金元利収入で712万円、次のページをお願いいたします。3項雑入で2,341万6,000円で、申しわけありません、前のページへお戻りください。19款の総額を3,352万4,000円とするものです。


 再び次のページをお願いいたします。


 20款1項町債で、20款の総額を2億7,090万円とするもの。


 2、歳出です。


 1款1項議会費で、1款の総額を8,820万9,000円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億2,689万1,000円、2項徴税費で5,790万円、3項戸籍住民基本台帳費で6,337万円、4項選挙費で514万円、5項統計調査費で21万2,000円、6項監査委員費で37万6,000円で、2款の総額を4億5,388万9,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で6億751万4,000円、2項児童福祉費で2億2,747万1,000円で、3款の総額を8億3,498万5,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で9,148万8,000円、2項清掃費で2億3,950万6,000円で、4款の総額を3億3,099万4,000円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で1,751万円、2項林業費で2,038万1,000円、3項水産業費で2,828万3,000円で、5款の総額を6,617万4,000円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で2,560万1,000円、2項観光費で5,198万7,000円で、6款の総額を7,758万8,000円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で2,593万4,000円、2項道路橋梁費で2,608万円、次のページをお願いいたします。3項港湾費で1,681万4,000円、4項都市計画費で1億5,068万5,000円、5項住宅費で95万1,000円、申しわけありません、前ページへお戻りください。7款の総額を2億2,046万4,000円とするものでございます。


 再び次のページをお願いいたします。


 8款1項消防費で、8款の総額を2億652万7,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で9,985万9,000円、2項小学校費で3,700万1,000円、3項中学校費で2,278万円、4項幼稚園費で2,600万7,000円、5項社会教育費で8,764万5,000円、6項保健体育費で1,268万9,000円で、9款の総額を2億8,598万1,000円とするもの。


 10款1項公債費で、10款の総額を3億3,627万2,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項厚生施設災害復旧費で1,000円、2項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、3項商工観光施設災害復旧費で1,000円、4項公共土木施設災害復旧費で5,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共公用施設災害復旧費で1,000円、11款の総額を1万円とするもの。


 12款諸支出金は1項公営企業費で、12款の総額を2万円とするもの。


 13款1項予備費で、13款の総額を1,888万7,000円とするもの。


 次に、7ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為です。


 これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、複数年度で100万円以上のものを掲載したものです。


 まなづる図書館システム化借上料は、図書館システムの老朽化による更新に係るもので、期間が平成25年度から28年度までで、限度額を609万7,000円とするもの。


 庁用自動車借上料(24年度分)は、老朽化したワゴン車の更新に係るもので、期間が25年度から28年度までで、限度額を258万5,000円とするものです。


 次に、第3表、地方債です。


 農道整備事業債は、沢尻農道の整備に係るもので、限度額は360万円、漁港整備事業債は、岩漁港の西物揚場の整備に係るもので、限度額は720万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮の前地区及び清水沢地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は390万円、自然災害防止事業債は、真崎地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は100万円、道路整備事業債は、町道真第1号線外4路線の道路改修に係るもので、限度額は920万円、臨時財政対策債は、地方交付税の原資を補てんするため地方自治体が起債するもので、限度額は1億9,600万円、退職手当債は、退職手当支給に係る財源確保のため起債するもので、限度額を5,000万円とするものです。


 起債の方法は、いずれも普通貸借、または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下、償還の方法については、説明欄に記載のとおりでございます。


 次に、11ページをお願いいたします。


 これより内容説明させていただきます。


 2、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は、本年度予算額4億1,060万円で、前年度比2,790万円の増で、23年度実績に扶養控除の見直し分などをもとに算出した24年度見込額に徴収率98.5%を乗じたもので、1節現年課税分は4億60万円で、前年度比2,590万円の増、所得割は3億8,800万円、均等割は1,260万円としたものです。2節滞納繰越分は見込みより前年度比200万円増の1,000万円としたものです。


 2目法人は、平成24年度見込額に徴収率98.5%を乗じたもので、本年度2,306万円で、前年度比637万円の減で、1節現年課税分は2,244万円で、前年度比639万円の減で、法人税割は納付対象法人の中に経営母体がかわった法人があり、それに伴い前年度比602万2,000円減の480万8,000円としたもの。均等割は235社分で1,763万2,000円としたものです。2節滞納繰越分は見込みより前年度比2万円増の62万円としたものです。


 2項1目固定資産税は、本年度5億2,125万3,000円で、前年度比3,108万3,000円の減で、現年課税分は前年度比2,898万3,000円の減の5億805万3,000円で、土地につきましては前年度実績同様に、地目、筆数に徴収率98.5%を乗じて算出いたしましたが、地価の下落等前年実績をもとに2億341万1,000円を計上、家屋につきましては、新築住宅の軽減措置や評価替えによる減に徴収率を乗じ2億2,013万7,000円を計上、償却資産につきましては、現有資産の年次償却による減額を見込み8,450万5,000円としたもの。2節滞納繰越分は見込みにより前年度比210万円減の1,320万円としたものです。


 3項1目軽自動車税は、本年度1,117万8,000円で、前年度比13万4,000円の増で、1節現年課税分は1,102万8,000円で、24年度登録見込台数に徴収率98.5%を乗じたもので、原動機付自転車は912台分で98万1,000円、軽自動車は1,641台分で970万1,000円、小型特殊自動車は15台分で5万8,000円、二輪の小型自動車は73台分で28万8,000円を計上したものです。2節滞納繰越分は見込みにより前年同額の15万円としたものです。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目町たばこ税は、本年度5,049万7,000円で、前年度比143万3,000円の減で、1節現年課税分は一昨年の税率のアップによる値上げによる消費の落ち込みから一般分の紙巻たばこ等は4,970万8,000円、旧3級品の紙巻たばこは78万9,000円で計上したものです。


 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、揮発油税の一部を道路延長、面積により配分されるもので、前年度実績及び見込みにより、本年度550万円で、前年度比50万円の減としたもの。


 2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が道路延長、面積により配分されるもので、前年実績及び見込みにより、本年度1,500万円で、前年度比100万円の減としたもの。


 3款1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が割合に応じて交付されるもので、23年度実績及び見込みにより、本年度300万円で、前年同額としたものです。


 4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当に課税される県徴収税額の一定割合に応じて交付されるもので、実績及び見込みより、本年度140万円で、前年同額としたものです。


 次のページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡による所得に対する一定割合が交付されるもので、実績及び見込みにより、本年度80万円で、前年同額としたものでございます。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税の1%相当額が国から配分されるものを県と市町村で配分するもので、実績及び見込みにより、本年度6,000万円で、前年同額としております。


 7款1項1目自動車取得税交付金は、景気の悪化により引き続く販売台数の落ち込みや前年度実績及び見込みから、本年度1,000万円で、前年度比200万円の減としたものです。


 8款1項1目地方特例交付金は、本年度600万円で、前年度比640万円の減で、減収補てん特例交付金は、住宅取得税に係る特例分が交付されるもので、前年ありました児童手当及び子ども手当地方特例交付金及び自動車取得税減税分の特例交付分が交付されなくなったことから、大きく減となったものでございます。


 9款1項1目地方交付税は、本年度8億5,300万円とするもので、前年度比4,300万円の増とするもので、普通交付税は地方の厳しい財政運営を考慮し、地方の財源の充実強化のため、増額が見込まれることから、前年度比5,500万円増の7億6,500万円を計上したもの。


 次のページをお願いいたします。


 右のページ、説明欄でございます。特別交付税は、交付基準の見直し等もあり、前年度比1,200万円減の8,800万円としたものです。


 10款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交付されるもので、実績及び見込みにより前年同額の140万円としたものです。


 11款分担金及び負担金、1項負担金は1目総務費負担金で、本年度343万2,000円で、前年度比4万1,000円の減で、1節総務管理費負担金は、真鶴町・湯河原町の共有土地の貸付収入を持分割合により案分するなどの管理事務の湯河原町負担金を受けるものです。


 2目民生費負担金は、本年度2,053万6,000円で、前年度比8万5,000円の増で、1節児童福祉費負担金が2,053万6,000円で、前年度比11万7,000円の増で、入所児童徴収金は児童数の減少など、実績見込みにより1,933万円を計上したもので、放課後児童クラブ保護者負担金は、通所児童の増により120万6,000円を計上したものです。なお、前年ありました社会福祉費負担金の老人措置費徴収金は、徴収金なしの階層となったため、今年度は計上されておりません。


 3目衛生費負担金は2,867万3,000円で、前年度比112万2,000円の増で、1節保健衛生費負担金は1,509万7,000円で、火葬場経営費湯河原町負担金で、実績見込みにより計上したもので、前年度比105万7,000円の増とし、2節清掃費負担金1,357万6,000円は6万5,000円の増で、し尿貯留施設管理費湯河原町負担金は実績により6万5,000円の増の518万9,000円とし、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金838万7,000円は、派遣職員1名分の人件費を受けるものです。


 4目農林水産業費負担金は本年度の1万5,000円で、前年度比1万5,000円の減で、1節林業総務費負担金で、自然観察会参加者に傷害保険料を負担していただくもので、50名分を計上したもの。


 5目土木費負担金は本年度125万2,000円で、前年度比11万4,000円の減で、1節道路等改修費負担金で、湯河原町より水路改修事業及び台風災害による共有地内道路改修事業の負担金を受けるものです。


 次のページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は本年度562万円で、前年度比22万9,000円の減で、1節総務管理使用料は、宮ノ前レストハウス使用料以下前年同様で記載の公共施設の使用料で、情報センター施設使用料及び情報センター設備等使用料が実績により減額となっております。


 2目衛生使用料は469万円で、前年度比14万円の増で、1節保健衛生使用料は火葬場使用料で、他市町分を実績により67件分を計上したもの。


 3目農林水産業使用料は11万9,000円で、前年度比3万9,000円の減で、1節農業使用料の6万円は、ふれあい農園使用料10区画分で、前年同額。2節水産業使用料の5万9,000円は、漁港区域内占用料等で、岩海水浴場内海の家共同経営施設分で、前年度より期間が短くなったため3万9,000円の減額です。


 4目商工観光使用料は本年度728万円で、前年度比545万円の増で、1節観光使用料で、宮ノ前観光案内所使用料及びお林展望公園管理棟店舗使用料は前年同額、お林展望公園パークゴルフ場使用料は、新たに開設するパークゴルフ場とバーベキュー場の使用料として545万円を計上したもの。


 5目土木使用料は、本年度1,421万円で、前年度比93万5,000円の増で、1節道路使用料303万6,000円は道路占用料で、主に東電、NTT電柱等に係るものを計上したもの。2節住宅使用料1,117万4,000円、町営住宅使用料1,057万4,000円は、長坂住宅ほか35件分を計上したもの。駐車場使用料60万円は、長坂住宅駐車場使用料10台分を計上したもの。


 6目教育使用料は、本年度1,513万円で、前年度比213万3,000円の減で、1節幼稚園保育料は、前年度比33万6,000円増の176万4,000円で、町立ひなづる幼稚園保育料21名分を計上したもの。2節博物館観覧料は前年同額の240万円を計上したもの。3節公民館使用料は、実績等により65万6,000円を計上したもの。4節美術館観覧料は、実績及び見込みより前年度比250万円減の850万円を計上したもの。5節社会教育使用料は前年同額の18万1,000円で、コミュニティ真鶴使用料を使用実績により計上したもの。6節保健体育使用料は162万9,000円で、屋外運動場夜間照明施設使用料及び町立体育館使用料と、次のページをお願いいたします。右側説明欄です。屋内運動場照明施設使用料で、使用実績により算出し計上したものです。


 2項手数料、1目総務手数料は、本年度436万6,000円で、前年度比3万5,000円の減で、1節徴税手数料32万4,000円は、督促手数料3,240件分を計上したもの。2節事務手数料7万9,000円は、町民交通傷害保険取扱事務手数料で、見込みにより2,030件分を計上したもの。3節窓口事務手数料396万3,000円は、税務諸証明手数料以下窓口事務に係るもので、実績により前年度比15万2,000円を減としたもの。


 2目衛生手数料は、本年度187万6,000円で、前年度比6万1,000円の減で、1節畜犬登録手数料は前年同額の39万5,000円で、登録手数料は見込みにより40頭分、12万円を計上、注射済票交付手数料は見込みにより500頭分、27万5,000円を計上するもの。2節清掃手数料は前年度比6万1,000円減の148万1,000円で、し尿処理手数料は実績により前年同額の60万円、一般廃棄物収集運搬手数料は特定家電や粗大ごみで、実績により5万8,000円減の87万2,000円としたもの、一般廃棄物処理業許可手数料は3件分、7,000円を計上、浄化槽清掃業許可手数料は1件分、2,000円を計上したもの。


 3目農林水産手数料は、本年度10万9,000円で、前年度比5,000円の減で、1節農業手数料は、農業者年金業務委託手数料は対象者数によるもの、鳥獣飼養登録等手数料は1件分を計上したもの。


 4目土木手数料は、本年度1万2,000円で、前年度比5万8,000円の減で、1節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、広告板の更新や電柱巻付看板等の継続許可申請の見込みにより計上したもの。


 5目教育手数料は、本年度3万円で前年同額で、1節幼稚園入園料は、町立ひなづる幼稚園入園料で、10名分を計上したものです。


 次のページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、本年度1億6,648万3,000円で、前年度比3,571万6,000円の減で、1節社会福祉費負担金は前年度比722万2,000円増の6,710万9,000円で、保険基盤安定制度負担金は、国保の基盤安定のための保険税軽減分の国2分の1の負担分で、332万3,000円を計上するもの。障害者自立支援事業給付費等負担金は、施設介護、居宅介護等給付分、補装具等給付分の法定業務の2分の1の負担分で、6,163万6,000円を計上するもの。障害者医療費負担金は更正医療給付費分で、1名分として215万円を計上するもの。


 2節児童福祉費負担金は、前年度比4,293万8,000円減で9,937万4,000円で、保育所運営費負担金は、保育所運営費から徴収基準額を差し引いた国2分の1の負担で、2,722万円を計上するもの。児童手当負担金5,635万1,000円及び子ども手当交付金1,184万4,000円は、24年2、3月分子ども手当と制度改正による24年度4月から翌年1月までの児童手当の国負担分を計上したもの。障害児通所給付費負担金395万9,000円は、知的障害児通園施設及び障害児デイサービスの通所給付費の国負担分を新たに措置したものでございます。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は、本年度187万6,000円で、前年度比29万2,000円の減で、1節社会福祉費補助金は地域生活支援事業費補助金で、障害者自立支援事業給付費等補助金より名称が変わったもので、障害者日常生活用具給付や訪問入浴サービスなどの事業の国2分の1補助分、178万3,000円を計上したもの。障害程度区分認定訪問調査等費補助金及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、前年同様実績見込みの国2分の1を計上するものです。


 2目衛生費国庫補助金は、本年度115万円で、前年度比84万4,000円の増で、1節保健衛生費補助金は循環型社会形成推進交付金で、合併浄化槽設置等に対する補助で、国3分の1で2基分として30万6,000円を計上、疾病予防対策事業費等補助金は女性特有がん検診事業に対する補助で、84万4,000円を計上したもの。


 3目土木費国庫補助金は、今年度770万円で、前年度比208万円の減で、1節土木総務費補助金は社会資本整備総合交付金で、地方自治体が行う道路改修事業などに対する交付金で、事業費の55%が交付されるもの。前年度ありました下水道事業が交付対象外になったことから減額となっております。


 4目教育費国庫補助金は、本年度13万4,000円で、前年度比742万6,000円の減で、1節教育総務費補助金は要保護児童生徒援助費補助金で、要保護対象児童・生徒3名分として6万6,000円を計上、特別支援教育就学奨励費補助金は、対象児童6名として6万8,000円を計上したもので、前年度ありました公立学校施設整備費補助金が減となっております。


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 3項委託金、1目総務費委託金は、本年度4万2,000円で、前年度比8万8,000円の減で、1節戸籍住民基本台帳費委託金の外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金は、前年同様事業に対する人件費を実績により計上したもの。


 2目民生費委託金は、本年度260万9,000円で、前年度比30万6,000円の減で、1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務費委託金は、事務に要する人件費等を計上したもの。協力・連携事務費委託金は、年金の相談業務等に対するもの。2節児童福祉費委託金は、特別児童扶養手当事務取扱交付金で、事務取扱交付金として国より交付されるものです。なお、前年ありました子ども手当事務費交付金がなくなったため減となっております。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、本年度1億191万4,000円で、前年度比1,912万3,000円の増で、1節社会福祉費負担金は、前年度比713万6,000円増の7,359万7,000円で、保険基盤安定制度負担金は、国保の保険税軽減分と保険者支援分の県負担金で、2,486万2,000円を計上したもの。民生委員協議会負担金及び民生委員活動費負担金は委員21名に係るもので前年同額です。障害自立支援事業給付費等負担金は、国庫負担金同様県負担4分の1として3,081万6,000円を計上したもの。保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)は保険料軽減措置分として1,591万3,000円を計上したもの。障害者医療費県費負担金は、国庫負担同様に107万5,000円を計上したもの。行路死亡人取扱費負担金は、昨年まで雑入として計上しておりましたが、今年度より県負担金として1件分20万6,000円を計上したもの。


 2節児童福祉費負担金は前年度比1,198万7,000円増の2,831万7,000円で、保育所運営費負担金は国庫負担同様県4分の1として1,361万円を計上したもの。児童委員活動費負担金は委員21名分で前年同額です。児童手当負担金1,007万1,000円及び子ども手当負担金204万6,000円は国庫同様24年2、3月分の子ども手当と24年4月から翌年1月までの児童手当の県負担分を計上したもので、前年度は当初予算で23年度分を国庫負担金に計上したため、その分が増となってとおります。障害児通所給付費負担金は国庫同様県4分の1として197万9,000円を計上したものです。


 2目市町村移譲事務交付金は、本年度266万円で、前年度比8万3,000円の増で、県より移譲された事務に係るもので、実績及び見込みにより計上したものでございます。


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 2項県補助金、1目総務費県補助金は本年度20万円で、前年同額で、1節戸籍住民基本台帳費補助金は消費者行政活性化交付金で、消費者行政の県基金を財源とし、消費生活用啓発事業経費に充当するものです。


 2目民生費県補助金は、本年度2,685万3,000円で、前年度比1,399万円の減で、1節社会福祉費補助金は前年度比345万5,000円の減の1,339万8,000円で、老人クラブ活動等事業費補助金は連合会及び単位クラブに対するもので、基準額の3分の2でのもの。高年齢者労働能力活用事業費補助金は生きがい事業団に対するもので、基準額の変更により前年度比27万円減の153万円を計上、低所得者利用負担軽減対策事業補助金は施設介護サービスに対する補助金で前年同額、重度障害医療費給付事業補助金は、基準額の2分の1が補助されるもので、前年度比44万1,000円の減、地域生活支援事業費補助金は国庫同様に障害者補助金の名称が変わったもので、県4分の1を計上したもの。在宅障害者福祉対策推進事業補助金は前年度の障害者地域作業指導事業補助金の名称変更で、障害者活動支援センターやグループホーム事業等に対するもので、254万3,000円を計上したもの。障害者自立支援臨時特例交付金事業費補助金は施設に対する補助金で、23年度限りのため、3月利用分が対象となり3万8,000円を計上したものです。


 2節児童福祉費補助金は、前年度比1,053万5,000円減の1,345万5,000円で、民間保育所運営費補助金は、補助対象経費の2分の1で625万7,000円を計上したもの。ひとり親家庭等医療助成事業補助金及び小児医療費助成事業補助金は医療費に対する補助で、県2分の1を計上したものです。放課後子どもプラン推進事業費補助金は新規で、放課後の学童保育事業に対する補助で123万9,000円を計上したもの。なお、前年度ありました子育て支援事業市町村交付金が減となっております。


 3目衛生費県補助金は、本年度484万1,000円で、前年度比803万円の減で、1節保健衛生費補助金は前年度比803万円減の484万1,000円で、一次救急医療対策事業補助金及び難病患者等居宅生活支援事業補助金は、前年同様の内容で、ほぼ同額です。合併処理浄化槽設置整備事業補助金は設置費等に対する補助で、2基分を計上。健康増進事業補助金は、高齢者事業に対して3分の2が補助されるもの。妊婦健康診査事業費補助金は14回までの健診に対するもので、2分の1が補助されるもの。住宅用太陽光発電導入促進事業補助金は、前年同様に5件分を計上したもの。地域自殺対策緊急強化交付金事業費補助金は、啓発事業に対するもの。子宮頸がん等ワクチン接種緊急事業補助金は、ワクチン等予防接種に対する補助で、2分の1補助、前年度比362万8,000円減の212万4,000円とするもので、減の主な要因は子宮頸がんワクチンの対象生徒等が減るためのものです。なお、前年度ありました地域医療再生計画事業費補助金が減となっております。


 4目農林水産業費県補助金は、本年度3,177万5,000円で、前年度比1,146万9,000円の減で、1節農業費補助金は前年度比70万6,000円の増の471万4,000円で、農業委員会交付金から鳥獣保護管理対策事業補助金までは、前年同様実績等によるもの。農とみどりの整備事業補助金は、農道整備事業に対する補助で、事業費の2分の1補助、400万円を計上したもの。2節林業費補助金は前年度比242万5,000円減の756万1,000円で、松くい虫被害対策自主事業補助金は、前年同様に防除伐倒事業に対するものでございます。


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 右側ページでございます。3節水産業費補助金は前年度比975万円減の1,950万円で、市町営漁港整備事業補助金は、岩漁港の西物揚場整備に対するものでございます。


 5目土木費県補助金は本年度新規で153万円を計上するもので、1節都市計画費補助金は、まちづくりの基礎となる都市計画基礎調査に対する交付金です。


 6目教育費県補助金は、本年度572万8,000円で、前年度比453万7,000円の増で、1節社会教育費補助金は前年度比453万7,000円増の572万8,000円で、市町村青少年行政推進費補助金及び放課後子ども教室推進事業費補助金は前年同様の事業に対する補助、新しい公共の場づくりのためのモデル事業補助金は、前年度は9月補正にて措置いたしましたが、貝類博物館と海の学校事業の充実強化を図る事業をモデル事業として実施することから補助されるものです。


 7目水源環境保全・再生施策市町村交付金は1,000万円で、前年度比560万円の減で、内容は水源環境税を財源として町有林管理事業及び地下水対策事業に対するもので、100%充当されるものです。


 8目緊急地域雇用市町村補助金は、本年度892万2,000円で、前年度比2,962万円の減で、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金としてコミュニティバス運行事業及び貝類博物館受付等運営事業については今年度も補助されるもので、補助額は前年度比1,982万5,000円の減で、前年度ありましたふるさと雇用再生特別基金市町村補助金も23年度限りで979万5,000円の減となっております。次に、市町村振興補助金は廃目でございます。


 3項委託金、1目総務費委託金は、本年度1,372万5,000円で、前年度比306万1,000円の減で、1節徴税費委託金は前年度比18万円減の1,278万円で、個人県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者数に応じて交付されるもの。2節戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度比2万4,000円減の1万3,000円で、人口動態調査費交付金です。3節選挙費委託金は前年度比257万4,000円減の72万1,000円で、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調製費委託金から在外選挙特別経費交付金までの委託金で、前年度ありました県知事・県議会議員選挙費委託金がなくなったことが減の要因でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右ページでございます。4節統計調査費委託金は前年度比30万5,000円減の21万1,000円で、学校基本調査委託金から経済センサス委託金までの調査の委託金で、前年度の経済センサスの本調査が終わったことが減の主な要因でございます。


 2目民生費委託金は20万6,000円で、前年度比4万5,000円の減で、1節社会福祉費委託金は、前年度比4万5,000円減の20万6,000円で、援護事務交付金及び人権啓発活動費委託金で、前年度ありました在宅障害児者実態調査交付金が減となっております。


 3目農林水産業費委託金は、本年度5万円で前年同額、1節林業費委託金の自然保護奨励金事務委託金は前年同額です。


 4目土木費委託金は、本年度1,575万8,000円で、前年同額で、1節港湾費委託金は港湾指定管理料で、真鶴港の管理を県より受けるものでございます。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は、本年度3,256万2,000円で、前年度比289万4,000円の増で、1節土地建物貸付収入は前年度比289万4,000円増の3,256万2,000円で、町有土地貸地料(石丁場等)は石丁場や住宅などの貸地料として2,871万6,000円を計上、町有土地貸地料(東京電力)及び町有土地貸地料(琴ケ浜駐車場)は前年同額、電柱等設置料は町有地への東電等の電柱等設置料で43万円を計上、高圧鉄塔線下補償料(東京電力)及び町有施設貸付料(旧岩小学校)は前年同額でございます。


 2目みどり基金運用収入は31万5,000円で、前年度比4万5,000円の減で、1節利子及び配当金で、上水道事業会計への繰替運用での利子分を計上したものです。


 次のページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は、本年度2万円で、前年同額で、町有土地売払収入及び立木売払収入は、前年同様科目設定でございます。


 2目物品売払収入は、本年度382万1,000円で、前年度比30万4,000円の減で、1節物品売払収入は前年同額の2万1,000円で、不用物品売払収入及び観光キャラバン等物品売払収入です。2節美術館図録等売払収入は、前年度比30万4,000円減の380万円で、美術館図録等売払収入は実績及び見込みにより計上したものでございます。


 16款1項寄附金、1目一般寄附金は150万円で、前年度比19万5,000円の減で、1節ふるさと応援基金寄附金は、実績見込みにより前年同額としたもので、前年度ありました一般寄附金がありませんので、減となっております。


 2目農林水産業費寄附金は、本年度32万6,000円で、前年度比1万円の減で、1節林業費寄附金は、みどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を実績及び見込みにより計上したもの。


 3目商工観光費寄附金は、本年度1,000円で前年同額で科目設定です。


 4目教育費寄附金は、本年度49万6,000円で、前年度比3万3,000円の減で、1節教育総務費寄附金は、奨学金事業に対する寄附金で科目設定。2節小学校費寄附金及び3節幼稚園費寄附金は、通学によるスクールバス等利用者からのものです。


 次のページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、本年度3,500万円で、前年度比3,000万円の減で、当初予算の編成に際し、財政調整措置として繰入金を繰り入れるもの。


 2目ふるさと応援基金繰入金は160万円で、前年度比10万円の増で、防災事業や観光事業等に充当するもの。


 3目地域振興基金繰入金は本年度新たに1,396万円を繰り入れるもので、小児医療や予防接種、学校施設の修繕料、障害児者事業などに充当するもの。


 4目みどり基金繰入金は、本年度400万円で、前年度比100万円の減で、松くい虫被害対策事業等に充当するもの。


 5目奨学基金繰入金は、本年度27万円で、前年度比21万円の増で、高校入学生徒の入学支度金に充当するもの。


 6目教育施設整備基金繰入金は172万2,000円で、前年度比22万2,000円の増で、小学校トイレ改修事業に充当するもの。


 7目学校図書等整備基金繰入金は、本年度に新たに78万6,000円繰り入れるもので、学校や図書館の図書購入費に充当するものです。


 次のまちづくり推進事業基金繰入金は、今年度繰り入れがないため廃目としたものです。


 2項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金は、本年度1,000円で科目設定です。


 2目介護保険事業特別繰入金も本年度1,000円で科目設定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3目後期高齢者医療特別会計繰入金は、本年度1,000円で科目設定でございます。


 18款1項1目繰越金は、本年度3,500万円で、前年度比1,500万円の減で、23年度予算の不用額、予備費を見込んだもの。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、本年度298万8,000円で、前年度比158万8,000円の増で、町税滞納延滞金で、実績及び見込みにより計上。


 2項貸付金元利収入は1目水道事業会計貸付金元利収入で、本年度712万円で、前年度比200万円の増で、水道事業会計より元金として700万円、利息として12万円の返済を受けるものです。


 3項1目雑入は、本年度2,341万6,000円で、前年度比501万7,000円の減で、県証紙販売手数料から、次のページをお願いします、右側説明欄に記載されたものを受けるもので、前年度比500万7,000円減の主な要因は、上から12番目、市町村振興協会市町村交付金が内示により33万4,000円の減、下から7番目、デイサービスセンター光熱水費、診療所との案分による社会福祉協議会負担分が実績見込みにより57万6,000円の減、それから、ここに記載がありませんが、前年度ありました行路死亡人取扱費が20万6,000円の減、配食サービス利用料7万1,000円の減、市町村法制事務支援事業助成金が100万円の減、美術館特別展に対する芸術文化事業助成金287万3,000円が減となった要因でございます。その他は前年同額か多少の増減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 20款1項町債は、7ページの第3表地方債として説明いたしました本年度起債を行う7件を計上したものでございます。なお、一番下の教育債は本年度ありませんので廃目でございます。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は11時15分とします。


         (休憩 午前11時00分)


         (再開 午前11時15分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 企画調整  それでは、引き続き43ページからお願いいたします。


○(課長)  3、歳出です。歳出の説明では、右ページ、説明欄の事業ごとに説明をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規または増減の大きなものを中心に説明させていただきます。


 1款1項1目議会費は、本年度8,820万9,000円で、前年度比2,323万5,000円の減で、右側ページでございますが、一般経費でございます。この一般経費という事業名は、職員人件費のほか、同じ目内の他の事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものでございます。


 説明欄の一般経費は1,511万9,000円で、前年度比11万5,000円の増で、一般職給料から公務災害負担金までは、職員2名分の人件費を措置したもので、普通旅費以下は、必要な項目について前年同様に措置しております。


 010議会運営事業は7,137万5,000円で、前年度比2,334万1,000円の減で、減額の主な要因は、議員報酬及び議員共済負担金の減及び前年度ありました郡議長会負担金の廃止により減額となったものであります。


 次に、020議会だより・議事録発行事業は171万5,000円で、前年度比9,000円の減で、内容は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、本年度2億6,486万7,000円で、前年度比2,849万6,000円の減で、一般経費は2億6,392万6,000円で、前年度比2,860万9,000円の減でございます。その下にあります特別職職給と書いてあります、これ申しわけございません。誤りでございます。特別職給料ということで訂正をお願いしたいと思います。特別職給料から、下から5番目、公務災害負担金までは人件費で、町長及び副町長と企画調整課、総務課、会計課職員24名分で、前年度比2,976万5,000円の減で、一般経費の減額の主なものとなっております。下から4番目、労災保険料から臨時職員賃金までは電話交換手ほか6名分を措置したものでございます。次のページをお願いいたします。上から2番目、普通旅費は前年度比112万2,000円の減で、昨年9月に世界デザイン都市サミットへの旅費がありましたが、その分が減となっております。町交際費以下の委託料、借上料、負担金については、前年同様の項目内容で経費を措置したものでありますので、説明を省略させていただきます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、010表彰関係事業は、事業内容及び事業費とも前年同様でございます。


 020職員福利厚生事業で産業医報酬は、事業所に設置の産業医の報酬を新たに措置するもの。


 職員厚生事業助成金は前年同様でございます。


 2目文書広報費は、本年度422万7,000円で、前年度比2万2,000円の増で、010広報事業は、広報や町民カレンダー印刷発行が主なもので、前年度比2万2,000円の増で、4番目にあります手数料の増がTVKデータ放送「マイタウン」の手数料12万6,000円の増となっております。6番目にあります備品購入費は、講演会等で使用するプロジェクターやスクリーンを購入するため措置したものでございます。


 030自治会助成事業は、連合会への補助金を措置したもので、前年同額でございます。


 3目会計管理費は本年度156万円で、前年度比25万円の減で、一般経費で前年同様の内容で、消耗品費で事務用品等を一括管理し、経費の削減を図るため会計課で一括計上してございます。


 4目財産管理費は本年度1,435万2,000円で、前年度比387万5,000円の減で、一般経費は前年同様、負担金を措置したもの。


 010庁舎維持管理経費は822万6,000円で、前年度比46万9,000円の増であります。


 次のページをお願いいたします。2番目の修繕料は科目設定でございます。中段にあります10番目、庁舎照明LED借上料は新規で、役場庁舎照明をLED化するため88万5,000円を措置したものでございます。


 020庁用車管理経費は、12台の公用車管理に要するもので、454万5,000円は前年度比122万2,000円の増で、3番目の修繕料は8台分の車検代30万1,000円の増、自動車借上料は新規のワゴン車の借上料51万6,000円が増となっているものが増の主な要因でございます。


 085町有土地貸付事業は高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)還付金126万9,000円で、湯河原町の持分について計上したものでございます。


 090公有財産維持管理経費は28万円で、前年度比556万6,000円の減で、前年度ありました固定資産台帳整備業務委託料が減となったことが主な要因でございます。その他の項目は前年同様でございます。


 5目企画費は、本年度2,551万6,000円で、前年度比377万9,000円で、一般経費は12万2,000円で、前年度比9万円の減で、前年度に作成した24年から26年度用町民利用証の印刷製本費が減となったことが主な要因でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側説明欄、010総合計画事業は前年同額で、審議会1回分の委員報酬を計上したもの。


 020広域行政推進事業は109万7,000円で、前年度比317万1,000円の減で、アドバイザー等謝礼及び費用弁償は新規で、広域行政についてのアドバイザー2名に対する経費として計上したもの。湯河原町・真鶴町広域行政推進協議会負担金は水道事業広域化調査委託分350万円が減となっております。その他の記載は、負担金でございます。


 030OA化推進事業は861万9,000円で、前年度比212万1,000円の減で、庁舎及び外部町施設を結ぶネットワーク及びOA機器の運用に要する経費で、前年度ありましたふるさと雇用の補助金の廃止によるOA化推進事業委託料の減が減の主なものとなっております。6番目にあります庁内情報網機器等管理業務委託料は単価及び日数の増により、前年度比48万円の増となっております。


 040財政管理事業は403万円で、前年度比74万1,000円の増で、財務会計システムの運用経費で、23年度の決算のための旧システム及び新システム用機器借上料として209万円を計上、4月から町村会の共同システムを運用するための負担金として161万2,000円を計上したものでございます。


 041財政調整基金積立事業は、今年度中の積み立てを見込んだもので、1,000万円を計上したもの。


 043ふるさと応援基金積立事業は、ふるさと納税制度による寄附金を基金に積み立てるもので、前年同額の150万円を計上したもの。


 次のページをお願いいたします。


 060行政改革推進事業は、委員報酬1回5名分を計上、070情報公開・個人情報保護事業は、委員報酬1回分と委員の費用弁償を計上したもの。


 次の080男女共同参画推進事業は、講演会の講師謝礼等を前年同様に計上したものでございます。


 なお、前年度ありました(仮称)自治基本条例策定事業の委託料150万円が減となっております。


 6目治安対策費は、本年度76万1,000円で、前年度比24万7,000円の減で、010防犯対策事業及び020交通安全対策事業は、前年同様に記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 030庁用車管理経費22万4,000円は、前年度比29万6,000円の減で、交通安全指導車2台分に係る経費で、前年度は車検がありましたので、その経費の減が主な要因でございます。


 7目地区集会所費は、本年度40万1,000円で、前年度比13万2,000円の減で、010地区集会所経費は、岩地区集会所の管理に要する経費で、40万1,000円は前年度比13万2,000円の減で、次のページにあります修繕料を減とし科目設定としたことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8目職員研修費は、本年度30万7,000円で、前年度比11万7,000円の減で、010職員研修経費は、職員の資質、能力を高めるための経費で、30万7,000円は前年度比11万7,000円の減で、人事評価等研修に係る講師謝礼の減が減の主な要因でございます。


 9目情報センター費は、本年度1,410万円で、前年度比561万3,000円の減で、一般経費は218万3,000円で、臨時職員賃金は3名の交代勤務によるものです。


 010真鶴地域情報センター費459万8,000円で、前年度比503万7,000円の減で、減の主な要因は、4番目にあります通信運搬費で251万7,000円で、前年度比390万8,000円の減で、図書館システムを更新したこと等により回線使用料が大きく減となったもので、機器等保守委託料は82万2,000円で、前年度比79万8,000円の減で、機器の保守契約期限切れ等により減額となったものでございます。一番下、情報機器等借上料は新規で、パソコン管理システムの借上料17万7,000円で、職員用パソコン等のセキュリティ等を高めるものでございます。


 020情報センター真鶴施設管理経費は、施設管理に要するもので731万9,000円は、前年度比55万円の減で、燃料費、光熱水費など、実績及び見込みにより減額したもので、そのほかは前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。消防・防災設備保守点検業務委託料から電柱共架料までは、前年同様でございます。


 10目諸費は前年同額の80万円で、010町税等過誤納金還付金で、見込みにより措置したものでございます。


 2款総務費、2項徴税費、1目税務総務費は、本年度5,110万8,000円で、前年度比1,027万3,000円の増で、一般経費は人件費が主なもので5,110万8,000円で、前年度比1,027万3,000円の増で、固定資産評価審査委員報酬で3名分、一般職給料からは人件費で、収納対策課、税務町民課職員8名分のもので、前年度より1名増となったことが主な増の要因でございます。


 次のページをお願いいたします。右側ページ、3番目、普通旅費から財団法人資産評価システム研究センター会費までは、前年同様でございます。


 2目賦課徴収費は、本年度679万2,000円で、前年度比662万3,000円の減で、010町税賦課徴収事業は673万2,000円で、前年度比668万3,000円の減で、3番目、印刷製本費は随時納付用納付書印刷費として108万円を計上、5番目電算委託料は当初課税用納付書や専用封筒の作成委託料として157万9,000円を計上したもので、共同化により475万4,000円の減で、その他は前年同様でございます。


 020滞納対策事業は、新たに6万円を計上したもので、収納対策に使用しているバイクのガソリン代その他必要な経費を計上したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、本年度6,337万円で、前年度比2,409万4,000円の増で、一般経費は1,839万2,000円で、前年度比270万8,000円の増で、ここでは町民生活課3名分の職員の人件費を計上したものです。


 010戸籍住民基本台帳等経費は4,398万5,000円で、前年度比2,139万3,000円の増で、増の主な要因は、昨年11月より稼働した戸籍電算化システムと12月より稼働した町村会の基幹系システム共同化の負担金で、6番目の戸籍電算化業務委託料が前年度比300万3,000円増の455万7,000円、11番目にあります戸籍電算システム借上料が526万8,000円増の797万円、一番下にあります神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金が前年度比1,639万3,000円増の2,731万円で主な要因となっております。なお、基幹系システムのサーバーなどの電算システム借上料、電算化用LAN工事費などが減となっております。


 020町民交通傷害保険事業は、前年同様555名分の負担金を措置したもの。


 030消費生活事業は、消費者の相談や啓発に係る経費として79万3,000円を計上したもの。


 次のページをお願いいたします。右側ページ、3番目にあります消費生活相談業務負担金は、前年同様に消費生活センターの負担金を措置したものでございます。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、本年度48万9,000円で、前年度比30万円の減で、一般経費は選挙管理委員会の事務局経費で、前年度比30万円減の48万9,000円で、減の要因は電算共同化により選挙システムの借上料、保守料が不用となったためで、その他報酬から負担金までは前年同様でございます。


 4目町長選挙費は、新たに392万6,000円を措置するもので、本年9月に執行予定の町長選挙の執行経費を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 中段、5目海区漁業調整委員会委員選挙費は、新たに72万5,000円を措置するもので、本年7月に執行予定の海区漁業調整委員会委員の選挙費を措置したものでございます。


 次の県知事・県議会議員選挙費及び農業委員会委員選挙費は、今年度はありませんので、廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は、本年度21万2,000円で、前年度比30万5,000円の減で、歳入の県委託金10分の10により統計調査を実施するためのもので、前年度の経済センサスが終了したため減額となっております。


 6項1目監査委員費は、本年度37万6,000円で、前年同額で、監査事業は、監査委員2名の報酬等を措置したものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、本年度3億478万7,000円で、前年度比987万1,000円の減で、一般経費は4,576万8,000円で、前年度比188万2,000円の増で、一般職給料から次ページの公務災害負担金までは人件費で、福祉課職員7名分を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 005民生委員活動費は、昨年同様で、民生委員21名分の費用弁償を措置したもの。


 010行路死亡人等取扱事業は前年同額で、1件分を措置したもの。


 015人権啓発活動事業は、前年同様に講演会及び講師謝礼等を措置したものでございます。


 025社会福祉協議会関係事業は1,645万円で、前年度比200万円の増で、社会福祉協議会の事業費補助分を増額したものでございます。


 030福祉団体支援事業は、前年同様に以下に記載の団体等に対する負担金、補助金等を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、045アモーレ号運行事業は、テレビチャリティ番組により寄贈された福祉車両の運行に要する経費を措置したものでございます。


 050国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は6,899万6,000円で、前年度比378万5,000円の減で、事業勘定分は職員給与費などの法定負担分、保険基盤安定制度分は、国県分を含め措置するものでございます。


 055国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金は2,500万円で、前年度比1,780万円の減で、公債費分を措置したものでございます。


 065介護保険事業特別会計繰出金は1億2,477万6,000円で、前年度比799万1,000円の増で、医療給付費に対する町負担分、人件費等事務費で、給付費等の増が増額の要因でございます。


 070後期高齢者医療特別会計繰出金は2,195万円で、前年度比307万1,000円の増で、2番目にあります保険基盤安定制度拠出金分が県負担分と合わせ増となったものが増の要因でございます。


 2目国民年金費は、本年度670万9,000円で、前年度比48万4,000円の減で、一般経費は670万9,000円で、前年度比48万4,000円の減で、人件費は1名分でのものでございます。


 3目老人福祉費は、本年度1,366万5,000円で、前年度比22万3,000円の減で、一般経費は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、010敬老事業は、敬老会実施に係る経費を計上したもので、531万1,000円で、前年度比44万8,000円の増で、報償費は記念品代で、対象者2,251名分、敬老祝金は184名分で、261万円を措置しております。


 040老人保護措置事業は、前年同様に養護老人ホーム入所者1名分を措置したもの。


 050ふれあいスポーツ大会事業は、高齢者、保育園児、障害者参加で実施する大会の経費を措置したもので、前年同様でございます。


 060在宅要援護老人等福祉サービス事業は、在宅の要援護老人に対し介護保険以外のサービスを提供するもので、135万2,000円で、前年度比14万3,000円の減で、前年度ありました独居老人世帯等に町への火災警報器の取付手数料等の減が主なものでございます。


 070老人クラブ補助事業は、前年同様に連合会及び8つの単位クラブへの補助金を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、080生きがい事業団補助事業は361万5,000円で、前年度比40万円の減で、県補助金が減となったため、生きがい事業団補助金を減額したものでございます。


 4目心身障害者福祉費は、本年度1億5,765万2,000円で、前年度比151万6,000円の減で、一般経費では心身障害児訓練指導員賃金等を措置したもので、前年度ありました在宅障害児者実態調査用消耗品費を減額してございます。


 020重度障害者医療費助成事業は、対象者の医療費自己負担分を助成するもので、実績及び見込みにより17万2,000円減の2,341万9,000円を措置したものでございます。


 060福祉団体支援事業は、障害者福祉団体への事業及び活動に対し支援を行うもので、前年同様に記載の内容の措置をしております。


 なお、3つ下にあります地域活動支援センター事業委託料は、障害者地域作業所「ひまわりの家」が地域活動支援センターとなったため、名称等を変更してございます。


 070在宅障害児者福祉事業は前年同様、自宅での生活を支援するもので、276万4,000円は前年度比8万9,000円の減で、町重度心身障害者福祉年金は213名分を措置しております。


 085障害者自立支援給付費等事業は、自立支援法に基づく法定事業及びサービス事業などの関係経費等記載の内容を実績及び見込みにより措置するもので、1億2,437万8,000円は、前年度比58万8,000円の増となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、上から3番目、西湘地域自立支援協議会負担金は新規で、西湘地区1市3町で障害者自立支援法の円滑な運営のため、施設や病院等の担当者で構成する協議会が新たに設置されるため、その負担金を措置したもので、その他は前年同様でございます。


 090障害程度区分審査会事業は、1市3町の広域連携により実施するもので49万4,000円を措置しております。


 096成年後見制度利用支援事業は、前年同様に成年後見制度の町申立てに係る経費を措置したもので、科目設定したものでございます。


 なお、前年度ありました障害者計画等策定事業は、今年度はありませんので、減額となっております。


 5目老人福祉施設費は、本年度168万3,000円で、前年度比9万7,000円の増で、010老人いこいの家管理事業は、風外堂及び真崎荘の管理経費で、記載の内容は前年同様でございますが、昨年度ありました植木手入手数料が減となっております。


 020老人福祉センター管理事業は、施設運営に要する経費で110万8,000円で、前年度比19万円の増でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、上から4つ目、修繕料17万円は、集会娯楽室の畳替えの経費を措置したものでございます。


 6目老人保健医療対策費は、本年度1億1,812万6,000円で、前年度比1,733万円の増で、010老人保健医療対策事業は1億1,812万6,000円で、前年度比1,733万円の増で、主な要因は4番目、後期高齢者医療広域連合負担金の増で、医療費の増により1億1,397万5,000円で、前年度比1,957万6,000円の増でございます。なお、共同電算化の関係で電算システム関係の委託料が減となっております。


 7目老人デイサービスセンター費は、本年度489万2,000円で、前年度比26万2,000円の減で、010老人デイサービスセンター管理事業で、施設の管理運営に要する経費として489万2,000円、前年度比26万2,000円の減で、3番目の光熱水費は実績及び見込みにより前年度比57万6,000円減の246万3,000円とし、次の修繕料は給水ポンプの修理が必要なため18万3,000円を措置したもので、その他は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、本年度1,216万8,000円で、前年度比43万1,000円の減で、一般経費は11万3,000円とするもので、前年同様でございます。


 005児童委員活動事業は前年同額で、21名分の費用弁償を措置したもの。


 020ひとり親家庭等医療費助成事業は、生活の安定と自立支援のため医療費を助成するもので、実績及び見込みにより716万1,000円で、前年度比27万1,000円の増としたものでございます。


 030放課後児童対策事業費は、まなづる小学校の教室を利用し実施している、まなづる学童保育事業の委託料として428万2,000円を措置したもので、前年度ありました子ども手当事務費が廃止されましたので、減となっております。


 2目児童福祉施設費は、本年度13万8,000円で、前年同額で、ちびっこ広場の管理経費を措置したものです。


 3目児童措置費は、本年度2億42万1,000円で、前年度比2,795万3,000円の減で、010保育所運営費助成事業は、町内及び町外の保育所に係る経費の法定負担分を国・県分と合わせ措置するもので、9,000万円は前年度比83万2,000円の減で、入所児童数の減によるもの。


 020民間保育所等補助事業は、入所児童の処遇及び事業について県負担分と合わせ補助するもので、実績及び見込みにより1,798万1,000円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、030児童手当支給事業は、制度改正による24年4月から翌年1月までの児童手当として7,650万円を措置したもの。


 040子ども手当支給事業は、制度改正前24年2月3月分の子ども手当分として1,594万円を措置したものでございます。


 4目小児福祉費は、本年度1,474万4,000円で、前度年比732万9,000円の増で、010小児医療費助成事業は1,434万4,000円で、前年度比732万9,000円の増で、増の要因は小児医療費の対象年齢を就学前児童から小学校6年生までに拡充したことに伴い助成金が増となったことによるものです。


 020育児助成事業は、前年同様、保護者の経済的負担軽減のため、40名分を措置したものでございます。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は13時20分とします。


        (休憩 午前11時48分)


        (再開 午後 1時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  それでは85ページ、お願いいたします。


 中段、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、本年度4,332万7,000円で、前年度比447万1,000円の増で、一般経費は3,114万4,000円で、前年度比996万1,000円の増で、一般職給料から公務災害負担金までは介護健康課5名分の人件費で、人件費の増が主な要因でございます。下から4つ目、県公衆衛生協会小田原支部負担金以下は、記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄でございます。010救急医療事業は、前年同様に救急医療体制の負担金や救命救急に効果の高いドクターヘリ運用に係る負担金として537万円を措置したものでございます。


 030地下水対策事業は615万3,000円で、前年度比549万7,000円の減で、水源環境税10分の10の交付金を受けて実施するものでございます。


 040住宅用太陽光発電導入促進事業は、前年同額で住宅に太陽光発電システムを設置した方に対し補助金を交付するものでございます。


 2目保健センター費は、本年度658万円で、前年度比280万4,000円の減で、一般経費は計量器検査手数料と保健師のB型肝炎予防接種委託料を措置したもの。


 010施設維持管理事業は、保健センターの維持管理経費を前年同様に措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、0301歳6カ月児・3歳児健康診査事業は、前年同様、年6回実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置したもの。


 040妊婦・乳幼児健康診査事業は、前年同様に14回の妊婦健診や歯科検診、乳児健診の医師等の賃金等の経費を措置したもので、243万9,000円は前年度比118万9,000円の減で、妊婦健康診査委託料を実績及び見込みにより減額したものが主な要因でございます。


 050乳幼児歯科健康診査事業は、前年同様に歯科健診の医師等賃金及び必要経費を措置したもの。


 060母子保健事業は、子育てをする保護者に対し前年同様に実施するもので、46万2,000円は、前年度比166万7,000円の減で、前年度ありました臨時保健師を雇用するための賃金が減となったことが減の要因でございます。


 070保健推進委員活動事業は、前年同額に保健推進委員9名の活動に係る経費を措置したもの。


 次のページをお願いいたします。


 3目予防費は、本年度2,207万5,000円で、前年度比667万1,000円の減は、一般経費は前年同様で、尿検査委託料は、入学前2年保育園児等に対するもので、71名分を措置したもの。


 005予防接種事業は1,327万3,000円で、前年度比715万2,000円の減で、4番目にあります予防接種委託料の減が主な減の要因で、女子生徒の子宮頸がんワクチンや小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種にかかる費用で、対象児童・生徒数について実績及び見込みにより減額し、1,314万7,000円を措置したものでございます。


 015健康教育事業は、前年同様に生活習慣病予防、がん予防等に係る健康教育に対する経費を措置したもの。


 020健康相談事業は、健康と育児の相談を開催するための経費として前年同様措置しております。


 025健康診査事業は585万9,000円で、前年度比44万4,000円の減で、40歳未満の住民健診、一般がん集団検診や女性特有がんの集団検診、施設健診に必要な経費で、がん検診委託料を実績見込みにより減額したことが減の主な要因でございます。


 040健康づくり事業は136万7,000円で、前年度比115万1,000円の増で、食生活改善推進事業などの健康づくりに係る経費を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、2番目、通信運搬費は健康増進計画策定のためのアンケートの郵送料として23万4,000円を措置しております。5番目にあります健康増進計画策定業務委託料は、新たに計画策定のためのアンケートを実施する経費として89万3,000円を措置したもの。


 045難病患者等居宅生活支援事業は、前年同額で、難病患者の在宅サービスに係る事業費を措置したもの。


 050精神障害者支援事業は、対象者の地域作業所等への通所のための交通費を補助するもので、実績及び見込みにより措置したもの。


 055在宅ねたきり老人歯科診療対策事業は、前年同様2名分でございます。


 065地域自殺対策緊急強化事業は、自殺対策の啓発事業の経費として、講演会講師謝礼と啓発物品購入費用を措置したもので、県10分の10の補助によるものでございます。


 4目火葬場費は、本年度1,940万2,000円で、前年度比148万8,000円の増で、010火葬場事業は、真鶴聖苑の管理運営に要する経費を措置するもので、前年度比148万8,000円増の1,940万2,000円としたもので、増の要因は、5番目にあります修繕料の増で、炉の台車ブロックや換気ファン等のモーターの交換など修繕を行うため389万6,000円を措置しております。その他は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 6目畜犬登録費は、本年度10万4,000円で、前年度比1万8,000円の減で、010畜犬登録事業は、前年同様、犬の登録、狂犬病予防注射等に係る経費と猫不妊・去勢手術費助成金を措置したものでございます。


 次の公害対策事業費は、廃目でございます。


 2項清掃費、1目清掃総務費は、本年度3,763万2,000円で、前年度比249万円の増で、一般経費は3,733万2,000円で、前年度比247万3,000円の増で、人件費では環境業務職員5名分で、人件費の増によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ説明欄、010ごみ減量化対策事業は、前年同様に資源集団回収団体への奨励補助金や生ごみ処理器購入助成金を措置したものでございます。


 2目塵芥処理費は、本年度1億4,870万3,000円で、前年度比159万1,000円の増で、010塵芥処理事業は1億4,870万3,000円で、前年度比159万1,000円の増で、ごみ収集委託事業は前年同額、湯河原町真鶴町衛生組合負担金は、前年度比206万7,000円増の1億139万6,000円で、最終処分場の排水に含まれるカドミウムの対策費などが増となっております。なお、前年ありました消耗品費、印刷製本費が減となっております。


 3目し尿処理費は、本年度5,142万1,000円で、前年度比389万7,000円の減で、010し尿処理事業は5,142万1,000円で、前年度比389万7,000円の減で、し尿貯留槽及び足柄衛生組合への運搬並びに処理委託費等を措置したもので、9番目にありますし尿運搬委託料は実績及び見込みにより392万5,000円減の2,107万5,000円を計上したもので、その他は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4目美化運動事業費は、本年度175万円で、前年度比18万6,000円の増で、010美化運動事業は175万円で、前年度比18万6,000円の増は、町内や海岸清掃などの美化に係る経費を措置したもので、財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金として、事業費の2分の1、133万円を町負担金として措置したもの。次に、町観光美化推進協会負担金は、前年度までは観光費で措置しておりましたが、美化推進に係る負担金であることから、美化運動事業費に計上したもので、金額は前年同額でございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、本年度125万9,000円で、前年度比4万4,000円の減で、一般経費は前年同様でございます。


 010農業委員会運営経費は、委員報酬と運営経費で、前年同様でございます。


 2目農業総務費は、本年度791万1,000円で、前年度比94万3,000円の増で、一般経費は担当職員1名分の人件費及び事務経費、負担金等を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、上から8番目、湘南ゴールド振興協会負担金及び県西営農支援センター負担金は、新たに県西地区で設立された営農関係団体等への負担金を措置したものでございます。


 010農業振興事業は、前年同様に措置したもので、ふれあい農園管理指導員賃金は1名分、野猿対策協議会負担金以下は、記載の団体等に対する補助金等を措置したものでございます。


 3目農地費は、本年度834万円で、前年度比25万1,000円の増で、010農道管理事業は28万8,000円で、前年度比30万円の減で、農道維持補修及び団体等への負担金等を措置したもので、減額は各団体への負担金の減によるもの。


 030農道整備事業は、沢尻農道の拡幅工事に係る経費として805万2,000円で、前年度比155万1,000円の増は、拡幅工事費用の増で、800万円を計上したものです。


 なお、前年度ありました広域営農団地農道整備事業の負担金が区域内事業がなくなったため減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 2項林業費、1目林業総務費は、本年度845万円で、前年度比129万円の減で、一般経費は前年同様、負担金を措置するもの。


 010自然観察会事業は、自然に親しみ学習する事業として実施するもので、講師等謝礼は1回分を措置しております。


 020自然保護奨励事業は、自然公園内に一定条件を満たす所有者への交付金の事務費を措置したもの。


 040町有林管理事業は478万1,000円で、前年度比78万1,000円の増で、森林共済保険料88万1,000円は町有林の火災保険料5年間分、町有林管理事業委託料390万円は、水源環境税の交付金を財源とする10分の10の県補助事業として実施するもの。


 050みどり基金積立事業は、水道企業会計からの返済金を含め354万5,000円を基金元金に積み立てるもの。


 2目松くい虫被害対策費は、本年度1,193万1,000円で、前年度比651万5,000円の減で、010松くい虫被害対策事業の松くい虫防除事業委託料は樹幹注入によるもので、対象樹木は650本を行うもので、1,064万2,000円を措置し、抵抗性松の植樹事業は150本の植樹を予定しております。


 次のページをお願いいたします。


 3項水産業費、1目水産総務費は、本年度22万4,000円で、前年度比1万3,000円の減で、一般経費は前年同様に団体等への負担金でございます。また、前年度ありました全国市町村水産業振興対策協議会負担金と社団法人水産土木建設技術センター負担金が加入の必要がなくなったため減となっております。


 2目水産振興費は、本年度48万9,000円で、前年度比11万5,000円の増で、010水産振興事業は、前年同様に共済掛金補助や近代化資金利子補給、水産振興事業費補助金として業者育成事業ための補助金を措置したものでございます。


 3目漁港管理費は、本年度2,757万円で、前年度比1,152万1,000円の減で、010漁港管理事業は、岩漁港の整備に係るもので、岩漁港整備事業委託料350万円は工事施工管理委託料で、測量調査や設計費がなくなったため、前年度比950万円の減で、岩漁港整備工事は、西物揚場の工事費として前年度比200万円減の2,400万円を措置したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は、本年度2,560万1,000円で、前年度比543万7,000円の増で、一般経費は1,975万円で、前年度比543万7,000円の増で、一般職給料から次ページの公務災害負担金までは人件費で、産業観光課職員3名分を措置したものです。増の要因は、1名分の増でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、6番目にあります中小企業設備資金利子補給金は、前年同額を措置しております。


 010商工会補助事業は運営費の補助金で、商工まつり、しだれ桜の宴などイベントの助成や運営費の助成として前年同額を措置したもの。


 030商店街助成事業は、町内3商店街への街灯電気料を助成するもので、前年同額。


 040石材協同組合助成事業は、町道日影線道路補修を行うもので、前年同額を措置しております。


 2項1目観光費は、本年度3,894万4,000円で、前年度比234万9,000円の減で、一般経費は2,953万9,000円で、前年度比22万2,000円の減で、一般職給料から公務災害負担金までは人件費で、産業観光課職員3名分を措置するもの。一番下の(仮称)源頼朝船出の船設計業務委託料は新規で、頼朝まつりでの船出の再現等に使用する船の設計費として15万8,000円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、2番目、県観光振興対策協議会負担金以下は、前年同様に記載の団体等に対する負担金を措置したもので、7番目にあります町観光協会助成金及び真鶴町元気事業実行委員会補助金も前年同額でございます。なお、前年度ありました町観光美化推進協議会負担金は、衛生費の美化運動事業費に計上したため減額となっております。


 010岩海水浴場運営事業は、夏季開設に要する経費として措置したもので、修繕料は海水浴場の区域ロープ等の修繕のため56万4,000円を措置、5番目の岩海水浴場整地委託料は、開設前に整地等が必要なため18万9,000円を措置したものでございます。


 020観光宣伝事業は、首都圏や安曇野市での観光キャンペーンに係る経費を措置したもので、176万4,000円は、前年度比24万2,000円の増で、3番目の印刷製本費は、貴船まつりのポスター、パンフレットの印刷製本費として127万円を計上したもので、前年度ありました手数料90万円が減となっております。


 030観光施設管理事業は、465万1,000円で、前年度比263万4,000円の減で、前年度ありました県緊急雇用事業による観光パトロール事業の減が主な要因で、消耗品費以下の経費は、町内6カ所の公衆トイレの維持管理に要する経費を措置したものでございます。


 なお、前年度ありました源頼朝船出の浜歴史研究会事業は、23年度で終了を予定しておるため減額となっております。


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 2目お林展望公園費は、本年度1,304万3,000円で、前年度比287万8,000円の増で、020お林展望公園管理事業は、施設の維持管理経費を措置したもので、2番目の臨時職員賃金は、施設やパークゴルフ場の管理員の賃金として572万2,000円を計上、一番下の備品購入費はパークゴルフ場のクラブやボール等の備品を購入するため、新たに241万1,000円を措置したもので、前年度ありました見晴らし広場の植栽委託料は職員等により対応するため減となっております。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、本年度2,593万4,000円で、前年度比602万5,000円の減で、一般経費2,053万3,000円は、前年度比269万5,000円の減で、一般職給料から次のページの公務災害負担金までは人件費で、まちづくり課職員3名分で、1名減となったことが減の主な要因でございます。


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 右側、説明欄、5番目、道路利用者会議負担金以下は、前年同様に記載の団体等への負担金を措置したもの。一番下の湯河原町水路改修費負担金は、音無川水路改修工事に係る町負担分を措置したもの。


 010土木管理事業は、科目設定でございます。


 050急傾斜地崩壊対策事業は、宮の前、岩真崎、清水沢の3地区の事業費に対する町負担分を措置したものでございます。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は、本年度2,035万円で、前年度比514万7,000円の減で、010道路維持管理事業は44万3,000円で、前年度比299万1,000円の減で、前年度ありました町内9カ所の橋の点検のための道路施設点検等委託料の減が主な要因でございます。


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 右側ページ、説明欄、2番目の道路橋梁共同システム使用料は新規で、前年度調査した橋梁のデータ等を管理する県都市計画整備センターへの共同システムの利用料として13万円を措置したもの。


 020道路維持補修事業は1,938万2,000円で、前年度比223万6,000円の減で、増減の主なものは道路改修工事で、町道1号線から長坂住宅上付近の道路改修や町道180号線西仲から港までの側溝の改修など1,800万円を措置したもの。なお、前年度ありました緊急雇用事業を活用しておりました作業員賃金が減となっております。


 030作業車管理経費は、作業用ダンプトラックの維持管理経費を措置したものでございます。


 2目道路照明費は、本年度433万円で、前年度比24万2,000円の増で、010街灯管理事業及び020街灯修繕事業は、町内に設置された街灯の電気料及び修繕料を前年同様に措置するもの。


 030街灯新設事業は、科目設定でございます。


 3目交通安全施設費は、本年度140万円で、前年度比10万円の減で、010交通安全施設整備事業で、前年同様にカーブミラーや転落防止さくなどの設置費用を措置したものでございます。


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 3項港湾費、1目港湾管理費は、本年度1,681万4,000円で、前年度比を28万4,000円の減で、平成18年度から県より指定管理者として真鶴港の管理を受託しているもので、一般経費は前年同様、まちづくり課職員1名分の人件費と嘱託職員2名分の報酬を措置したもので、10番目にあります港湾管理清掃委託料は台風後の港湾内の清掃委託料として措置したもの。


 010港湾管理費及び020港湾管理施設事業並びに030庁用車管理経費は、前年同様に港湾管理事務所及び作業車等港湾管理に要する経費を措置したものでございます。


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 4項都市計画費、1目都市計画総務費は、本年度1億4,849万6,000円で、前年度比1,177万円の減で、一般経費は1,334万4,000円で、前年度比30万6,000円の減で、一般職給料から公務災害負担金までは、まちづくり課職員2名分の人件費を措置したもので、普通旅費以下は前年同様に措置したものでございます。


 010都市計画事業は261万8,000円で、前年度比229万9,000円の増で、増の要因は4番目の都市計画基礎調査委託料の増で、新規で、都市計画決定の基礎となる調査を実施するもので、249万9,000円を措置したことによるものです。


 020まちづくり推進事業は927万6,000円で、前年度比442万4,000円の減で、減の主な要因は緊急雇用事業交付金を活用していたコミュニティバス臨時職員賃金70万3,000円の減と空地空家事業臨時職員賃金224万9,000円の減及び前年度消耗品費で計上した花の種やプランターの購入費150万円が減となったことによるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、路線バス運行補助金500万円は、岩路線バスの存続のため、前年同様に措置しております。


 030生け垣設置奨励補助事業及び035耐震診断補助事業は科目設定で、申請の状況により補正予算対応を予定しております。


 040下水道事業特別会計繰出金は、不足する財源を措置するもので、1億2,325万6,000円で、前年度比933万9,000円の減でございます。


 2目荒井城址公園費は、本年度218万9,000円で、前年度比76万2,000円の減で、010荒井城址公園管理事業で、前年同様に公園の維持管理に要する経費を措置したもので、修繕料を科目設定の1,000円としたことによる29万9,000円の減と植栽管理委託料を38万5,000円減額し41万5,000円としたものが減の主な要因でございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費は、本年度95万1,000円で、前年度比3万円の減で、010町営住宅事業は、長坂住宅ほか町営住宅の維持管理に要する経費で、前年同様措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項消防費、1目常備消防費は、本年度1億7,412万円で、前年度比1,578万5,000円の減で、010消防委託事務費は、真鶴分署12名に要する費用と管理事務費等を負担するもので、減の要因は主に人件費の減によるもの。


 2目非常備消防費は、本年度1,895万円で、前年度比67万7,000円の減で、一般経費では消防課担当職員1名分の人件費を措置したもの。


 010消防団運営費995万4,000円は、前年度比19万2,000円の減で、団長報酬から次のページの警戒手当までは、消防団本部及び各分団員の88名分の報酬並びに各種手当を措置したものです。


 次のページをお願いいたします。


 5番目、消耗品費以下は前年同様でございます。


 020消防車等管理経費は、消防車両等の維持管理経費を措置したもので、修繕料は消防車両5台分の車検代を措置したもの。


 050表彰関係事業は、出初式での費用を措置したものでございます。


 3目消防施設費は、本年度24万1,000円で、前年度比5万7,000円の減で、010消防施設管理運営費は、消防庁舎及び各分団詰所の維持管理経費を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4目災害対策費は、本年度1,321万6,000円で、前年度比829万3,000円の増で、一般経費は前年同様で、記載の委員報酬や消耗品費では、AED用バッテリーや新採用職員等の防災服等購入費として67万2,000円を、動産総合保険料は新規で、昨年購入した放射線測定器4台分の保険料を措置したもの。


 010防災訓練事業は、防災訓練に係る経費を措置したもので、食糧費は自衛隊による炊飯訓練用食材費3万8,000円を措置したもの。


 020防災備蓄事業は、備蓄用食糧及び医薬品並びに防災用機材の点検等に係る経費を措置するもので、備蓄用食糧費を増額したものでございます。


 030防災行政無線管理運営事業は、前年同様に県との防災ネットワークシステム運用に係る経費等を措置したものです。


 040防災行政無線維持整備事業は修繕料で、防災無線子局等のバッテリー交換費用を措置したもの。固定局再免許申請手数料は、今年度が5年に1度の免許更新の年に当たるため10万7,000円を措置したものです。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、町防災行政無線設備及び全国瞬時警報システムJアラートの保守点検費用を措置しております。


 050災害対策経費は781万8,000円で、前年度比752万5,000円の増で、増の要因は地域防災計画・津波ハザードマップ等作成委託料として682万5,000円と家庭用防災シェルター2基を防災教育啓発用として購入するために備品購入費70万円を措置したことによるものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、本年度89万9,000円で、前年度比1万9,000円の減で、010教育委員会経費は前年同様のもので、報酬では、教育長を除く委員4名及び学校薬剤師のもので、教育委員会主催講演会事業報償費は1回分を措置、県市町村教育委員会連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものでございます。


 2目事務局費は、本年度8,779万9,000円で、前年度比725万4,000円の減で、一般経費は8,724万9,000円で、前年度比720万3,000円の減で、教育長給料から次ページの公務災害負担金までは人件費で、教育長を含む教育総務課、生涯学習課13名分を措置したもので、減の主な要因は人件費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 上から16番目の県町村教育長会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものでございます。一番下にあります小学校バス利用助成事業補助金は、路線バスを利用して通学する児童の定期代の町負担分として30万円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、010教職員等健康管理経費は、小中学校教職員の健康診断実施に要する経費を措置したもの。


 020庁用車管理経費は、教育委員会にて使用する公用車に係る経費で、今年度は車検がありませんので、17万円が減となっております。


 3目教育振興費は、本年度1,116万1,000円で、前年度比287万6,000円の減で、010教育振興経費45万6,000円は、前年同様で、柔道実技指導者謝礼は、外部指導者に対する謝礼、卒業(園)記念品代は145名分でのもの。


 020外国語指導助手事業は、前年同様に小学校の外国語指導ボランティア分を含み措置したものでございます。


 030心の教室相談事業は、相談員1名分の経費を措置したもの。


 035不登校訪問相談事業は、前年同様で、不登校訪問相談員及び教育相談員2名分の経費を措置したもの。


 040就学時健康診断等事業は、小学校新入学児童に対し健康診断に必要な経費を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄でございます。070児童生徒就学援助事業は、実績及び見込みにより、前年度比55万1,000円減の164万7,000円を措置したものでございます。


 075奨学金事業は、経済的に就学援助が必要な生徒に対するもので、入学支度金として9名分を、なお、前年度単年度事業として実施しました副読本研究事業は今年度ありませんので、240万8,000円が減となっております。


○(議長)  暫時休憩いたします。


 再開は14時20分とします。


         (休憩 午後1時55分)


         (再開 午後2時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  それでは135ページ、お願いいたします。


 中段です。2項小学校費、1目学校管理費は、本年度2,572万5,000円で、前年度比1,395万8,000円の減で、一般経費は587万3,000円で、前年度比54万4,000円の減で、校医報酬は前年同額で、減の主な要因は、給食調理員職員分の人件費の減によるものです。


 010学校施設管理運営費は1,323万1,000円で、前年度比23万4,000円の増で、3番目の臨時職員賃金は用務員1名分でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、上から5番目、修繕料は、高圧受電設備や灯油タンク、非常階段ドアなどや突発的修繕のため、前年度比131万8,000円増の231万8,000円を措置、中段、体育器具保守点検委託料から受電設備清掃委託料までは、学校施設及び学校環境の管理に関する経費で、印刷機借上料から防犯カメラ等借上料は、学校に設置された機材等の借上料でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、記載の団体等への負担金等を措置したもの。


 020備品購入事業は、学校運営用備品としてフルカラー拡大機、学校用オルガン、プール用コースロープなどの備品購入費として68万3,000円を措置し、今年度は教師・児童用図書購入費として27万6,000円を措置したもの。


 030情報教育推進事業は、前年同様に児童の情報教育用システムや機器の借上料を措置したもの。


 060学校施設改修事業は172万2,000円で、前年度比1,338万8,000円の減で、減の主なものはエアコン設置工事に係るもので、トイレ改修工事は前年度に引き続き実施するものでございます。


 2目教育振興費は、本年度69万5,000円で、前年度比7万6,000円の減で、010教育振興費は、前年同様に学校教育推進に必要な活動に対する経費を措置したもの。


 3目給食費は、本年度1,058万1,000円で、前年度比58万8,000円の減で、010給食事業は1,058万1,000円で、前年度比58万8,000円の減で、臨時職員賃金は給食調理員に係るもので、7名分でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、5番目にあります給食室用備品購入費はデジタル台ばかり等の購入費として15万9,000円で、前年度比44万1,000円の減が主な減の要因でございます。


 3項中学校費、1目学校管理費は、本年度2,125万円で、前年度比924万2,000円の減で、一般経費502万1,000円は前年度比85万7,000円の増で、校医報酬は前年同額で、増の主な要因は臨時職員賃金で、非常勤講師のほかに学習支援員の賃金を措置したものでございます。


 010学校施設管理運営費994万2,000円は、前年度比40万円の増で、臨時職員賃金は用務員1名分、修繕料は高圧受電装置、器楽室遮音カーテン、図書室書架修理などのほか突発的修繕のため、前年度比31万6,000円増の100万円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、5番目にあります体育器具保守点検委託料から受電設備清掃委託料までは、学校施設及び学校環境等の管理に要する経費で、印刷機借上料から便所臭気除去装置借上料までは、学校に設置された機器等の借上料で、独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、負担金等を措置したものでございます。


 020備品購入事業は、学校運営用備品としてフルカラー拡大機、柔道用畳、琴などの楽器等の購入費として200万円を措置し、今年度は教師・生徒用図書購入費として23万4,000円を措置しております。なお、前年度の学習指導要領の改訂に伴う教師用指導書等の購入費150万円が減となっております。


 030情報教育推進事業は、前年同様に生徒の情報教育用システムや機器の借上料を措置したものでございます。


 なお、前年度ありましたエアコン設置工事に係る経費906万円が減となってございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目教育振興費は、本年度153万円で、前年度比6万円の増で、教育振興費は、前年同様に学校教育推進に必要な活動に対する経費を措置したものでございます。


 4項1目幼稚園費は、本年度2,596万7,000円で、前年度比20万9,000円の増で、一般経費2,296万1,000円は、前年度比162万1,000円の増で、臨時バス運転手の賃金の増が増の主な要因でございます。園医報酬は前年同額で、一般職給料から公務災害負担金までは、幼稚園教諭ほか3名分の人件費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 臨時職員賃金は、園長、事務員、臨時バス運転手の賃金を措置したもので、園長は報酬から賃金とし、新たに運転手分を加えたため、前年度比365万8,000円となってございます。


 010幼稚園施設管理運営費は226万2,000円で、前年同様に幼稚園施設の管理運営に要する経費を措置したもので、5番目にあります修繕料は園庭のすべり台の修理に係るもので、39万7,000円を措置したもの。12番目にあります体育器具保守点検委託料以下は施設の管理に要する委託料や事務用機器借上料等を前年同様に措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、団体等に対する負担金を措置したもの。


 020備品購入事業は、図書や指導書購入費を措置したもの。


 030マイクロバス管理経費は、前年同様、車検代等の経費を措置したものでございます。


 なお、前年度ありましたエアコン設置工事に係る経費151万円が減となってございます。


 2目幼稚園振興費は、本年度4万円で、前年度比1万円の減で、園内保育研究会費で、特別活動に要する経費を措置したものでございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は、本年度2,356万3,000円で、前年度比291万6,000円の減で、一般経費は前年同様で、社会教育指導員報酬は1名分を措置したもの。


 010社会教育関係経費は、前年同様で、社会教育委員報酬は11名分、費用弁償は委員研修の費用でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、020青少年関係経費522万4,000円は、青少年問題協議会委員報酬24名分、青少年指導員報酬は13名分を措置したもので、費用弁償以下前年同様で、中学生国際交流海外派遣事業補助金は、中学2年生を対象に10名分で277万3,000円を措置したもの。


 030生涯学習関係経費54万円は、前年同様、01−31生涯学習推進協議会委員報酬は4名分で2回開催でのもの。家庭教育学級講師謝礼から町民音楽祭謝礼までは、研修、セミナーや審査員の謝礼で、以下については事業実施の経費等を措置したもので、前年度ありました生涯学習推進協議会委員報酬10万円が減となっております。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、050貝類博物館施設管理運営費1,622万5,000円で、前年度比233万円の減で、臨時職員賃金は指導員と緊急雇用事業による受付臨時職員分として840万8,000円を措置したもので、臨時受付職員は美術館の受付も交代で行うことから、あわせて措置してございます。次の協議会委員謝礼と視察旅費はモデル事業を実施するために必要な経費を措置したものでございます。消耗品費以下は、施設管理等に必要な経費を前年同様に措置したものでございますが、12番目の新しい公共の場づくりのためのモデル事業業務委託料は、前年度は9月補正で措置いたしました貝類博物館と海の学校事業の充実強化を図る事業で、県10分の10の補助で委託するもので、437万3,000円を措置したもので、前年度ありました緊急雇用事業の貝類データ入力、受付業務の委託料が減となっております。


 2目公民館費は、本年度184万6,000円で、前年度比27万1,000円の減で、一般経費は66万2,000円で、前年度比14万7,000円の減で、備品購入費の減が減の主なものでございます。その他は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、020公民館事業は前年同様で、臨時職員賃金は1名分でのもの。公民館教室講師謝礼以下公民館で開催する教室等の経費を措置したものでございます。


 3目文化財保護費は、本年度225万2,000円で、前年度比1万7,000円の減で、010文化財審議会経費は前年同額で、委員報酬は5名分のもの。


 020文化財保護事業は前年同様で、印刷製本費は文化財だよりの印刷に係る経費、貴船まつり保存管理奨励交付金は、前年同額で継続して交付するものでございます。


 4目町民センター費は、本年度1,227万3,000円で、前年度比9万1,000円の増で、010町民センター施設管理経費は、前年同様に管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 中段、5目民俗資料館運営費は、本年度145万円で、前年度比1万5,000円の増で、010民俗資料館管理運営事業は、前年同様、管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 6目美術館費は、本年度7,008万円で、前年度比1,116万4,000円の減で、一般経費1,855万6,000円で、前年度比504万4,000円の減で、美術館運営審議会委員報酬は7名分で2回開催分、一般職給料から次ページ、右側ページの公務災害負担金までは職員2名分の人件費でございます。管理保安員賃金は1名分のもの。その他美術館の運営に係る経費を措置したもので、備品購入費は新規で、映像資料展示用ディスプレー購入費を措置したもの。減の主な要因は、受付臨時職員の賃金の減で、貝類博物館の賃金にあわせて計上したため減となっております。また、今年度は車の車検がありませんので、修繕料及び自動車重量税も減となっております。


 010中川一政美術館施設管理運営費は、施設管理に係る経費を措置したもので、前年度比32万3,000円の減で、修繕料は空調用加湿器シリンダーの交換経費として29万9,000円を措置したもので、前年度比48万9,000円の減が減の主なものでございます。その他前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、030特別展事業は、今年度は予定をしておりませんので、前年度比579万7,000円の減で、指導員等謝礼4万円は企画展の企画立案の指導を受けるために措置したものでございます。


 7目コミュニティ真鶴運営費は、本年度250万8,000円で、前年度比2万6,000円の減で、010コミュニティ真鶴管理運営事業は、施設管理運営に要する経費として前年同様に措置したものでございます。


 8目図書館費は、本年度1,653万8,000円で、前年度比320万円の増で、一般経費は1,653万8,000円で320万円の増で、一般職給料から公務災害負担金までは職員1名分の人件費、臨時職員賃金は3名分として450万8,000円を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側、説明欄、4番目の通信運搬費は、図書館システムの更新により回線使用料として47万7,000円増の72万9,000円を計上、7番目にあります図書館システム借上料は新規で、システム及び機器の借上料として152万5,000円を計上、図書館等備品購入費は、図書の購入費として前年度比90万4,000円増の176万円を措置したものが増の要因でございます。図書館協会負担金以下は、団体等への負担金を措置したもので、前年同様でございます。


 9目海の学校運営費は、本年度13万5,000円で、前年度比1万3,000円の減で、010海の学校管理運営事業は、海の学校で使用する事務機器等の経費を措置したものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は、本年度516万6,000円で、前年度比63万7,000円の減で、一般経費は前年同様でございます。


 010社会体育推進事業については次ページをお願いいたします。右側ページ、説明欄です。体育競技優秀選手表彰記念品代として2万円を措置したもの。


 020小学校プール開放事業は42万6,000円で、前年度比44万4,000円の減で、減の主な要因は、備品購入費の減によるもので、その他は前年同様でございます。


 030スポーツ推進委員活動事業は、体育指導委員の名称がスポーツ推進委員にかわったもので、内容は前年同様で、スポーツ推進委員報酬10名分のもの。県体育スポーツ振興推進委員連絡協議会負担金以下、記載の負担金を措置したものでございます。


 040社会体育関係補助事業は、前年同様に記載の団体に対する助成金等を措置したもの。


 060各種スポーツ大会事業は、ソフトバレーボール大会が隔年開催となったため、審判委託料が減となっております。その他は前年同様でございます。


 070町民運動会事業は、前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページ、説明欄、080岩ふれあい館管理運営事業は、前年同様に施設管理に要する経費を措置したものでございます。


 090学校開放事業は、小中学校の体育館及び中学校グラウンド夜間開放に要する経費で、前年同様でございます。


 2目体育館運営費は、本年度752万3,000円で、前年度比105万6,000円の増で、010町立体育館施設管理運営事業は752万3,000円で、前年度比105万6,000円の増で、管理指導員賃金は1名分のもの。修繕料はルール改正によるバスケットコートラインの補修と放送設備の修繕を行うため、98万9,000円を措置したものが増の主な要因でございます。以下は前年同様でございます。


 次のページをお願いいたします。


 10款1項公債費、1目元金は、本年度2億7,875万5,000円で、前年度比469万円の増で、町債償還元金は67件分を措置したもの。


 2目利子は5,751万7,000円で、前年度比119万5,000円の減で、町債償還利子は80件分、5,535万8,000円及び一時借入金利子分215万9,000円を措置したものでございます。


 11款災害復旧費、1項厚生施設災害復旧費、1目衛生施設災害復旧費は前年同様に1,000円とするもので、修繕料を科目設定したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 171、172ページにつきましては災害復旧費で、すべて科目設定したものでございます。


 次に、173ページをお願いいたします。


 2段目、6項その他公共・公用施設災害復旧費まで科目設定でございます。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業出資金は、本年度2万円で、前年度比13万6,000円の減で、水道事業会計への出資金で、子ども手当の支給分を繰り出すもの。


 13款1項1目予備費は、本年度1,888万7,000円で、前年度比101万4,000円の減とするものです。


 以上で雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


 42ページまです。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって歳入についての質疑を終わります。


○(議長)  この際、暫時休憩します。


 再開は15時とします。


         (休憩 午後2時40分)


         (再開 午後3時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  続いて、歳出の第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を許します。


 43ページから100ページまでです。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 私の方から2つお聞きしたいと思います。


 まず、74ページのアモーレ号のこと、今年もまたちょっとお伺いしますけれども、やはり、余り運用しているようにはちょっと僕には見えなくて、今年で2年目ですか、3年目でしょうか、そういうことで、運用実績というものを、どの程度あるのかというのをお伺いしたいと思います。それで、今後、どう運用をもっと増やしていくのかというところも、考えがあれば、教えていただきたいと思います。


 それが1つ目と、98ページです。98ページの湯河原町真鶴町衛生組合負担金のことでお伺いしたいと思います。この問題は、衛生組合の方で話し合える問題だと思いますけれども、真鶴町からも1,000万円というお金が出るということで、すみません、1億というお金が出るということで、ちょっと使われ方に対しても、少し聞きたいと思うんですけれども、先般、新聞の方にカドミウム汚染で埋め立てができないということで、関西の方にごみ最終処分場を頼んだというふうなことで、今、放射能汚染されているごみですよね。それで放射能汚染の心配はないのか。関西の方に放射能を押しつけてしまうことにつながらないのかということをすごく危惧します。真鶴町としては、すごく放射能問題として、子供たちを守る姿勢というのはすばらしい取り組みだと思って、本当に自負しているんですけれども、他の町村に対しても、そういう放射能汚染のことも考えていかないと、自分のところの住民だけ守れればいいのかというふうなことになってしまいかねないと思います。そういうことで、放射能対策として、どのような対策をして、ごみを搬出したのか、それで、そういうのは問題なかったのかどうか、そこら辺を教えていただけたらと思います。


○(福祉課長)  アモーレ号の運行実績とこれから利用増についてのご質問なんですが、たしか前回12月議会でも質問をいただきまして、それ以後、ちょっと、今、数字は持ち合わせていないのですけれども、それ以後、運行に際しては、要綱をつくりましてやっているのですが、貸出部分は平日、運転手を確保していただいた部分は貸し出し、休祭日に関しては、最大2日まで貸し出しという形なんですが、それ以後はちょっと増えてはおりません。通常は平日の貸し出しもありません。


 現状は、今、役所の方で従前どおり腎臓の透析をやっている方の送迎を週1回やっていまして、それ以外は役所で使っているというような状況です。


 細かい数字は、手持ちに持ち合わせていませんので、後ほど、文書でお渡ししたいと思います。


 今後の運用なんですが、運用拡大ということなんですが、今年から、23年度から運用開始しましたので、今年度が2年目という形になりますので、2年目に入った状況で要綱を、平日、休祭日は運転手を確保していただければ貸し出すという形になっていまして、平日は町内だけの運行なんですが、役所の職員が該当者の方をお迎えして、町内の範囲内で送迎とするというような、今の要綱の状況になっていますので、そちらの方を再度、利用者の要望があれば、見直さざるを得ないというようなことも考えていきたいと思います。


 数字の方は後ほどお渡ししたいと思います。


 以上です。


○(環境防災課長)  湯河原町真鶴町の衛生組合の関係なんですが、まず、今回の24年度予算の1億139万6,000円は、本年度事業費については86万6,000円、それから総務費が154万9,000円、衛生費としまして5億5,592万2,000円、その内訳は清掃費が4億3,598万3,000円、それから最終処分場費が5,879万1,000円、粗大ごみ処理費が3,711万円、それから廃木材の処理費用が988万6,000円、選別処理費が1,617万1,000円、それと公債費が7,287万7,000円、予備費として578万6,000円で、総事業費6億3,700万円が24年度両町での事業費でございます。それに対しまして当町で今言うように、1億139万6,000円が事業費の内訳になっています。


 なお、先ほどの放射能関係ですが、国の基準ですが、8,000ベクレル以下、それは満たしているということは聞いております。


 以上でございます。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 まず、50ページ、文書広報費の中の手数料34万6,000円で、TVKを利用した広報と、さっき課長から説明を聞いたんですけど、これ、内容をもう少し詳しく教えてください。


 あと、88ページ、真ん中辺の住宅用太陽光発電導入促進事業補助金66万円とありますが、これは何件分なのかということです。それを教えてください。


 あと、94ページ、真ん中です。地域自殺対策緊急強化事業、20万円なんですけれども、これは全部補助金で出ているんですかね。講師謝礼10万円とあって、消耗品費10万円とあるんですけれども、これ、どういうことをしているのかというのも教えてください。


 以上です。


○(企画調整課長)  TVKのデータ放送でございますが、マイタウンということで、今、現在、TVKのデータ放送をつけていただきますと、試験的に実施しておりますが、TVKの画面で映像、イベント等の紹介、それから防災情報等を発信していくもので、うちの方からインターネットのパソコンの方へ専用の向こうのチャンネルにアクセスしまして、データを送信するということで、今年度、まず、防災情報、それからイベント情報で、まず実施していこうと。今後、状況によりまして、来年度以降も拡大していこうというような形で考えてございます。常にどのような形でのっているか、テレビの方で実際見ていただければ、よろしいかとは思いますが。


○(環境防災課長)  住宅用太陽光発電の導入促進事業の補助金なんですが、当初につきましては5台分でございます。町の上限としましては8万円、それから県の方が5万2,000円ということで、5台分を計上したものです。


○(福祉課長)  地域自殺対策なんですが、こちらの方は23年度に関しましては30万円の補助をいただきまして、講師謝礼の方です。今年度、先々週ですか、土曜日に町民センターの方でメンタルヘルスの講演会をやりまして、70名ほどの方が来ていただきました。議員さんの方でも何人か来ていただきまして、結構盛況でございました。ですから、今年も同じような形で行いたいと考えています。


 あと、一般の自殺予防週間というのがございますので、そちらの方で啓発をするというような形で、補助は100%です。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 74ページ、お願いします。050国民健康保険事業特別会計、それから055、こちらは施設会計、それと065介護保険事業特別会計、それから070の後期高齢者医療特別会計、これは、いずれも繰出金なんですけれども、国民健康保険のものについては、これは、ある程度仕方がないなと思うんですが、介護保険と、それから後期高齢者、こちらの2つは高齢化が進むと、嫌でも増えていく費用、いわゆる義務的経費の中で、ますます増えていくだろうなと予想しているんですけれども、その辺の見解、どうでしょう。町では、例えば、真鶴町の人口がどのように進んで、高齢化がどのように進んでいくという、そんなことをちょっときちんとデータとして持っていられるのかどうか。


 自分が思った限りでは、今回、介護保険料改正になりましたよね。33%ぐらい上がるんだったかな。一般町民の負担を含めて、町の負担も当然増えるわけですから、その辺をどういうふうに考えているか、これは考え方をお知らせいただきたいです。


○(介護健康課長)  昨日の介護保険条例の保険料の改定のところで、若干説明させていただきましたが、今、議員がおっしゃったとおり、高齢者化率、既に33%を超えて今後も右肩上がりで増え続けるであろうというところで、ご質問の特会、特に私どもの介護保険事業特別会計のところにつきましては、介護サービス等給付費、これの12.5%が町の負担という形で、かなりの負担になっております。それと、あわせて職員の人件費、それと、あと事務費、これらが法定の繰り出しということで決まっております。


 当然に一番大きい介護給付費の12.5%が町負担の割合、これについては、ますます高齢化、さらにそれに伴う介護給付費の右肩上がりの高騰、これに伴って、12.5%の割合が変わらなければ、額自体も上がりますので、そこについては、この保険自体というふうには認識しております。


 人件費相当分が事務費とともに12.5%の負担分と、あわせて繰り出しの内容となります。


○(税務町民課長)  後期高齢者医療に関しましては、平成22年度の集計で21年度の真鶴町における医療費の状況でございますが、10億5,000万円程度、それから22年度が11億9,500万円という数字が出ておりまして、プラス1億4,400万円、前年度対比で13.8%の伸びを示しております。一人当たりの医療費につきましても、10%程度伸びておりますし、被保険者数につきましても3%程度伸びているというデータがございます。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁です。


 98ページのし尿処理事業の部分の一番下です。合併浄化槽設備整備事業補助金、これに91万8,000円がついておりますけれども、下水道の協定の期限がもう来ていると。それに対する緊急の中で、供用区域の拡大とやってきた中で、下水道接続の方の方策としては、合併浄化槽は、町長はその供用開始以外のところにこれはやるんだというつもりで、この予算もされているかもしれませんけれども、本質的な下水の部分について、それを本来でしたら、接続が難しい地形の中で、多少なりとも、この財政逼迫の中でできる可能性のある中でやれるんであれば、多少なりとも加入促進の補助的な部分にそういう予算も投入していただければなという思いで、今、質問しているんですが、そのことに関して、下水道課長並びに町長がどういうふうなお考えなのかを聞かせていただきたいと思います。


○(町長)  合併浄化槽の補助金につきましては、公共下水道以外の区域ということは法律に定められておりますから、これらを見直すという時期というのは、近々にという話でもなかろうかと思います。ただ、今、隣町と下水道事業を推進しておりますので、こういった問題につきましても隣町との信頼関係を築きながら、粛々と進めていく事業だというふうには思います。ただ、何分にもそういった部分で身の丈の狭いところですから、管内におきます公共事業は思うようにはかどらないことが、どうしても出てきてます。これは第二延長です。自転車操業も追いつかない。ですから、広域の見直しというのは、いずれ起きるだろうというふうに思いますから、今後、両町の議会の中でも議論いただければ、大変ありがたいということでご理解いただきたいと思っています。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わります。


○(議長)  続いて、第5款農林水産業費から第13款予備費までについての質疑を許します。


 99ページ174ページまでです。


○10番議員(草柳 昭)  10番、草柳です。


 140ページの学校のトイレと、もう一つ、158ページの建築物建築設備定期検査委託料について2点お聞きしたいと思います。


 まず、学校トイレですが、前も希望したとおり、改修工事をやっていただいているという中で、全体で何%ぐらい進捗状況が進んでいるのかということと、小学校だけでやって、中学校もやる予定があるのかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います、まず。


 それと、定期検査について、私もちょっと認識不足で、公共建物は建築物の定期検査、これは義務報告というか、神奈川県の建築安全協会というところがございまして、報告する義務があるということが表示されているんですが、公共の施設は、私はいいと思っていたんですよ。そうしたら、ここに予算として、私もちょっと今回初めて気がついたんですけど、11万7,000円という、委託されているということは、これは1級建築士とか、そういう資格を持った人がやる業務なんです。そうしますと、町民センターだけが該当かというと、この庁舎も情報センターも、要する公共の建物、要するに特殊建築物、不特定多数が出入りする建物、これは全部極端にいくと、民宿から規模にもよりますけれども、旅館、そういうものは全部、老人ホームも全部報告する義務があるんです。そうしますと、我が町では、町民センターだけが予算をとっているということなんで、この辺のことを、もうちょっと、管理課長なんかはわかると思うんですけど、調べて、やる必要があるかどうか、調べてほしい。1件だけやるということは、ちょっとおかしいですから、その辺、ちょっと。まず、学校の方から。


○(教育総務課長)  トイレにつきましては、小学校で男女の和式で37、洋式で41、合計で78、中学校でも和式、男女で21、洋式で男女で11と、32、合計110ございますが、23年度で小学校の1学年、1年生の女子の部分を8、洋式にかえましたので、24年度につきましては、今度は小学校1年生の男子のトイレを3つ改修する予定になります。今後につきましても、順次中学校まで、先ほど町長が述べた施政方針の中にもございましたけれども、そういう形で順次行っていきます。


 以上です。


○(生涯学習課長)  町民センターの方に予算計上しておりますので、私の方から説明をいたします。


 これは議員がおっしゃるように、建築基準法の12条第1項に基づいて定期報告をするものでございますが、町民センターにつきましては、用途区分が集会所の位置づけとなっております。それで、この場合には面積200平米以上のものが対象になるということで、町民センターは対象に当たるということで、毎年実施をしている状況でございますが、その他の公共の建物でいきますと、体育館、それから博物館、美術館、図書館等につきましては、2,000平米以上が対象となります。したがって、各施設2,000平米にいっておりませんので、定期検査の対象外となっているというところです。


 また、検査の内容につきましては、換気の設備、それから給水タンク、貯水タンク、構造物の損傷、劣化等の状況を把握して点検するというものでございます。


 また、役場の庁舎、それから情報センター、これにつきましては、事務所、これに類するものという区分に該当いたしまして、この場合には地上5階建て以上、かつ延べ面積が2,000平米を超える建築物が対象となりますので、そちらについても対象外となっている状況でございます。


 それから、学校の建物ですが、これは県の建築基準法の施行規則5条及び6条によりまして、定期報告の対象から除外されているというところで、実施していないというところでございます。


 以上でございます。


○10番議員(草柳 昭)  わかりました。そうしますと、社協が使っている診療所の2階、この平米数からいくと、それが該当するんじゃないの。


 それと、これは建築物であって、昇降設備、要するにエレベーターですね。これは全部すべて報告する義務があるんじゃないかと思うんだけど、要するに、人が乗っている箱ですね。これは予算書を見ると、定期検査はあるんですよね。あるけど報告書は、要するに、委託して、これも建築物と昇降設備は別々に報告する必要があるんだよね。ですから、それはしていないんじゃないの。それとも、この中に入っていますか。これはすべてに、魚座もそうだし、町民センターもそうだし、診療所もそうだし、貝類博物館、みんなエレベーターはありますよね。この辺の保守点検はあるけど、委託して報告しているかどうかというと、これはしていないんじゃないの。委託の中にそこまで入っています。20万の予算の中で、1件がですよ、町民センター11万7,000円、委託報告が。そうすると、保守点検を残りの8万3,000円でやっているということ。その辺のことをちょっとお聞きしたいんですけど。


○(生涯学習課長)  今の建築物等の定期検査につきましては、あくまでも建物の調査、それを県の方に報告する義務があるということで、その報告書の作成について、また、報告についての委託というところでございますが、各エレベーター等につきましては、個々の施設の方で委託点検等をしております。それについては、当然点検しなきゃいけないんですが、報告義務はというと、先ほど私が言ったように、報告する義務があるかないかというような施設の割り振りというようなところでございます。


○(管理課長)  各公共施設におけます昇降機関係につきましては、それぞれの施設で保守点検委託をしているわけですけれども、そちらにつきましては、委託業者から神奈川県建築安全協会及び町施設管理者への報告と、そういった組織への報告がセットになっていたというふうに記憶してございます。また、この辺、確認いたしまして、後ほど報告したいと思います。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 130ページの上の段なんですけど、災害対策経費、地域防災計画津波ハザードマップ等作成委託料682万5,000円ですか。これは前回、ハザードマップって配られたと思うんですけど、3.11の東日本大震災を受けて、また、津波などの大きさですか、国でも県でもまた変わって発表したと思うんですけど、これ、改訂版ということなのか。


 あと、備品購入費70万円、シェルター2個を買うというんですけど、このシェルターは、大体イメージできますが、活用方法、これを教えてください。


○(環境防災課長)  まず、1点目の地域防災計画並びに津波ハザードマップにつきましては、先般から説明させていただいていますが、今、国、県で改定、見直しを行っています。それがそろそろでき上がりますので、それをもとにさせていただきまして、当町に合った、地域性に合ったそれぞれの計画、それからマップをつくっていく予定でおります。


 それから、シェルターにつきましては、2つなんですが、直径で120センチ、大人が4人ほど乗れます。真ん中にポールがついていまして、そこにつかまるようになっていまして、水の上に浮揚のものなので、中に水に入れまして、それで重しになります。それで、約75トンぐらいの衝撃にも耐えられるんですが、ただ、悲しいのには、火には、プラスチックでできていますから、弱いというところで、火がなければ、使い方としては、例えば、自分の敷地内に置いておくというところです。


 それから、今後の活用の方としましては、先ほど、企画調整課長の方で説明されましたように、また、町長の施政方針にありましたように、防災の意識向上のためと、それから、あとは防災教育に活用していくということを考えております。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木です。


 今の130ページの二見議員が質問した部分と同じなんですが、130ページの災害対策経費の中に、この中には何も書かれていないんですけれども、避難所に対して、みんな、避難所生活の中でダンボールでパーテーションをつくるような生活をしていると。あのパーテーションがないと、もう3日目ぐらいからは女性は生きていけないという話も聞いています。そういう中で、そういう災害対策の中で、避難所の設備を用意していく準備、そういうものは考えているか、いないかをちょっとお聞きします。


○(環境防災課長)  今後、先般もお話しさせていただきました、当然ながら24年度に対しましましては、防災訓練計画等を実施します。その訓練計画の中で、そういったものの位置づけということを考えていきたいなと思っています。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 134ページの不登校の訪問相談事業について、事業内容について、ちょっと説明していただきたいんですけど。


○(教育長)  お尋ねの不登校訪問相談事業ですが、まず、学校と家庭ということでありま


 して、学校と家庭をつなぐという不登校の訪問相談員という者が町の単独の事業で配置をされております。不登校状態になっているお子さんのご家庭に訪問して、登校を促したり、またはそのときのご本人の気持ちを聞いて、心の相談に当たったりという形で訪問相談員が配置をされております。


 中学校の方にはワンステップルームという学校に来たときに、学校と教室をつなぐ場所が設置をされております。そこには町のスタディサポートのような事業の者が配置されておりますので、その者がワンステップルームのところにおりまして、そこにはいろんな先生が、学校の教員がかかわっておりますので、そこのコーディネーター的なことも行って、または自分も直接指導するというようなこと。さらに、そこに、これは中学校の方に直接派遣をしておりますが、心の教室相談員、今までは教育委員会の方にいて相談を待っていたんですが、こういう時代ですから、待つのではなくて積極的に児童・生徒の中に入って、日ごろから子供と話す中で、いろいろな相談を受けとめるという、そういうものも、この者はいろんな相談を受けるわけですけれども、当然、不登校の防止という部分にかかわっております。


 そういうことで、あと、県の方から配置をされておりますが、支援センターの職員もおります。この者は、町民センターに1室、支援センターがありまして、そこで学校になかなか行けない状況のお子さんに対して支援センターの方で指導して、登校の方に徐々に徐々に向けていくと。


 そういう形で、学校と県の配置された職員と、あと町の事業で配置をされている職員が連携を保ちながら、不登校の解決に当たっていると、そういう状況です。


○1番議員(板垣由美子)  訪問をして、とにかく学校と家庭をつなぐということは、当然とても大事だと思うんですけれども、中学生ぐらいになりますと、学力をその年度年度に合った、当然、学校へ来られなくても、学力をつける努力をするということは必要だと思いますので、その点についてお伺いします。


○(教育長)  先ほど言いました中学校の場合ですと、ワンステップルーム、そこでは実際


 に何をしているかというと、休んでしまった間の勉強のフォローとか、心の面のケア、フォローだけではなくて、今、議員のご質問にある学力の面のケアもしていると。


 小学校の方にも、同じように、町の事業の方で同じような者がおりますので、小学校の方はリソースルームという形で、いろいろな用途に使われているんですけれども、当然、そのような学校に来れなくなってしまった児童の対応にも、特に学習の面に当たっているという形で、不登校の方については、当然、学力ということも大きくかかわってきますので、今言ったような形で、小学校、中学校とも、対応をしております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって議案第17号の質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第17号については、所管の各常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、議案第17号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  本日は、これで散会します。


 明日は、午前10時から本会議を再開します。


   (散会 午後3時38分)