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神奈川県 真鶴町

平成24年第1回定例会(第1日 3月 5日)




平成24年第1回定例会(第1日 3月 5日)





        平成24年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


              平成24年3月5日(月)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    税務町民課長    峯 尾 龍 夫


管理課長      井 上 準 一    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


環境防災課長    青 木   肇    上下水道課長    二 見 良 幸


企画調整課長    青 木 幸 夫    教育総務課長    森   敦 彦


産業観光課長    土 屋   茂    生涯学習課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        尾 森   正    書記        二 見 浩 子





5.議事日程


別紙日程表のとおり





              (開会 午前9時02分)


○(議長)  皆さん、おはようございます。


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成24年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  本定例会の会期は、本日から3月16日までの12日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  会期は、本日から3月16日までの、12日間に決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、5番青木繁君、及び12番黒岩宏次君を指名します。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  諸般の報告ですが、23年12月から24年2月までの報告事項について印刷し、皆様のお手元に配付しておりますが、その報告書をもって報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、報告第1号「専決処分の報告について」を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配付しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、管理課長より説明をさせます。


○(管理課長)  おはようございます。


 報告第1号は、専決処分の報告についてであります。


 2枚目の専決処分書をごらんいただきたいと思います。


 本町職員による誤った事務説明により、軽自動車の車検手続が完了できなかったことについて、地方自治法第180条第1項の規定により、平成23年12月16日に和解し及び損害賠償額の決定の専決処分をしたことにつきまして、同条第2項の規定により本議会に報告するものでございます。


 内容は、和解の相手として真鶴町民に対し、損害賠償金6,000円を支払ったものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第2、発委第1号「真鶴町議会基本条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(議長)  議会基本条例制定に関する特別委員会委員長、岩本克美君。登壇を許します。


○(議会基本条例制定に関する特別委員会委員長)  発委第1号、真鶴町議会基本条例の制定について提案説明を申し上げます。


 まず、初めに、本条例の制定に当たっての経緯を説明させていただきます。


 平成21年12月11日定例議会において、全議員をメンバーとする議会基本条例制定に関する特別委員会が設置されました。全議員をメンバーとした背景は、全員が条例の趣旨を等しく理解し解釈できるというメリットを考えたものであります。


 委員会設置後、既に条例を制定していた近隣の2つの町の基本条例について勉強のため視察したのを皮切りに、翌22年1月より委員会を開催することとなりました。委員会は月に1回以上開くことを申し合わせ、以来2年3カ月にわたり進めてまいりました。


 町民へのパブリックコメントは、おおむねでき上がった条例案を昨年12月16日より27日までの間行い、たくさんのご意見をいただきました。このご意見をもとに、本年1月、2月に検討会を開き、法制専門職の方に同席をお願いして条文の加除修正作業を行い、公文書にふさわしい文言表記に努めてまいりました。


 委員会は28回、作業部会6回、勉強会1回、検討会2回、合計37回の会合を持ちまして、ようやく上程の運びとなったものでございます。


 以上のような経過を踏まえ、本日、ここに真鶴町議会基本条例を提案できますことは、議会基本条例制定に関する特別委員会委員各位並びに青木町長をはじめ関係職員のご協力に深く感謝申し上げます。


 それでは、発委第1号かがみをめくっていただきまして、これより説明させていただきます。


 初めに、目次です。本条例は、前文をはじめ第1章の総則から第9章の補則までとなっており、全23条で構成しております。


 説明につきましては、条文の朗読をもって提案説明とさせていただきますが、各条文についての解説も織りまぜて説明いたしますので、少し時間がかかることがあるかと思いますが、あらかじめお断りを申し上げます。


 真鶴町議会基本条例前文。


 ひかり輝く相模の海と緑豊かな美しい半島の町、真鶴。


 豊かな海の幸と、それを支える魚付き保安林のお林という、素晴らしい恵みを享受する美しい半島の町、真鶴。


 私たち真鶴町民は、先人から受け継いだ歴史あるこの町を愛し、誇りとする。いつまでも心ふれあう住みよい町をめざして、真鶴町議会はたゆまぬ努力を惜しまない。


 議会は、町民の代表機関として、更に真鶴町の議決機関として、町民福祉の向上と活力ある豊かなまちづくりの実現のために、町民参加に基づき、政策決定並びに事務執行について監視及び評価を行うとともに、政策立案と政策提言を行わなければならない。


 住民自治が強く求められる時代の中で、議会の果たす役割は今後一層重要となる。よって、議会及び議員は、豊かなまちづくりに限りない努力を続けるため、その使命と責任を強く自覚し、ここにこの条例を定める。


 前文では、この条例を制定する背景、経過、必要性を示し、真鶴町議会の決意を表明したものでございます。


 第1章、総則。


 目的。


 第1条、この条例は、町民の代表機関としての真鶴町議会(以下「議会」という。)が議会運営及び議員活動の活性化と充実に必要な基本的事項を定めることにより、政策立案機能、町政の監視機能を発揮し、町民への情報公開及び説明責任を果たすとともに、町民参加を基本とした透明性のある開かれた議会運営を行い、もって活力ある豊かなまちづくり及び町民福祉の向上に寄与することを目的とする。


 本条は、議会及び議員が町民の代表機関として果たすべき役割を定めたものでございます。


 最高規範性。


 第2条、この条例は、議会運営における最高規範であって、議会に関する他の条例、規則等を制定し、又は解釈する場合は、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。


 2、議会及び議員は、この条例及び議会に関する他の条例、規則等を遵守して議会を運営しなければならない。


 本条は、真鶴町議会における最高規範であり、この条例及び議会に関する他の条例、規則を遵守して議会を運営しなければならないということを定めております。


 第2章、議会及び議員の活動原則。


 議会の活動原則。


 第3条、議会は、町民から直接選挙された議員をもって構成する議決機関であることを常に自覚し、公正性、透明性及び信頼性を重んじるとともに、町民に開かれた議会運営を目指すものとする。


 2、議会は、議会の活動に関する情報公開を推進するとともに、町民の多様な意見を町政に的確に反映させることができるよう、意思決定の過程に町民参加の機会を確保するよう努めるものとする。


 3、議会は、住民自治の観点から適切な意思決定を行うため、政策形成に関する機能の強化を図るものとする。


 4、議会は、町の政策の実施について、常に町民の立場から監視し、評価するものとする。


 本条は、議会の使命は、町民の代表としての最終決定を行うことであり、そのために町政の監視や評価をすることを定めております。


 意思決定とは、議決機関としての意思決定を指します。その過程においては、町民意思と乖離されないよう町民から直接多くの意見を聞く、判断するという決意を述べたものでございます。


 議員の活動原則。


 第4条、議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分認識し、議員相互の自由な討議を尊重しなければならない。


 2、議員は、個別の事業又は一部の地域に係る利益にのみ捉われることなく、町民全体の福祉の向上をめざして活動しなければならない。


 3、議員は、町政の課題全般について、町民の意見、要望等を的確に把握するよう努めなければならない。


 4、議員は、町政の課題に関する調査及び研究を積極的に行うとともに、自己の資質を高める不断の研さんにより、政策立案に関する能力を向上させ、政策の提言及び提案を広く行うよう努めなければならない。


 本条は、町政の課題全般についての監視や評価を行い、これに必要な知識と資質向上に努め、常に勉強を怠りなく努力することを定めております。


 第3章、町と議会の関係。


 町民参加及び町民との連携。


 第5条、議会は、町民に対し、議会の活動に関する情報を積極的に、かつ、わかりやすい表現を用いて発信し、説明責任を十分に果たさなければならない。


 2、議会は、議員の活動に対する町民の評価が的確に行われるよう、議員の議案に対する賛否の結果を公表するものとする。


 3、議会は、本会議その他すべての会議を原則として公開するものとする。


 4、議会は、町民に対し、あらかじめ、会議の日程、議題、その他の会議の運営に関し、必要な事項を周知しなければならない。


 5、議会は、会議規則で定める町民の傍聴に関し、議案の審議資料の配布その他の方法により、町民の会議の傍聴を促進する方策を講ずるよう努めるものとする。


 6、議会は、請願及び陳情を町民による政策の提案と位置付け、誠実に対応するものとする。


 7、議会は、町民の多様な意見を町政に的確に反映させるため、必要に応じて町民との意見交換会を開催するものとする。


 本条では、積極的に議会が持つ情報の発信、会議の原則公開、町民との意見交換の場を持つなど、議会への町民参加と連携を促進するための方向性を定めております。


 議会報告会の開催。


 第6条、議会は、町民への説明責任を果たす方策の一つとして、議会報告会を毎年1回以上行うものとし、町民から意見があったときは町長に提出するものとする。


 2、議会報告会の実施要綱は、別に定める。


 議会報告会の開催について別に要綱を定めて実施いたします。


 第4章、議会及び議員と町長等の関係。


 町長等との関係に関する基本原則。


 第7条、議会は、町長その他の執行機関及び職員(以下「町長等」という。)と常に緊張ある関係を築き、事務の執行に関する監視及び評価を行うとともに、政策立案及び町長等に対する政策の提言又は提案を通じて、町政の発展に取り組まなければならない。


 2、議会及び町長等は、前項の取組を行うに当たっては、相互の権限を尊重しつつ、対等な関係で議論しなければならない。


 本条では、町長等との議員との関係と相互の権限の基本原則を定めております。


 緊張関係構築のための方策。


 第8条、議長から会議への出席を要請された町長等は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対してその論点を明確にするため、反問することができる。


 2、本会議における一般質問は、広く町政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができる。


 3、町長等は、一般質問における通告制の趣旨を認識し、討議の充実を図る観点から、議員に対して事前に答弁骨子を提出しなければならない。


 4、議員は、議会の会期中又は閉会中にかかわらず、議長の承認を得て、町長等に対して文書で質問することができる。


 本条では、二元代表制のもと、緊張関係を保持しながら、町政の発展に向けた政策議論を行うことを目的に、本会議における質問についての論点、争点を明確にするために一問一答方式でできることとしています。ともに対等な立場で積極的な意見を出して協議する関係を緊張関係と表現しております。反問権は、議員の質問等に対して、その趣旨を明確にするために、町長等が議員に対して確認のため質問することを認めたものでございます。


 政策等の形成過程に関する説明。


 第9条、議会は、重要な政策、計画、施策、事業等(以下「政策等」という。)について提案を受けたときは、議会の審議における論点を整理し、その水準を高めるため、町長に対し、次に掲げる事項の説明を求めるものとする。


 (1)政策等を必要とする背景及び経緯。


 (2)政策等について町民参加の実施の有無及びその内容。


 (3)他の地方公共団体の類似する政策等との比較検討。


 (4)総合計画との整合性。


 (5)関連する法令及び条例、規則等。


 (6)政策等の実施に係る財源措置。


 (7)将来にわたる政策等の費用負担及びその効果。


 (8)その他審議において必要となる事項。


 2、議会は、政策等の審議に当たっては、立案及び執行における論点及び争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。


 本条では、町長等が政策等を提案する場合、説明責任を果たすための政策の提案根拠や将来にわたる効果、費用などの説明を求めることで、会議の場において、より充実した議論が可能になり、そのような過程を経て政策決定をした場合に、政策の信頼性が高まると考えられます。そのための事項を定めております。


 予算・決算における説明資料の作成。


 第10条、議会は、予算及び決算の審議に当たっては、町長等に対し、前条第1項の例にならい、わかりやすい施策別又は事業別の説明資料を作成するよう求めるものとする。


 本条では、予算及び決算の審議に当たって、わかりやすい説明資料の作成を求めることを定めております。


 議決権の行使及び政策の提言等。


 第11条、議会は、議決権並びに町長の提案する議案についての修正権及び提案権を適正に行使するとともに、条例案の提案その他の権限の行使を通じて、積極的に政策の提言又は提案を行うものとする。


 本条では、議会としての議決権の適正な行使、積極的な政策提言をすることを定めております。


 地方自治法第96条第2項の議決事件。


 第12条、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定による議会の議決事件は、議会と町長等が共に町民に対する責任を担いつつ、町民の視点に立った透明性の高い判断をすべきものとして、次に掲げるところによる。


 (1)真鶴町の基本構想又は基本計画を定めること。


 (2)前号に定めるものを除くほか、町民の生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画を定めること。


 (3)地方自治法第221条第3項に規定する法人に対して出資すること又は法人に対して出資することにより当該法人が同項に規定する法人となる当該出資に関すること。


 (4)別に条例で定めるものを除くほか、公有財産である土地(その土地定着物を含む)を処分すること。


 (5)他の地方公共団体との姉妹都市協定等を締結すること。


 本条では、条文に列挙したとおり、町政全般にわたる重要に計画について議会議決の必要性を定めたものでございます。


 第5章、自由討議による合意形成。


 自由討議による合意形成。


 第13条、議会は、議員による議論を充実させるため、町長等に対する会議への出席の要請を必要最小限に抑えるとともに、議員相互の討議を中心として運営するものとする。


 2、議員は、前項の討議を行うに当たっては、町長等又はその所属する政党、会派等の方針又は意見に過度に捉われることなく、自由な討議を通じて合意形成を図るよう努めなければならない。


 本条では、議会は討論の場であることの原則と議員間の自由な討議を中心に運営することを定めております。


 第6章、議会防災活動。


 議会防災活動。


 第14条、議会は、災害から町民の生命、身体及び財産を守ることを優先すべき事項として、町長その他防災に関する活動組織と連携して、防災活動に取り組むものとする。


 2、議会は、自主的な防災活動を行うため、町長が定める防災計画と連携した議会防災危機管理要綱を別に定めるものとする。


 本条では、議会防災危機管理要綱、議員による自主的で具体的な防災活動をするための日ごろの防災活動にかかわることの大切さを定めております。


 第7章、議会組織の充実。


 特別委員会の設置。


 第15条、議会は、常任委員会及び議会運営委員会のほか、新たに生ずる行政課題に的確かつ迅速に対応するため、必要に応じて、特別委員会を設置するものとする。


 2、議会は、前項の特別委員会を設置しようとするときは、その目的を明確にしなければならない。


 3、第1項に規定する委員会の運営については、真鶴町議会委員会条例(昭和41年真鶴町条例第6号)に定めるところによる。


 本条では、議会は目的を定めた特別な委員会を置くことができることを定めております。


 議員研修の充実強化。


 第16条、議会は、議員の政策形成、政策立案等に係る能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。


 2、議会は、議員研修を実施しようとするときは、その必要性、効果等を考慮した研修計画を作成しなければならない。


 3、町長等は、議会から研修計画の提出があったときは、その内容を踏まえ、必要な協力をするよう努めなければならない。


 4、議会は、議員研修に関する方針等について議員研修要綱を別に定める。


 本条では、政策立案能力の向上を目的とした議員研修の充実強化を定めております。


 議会広報の充実。


 第17条、議会は、情報技術その他の多様な媒体を活用することにより、多くの町民が議会及び町政に関心を持つよう、議会活動に関する広報を行うものとする。


 2、前項の広報は、速やかに、かつ、わかりやすい表現を用いて行わなければならない。


 本条では、町民が議会と町政に関心を持つために、インターネット、ホームページ、議会ライブ中継、議会だより、その他多様な媒体を利用して議会広報活動の充実に努めることを定めております。


 議会事務局の体制整備。


 第18条、議会は、議会又は議員の行う政策形成及び政策立案能力を高めるために、調査機能としての議会事務局の体制整備の強化をするよう努めなければならない。


 2、町長等は、議会又は議員の行う政策形成及び政策立案を支援するため、財政措置、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。


 本条では、議会事務局の体制整備と議員活動を支援するための必要な措置を講ずることを定めております。また、当分の間は、法制執務、職員の併任等を考慮した体制整備を進めてまいります。


 議会図書室の整備。


 第19条、議会は、議会又は議員の行う調査研究に資するため、議会図書室に置く図書等を充実させ、有効に活用するよう努めるものとする。


 第8章、議員定数、議員報酬及び政治倫理。


 議員定数。


 第20条、議員定数は、真鶴町議会の議員の定数を定める条例(平成14年真鶴町条例第12号)に定めるところによる。


 2、議会は、議員定数を変更しようとするときは、議員の役割、責務、活動等のほか、社会経済情勢、町民の客観的な意見等を考慮するものとする。


 3、議員の定数を変更する条例案は、地方自治法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合及び、町長が提案する場合を除き、委員会又は議員が提案するものとする。


 議員報酬。


 第21条、議員の報酬は、真鶴町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年真鶴町条例第10号)に定めるところによる。


 2、議会は、議員報酬を変更しようとするときは、議員の役割、責務、活動等のほか、社会経済情勢、町民の客観的な意見等を考慮するものとする。


 3、議員の報酬額を変更する条例案は、地方自治法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合及び町長が提案する場合を除き、委員会又は議員が提案するものとする。


 議員報酬、議員定数の改正について、町民の直接請求があった場合と町長が提案する場合を除いて、議員が積極的に提案していくということを定めております。


 議員の政治倫理。


 第22条、議員は、町民の代表としてその倫理性を常に自覚し、町民の疑惑を招くことのないよう行動しなければならない。


 2、議員は、真鶴町議会政治倫理条例、次の発委2号で行います、これを規範とし、遵守しなければならない。


 第9章、補則。


 見直し手続。


 第23条、議会は、一般選挙を経た議員の任期が開始した後、速やかに、この条例の目的が達成されているかどうかを議会運営委員会において検討し、その結果を議長に報告するものとする。


 2、議会は、前項の検討の結果、この条例を改正する必要があると認めたときは、所要の措置を講ずるものとする。


 3、議会は、この条例を改正する条例案の審議に当たっては、町民に対し説明責任を果たすため、本会議において改正の背景及び理由を詳しく説明しなければならない。


 本条では、この条例の見直しの時期、方法などについて定めております。


 最後に附則、この条例は平成24年7月1日から施行する。


 以上、議会基本条例制定に関する特別委員会より上程いたします。発委第1号真鶴町議会基本条例の提案説明とさせていただきます。よろしくご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町議会基本条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、発委第2号「真鶴町議会政治倫理条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(議長)  議会基本条例制定に関する特別委員会委員長、岩本克美君。登壇を許します。


○(議会基本条例制定に関する特別委員会委員長)  発委第2号、真鶴町議会政治倫理条例の制定について提案説明を申し上げます。


 真鶴町議会基本条例を制定にするに当たり、同条例に政治倫理の必要性が議論され、第22条に設けることになりました。重視すべき事項を個別列挙して、条例化することが必要とされ、議員の責務や政治倫理基準としてまとめたものです。審査会の設置や処分に関する事務についても具体化したものでございます。


 それでは、発委第2号かがみをめくっていただきまして、これより説明させていただきます。


 説明につきましては、条文の朗読をもって提案説明とさせていただきます。


 真鶴町議会政治倫理条例。


 目的。


 第1条、この条例は、真鶴町議会議員(以下「議員」という。)が町政に関して町民の厳粛な信託を受けたものであることを認識し、町民全体の代表者として人格及び倫理の向上に努めるとともに、いやしくもその地位による影響力を不正に利用して自己の利益を図ることのないよう必要な措置を講ずることにより、議員の政治倫理の確立並びに町政に対する町民の理解及び信頼の確保を図り、公正な開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。


 議員の責務。


 第2条、議員は、町民全体の代表者として自らの役割を深く自覚し、町民の信頼に値する倫理性及び高潔性の保持に徹し、並びにその使命の達成に努めなければならない。


 政治倫理基準。


 第3条、議員は、公職にある者に対して適用される法律のほか、次に掲げる基準(以下「政治倫理基準」という。)を遵守しなければならない。


 (1)町民全体の代表者として、その品位及び名誉を損なうおそれのある行為をしないこと。


 (2)町民全体の利益を指針として行動し、その地位を利用していかなる金品も授受しないこと。


 (3)特定の者の利益を目的として、町が行う許可、認可等又は町若しくは町が資本金等の2分の1以上を出資し、若しくは出捐している法人(以下「出資法人」という。)が行う売買契約、賃借契約、請負契約その他の契約(以下単に「契約」という。)に関し、その地位による影響力を不正に利用しないこと。


 (4)町の職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に利用しないこと。


 (5)町又は出資法人の職員の採用、昇格等の人事に関し、その地位による影響力を不正に利用しないこと。


 (6)公職選挙法(昭和25年法律第100号)、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)その他の公職にある者に対して適用される法律に違反する行為をしないこと。


 2、議員は、政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら潔い態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない。


 契約に関する遵守事項。


 第4条、議員、議員関係者(議員の配偶者、2親等以内の親族又は同居の親族等をいう。)又は議員関係企業(議員が役員を務め、又は実質的に経営に携わる企業(出資法人を除く)をいう。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第92条の2の規定の趣旨を尊重し、町民に疑惑の念を生じさせないようにするため、町又は出資法人との契約をしてはならない。


 政治倫理審査会の設置等。


 第5条、政治倫理の確立を図るため、真鶴町議会政治倫理審査会(以下「審査会」という。)を置く。


 2、審査会は、第7条第1項の規定により調査請求の対象となった議員を除き、議員全員をもって組織する。


 3、審査会の委員長及び副委員長は、最初に開催された審査会において、委員が互選する。


 4、審査会の会議は、公開する。ただし、委員の3分の2以上の同意があるときは、非公開とすることができる。


 5、審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。


 審査会の職務。


 第6条、審査会は、次に掲げる職務を行う。


 (1)次条第1項に規定する調査に関すること。


 (2)政治倫理の確立を図るため必要と認める事項に関すること。


 2、審査会は、前項の職務を行うために関係人の出席を求め、説明、意見の聴取その他必要な調査をすることができる。


 選挙人の調査請求権。


 第7条、選挙人は、議員が次のいずれかに該当すると認めるときは、これを証する資料を添えて、議長に対し、違反行為の存否について調査を請求することができる。


 (1)政治倫理基準に違反すると認めるとき。


 (2)第4条の規定に違反すると認めるとき。


 2、議長は、前項の規定による調査の請求があったときは、直ちに調査請求書等の写しを審査会に提出し、調査を求めなければならない。


 調査結果報告書の提出。


 第8条、審査会は、前条第2項の規定による調査の請求があったときは、議長が同条第1項の規定による調査の請求を受けた日から起算して90日以内に調査結果報告書を議長に提出しなければならない。


 2、議長は、前項の規定による報告があった日から起算して7日以内に、当該調査結果報告書の写しを当該調査の請求した者に送付しなければならない。


 調査結果の公表。


 第9条、議長は、審査会の調査の結果について、その要旨を広報紙等により速やかに公表しなければならない。


 調査結果に係る措置。


 第10条、議会は、政治倫理基準又は第4条第1項の規定に違反したと認められる議員に対して、議会運営委員会に諮り、法第134条及び第135条の規定に例により、必要な措置をとることができる。


 委任。


 第11条、この条例の施行について必要な事項は、議長が定める。


 附則、この条例は、平成24年7月1日から施行する。


 以上、議会基本条例制定に関する特別委員会より上程をいたします。


 発委第2号、真鶴町議会政治倫理条例の提案説明を終わらせていただきます。よろしくご審議のほどお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町議会政治倫理条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、発議第1号「真鶴町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(議長)  9番、青木嚴君。登壇を許します。


○9番議員(青木 嚴)  おはようございます。


 発議第1号は、真鶴町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関しまして条例の一部改定を行うものであります。


 まず、今回の改正につきましては、議長、副議長及び議員の議員報酬を改正するものであります。


 この件につきまして、昨年の10月に議長がかわりまして、今、議長席におります神野議長より、私、議員運営委員会の委員長におきまして、強い決意をもって、たいまつの明かりをかざして、議会改革を進めていくという諮問、また指示がありました。


 その内容につきまして、議会運営委員会といたしましては、議会改革の項目に優先順位をつけまして、そして、さらなる整理をしまして、議会運営委員会を10月から3回か4回、全員協議会を2回重ね、お互いに議員報酬についての最重要項目である期末手当、それから、議員報酬の削減につきまして、議論と意見を交わしてまいりました。


 その中で、まず、一番重要なことは、うちの町の財政状況が非常に切迫していると。うわさによると、歳入が7億減るとか、そのような歳入の厳しい状況の中で、議員としても、より厳しい自覚を持たないと、この難局を乗り越えられないという、さらに議会費予算を圧迫していくというような、もしかして、今後60年間の間に自治体で負担していくような内容が町民に理解していただけないんじゃないかというところが議員の中で十分に論議されました。


 そして23年6月の議員年金の廃止に伴いまして、私たちの議員共済年金掛金というものをこれから払わなくてよいということと、さらなる議員として引退したOB・OG議員の年金の支払いは、これからずっと支払いが続くという、こういうような状況の中で、見直しをしていく段階で、12%の報酬の削減を決定し、全員協議会におきまして、皆さんの賛同を得たわけです。


 しかし、その中の議員の中には、このような報酬の削減というのが早急過ぎると。何で議員の報酬を削減することが先なのかと。もっと議会改革が先に進まなきゃいけないんじゃないかと。また、具体的には、政務調査費をこれから議員の中で話し合いをし、そして、町民に理解を求め、調査研究を進める議員の姿を町民の皆さんに示すべきじゃないかと。町民、国民の皆さんは、日本中の議会は、町民の60%の方が議会に不信感を持っていると。このような状況の中で、私たち議会は、さらなる議会改革と町民に開かれた議会をつくっていかなければいけないということをここで申し上げまして、発議第1号資料をごらんください。


 まず、新旧対照表をごらんください。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 第2条、議員報酬につきまして定めております。右側改正前の議長の月額のアンダーライン部分、議長は37万円もらっていたわけですね。それから副議長の月額は30万円、議員の月額は27万5,000円を従来もらっていたわけであります。そして、今回の改正におきましては、それぞれ議長が33万7,000円、それから副議長が25万7,000円、そして議員が24万2,000円に改正をしたものであります。


 では、条例改正本文に戻りまして、附則でございますが、この附則は、この条例が平成24年4月1日から施行されますというところの説明でございます。


 よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○12番議員(黒岩宏次)  いくつかありますけど、なるべく簡潔に質問をしたいと思います。


 最初に、先ほど、全員賛成で議決いたしました真鶴町の議会基本条例の制定、この中にも、これは7月1日からの施行ということですけれども、議員報酬についての位置づけがされ、これは今までの協議の中でも皆さんの意見で論議されてきましたけれども、議員の役割が非常に大事だという位置づけ、そして、当然議員としての責務をきちっと果たさなきゃいけないと。それから、活動についても議会報告だとか、町民との関係を十分今まで以上に密接な関係をつくっていかなきゃいけないという、こういうことや、それから、社会経済情勢の問題、町民の客観的な意見を考慮するという問題とか、こういうことが条例の中に盛られておりますけれども、今回、ここに署名していない議員が私も含めて3人ですけれども、私は議会だけではなくて、財政問題を言うならば、やはり、町長をはじめ特別職の問題についても、きちんと議員が対応していかなくちゃいけない。そういうことも意見を述べました。そういうことについての提案や、それから、私が委員長だった議会改革の提言、これについても、まだ十分議会運営委員会の中で審議されていない面もあります。そういうことも含めまして、私は今回の提案について、私が今、読み上げた内容も含めて、この提案者がどういうふうな認識を持っているのか、提案者の説明をいただきたいというふうに思います。


○9番議員(青木 嚴)  ご丁寧な質問、ありがとうございます。


 今、ご質問なさった黒岩さんは、過去において議員報酬を一度下げて、いいですか、議員報酬を一度下げて、また戻したということをやっておられるんですよ、黒岩さん。私に、今、その質問をしていることは、あなたのやったことは、今、言っていることは、詭弁じゃないですか。


○(議長)  黒岩議員、反対討論をやりますか。


○12番議員(黒岩宏次)  聞いた内容に全然答えていないです、今の。


○(議長)  もう1回、9番、青木嚴君、お願いします。


○9番議員(青木 嚴)  まず、黒岩さんがおっしゃった財政とか、また、うちの町のことの財政とかは関係なしにとか、町長の報酬、まず、私たち議員が今何をすべきかということを、長老議員である黒岩さんが私に質問することの内容が非常に不明であり、非常に私は不信を抱きます。なぜかというと、私たちが今、この議会に立って活動しているこの状況を、私たちここに住んでいる町民は、議会は何をやっているんだと、議会活動は透明盛大に見えているのかということを、町を歩いていて聞いているのは僕ですよ、しょっちゅう。それに答えるのは、一つの方法として、議員報酬を減らすこと、また、議員としての活動を明快、また明確にすること、それが一番大事じゃないですか。ですから、第一にやるべきことは、議員報酬を12%下げ、町民に示すことが大事であるということを言っているわけです。


 それから、黒岩さんが言われた議会改革の勉強会をされて、その勉強会の座長をされたわけですけれども、その答申を明確に僕が受けて、そして、その議論もしていないというお話をされたけど、これは私が議運の委員長になってから、どれだけのいろんな提案資料を皆さんに出したか、それは黒岩さん自身がわかっているじゃないですか。つまり、これから改革するスピードは、遅いかもしれませんよ。また、早くなるかもしれないけど、スケジュールを皆さんに提示し、資料を出し、そして議員の報酬にしても、すべて資料を出し、私が説明し、これを将来に向かって、50年先でも60年先でも、皆さんで議員同士理解できてやれることを資料を持って提示した、また、説明したじゃないですか。それが不満だというのだったら、何を出せというのですか。言ってください。


○12番議員(黒岩宏次)  私が質問している内容がよく理解をされていないと思うんですけれども、議員報酬を変更しようとするときは、議員の役割、責務、活動などをきちんと明確にしていくということですね。それから、もう一つは、議会というのは、町長と議員の二元代表制ですから、町の問題は全然話題になっていない。そういう財政が大変厳しいということは、私も議員やっていますから、わかります。しかし、そういうことも含めて、しかし、基本条例の中では、今度の全員賛成した、議員の役割と責務、活動を強めようと、もっと町民に理解されるような議会にしようという、これがこの基本条例の本旨だと思うんです。それをこれからやろうとしている。議員全体で足りない面は町民から声を聞いています。提案者の青木嚴議員の活動、議会報告だとか、あるいは町民との関係も私もちゃんと認識した上で意見を、質問をしているんですけれども、こういう二元代表制の問題もきちっと一緒にやろうじゃないかという提案をしたんですけれども、これはまだ全然論議されていない。今回は議員だけということだから、私は質問をしているわけですけれども、それから、もう一つは、やはり、真鶴の町を支えている、例えば自治会ですね、自治会長の給与の問題、報酬とか、そういう問題なんかも、やっぱり全体を見て、本当に議員だけ、あるいは行政だけはいいというんじゃなくて、自治会の役員の人なんかもいいのかどうかということもあわせて質問します。


○(議長)  12番、質問がちょっと外れていますので、反対討論しますか。


○12番議員(黒岩宏次)  財政問題について。


○(議長)  反対討論に移してください。


○12番議員(黒岩宏次)  質問ですから、一応、それについて。


○(議長)  明快な回答はあったと思います。


○12番議員(黒岩宏次)  ないです、全然。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  私は今日は前議長、そして、前町村議長会の代表者として、この発議に対して意見を述べたいと思います。


 私が町村議長会の会長をしていましたときに、この問題がいろいろ議論されたんですが、今回、議会に提出されるこのものは、国が交付団体、財政支援の約束をつけているんです。全国議長会の中でも、こういう年金は削減された中で、こういう議員の報酬を減らすという議論は、全然理解されない。今、神野議長は、町村議長会の会合に出ておられますが、このことについて聞いておられますでしょうか。


 そして、この提案理由として、議員年金廃止に伴う議員共済自治体負担金の増加の事態の財政負担を考慮したとあるんですが、これは全国議長会の議事録をよく読んでいただきたいと思います。ですから、町民に対して、議員の報酬を下げる、これはやぶさかではありません。ですけれども、これに対する提案理由は、私はおかしいと思います。そして、なおかつ4回しか委員会を開いておりません、全協を含めて。そのときに、今度、議員政務調査費、これをつけるべきと、こういう中で、あられるときに、これをまだつけるのか、つけないのか、議論されていない。そうしますと、ここで議員年金を削減しても、今後、政務調査費をつけるとすると、それは課税されない。それは町民に対しておかしな姿勢かなと思いますよ。私は、この点について、議員の皆さんが少し知識が不足しているんじゃないかと、こういうふうに思っております。


 ですから、もう一度議論をすべきということで、私は今回反対しております。


○9番議員(青木 嚴)  岡ノ谷議員の今のご発言に明快に私がお話し申し上げます。


 いいですか。議員年金について、廃止になり、町の負担金が去年は3,200万円ですよ。今年の24年度の予算では、どれぐらい減ったかというのは、今、岡ノ谷さんが言っていることを裏返すと、国が担保してくれて、議員年金をですよ、町が負担金を払って、国が担保してくれる、国が担保するお金はだれのお金ですか。国民のお金で税金を払っているお金でしょう。国が担保しようが、町が担保がしようが、町民のお金ですよ。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)        反対 11番議員・12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第1号「真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第1号は、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についであります。


 今回の条例改正は、今後、予測される大災害対策を中心に町のあらゆる危機に、より素早く対応するため、危機管理課を新たに設置するとともに、それに伴い窓口事務を整理統合し、町民サービスの向上を図っていくものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  それでは、ご説明申し上げます。


 議案第1号は、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の課設置条例の一部改正は、ただいまの町長の提案理由にありましたように、今後予測される大災害対策を中心に町のあらゆる危機に、より素早く対応するため、町長直属の課として、新たに危機管理課を設置し、これに対応するとともに、危機管理課と管理課を明確に区分するため、管理課の名称を総務課に変更し、それに合わせて窓口事務を整理統合して、税務町民課から徴税関係を分離独立させ税務課とし、前町民課の戸籍などの窓口事務と環境防災課の生活環境事務を統合し、町民生活課として、町民サービスの向上を図るため、所要の改正を行うものであります。また、真鶴町議会委員会条例の一部を附則の中であわせて改正するものであります。


 恐れ入りますが、議案第1号資料1の条例新旧対照表でご説明いたします。右側が改正前、左側が改正後でございます。


 まず、第1条、課の設置でございますが、町部局に置く課の名称をここでは列記しております。改正前の「企画調整課」、「管理課」を、改正後では、新たに設置する「危機管理課」、「企画調整課」、「管理課」の名称を変更し、「総務課」に改め、「税務町民課」を「税務課」、次に「環境防災課」を「町民生活課」に改めるものでございます。


 第2条、事務分掌につきましては、課の事務分掌をここで規定をしておりますが、左側改正後の危機管理課の事務分掌は、次のページをごらんください。改正前の中段の環境防災課の第3号「消防及び防災に関すること。」を、前ページにお戻りいただきます。改正後の危機管理課の第1号「防災に関すること」、第2号「消防に関すること。」として規定し、改正後の第3号「自治会に関すること。」、第4号「広域行政に関すること。」は、企画調整課で行っていた事務を新たに規定し、第5号「広報広聴に関すること。」は、右側改正前の企画調整課の第6号を所掌事務としたもので、災害対策、自治会組織、広報広聴などを所管するものとしたものでございます。


 次の企画調整課は、改正前の第6号「広報広聴に関すること。」を危機管理課の事務としたことから、次のページをごらんください。右側改正前の第7号「財政に関すること。」、第8号「統計に関すること。」を、改正後の第6号、第7号としたものでございます。


 次に、改正前の「管理課」は、改正後は「総務課」と名称を変更したもので、所掌事務に変更はございません。


 次は改正前の税務町民課の第1号「町税及び個人県民税の賦課及び徴収の関すること。」から、第4号「固定資産評価審査会委員会との連絡に関すること。」までの事務及び第7号「国民健康保険に関すること。」など、徴税に係る事務を改正後の税務課の事務分掌の第1号から第5号として規定したものでございます。


 次は改正前の税務町民課の第5号「戸籍及び住民基本台帳に関すること。」、第6号「窓口業務に関すること。」及び第8号「国民年金に関すること。」などの窓口事務と改正前の環境防災課の第1号「環境及び公害に関すること。」、第2号「塵芥及び廃棄物に関すること。」及び第4号「交通及び防犯に関すること。」などの生活環境に係る事務を、改正後の町民生活課の事務分掌の第1号から第6号として規定したもので、住民に係る窓口事務を整理統合したもので、町民サービスの向上を図っていくものでございます。


 次に、恐れ入りますが、議案第1号資料2の条例新旧対照表をごらんください。真鶴町議会委員会条例の一部改正を行っております。内容につきましては、議案第1号資料2の条例新旧対照表、第2条第2項でございます。ここでは常任委員会の所管範囲を表で定めたものでございます。総務常任委員会の所管課のうち、改正前の「企画調整課、管理課」を「危機管理課、企画調整課、総務課」に、「税務町民課、環境防災課」を「税務課、町民生活課」に改めたものでございます。


 それでは、議案の本文をお願いいたします。議案本文の附則でございます。


 第1項は、施行期日です。この条例は、平成24年4月1日から施行するということで、4月1日からの施行を予定するものでございます。


 附則第2項は、先ほど資料2新旧対照表で説明いたしました関連条例の改正でございますので、省略させていただきます。


 以上、雑駁でございますが、内容説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 来庁される方、年配の方も多く含まれると思うんですけれども、来庁した町民の方が戸惑わないように町民への周知について、広報まなづる以外にどのようにお考えでしょうか、説明お願いします。


○(町長)  住民への周知につきましては、新しく町民カレンダー、これは毎年4月からうちの町は3月までというカレンダーを出しております。そのカレンダーの後ろの方のページにも、1枚に統括できるように、所管課の事務内容を掲載し、転入者につきましては、窓口配布もさせていただいております。事細かなことにつきましては、窓口配布でやっていきたいということと、自治会の方々にも周知して、皆さんに戸惑うことのないような対応をとってまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  休憩します。


 10時半に再開いたします。


        (休憩 午前10時18分)


        (再開 午前10時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第6、議案第2号「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第2号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 平成23年9月30日の人事院勧告に基づき、平成18年4月1日に施行した、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第2号につきまして説明をさせていただきます。


 平成18年に給与構造改革が実施されたことに伴い、急激な給料の減少を抑えるため、減給保障の経過措置が設けられました。今回の改正では、その経過措置を2カ年かけて廃止をし、給与構造改革を完了させるものでございます。


 また、経過措置を行うための財源確保として実施いたしました昇給抑制もあわせて廃止をするものです。


 それでは、改正条文の内容説明をさせていただきます。


 議案第2号資料の新旧対照表をお願いいたします。


 真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございます。


 右側が改正前、左側が改正後となっております。


 附則の第4条ですが、ここでは急激な給料の減少を抑えるための経過措置について規定しているものでございます。


 恐れ入りますが、裏面の2ページ目をお願いいたします。改正、左側の欄ですが、第1項の次に新たに第2項として1項を加えるものでございます。


 朗読いたします。


 「第2項、前項の規定による給料の額については、平成24年4月1日以後、同項による額からその半分(その額が10,000円を超える場合にあっては10,000円)を減じた額とする」といたしまして、本年で経過措置の半分の額を廃止し、来年でさらに条例改正を行い、残りの半分を減額することで、2カ年かけて給与構造改革を完成させるものでございます。


 次に、右側改正前の第2項以下のアンダーライン部分は、新たに1項を加えるため、それぞれ改正するもので、まず、項番号を1項ずつ繰り下げ、アンダーライン部分の「前号」を改正後では「第1項各号」に改め、「前項」をそれぞれ「第1項」に改めるもの。


 右側第3項では、アンダーライン部分「前2項」を左側「前3項」にそれぞれ改めるものでございます。


 恐れ入ります。改正条例本文をお願いいたします。附則でございます。朗読いたします。


 附則、第1項は施行期日でございます。


 この条例は、平成24年4月1日から施行する。


 第2項は、平成24年4月1日における号給の調整でございます。


 第2項、平成24年4月1日において42歳に満たない職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける者を除く。)のうち、平成19年1月1日、平成20年1月1日及び平成21年1月1日において給与条例第3条第1項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して町長が定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町長が定める職員の平成24年4月1日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位(36歳に満たない職員にあっては2号給上位)の号給とする。


 ここは減給保障の経過措置の際、昇給の抑制がされたものを、ここで復活させるものでございます。


 第3項は規則への委任です。


 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただくようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (起立多数)           反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第3号「真鶴町地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第3号は、真鶴町地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地域振興基金の設置運用の目的範囲を少子・高齢社会に対応させるための改正を行うため提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉課長)  議案第3号は、真鶴町地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、現行基金の設置目的が「高齢化社会に備えて」となっており、基金の使用に際して福祉部門の広範囲に活用するため、現状の少子・高齢社会に対応するための基金として使用するために改正するものであります。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 右列の改正前で、第2条本文中の「高齢化社会の到来に備え」が左列の改正後ですが、「少子高齢社会を迎え」に改め、「促進」の次に「、子育て環境の充実」を加えるものでございます。


 それでは、条例の改正文の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 子育て環境の充実のためにもこの基金を使うということで、とても結構なことだと思うんですけれども、具体的に子育て環境の充実というのは、どのような事業とか予算をつける予定なのでしょうか。


○(福祉課長)  基金の方は、具体的な事業というよりも、福祉部門で持っている事業すべてに適用するということで、そのための基金に積み立てるということでございます。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町地域振興基金条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第4号「真鶴町社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第4号は、真鶴町社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の改正に伴い、条例の規定整備をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉課長)  議案第4号は、真鶴町社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、平成12年に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の公布・施行に伴いまして適用条文に条項番号に変更が生じたために改正するものでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 引用しております社会福祉法第58条第1項の規定は、国や地方公共団体は省令又は条例で定めることにより、補助金の交付や貸付等ができるとの規定でございます。


 こちらの方、右列の改正前ですが、第1条の引用条文の「56条第1項」が左列の改正後「第58条第1項」に改めるものでございます。


 それでは、条例の改正文の附則をごらんください。


 この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第5号「真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第5号は、真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が、平成23年5月2日に公布され、この一括法の中で、公営住宅法等関係法令の一部が改正されたことに伴い、真鶴町町営住宅条例の規定整備を行うため提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉課長)  議案第5号は、真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、平成23年5月2日に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、こちら、平成23年法律第37号」が公布され、この一括法が改正されたことによりまして関係法令である、公営住宅法施行令、公営住宅法施行規則の一部が改正されたことに伴いまして、真鶴町町営住宅条例の規定整備を行うために改正するものでございます。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 右例の改正前でございます。第6条入居者の資格ですが、町営住宅に入居することができる者の規定の中で、特に居住の安定を図る必要がある者として公営住宅法施行令第6条第1項で定める者、こちらの方は同居親族要件を不要としていた特に居住の安定を図る必要がある者の規定でございますが、この規定が削除されました。この者を条例に規定する必要が生じたため、左列の改正後の第6条第2項といたしまして、前項第2号の例外規定である単身で入居できる者の例を第1号から第8号まで新たに規定したものでございます。


 また、改正後の施行令が、改正前、施行令第6条第4項及び第5項で規定されていた「入居者の収入基準」が改正されたことによりまして、条例第6条第2号で規定されていた収入基準の項目が除かれたため、条例第6条を全部改正いたしまして、左列の改正後の第6条に改めて規定したものでございます。全部改正後の第6条を読み上げます。


 入居者の資格、第6条、町営住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれもの条件を具備する者でなければならない。


 (1)現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。


 (2)現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下第13条において同じ。)があること。


 (3)町税等を滞納していない者であること。


 (4)その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が真鶴町暴力団排除条例(平成23年真鶴町条例第8号)第2条第4号に規定する暴力団員等(以下「暴力団員等」という。)でないこと。


 第2項、次のいずれかに該当する者にあっては、前項第2号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要し、かつ、居宅においてこれらを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。


 (1)60歳以上の者。


 (2)障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の規定が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める程度であるもの。


 ア、身体障害、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度。


 イ、精神障害(知的障害を除く。ウにおいて同じ。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度。


 ウ、知的障害、イに規定する精神障害の程度に相当する程度。


 (3)戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症であるもの。


 (4)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者。


 (5)生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支給給付を含む。)を受けている者。


 (6)引揚者で引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの。


 (7)ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等。


 (8)配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で次のいずれかに該当するもの。


 ア、配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者。


 イ、配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令やその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者。


 以上に改めるものでございます。


 次に、第7条でございます。入居者資格の特例でございます。


 第1項では、第6条が全部改正されたため、該当条項が変わりました。入居できる者の条件が「前条各号」から「前条第1項各号」に改めるものでございます。


 第2項では、第6条での入居者の資格、同居親族要件を不要としていた者との規定が新たに条例に規定されたため、第2項を全部改正したものでございます。改正後の第2項を読み上げます。


 法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第8条第1項各号のいずれにかに該当する場合において災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅に入居することができる者は、当該災害が発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、前条第1項の規定にかかわらず、同項第1号、第2号及び第4号(同条第2項本文に規定する者にあっては、同条第1項第1号及び第4号)のいずれにも該当するほか、当該災害により住宅を失った者でなければならない。


 第7条第3項でございますが、適用対象となる者が条例第6条に規定されていましたが、その6条が全部改正されたため、対象となる部分を含め改正したものでございます。


 改正部分を読み上げます。


 各号に掲げる事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害が発生した日から起算して3年を経過するまでの間は、前条第1項第1号及び第4号に該当する者を同項各号のいずれにも該当すると改めたものでございます。


 次に、第12条でございます。同居の承認でございます。新設された第2項で、同居承認における収入の基準、改正後の省令第10条第1項第1号でございますが、これを定め、新たに同居承認されたものの基準は、改正前の条例第6条第2号の金額が基準となる規定でございます。新設された第2項を読み上げます。


 省令第10条第1項第1号に規定する金額は、当該承認による同居の後における当該同居者に係る収入が真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例(平成24年真鶴町条例、今回の改正条例であります。ですから、今、空欄にしてございます。)附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる同条による改正前の真鶴町町営住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条第2号に規定する金額を超えるとき。


 次に、第15条でございます。今回の一括法の改正によりまして、適用法令の条文が改正されたため、改正前の省令に基づき行われることを規定したものでございまして、「収入の申告は」の次に下線部分ですが、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)の一部の施行に伴い、並びに法第5条第1項及び第27条第5項の規定に基づき、省令及び公営住宅等整備基準の一部を改正する省令(国土交通省令第103号)第1条の規定による改正前の」法律名を追加規定するものでございます。


 次に、第28条の改正でございます。収入超過者等に関する認定に関する規定でございますが、関係法令の改正に伴う収入基準額の変更に伴い、3年以上引き続き入居している収入超過者は、旧条例の収入基準額が適用されるため、適用条文である第6条第2号の前に「旧条例」を加えるものでございます。


 それでは、条例改正文の3ページの附則をごらんください。


 附則、施行期日、第1項、この条例は、平成24年4月1日から施行する。


 経過措置、第2項でございます。改正後の真鶴町町営住宅条例(以下「新条例」という。)第6条第2項第1号の規定の適用については、この条例の施行日前に56歳以上である者(同日において60歳以上である者を除く)は、同号に該当する者とみなす。


 これは条例の施行日の前に56歳以上である者は、同号に適用するものとみなすというものでございます。これは同居親族の規定でございますが、改正後の規定では60歳以上の者との規定ですが、新条例の施行前に現に同居している者で、56歳以上である者は60歳以上の者とみなすとの特例規定でございます。改正前の公営住宅法施行令の附則では、50歳以上の者との規定でありましたが、それが今回、条例委任になったものでございます。


 附則第3項でございます。平成25年3月31日までの間は、改正前の真鶴町町営住宅条例(以下「旧条例」という。)第6条第1項第2号(旧条例第7条において準用する場合を含む。)に規定する入居資格については、新条例第6条第1項、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、従前の例によるというものでございます。


 これは、旧条例第6条第2号で規定されていた入居資格にかかる収入基準の項目が、新条例で除かれたため、新条例の規定にかかわらず平成25年3月31までの1年間は旧条例の規定を適用する特例措置を附則で規定したものでございます。


 この場合において、旧条例第6条第2号中括弧のところでございますが、そちらの方を読み上げます。


 (2)その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。


 ア、入居者が身体障害者である場合その他の令第6条第4項で定める場合、令第6条第5項第1号に規定する金額。


 イといたしまして、町営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の一に該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合、令第6条第5項第2号に規定する金額。


 ウ、ア及びイに掲げる場合以外の場合、令第6条第5項第3号に規定する金額とあるのは、次の括弧ですが、(2)その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに掲げる金額を超えないこと。


 ア、入居者が身体障害者である場合その他の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(以下「旧令」という。)第6条第4項で定める場合、旧令第6条第5項第1号に規定する金額。


 イ、町営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るもの又は法第8条第1項各号の一に該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合、旧令第6条第5項第2号に規定する金額。


 ウ、ア及びイに掲げる場合以外の場合、旧令第6条第5項第3号に規定する金額とするものでございます。


 これは、第2号のアにおいて、条文中に入居資格者の収入基準額が規定されている公営住宅法施行令が改正された根拠法令である「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の令(以下「旧令」という。)」を明記したもので、ア、イ及びウの後段部分については根拠法令が「令」を「旧令」に改めたものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議のほど、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 この条例の改正によって入居資格が失われる方というのはいるのでしょうか。また、経過措置で救われる方というのは何名ぐらいになるのでしょうか、教えていただければと思います。


○(福祉課長)  対象者は全く変わりません。今までの根拠が政令とか施行規則でうたっていたものを、そちらの方が廃止されたことから、そちらの部分を条例で明記しなさいということになったものです。よって、対象者とか、新たにというようなことの変更は一切ございません。


○(議長)  他に討論がないようですから、これをもって、討論を終わります。


○(議長)  よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第6号「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第6号は、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険法施行令第38条第2項の規定による第5期介護保険事業計画期間中の平成24年度から平成26年度までの介護保険料を定める必要があるため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第6号、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 今回の改正は、第5期介護保険事業計画期間中の平成24年度から平成26年度までの介護保険料について定める内容です。


 まず、議案第6号の資料2、第5期真鶴町介護保険料率一覧、こちらの資料をお願いいたします。


 この表につきましては、今回の第5期計画中の平成24年度から平成26年度までの介護保険料と前回第4期計画、平成21年度から23年度までの介護保険料を比較掲載した表となっております。網掛けしてございます第4段階の保険料、ここの階層が保険料の基準となる基準額、第4期では年額3万8,760円、括弧で月額を記載しておりますが、月額で3,230円。これを今回の第5期計画期間中では平成24年度から平成26年度まで、年額で5万1,840円、月額で4,320円に改定する内容です。第4期に比べ年額では1万3,080円、月額で1,090円、率で33.7%のアップとなっております。


 また、この基準額をもとに、第1段階から第4段階の特例軽減、ここまでの区分につきましては、所得段階に応じまして、保険料率の欄に記載してございますが、小さい数字ですが、0.50から0.90までの率を基準額の4,320円に乗じて算出した額、それをそれぞれの段階の保険料とし、低所得層の方への軽減化を図っております。また、第5段階から第8段階まで、ここの区分につきましては、基準額に1.20から1.70までの率をそれぞれ乗じて算出した額が保険料、被保険者の負担能力に応じた段階設定としてございます。


 また、今回、このほかの改正点といたしましては、現在の所得段階、8段階を用いておりますが、前回の第4期計画の時に、第4段階の所得区分のところで特例区分を設けて、この第4段階、細区分化をいたしました。今回第5期計画のときにおきましても、国の指針によりまして、よりきめ細かい所得段階、これを用いることで急激な保険料の上昇を抑えるという方針が出ております。これによりまして、県内の全市町村で第3段階、ここに新たに特例軽減区分を設けてございます。


 また、第6段階の適用対象者につきましては、従来「本人が市町村民税課税、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方」であったものが、国の基準が変わりまして、「合計所得が125万円以上190万円未満」ということで、200万円が190万円へと変更いたしました。これにあわせまして、第7段階におきましても、前年の合計所得金額「200万円以上400万円未満」、これを「190万円以上400万円未満」へと所得区分を見直しております。


 また、今回の保険料改定に当たりましては、今後3年間の第1号被保険者数、また、介護認定者数、あるいは必要な介護給付費、これを精査し的確な推計値をもとに算出しております。しかしながら、大幅なアップとなった要因につきましては、第1号被保険者の介護給付費の負担割合が20%から1%アップの21%に増えたこと、また、前回あった保険料軽減のための準備基金がここでゼロになり、この基金を充てることができず軽減化が図れなかったこと、また、介護報酬額のアップ、あるいは制度開始以来なお続く保険給付費の増高、これらが大きく響いております。


 町としては1円でも低く抑えるようでき得る限りの努力をいたしましたが、今後3カ年の介護給付費に不足なく充当できるよう、ぎりぎりの額設定でございます。何とぞご理解の程お願いするものでございます。


 以上を踏まえて額の改定をいたすところですが、それを条例上で規定したのが議案第6号資料2の条例新旧対照表で、これをごらんいただきます。


 今回の改正は、すべて第4条の保険料率の改正でございます。まず、冒頭、保険料率の適用期間について、「平成21年度から平成23年度まで」、ここを「平成24年度から平成26年度まで」と、第5期期間の年度区分へ改めてございます。


 次に、資料2で説明しましたとおり、第4条第1項第1号から第8号までそれと第4条の第2項で規定しております8段階の保険料の変更をここでいたしております。今回の改正に当たっては、8段階の区分、実際は第3段階、それと第4段階、2つに特例軽減の細区分を設けておりますので、実質上は10の区分となっております。所得段階順にこれを第1号から第10号まで整理し直しております。


 第1号につきましては第1段階の所得層、年額1万7,400円を2万5,920円に改め、また第2段階の所得層の第2号、1万9,320円から第1号と同額の2万5,920円に改めるものでございます。これまで第1号の基準額に乗ずる率は0.45でしたが、他団体同様に国標準の第2号の所得区分と同じ0.5としたことから第2号と同額となったものでございます。


 次に、改正後の第3号、これは今回新たに設ける区分、第3段階の特例軽減階層です。世帯全員が市町村民税非課税、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計額が80万円を超え120万円以下の方、基準額5万1,840円の0.7掛け3万6,288円、これを年の保険料と定めるものでございます。


 続いて、本来の第3段階の区分ですが、改正前の第3号、これは改正後で第4号いたします。1号ずらします。それと「(前号に該当する者を除く。)」、この文言を加え、年額を2万9,040円から3万8,880円に改める内容です。


 次に、改正後の第5号の規定、改正前は資料の裏面の最後に記載しておりますが、第4条の第2項、ここに規定しております第4段階の特例軽減層、今回この第5号に移し整理し直したものでございます。課税世帯でございますが、本人が市町村民税非課税、本人の前年の公的年金収入金額と合計所得金額の合計額が80万円以下の方で、年額を3万4,800円から4万6,656円に改めるものでございます。


 次に、改正前第4号、これは本来の第4段階の区分で、先ほど述べたとおり、基準額の階層でございます。これを改正後では第6号とし、あわせて「(前号に該当する者を除く。)」の文言を加え、3万8,760円を5万1,840円に改める内容でございます。


 続いて、改正前第5号は第5段階の所得区分でございます。改正後では第7号と2号ずらしております。本人が市町村民税課税、前年の合計所得金額が125万円未満の方が対象です。4万6,440円を6万2,208円に改めると同時に、文言の整理を行っております。


 次に、裏面の改正前第6号、ここは第6段階の区分、改正後は2号ずらし第8号としております。保険料率を4万8,480円から6万4,800円、また所得区分を200万円未満から125万円以上190万円未満に改めております。


 次に、改正前第7号、これは第7段階の区分です。改正後は第9号といたし、保険料率を5万8,080円から7万7,760円に、また所得区分を400万円未満から190万円以上400万円未満に改めるております。


 次に、改正前第8号、これは改正後は第10号としております。保険料率を6万5,880円から8万8,128円に改めております。


 最後に、改正前の一番下の第4条第2項の規定は、先ほど説明しましたとおり、改正後の第4条第5号へと位置づけいたしましたので、今回、この第2項は削除をいたしております。


 それでは改めまして、議案本文にお戻りいただきたいと思います。


 改正条例の附則でございます。附則、第1項、施行期日、この条例は、平成24年4月1日から施行する。


 第2項、経過措置、この条例による改正後の真鶴町介護保険条例第4条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。


 以上、簡単ですが、説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(課長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (起立多数)          反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第7号「お林展望公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第7号は、お林展望公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、新たな観光スポットを創出し、地域間・世代間交流を深めることや、町民の健康増進を図ることを目的として、公園内にパークゴルフ場及びバーベキューコーナーを開設し、また、公園の衛生的かつ安全な利用を図るため、動物の持ち込みを公園区域の一部で禁止いたしたく、所要の改正を行うものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案7号は、お林展望公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 先ほど、町長からの提案理由にもございましたとおり、お林展望公園内にパークゴルフ場、バーベキューコーナーを開設するに当たり、本条例の一部を改正するもので、議案資料の新旧対照表にてご説明させていただきます。


 議案第7号資料をお願いします。右側が改正前で、左側が改正後でございます。左側の改正後をごらんください。


 1条から2条は略でございます。


 第3条は、公園内に新たな施設として、パークゴルフ場及びバーベキューコーナーを開設しますので、新たな施設として下線部のとおり、第3号、パークゴルフ場、第4号、バーベキューコーナーを追加するものでございます。


 次に、第4条では、第1項第1号中にパークゴルフ場、バーベキューコーナーの文言を追加し、下線部のとおり、第1号、コミュニティ広場、パークゴルフ場及びバーベキューコーナーの利用推進に関することと改めます。


 第5条から第8条は略でございます。


 次に、第8条の次に新たに第9条を加え、使用料の減免について規定を追加しております。新たな第9条は、使用料の減免、第9条、前条の規定にかかわらず、町長は、公益上又は特別な理由があると認めるときは、使用料の一部または全部を減免することができるとなります。よって右側の改正後は、改正前の第9条以降の条が1条ずつ繰り下がっております。


 改正後の第10条、第11条は略。


 次に、改正後の第12条では、禁止行為について定めておりますが、第1項第1号において公園内で火気の使用を禁止してまいりましたが、バーベキューコーナーが開設されることに伴い、火気を使用することについてバーベキューコーナーのみ許可するもので、下線部のとおり、第1号、許可なく所定の場所以外で火気を使用することに改めます。


 第2号から第9号は略で、新たに第10号を加え、公園の公衆衛生の向上のため、下線部のとおり、第10号、動物(身体障害者補助犬を除く。)を公園内の所定の場所以外に持ち込むことと規定します。


 よって、改正後は改正前の第10号が1号繰り下がっております。


 改正後の第13条から第15条は省略させていただきます。


 裏面をお願いします。


 また、別表では、パークゴルフ場及びバーベキューコーナーが開設されることに伴い、別表を変更するものでございます。


 パークゴルフ場は、1回につき大人高校生以上200円、小人中学生以下100円、バーベキューコーナーは、1人大人高校生以上500円、小人小学生以上中学生以下300円としております。なお、バーベキューコーナーについては、未就学児は無料となります。


 恐れ入りますが、改正本文の最終欄へお戻りください。


 附則です。この条例は、平成24年4月1日から施行する。


 なお、パークゴルフ場及びバーベキューコーナーの開場日、開場時間等については規則で定めることといたします。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(草柳 昭)  まず、2つほどお聞きしたいんですが、入場料というか使用料200円、大人、これはクラブとか、そういう道具、これも含めて、またはいるんですか。


 それと、芝の管理の問題、どうするのか。要するに、ゴルフ場となれば、キーパーがいると思うんですよ、ゴルフ場の、要するに芝の管理をする。運動靴でプレーをすれば、芝はすぐだめになってしまうというふうに思うんですけれども、その辺の管理上のことは、どういうふうに考えているのか、まず、2点お聞きしたいということです。


○(産業観光課長)  クラブの件につきましては、道具についてすべて貸し出しをしての料金設定になっております。


 それから、芝の管理につきましては、今も芝の状態があるわけですが、それにつきましては、現在同様、管理人あるいはパーク場の管理者、そういう人たちを中心に管理をし、専門家の説明、あるいは指導を受けながら、管理人、あるいは作業員が作業をしていくということで、24年度予算の中でも、そういうふうな形で計上させていただいております。


 以上です。


○10番議員(草柳 昭)  管理するというけれども、早い話がゴルフシューズ、スパイクを履かせればいいわけですよね。そういう貸し出しはする予定あるのかどうか、それも。


○(産業観光課長)  これを開設するに当たって他市町の状況等も見にいったんですが、ゴルフ用のスパイクシューズ、そういうものを履いているお客さんもありますが、ほとんどの方が運動靴で使用していると。


 それから、貸し出しについては、多少用意しているところもあるようですが、足のサイズ等いろいろありまして、そろえ切れないというのが現状のようで、一応、用意をしているところもあるということですが、余り利用はされていないということでございます。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木です。


 私も先ほどの課長のご指摘のように、まず、山北パークゴルフ場と、それから開成町のパークゴルフ場、それから中井町の公園内にあるパークゴルフ場、それぞれ見せていただいて、特に山北町のパークゴルフ場というのは、実際に競技をさせていただいたと。その中でお年寄りの方がわきあいあいとその中でやっているという中で、うちのパークゴルフ場の計画段階から見て、実際にお林展望公園の喫茶室から工事等を眺めている範囲内でご質問したいんですけども、非常にコースが狭いと。それから、コース間の境がフェンス等をやって、これからぶつからないように、また、次のコースに来る方が支障のないようにされるわけですけども、実は山北のパークゴルフ場で、うちの町の役場の職員に私が打ったパターのボールをぶつけてしまいました。それが思い切り打ったものですから、役場の職員が大変なけがをするかなというふうに思ったんですが、そういうような状況になく無事に済んだんですが、非常に競技者が年長者それから年中者、また、年少者というような形で混在してやる場合に、危機管理というのですか、安全性の確保、それから、そういう事故等が起きた場合の後処理、そういったものについて聞きたいということが1点。


 それから、もう一つは、あそこのお林展望公園というのは、前から私がお話ししているように、大正12年に奥村金作というのが、あそこのお林展望公園まで道路を切り開いて、そして水道管の工事までを埋設して、そこから先を工事が進められなかったところなんです。その今言っているお林展望公園の道路向かい側にある小高い山は、お林を管理、また番人というような形で、お林を管理するための方があそこの小高い丘に家を建てて住んでいたと。つまり、お林展望公園というのは、お林をこれから入っていく、お林は町長が言っているように、聖地なんですね。うちの町のお林というのは、清い場所であるところを臨む最初の入り口になるところです。ですから、そこにパークゴルフ場、またバーベキュー、西風が吹くと、すごい風が吹いて、火の粉が舞うような場所に、果たして工事、また進めてよろしいのかなという、そういう不安について、1点目の質問についてのご回答だけで結構ですので、よろしくお願いいたします。


○(産業観光課長)  コースの問題でございますが、規模的には山北とほぼ同じぐらいの規模になろうかと思っています。国際パークゴルフ場協会の設定基準では、18ホールで約7,000平方メートル以上という規定がございます。当町の場合も大体全体面積ですと8,900平米ということで、その分もクリアできていますし、全体18ホールの距離的には700メートル以上という規定がございます。それも全体で当町の場合ですと、今の計画段階ですと、700メートルを超えておりますので、それも基準的にはクリアしていると思います。ただ、コース間が行ったり来たりという状況になりますので、その変の安全性については、やはり、ネット等で防護策を講ずるということで考えております。


 それから、先ほどのご懸念のされました事故があった場合の補償についてでございますが、公共施設ということで、全国町村会総合賠償保険に町で加入しております。施設としてそれが適用されるということでございまして、最高額で1億円、身体で1億円ということで、物損の方で2,000万円という保険に入っております。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  課長、ありがとうございます。それで、今、私が質問した中で、この後の条例にもかかわってくるんですけども、お林展望公園の喫茶室で食事やらいろいろコーヒー等を飲んでいますと、かなり犬を連れて散歩に来る方が多いと。喫茶室でちょっとお話しした公園に来た訪問者の方から、ここに犬を連れてきて、そして、遊ばせることが制限を受けて、遊ばせにくくなるんですよねというような、そういうようなお話もいただいた中で、やはり、できるだけ町民にこのお話を広く公開していただいて、そして、早いうちに誤解のないようにやっていただかなければならないんじゃないかなというふうに思っております。


 以上です。


○4番議員(海野弘幸)  4番、海野です。


 展望公園にパークゴルフをつくるのは別に反対じゃないんですけど、今まで消防の出初式とか、フラダンスとか、いろいろなイベントをやっていたと思うんですけど、それには一切関係はないでしょうか。


○(産業観光課長)  今までやられている既存のお林展望公園を利用してのイベントということで、フラダンス、あるいは春まつり、それからグリーンエイドの関係、そういうのは全部で4つから5つほどございます。それらにつきましては、パークゴルフ場はバンカー等ございますが、それにつきましては砂等を埋め、その上を人工芝で覆ってしまうと、そういう形で対応していきたいと考えております。


 また、消防の出初につきましても、平らな部分、そういうところを利用してやっていただくように、全部が全部穴を掘ったり山ができていたりというところだけじゃなくて、平らな部分も大分残っておりますので、そういうところでやっていただけると思っております。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁です。


 先般、視察に行ったときに、他の場所では、一応最低年齢を設けていますよね。当町では一応中学生以下小人という形になるんですけど、これ何歳以上ということをうたっていないんで、その辺はどうなのかをお聞きします。


○(産業観光課長)  年齢制限につきましては、今のところ考えておるのは、小学校の低学年以下ということで考えておりますが、それらのルール、そういうものと、あと、利用方法につきましては規則、あるいは看板等で周知をさせていきたい、運用規定の方でやっていきたいと考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (起立多数)反対 9番議員・10番議員・11番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「お林展望公園条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第8号「真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第8号は、真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、荒井城址公園利用者の衛生的かつ安全公園利用を図ることを目的とし、動物の持ち込みを禁止する区域の設定をするために提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第8号は、真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、町長の提案理由にありましたように、真鶴町の都市公園である荒井城址公園利用者の衛生的かつ安全な公園利用を図るため、動物の持ち込み禁止区域を設定するために、本条例の一部を改正するもので、それとあわせて、一部文言の変更をするものです。


 内容につきましては、議案第8号資料の新旧対照表でご説明させていただきます。


 新旧対照表をごらんいただきたいと思います。右側が改正前、左側が改正後の条文でございます。


 真鶴町都市公園条例は、真鶴町最初の都市公園である荒井城址公園について規定したもので、その第5条に行為の禁止として、公園内においての禁止事項を規定しておりまして、右側改正前の条文、第5条第7号のアンダーライン部分、「指定された場所以外の場所へ車馬を乗り入れ、又はとめおくこと」を、左側改正後条文、アンダーライン部分、「指定された場所以外の場所へ自動車、自転車等を乗り入れ、又はとめおくこと」に、改めるもので、現状にあった表現に改めるもの。次に、左側改正後条文第8号、アンダーライン部分、「指定された場所以外の場所に、動物(身体障害者補助犬を除く。)を持ち込むこと。」を禁止行為に新たに加え、それに伴い、右側改正前条文、第8号が1号ずれまして、左側改正後条文、第9号となるものです。


 第7号の変更につきましては、車馬という表現が当初条例制定した当時の参考条文を見直したもので、現状に合った表現の自動車、自転車等に改めるもの。


 第8号に新たに、「指定された場所以外の場所に、動物を持ち込むこと」を禁止項目としたのは、芝生の中の犬等のふんの片づけが徹底されておらず、利用者の衛生的かつ安全な公園利用が図れない状況で苦情も多いことから、園路以外を立入禁止区域とし、先ほど、議案第7号でご承認いただいた、お林展望公園の利用形態との整合をとるためにも、犬等の持ち込みを禁止するものです。


 それでは、議案の2ページに戻っていただきまして、附則を朗読させていただきます。


 附則、この条例は、平成24年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  旧改正前の項についての説明はわかるんだけど、車馬という表現は確かに時代おくれだけど、実際にイベントが今度あったときに、ロバが車を引いてイベントのときに入ったりするでしょう、馬車が。だけど、そういうのは別によろしいんでしょう。


○(まちづくり課長)  公園を利用する際には、町の方に許可を求めるわけですが、許可条件の中に時にそういう表記、利用形態に合わせた許可条件を付記しますので、実際イベント等でポニーとか、そういう馬等を利用する状況が見込まれる際には許可条件の中にそういうことを付記します。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  行為の禁止の中で7番、自転車等とありますが、これは荒井城址公園に、先般、ベビーカーとか、それから、そういうものの入れるような形をとっていますが、この自転車等の中にベビーカーとか、それから、そういう子供の三輪車とか、そして、そういうものも含まれるのかどうかお聞きします。


○(まちづくり課長)  禁止行為の中の7号に「自転車等を乗り入れ」ということですが、一応、園路等には利用者、小さいお子様もいますが、車いす等も入る中で、そういう利用については使用しても良いというふうに考えておりまして、それ以外の芝生の自由広場とか、ピクニック広場等には入れないということでご理解いただきたいと思います。


○10番議員(草柳 昭)  乳母車でも何でもいいんだけど、大体駐車場から向こうに行ける道をちゃんと整備しましたか。整備して、今の状態というか、簡易舗装や、ちゃんとした舗装をしてやらない限り、そういうものだって、乳母車はもちろん、身障者だって車は入っていけないと思うんです。こういう規制をする以前に、その辺の整備をちゃんとしてあるのかどうか、もう1年越しになるんだけど、その辺のこと。


○(まちづくり課長)  今、ご指摘の駐車場から公園までのアプローチ部分ですが、当初は砂利道で、車いす、ベビーカー等入りにくい状況でしたが、直営工事で23年度に予算を認めていただいたので、それに伴いまして駐車場のアスファルト舗装と駐車場からフジ棚のあるあそこの斜路の下まで通路をアスファルト舗装、7月後半に実施しましたので、今現在はベビーカー等が駐車場から芝生の広場等に自由に入れるようなスロープ状に整備されておりますので、特段問題はないというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(課長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


 再開は13時20分にいたします。


        (休憩 午前11時50分)


        (再開 午後 1時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第13、議案第10号「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第10号は、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,270万円を追加し、予算の総額を31億4,500万9,000円とするものであります。


 歳入の国庫支出金では、小中学校のエアコン等整備に係る公立学校施設整備補助金が不採択になったことに伴い減額措置するもの。県支出金では、補助金や交付金の額確定により所要の措置をするもの。繰入金では、みどり基金繰入金を減額し、国民健康保険特別会計事業勘定からの繰入金を新たに措置するもの。諸収入では、市町村振興協会からの交付金や美術館特別展事業への芸術文化事業助成金の確定に伴い減額措置するもの。町債では、農道や道路整備並びに学校施設整備に係る事業費の確定に伴う起債額の増額措置や消防無線整備に係る負担金に対する消防債を新たに措置するものが主なものであります。


 歳出では、まず、年度最終補正に臨み、全科目にわたり、事業執行残などの不用額の整理を行い、新年度予算の財源確保を図る措置を講じております。


 歳出の主なものは、総務費では、一般管理費に一括計上しておりました時間外勤務手当を実績及び見込みに基づき各科目に配分するとともに、財政調整基金への積立金を措置するもの。民生費では、地域振興基金への積立金を増額措置するとともに、後期高齢者医療広域連合負担金や保育所運営費補助金を減額措置するもの。衛生費では、最終処分場の排水より検出されたカドミウムの対策費を含む衛生組合への負担金を増額措置するもの。土木費では、下水道事業特別会計繰出金を減額措置するもの。消防費では、湯河原町への消防委託事務費負担金の減額措置や、消防防災基盤施設整備事業負担金を新たに措置するものが主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第10号は、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)であります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で1,270万円を追加し、予算の総額を31億4,500万9,000円とするものです。


 第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費の定めをするものです。


 第3条は、地方債の補正で、3件の追加と1件の変更を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 11款分担金及び負担金は1項負担金から126万1,000円を減額し、11款の総額を5,161万円とするもので、歳入に占める構成割合は1.64%です。


 12款使用料及び手数料は1項使用料から136万5,000円を減額、2項手数料に1万8,000円を追加し、計134万7,000円を減額し、12款の総額を4,813万円とするもので、構成割合は1.53%です。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金に64万4,000円の追加、2項国庫補助金から759万3,000円を減額、3項委託金から2,000円を減額し、計695万1,000円を減額し、13款の総額を1億8,650万3,000円とするもので、構成割合は5.93%です。


 14款県支出金は1項県負担金に120万6,000円を追加、2項県補助金から1,292万9,000円を減額、3項委託金から22万1,000円を減額し、計1,193万7,000円を減額し、14款の総額を2億7,528万2,000円とするもので、構成割合は8.75%です。


 15款財産収入は2項財産売払収入に155万5,000円を追加し、15款の総額を4,999万5,000円とするもので、構成割合は1.59%です。


 16款1項寄附金に19万円を追加し、16款の総額を1,734万8,000円とするもので、構成割合は0.55%です。


 17款繰入金は1項基金繰入金から100万円を減額、2項特別会計繰入金に620万円を追加し、計520万円を追加し、17款の総額を1億865万7,000円とするもので、構成割合は0.04%です。


 19款諸収入は3項雑入から134万9,000円を減額し、19款の総額を3,874万8,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 20款1項町債に2,860万円を追加し、20款の総額を3億246万5,000円とするもので、構成割合は9.62%です。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款1項議会費に7万円を追加し、1款の総額を1億1,152万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は3.55%です。


 2款総務費は1項総務管理費に2,406万4,000円を追加、2項徴税費から52万1,000円を減額、3項戸籍住民基本台帳費から82万3,000円を減額、4項選挙費に52万2,000円を追加、5項統計調査費から3万7,000円を減額し、計2,320万5,000円を追加し、2款の総額を5億977万4,000円とするもので、構成割合は16.2%です。


 3款民生費は1項社会福祉費から95万8,000円を減額、2項児童福祉費から368万7,000円を減額し、計464万5,000円を減額し、3款の総額を8億5,958万7,000円とするもので、構成割合は27.33%です。


 4款衛生費は1項保健衛生費から671万3,000円を減額、2項清掃費に820万8,000円を追加し、計149万5,000円を追加し、4款の総額を3億4,771万2,000円とするもので、構成割合は11.06.%です。


 5款農林水産業費は1項農業費に22万1,000円を追加、2項林業費から475万4,000円を減額、3項水産業費に55万円を追加し、計398万3,000円を減額し、5款の総額を9,788万7,000円とするもので、構成割合は3.11%です。


 6款商工観光費は1項商工費に50万5,000円を追加、2項観光費から15万円を減額し、計35万5,000円を追加し、6款の総額を8,038万6,000円とするもので、構成割合は2.56%です。


 7款土木費は1項土木管理費に10万円を追加、2項道路橋梁費から4万9,000円を減額、3項港湾費に10万円を追加、4項都市計画費から1,192万円を減額し、計1,176万9,000円を減額し、7款の総額を2億3,061万6,000円とするもので、構成割合は7.33%です。


 8款1項消防費に412万2,000円を追加し、8款の総額を2億2,180万2,000円とするもので、構成割合は7.05%です。


 9款教育費は1項教育総務費に28万2,000円を追加、2項小学校費に34万1,000円を追加、3項中学校費に16万2,000円を追加、4項幼稚園費に4万9,000円を追加、5項社会教育費から120万3,000円を減額、6項保健体育費に16万円を追加し、計20万9,000円を減額し、9款の総額を3億2,920万1,000円とするもので、構成割合は10.47%です。


 12款諸支出金は1項公営企業費に51万6,000円を追加し、12款の総額を66万円とするもので、構成割合は0.02%です。


 13款1項予備費に354万3,000円を追加し、13款の総額を2,225万5,000円とするもので、構成割合は0.71%です。


 次のページをお願いいたします。


 第2表、繰越明許費です。


 これは地方自治法の規定より、年度内にその支出を終わらない見込みの事業について、議決を経て翌年度に繰り越して使用するもので、5款農林水産業費、3項水産業費、事業名、岩漁港整備事業は、船揚場及び物揚場の調査設計と船揚場の整備を実施するものですが、事業に係る県補助金の交付決定の遅れから、事業着手が遅れ、本年度内に事業の完了が見込めないことから、翌年度に繰り越すもので、繰り越す事業費の金額を3,282万円とするものです。


 第3表は、地方債補正は、1、追加は3件で、農道整備事業債は、沢尻農道の整備に係るもので、限度額を320万円、道路整備事業債は、町道真第1号線ほか1路線の道路改修に係るもので、限度額を900万円、緊急防災減災事業債は、消防無線の共通波デジタル化整備に係る負担金に係るもので、限度額890万円で、起債の起債の方法は、普通貸借または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下償還の方法は記載のとおりでございます。


 2、変更は学校教育施設等整備事業債の変更で、小中学校のエアコン設置等に係るもので、当初見込んでいた国庫補助金が不採択となったため、起債額を増額するものです。補正前限度額1,280万円を補正後限度額2,030万円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は従前と同様でございます。


 次に、7ページをお願いいたします。


 内容説明に入らさせていただきます。


 なお、今回の補正では、平成23年度の最終となることから、翌年度の財源確保のため、例年同様に多くの項目にわたり補正措置を講じております。特に歳出においては、執行済等不用額を整理をしたものについては、説明を簡略化させていただく場合がありますので、よろしくお願いいたします。


 2、歳入です。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金は補正額126万1,000円を減額し、計を1,919万円とするもので、1節社会福祉費負担金は2万4,000円の減で、老人措置費徴収金の減で、特別養護老人ホーム入所者の徴収金が減額となったための減でございます。2節児童福祉費負担金は123万7,000円の減で、入所児童徴収金は191万9,000円の減で、入所児童数等の減によるもの。放課後児童クラブ保護者負担金は68万2,000円の増で、通所児童の増によるもの。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、6目教育使用料は136万5,000円を減額し、計を1,589万8,000円とするもので、1節幼稚園保育料は19万4,000円の増で、町立ひなづる幼稚園保育料の増で、入園児童の増によるものでございます。3節美術館観覧料80万9,000円の減及び6節博物館観覧料は75万円の減で、昨年の東日本大震災以後の入館者数の減による観覧料の減でございます。


 2項手数料、5目教育手数料は1万8,000円の増で、計を4万8,000円とするもので、町立ひなづる幼稚園入園料の増で、入園児童の増によるもの。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は64万4,000円の増で、計を1億7,269万4,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は51万5,000円の増で、国保の保険基盤安定制度負担金6万2,000円の増は額確定により増額するもの。障害者自立支援事業給付費等負担金45万3,000円の増は給付費の増が見込まれるため増額したもの。2節児童福祉費負担金は12万9,000円の増で、保育所運営費負担金の増で、低年齢児の入所が増えているため増額するもの。


 次のページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は16万6,000円を減額し、計を200万2,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は24万7,000円の減で、障害者者自立支援事業給付費等補助金の減は補助対象事業費の減額によるもの。2節児童福祉費補助金は8万1,000円の増で、子育て支援交付金の増額の内示によるもの。


 4目教育費国庫補助金は742万7,000円を減額し、計を13万3,000円とするもので、1節教育総務費補助金の742万7,000円の減で、公立学校施設整備補助金の減で、小中学校のエアコン設置事業に対する補助金が不採択となったため減額するものでございます。


 3項委託金、2目民生費委託金は2,000円を減額し、計を293万円とするもので、2節児童福祉費委託金で、特別児童扶養手当事務費委託金の額確定により減額するもの。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は120万6,000円を追加し、計を9,571万円とするもので、1節社会福祉費負担金は114万2,000円の増で、国保の保険基盤安定制度負担金71万4,000円の増は額確定によるもの。障害者自立支援事業給付費等負担金22万6,000円の増は給付費の増によるもの。保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)20万2,000円の増は額確定により増額するものでございます。2節児童福祉費負担金は6万4,000円の増で、保育所運営費負担金の増で、国庫と同様に増とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項県補助金、2目民生費県補助金は306万8,000円の減で、計を4,071万2,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は21万8,000円の減で、重度障害者医療費給付事業補助金の増、5,000円は医療費支払手数料の増に伴うもの。障害者自立支援事業給付費等補助金の減、22万3,000円の減は国庫と同様でございます。2節児童福祉費補助金は285万円の減で、民間保育所運営費補助金の減は額確定により275万1,000円を減額、安心こども交付金事業費補助金の減は対象事業費の減により9万9,000円を減額するもの。


 3目衛生費県補助金は142万5,000円の減で、計を1,149万9,000円とするもので、1節保健衛生費補助金は142万5,000円の減で、妊婦健康診査事業費補助金33万円の減は実績により減額するもの。予防接種事業費補助金109万5,000円の減は、実績により交付額の確定により減額するもの。


 4目農林水産業費県補助金は53万円の減で、計を4,246万4,000円とするもので、1節農業費補助金は1万9,000円の減で、農業委員会交付金の減で、額確定により減額するもの。1節林業費補助金は51万1,000円の減で、松くい虫被害対策自主事業補助金の減で、事業費の額確定により減額するもの。


 5目教育費県補助金は9万4,000円の減で、計を443万8,000円とするもので、1節社会教育費補助金で、市町村青少年行政推進費補助金の減は額確定により減するもの。


 6目水源環境保全・再生施策市町村交付金は350万円の減で、計を1,210万円とするもので、水源環境保全・再生施策市町村交付金の減で、補助対象事業の額の確定に伴い減額するもの。


 8目緊急地域雇用市町村補助金は517万1,000円の減で、計を3,222万2,000円とするもので、1節緊急雇用市町村補助金で、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金103万5,000円の減及び緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金413万6,000円の減で、補助対象事業の額確定に伴い減額するもの。


 9目観光費県補助金は新たに80万円を追加するもので、1節観光補助金で、地域づくり活動促進事業費補助金の増で、お林展望公園のパークゴルフ場整備に対し補助金が交付されるため措置したもの。


 10目消防費県補助金は新たに6万6,000円を追加するもので、1節災害地対策費補助金で、津波等避難対策緊急支援事業補助金の増で、防災行政無線の改修に対し補助金が交付されるために措置したもの。


 3項委託金、1目総務費委託金は22万1,000円の減で、計を1,656万5,000円とするもので、3節選挙費委託金は18万4,000円の減で、県知事・県議会議員選挙費委託金の減で、額確定により減額するもの。4節統計調査費委託金は3万7,000円の減で、学校基本調査費委託金から経済センサス委託金まで委託額確定により増減の措置するものです。


 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入は80万7,000円を追加し、計を1,509万4,000円とするもので、2節その他不動産売払収入は立木売払収入の増で、台風による半島内の風倒木の払い下げによるもの。


 2目物品売払収入は74万8,000円を追加し、計を487万3,000円とするもので、2節美術館図録等売払収入を実績等により増額するものです。


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 16款1項寄附金、1目一般寄附金は10万円を追加し、計179万5,000円とするもので、2節ふるさと応援基金寄附金の増で、実績に基づき増額するもの。


 4目教育費寄附金は3万1,000円を追加し、計を243万8,000円とするもので、1節教育総務費寄附金で、町立小・中学校図書等寄附金の増で、町民より寄附があったため増額するもの。


 5目民生費寄附金は5万9,000円を追加し、計を1,247万9,000円とするもので、1節社会福祉総務費寄附金は地域振興基金に対する寄附金で、町内の団体から寄附があったため増額するもの。


 17款繰入金、1項基金繰入金、4目みどり基金繰入金は100万円を減額し、計を400万円とするもので、みどり基金繰入金の減で、松くい虫被害対策事業など対象事業費が確定したため減額するもの。


 2項特別会計繰入金、3目国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰入金は新たに620万円を追加するもので、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)からの繰入金を措置するもので、一般会計より繰り出している人件費や事務費分を精算し、繰り入れるものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入は134万9,000円を追加し、計を2,722万8,000円とするもので、市町村振興協会市町村交付金は額確定により52万2,000円の減額、デイサービスセンター燃料費は実績により7万8,000円を増額、芸術文化事業助成金は美術館の特別展に対する助成金の額確定により減額するもの。災害補償金36万8,000円の増は、被災地支援に対する補償として被災県より救助事務費が交付されるものです。


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 20款1項町債、1目農林水産業債は320万円を追加し、計1,190万円とするもので、2目土木債は900万円を追加し、計を1,720万円とするもの。3目教育債は750万円を追加し、計を2,030万円とするもの。6目消防債は新たに890万円を追加するもので、さきに第3表で説明させていただいた変更及び追加をするものです。


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 3、歳出です。


 1款1項1目議会費は補正額7万円を追加し、計を1億1,052万4,000円とするもので、一般経費の時間外勤務手当の増で、当初予算において総務費の一般管理費に一括計上し、集中管理をしておりましたが、時間外手当が補助対象経費となる科目もあることや、決算処理に必要なため、実績及び見込みにより各科目に配分するもので、各科目の時間外については説明を省略させていただきます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は439万8,000円を減額し、計を2億8,620万1,000円とするもので、一般経費の時間外勤務手当477万7,000円の減は、各科目に配分したことによる減でございます。退職手当等92万8,000円の増は、中途退職者があったことによる増。普通旅費54万9,000円の減は、世界デザインサミット等の残額を減額したもの。


 4目財産管理費は151万4,000円を減額し、計を1,671万3,000円とするもので、庁舎維持管理経費の修繕料の増、6万9,000円は会議室の床及び窓の補修のため増額するもの。


 公有財産維持管理経費の固定資産台帳整備業務委託料の減、158万3,000円は執行残額を整理したもの。


 5目企画費は2,997万6,000円を追加し、計を7,178万3,000円とするもので、OA化推進事業の真鶴町OA化推進事業委託料の減、12万4,000円は執行残額を減額するもの。


 財政調整基金積立事業は、基金元金積立として3,000万円を積み立てるもの。


 ふるさと応援基金積立事業は、基金元金積立金の増で、実績より10万円を増額するもの。


 2項徴税費、1目税務総務費は80万円を追加し、計を5,102万7,000円とするもので、時間外手当を補正するもの。


 2目賦課徴収費は132万1,000円を減額し、計を1,209万4,000円とするもので、町税賦課徴収事業の電算委託料121万7,000円の減は、システム共同化に伴う委託料の減額。固定資産基礎資料整備事業委託料10万4,000円の減は執行残額を整理したもの。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は82万3,000円を減額し、計を3,834万円とするもので、一般経費は人件費の補正です。


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 右側ページ、説明欄、戸籍住民基本台帳等経費の消耗品費の増、6万8,000円は戸籍副本入力用ディスク購入費を増額するもの。


 4項選挙費、2目県知事、県議会議員選挙費は52万2,000円を追加し、計を322万7,000円とするもので、時間外手当を補正するもの。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は3万7,000円を減額し、計を48万円とするもので、統計調査事業の減で、県委託金の減額に伴い調査員報酬から通信運搬費まで必要額の増減を行ったものです。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は675万1,000円を追加し、計を3億4,084万9,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正。


 地域振興基金積立事業は基金元金積立で、502万円の増は子育て支援県補助金及び寄附金を積み立てるもの。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は、国保事業特別会計へ繰り出しで、事業勘定30万5,000円の増は、財政安定化支援事業分等を増額するもの。国保事業特別会計への繰出金103万4,000円は、保険基盤安定制度分を額確定により増額するものでございます。


 後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険基盤安定制度拠出金分27万円を額確定により増額するものです。


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 1項社会福祉費、2目国民年金費は11万3,000円を追加し、計を226万3,000円とするもので、一般経費は人件費の補正です。


 3目老人福祉費は歳入に伴う財源更正をするもの。


 4目心身障害者福祉費は25万1,000円を追加し、計を1億6,771万4,000円とするもので、重度障害者医療費助成事業2万2,000円の増は、手数料を実績及び見込みにより増額するもの。


 障害者自立支援給付等事業21万6,000円の増は、手数料から重度心身障害者住宅改良費補助金まで実績及び見込みにより、それぞれ増減の措置をしたもの。


 障害程度区分審査会事業で1万3,000円の増は手数料の増で、実績により増額するものです。


 6目老人保健医療対策費は815万1,000円を減額し、計を9,264万円とするもので、老人保健医療対策事業の後期高齢者医療広域連合負担金の減で、市町村の定率負担金を見込みにより減額するもの。


 7目老人デイサービスセンター費は7万8,000円を追加し523万2,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業の燃料費の増で、実績及び見込みにより増額するものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は27万7,000円を減額し、計を1,373万4,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正。


 放課後児童対策事業費23万円の減はまなづる学童保育実施委託料の減で、契約による執行残額を整理したもの。


 児童虐待防止対策緊急強化事業9万7,000円の減は備品購入費の減で、執行残額を整理したものでございます。


 3目児童措置費は351万6,000円を減額し、計を2億1,125万3,000円とするもので、保育所運営費助成事業251万6,000円の減は保育所運営費の減で、入所児童数の減により減額するもの。


 民間保育所運営費等補助事業100万円の減は保育所運営費補助金の減で、これも入所児童数の減により減額するもの。


 4目小児福祉費は10万6,000円を追加し、計を752万1,000円とするもので、小児医療費助成事業の児童インフルエンザ予防接種助成金の増で、町外医療負担も対象としたため、実績及び見込みにより増額したものでございます。


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 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は340万2,000円を減額し、計を3,499万6,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正、地下水対策事業350万2,000円の減は、地下水環境保全調査業務委託料の執行残額を整理したものでございます。


 2目保健センター費は239万5,000円を減額し、計を750万5,000円とするもので、妊婦・乳幼児健康診査事業77万7,000円の減は、妊婦健康診査委託料及び妊婦歯科健診診査委託料の減で、実績により執行残額を整理したもの。


 母子保健事業161万8,000円の減は臨時職員賃金の減で、臨時保健師が雇用できなかったため減額するもの。


 3目予防費は91万6,000円を減額し、計を2,789万4,000円とするもので、健康診査事業91万6,000円の減はがん検診委託料の減で、執行残額を整理したもの。


 2項清掃費、1目清掃総務費は11万5,000円を追加し、計を3,823万5,000円とするもので、時間外手当を補正するもの。


 2目塵芥処理費は809万3,000円を追加し、計を1億6,376万8,000円とするもので、塵芥処理事業809万3,000円の増は、湯河原町真鶴町衛生組合負担金の増で、最終処分場からの排水に含まれるカドミウム対策費等を増額するものでございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は1万4,000円を減額し、計を129万7,000円とするもので、農業委員会運営経費1万4,000円の減は、農地転用事実確認等調査賃金の減で、執行残額を整理したものでございます。


 2目農業総務費は23万5,000円を追加し、計を814万2,000円とするもので、時間外手当を補正するもの。


 3目農地費は歳入に伴う財源更正をするものでございます。


 2項林業費、1目林業総務費は1,000円を追加し、計を1,474万1,000円とするもので、町有林管理事業は消耗品費2万1,000円の増額、次のページをお願いします。右側ページ、説明欄でございます。町有林管理事業委託料の減、2万円は執行残を整理したものでございます。


 2目松くい虫被害対策費は475万5,000円を減額し、計を1,369万1,000円とするもので、松くい虫被害対策事業は時間外手当の補正と松くい虫防除事業委託料457万8,000円の減及び松くい虫被害木伐倒駆除事業委託料18万7,000円の減で、執行残額を整理したものでございます。


 3項水産業費、2目水産振興費は54万円を追加し176万円とするもので、水産振興事業の漁業共済掛金補助金の増で、岩漁協の大型定置網に係る町補助で、例年3月で補正しております。


 3目漁港管理費は1万円を追加し3,967万1,000円とするもので、時間外手当の補正です。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は50万5,000円を追加し、計を2,578万9,000円とするもので、時間外手当の補正です。


 2項1目観光費は15万円を減額し、計を4,160万2,000円とするもので、一般経費は時間外の補正です。


 観光宣伝事業48万円の減は手数料の減で、JRへの観光ポスターの掲出手数料で、春の掲出枠がなかったため減額するもの。


 観光施設管理事業12万円の減は臨時職員賃金の減で、施設パトロール臨時職員が町内者で、交通費が不用となったため減額するもの。


 2目お林展望公園費は歳入に伴い財源更正するものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は10万円を追加し、計を3,192万1,000円とするもので、時間外手当の補正です。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は37万1,000円を減額し、計を2,607万5,000円とするもので、道路維持補修事業37万1,000円の減は公共施設管理作業員賃金の減で、実績及び見込みにより減額するもの。


 2目道路照明費は32万2,000円を追加し、計を448万4,000円とするもので、街灯管理事業32万2,000円の増で、光熱水費の増で、街灯の電気料金が上がったため不足する額を増額するもの。


 3項港湾費、1目港湾管理費は10万円を追加し、計を1,723万円とするもので、時間外手当でございます。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は1,192万円を減額し、計を1億4,510万6,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正、まちづくり推進事業35万円の減は空地空家事業臨時職員賃金の減で、実績見込みにより減額するもの。


 下水道事業特別会計繰出金1,167万円減は、下水道事業債の貸付を受けたため、一般会計繰出金を減額するものです。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項消防費、1目常備消防費は388万7,000円を追加し、計を1億9,379万2,000円とするもので、消防委託事務費は消防委託事務費負担金554万9,000円の減は湯河原町への負担金の減で、人件費の確定による減額。消防防災基盤施設整備事業負担金943万6,000円の減は、消防無線デジタル化共通波の整備に係る湯河原町への負担金を措置したもの。


 2目非常備消防費は40万円を追加し、計を2,232万円とするもので、時間外手当の補正。


 4目災害対策費は16万5,000円を減額、計を539万2,000円とするもので、防災行政無線維持整備事業16万5,000円の減で、全国瞬時警報システム保守点検委託料の減で、契約による執行残を整理したもの。


 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は25万円を追加し、計を9,058万3,000円とするもので、時間外手当の補正教。


 3目教育振興費は3万2,000円を追加し、計を1,412万円とするもので、教育振興経費3万2,000円の増は、学校図書等整備基金元金積立の増で、町民からの寄附金を積み立てるもの。


 2項小学校費、1目学校管理費は25万円を追加し、計を3,864万5,000円とするもので、学校施設管理運営費の修繕料の増、22万4,000円は体育館照明昇降機の修繕を実施するもの。通信運搬費の増、2万6,000円は電気料金の実績及び見込みにより増額するもの。


 3目給食費は9万1,000円を追加し、計を1,291万9,000円とするもので、給食事業の燃料費の増で、ガス代を実績及び見込みにより増額するものです。


 3項中学校費、1目学校管理費は16万2,000円を追加し、計を3,152万1,000円とするもので、学校施設管理運営費16万2,000円のに増で、光熱水費の増で、電気料金を実績及び見込みにより増額するもの。


 次のページをお願いいたします。


 4項1目幼稚園費は4万9,000円を追加し2,621万2,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正。


 幼稚園施設管理運営費1万5,000円の増は光熱水費の増で、電気料金を実績及び見込みにより増額するもの。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は25万円を追加し、計を2,870万5,000円とするもので、時間外手当の補正。


 2目公民館費は5万5,000円を追加し、計を212万1,000円とするもので、これも時間外手当の補正です。


 3目美術館費は150万8,000円を減額し、計を3,687万7,000円とするもので、一般経費の印刷製本費の減及び美術館火災盗難損傷保険料の減16万円は執行残額を整理したもの。著作権料の増、13万2,000円の増は、絵はがきなど販売物品の増により増としたもの。


 特別展事業124万7,000円の減は、観光業者等謝礼からパネル製作委託料まで執行残額を整理したものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は16万円を追加し、計を579万2,000円とするもので、一般経費は時間外手当の補正。


 学校開放事業11万円の増は消耗品費の増で、体育館の交換用水銀灯が不足するため増額するもの。


 次のページをお願いいたします。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業出資金は51万6,000円を追加し、計を66万円とするもので、水道事業会計出資金で、水道事業会計繰出金の増は水道管工事にあわせて消火栓の更新工事を実施したため、それに伴う経費を繰り出すもの。


 13款1項1目予備費は354万3,000円を追加し、計を2,225万5,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 まず、8ページ目の美術館観覧料、博物館観覧料ですけれども、かなり減っているということですけれども、一時期、入場者数が戻ってきたということですけれども、やはり、今は、入場者数、前年度と比べても、まだ戻ってきていない状態というふうに考えてもよろしいのでしょうか。それが1つ目です。


 2つ目として、10ページ目、教育総務費のところで、学校のエアコンが何か国庫補助金がおりなかったというふうに説明されていましたけれども、これどうしておりなかったのでしょうか。これは申請ミスなのか、それとも国の制度そのものが変わって補助金がおりなかったということなのでしょうか、教えていただければと思います。


 続いて、3つ目として18ページも聞いておきますね。毎回のことですけれども財政調整基金、3,000万円積み立てということですけれども、あと、ふるさと基金ですか、応援基金、残高はいくらになるのかというのを教えていただきたいと思います。


 続いて、28ページの空地空家事業で35万円減ということですけれども、これは事業そのものはもう終わったのでしょうか。それで終わったとしたら、調査結果とか、そういうものの報告などは、どのような形で出てくるのでしょうか。ホームページに載せるだけでしょうか。それとも何かペーパーみたいなので、どういうところに家が空いていますよみたいな、そういう報告はあるのでしょうか。


 以上です。教えていただければと思います。


○(教育総務課長)  最初の8ページの美術館の観覧料につきましては、推計で1月と2月は前年度実績で積算して、3.11の影響を受けましたので、3月の実績を推計したということで、当初、ある程度多目に予算を組んでおりました。その実績を参考にして推計をして、実績に近い形でやった結果、こういう形になりました。美術館そのものにつきましては、4月を除きほとんど前年を上回っております。2月末現在で3月を待たないで前年を155万円ぐらいプラスになっております。美術館については以上です。


○(生涯学習課長)  博物館の観覧料についてでございますが、こちらも村田議員のおっしゃったように、東日本の震災の関係で4月、5月は前年対比で4月で言いますと、52.2%、それから5月が82.4%、その後、6月から105%から110%の割合で前年を上回っているという状況でございますが、いかんせん4月、5月が入館が少なかったということで、入館者の人数につきましては、前年が1月末現在を対比しますと9,900人に対しまして本年度の1月末現在が8,350人ということで、人数的には減っておりますが、昨年に比べまして4月、5月の中では上回っているという状況でございます。


 以上でございます。


○(教育総務課長)  続きまして10ページの教育総務費の補助金の関係で、公立学校施設整備費補助金の減ということで、742万7,000円の減ということで、これは東日本大震災の影響を受けまして、国の財源がそちらの方に大幅に向いてしまったということで、途中から耐震化の緊急性の高い事業のみが採択という形で変更になりました関係で、エアコンや地デシのアンテナの工事が不採択になったということで、決して事務の怠慢とか、そういうことでなったわけではなくて、震災の関係で補助内容が変わったということでございます。


○(企画調整課長)  財政調整基金でございますが、本補正で3,000万円を積み立てまして、23年度末では5,589万9,169円ということでございます。それからふるさと応援基金につきましては、本補正で10万円積み立てまして、本年度末170万9,000円ということでございます。


○(まちづくり課長)  28ページの空地空家事業の臨時職員の減額につきましては、実績見込みによりの減額するもので、事業につきましては引き続き行っていくということで、ホームページによる周知と現地調査等も引き続き行っているものです。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第5号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第11号「平成23年度真鶴町国民保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第11号は、平成23年度真鶴町国民保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ722万9,000円を減額し、予算の総額を13億1,212万7,000円とするものです。


 内容は、歳入では、国庫支出金の財政調整交付金及び共同事業交付金の減額と基金繰入金の追加をし、歳出では、保険給付費の退職被保険者等療養給付費の追加が主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務町民課長)  議案第11号、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)であります。


 第1条の歳入歳出予算の補正、歳入歳出予算の総額からそれぞれ722万9,000円を減額し、予算の総額を13億1,212万7,000万円とするものです。


 1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金から1,566万3,000円減額して、3款の総額を2億6,413万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は20.13%。


 6款県支出金、2項県補助金から290万5,000円減額し、6款の総額を5,599万1,000円とするもので、構成割合は4.27%。


 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金から2,000万円減額し、7款の総額を1億5,569万6,000円とするもので、構成割合は11.87%。


 8款繰入金、1項他会計繰入金に133万9,000円追加し、2項基金繰入金に3,000万円追加し、8款の総額を1億506万円とするもので、構成割合は8.01%です。


 次のページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費から24万1,000円減額し、1款の総額を2,897万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.21%。


 2款保険給付費、1項療養諸費に631万1,000円追加し、2款の総額を9億102万8,000円とするもので、構成割合は68.67%。


 9款基金積立金、1項基金積立金から44万7,000円減額し、9款の総額をゼロとするもの。


 11款2項繰出金に620万円追加し、11款の総額を1,114万1,000円とするもので、構成割合は0.85%です。


 12款予備費、1項予備費から1,905万2,000円減額し、12款の総額を285万9,000円とするもので、構成割合は0.22%です。


 5ページをお願いします。


 内容についてご説明をいたします。


 2、歳入。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金、補正額1,566万3,000円減額し、計2,433万7,000円、1節普通調整交付金で、説明欄、01普通調整交付金は、実績を見込んでの減額1,600万円、02その他特別調整交付金は、国保連合会電算システム稼働時期変更経費に係る交付金の増額33万7,000円です。


 6款県支出金、2項県補助金、1目県財政調整交付金290万5,000円減額し、計4,383万円、これは額決定によるものです。


 7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金2,000万円減額し、計3,427万2,000円で、実績に基づく見込みによるものです。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金133万9,000円追加し、計7,506万円で、1節保険基盤安定制度繰入金(保険税軽減分)91万1,000円追加と、2節同保険者支援分12万3,000円の追加は額決定によるもの。3節職員給与費等繰入金15万4,000円追加は、共済率変更に伴うもの。5節財政安定化支援事業繰入金15万1,000円の追加は、額決定によるものです。


 8款2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金3,000万円は、一般保険者分の療養給付費の増に対する財源として基金より繰り入れるものでございます。


 次のページをお願いします。


 3、歳出。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費57万8,000円減額し、計2,796万円で、4節共済費、職員共済負担金15万4,000円追加は率変更に伴うもの。13節委託料73万2,000円減額は電算共同化に伴うもの。


 2目連合会負担金33万7,000円の追加は、国保電算システム機器更改負担金で、国の提示額を受けて変更するもの。


 2款保険給付費、1項療養諸費、2目退職被保険者等療養給付費631万1,000円追加し、計5,408万3,000円で、執行見込みで増額するもの。


 9款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金44万7,000円減額し、計をゼロとするもの。


 11款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金620万円追加し、総額を620万円とするもので、職員給与費及び出産育児一時金繰入分の精算によるものです。


 12款1項1目予備費1,905万2,000円減額し、285万9,000円で、歳入歳出間を財源調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、議案第12号「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第12号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,702万円を減額し、予算の総額を1億3,916万8,000円とするものです。


 歳入では、これまでの実績及び見込みにより診療収入と手数料を減額するもの。


 歳出では、人件費の見直し等による減額が主なものであります。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第12号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)です。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,702万円減額し、予算の総額を1億3,916万8,000円とするものでございます。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入、補正額2,675万1,000円減額、1款の総額を8,605万6,000円とするもの、歳出に占める構成割合は61.83%です。2項使用料及び手数料、1項手数料26万9,000円減額、2款の総額18万2,000円とするもの。歳入に占める構成割合は0.13%です。


 次に、2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、補正額1,590万4,000円減額、1款の総額を1億362万2,000円とするもの。歳出に占める構成割合は74.45%です。


 2款医業費、1項医業費、補正額212万6,000円減額、2款の総額919万8,000円とするもの。歳出に占める構成割合は6.60%。


 4款予備費、1項予備費、補正額899万円減額、4款の総額144万5,000円とするもの。歳出に占める構成割合は1.03%です。


 4ページの歳入歳出補正予算事項別明細書をお願いします。


 2、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入、補正額538万3,000円を減額し、計を2,090万3,000円とするもの、1節現年分538万3,000円の減額です。


 1目国民健康保険診療報酬収入から4目一部負担金収入までは4月から12月までの実績から1月から3月までを推計し、減額に至ったものであります。内科常勤医師不在による受診減が収入減となったものでございます。


 2目社会保険診療報酬収入、補正額357万6,000円を減額し、計を1,916万円とするもの、1節現年分357万6,000円の減額です。


 3目後期高齢者診療報酬収入、補正額1,065万円を減額し、計を2,814万1,000円とするもの。1節現年分1,065万円の減額です。


 4目一部負担金収入、補正額466万2,000円を減額し、計を886万8,000円とするものる1節現年分466万2,000円の減額です。


 5目その他の診療報酬収入、補正額248万円を減額し、計を548万9,000円とするもの。1節現年分248万円の減額です。内科常勤医師不在からの特定健診受診者減とインフルエンザ3割減とがん免疫療法受診者減によるものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料、補正額26万9,000円を減額し、計を18万2,000円とするもの。1節手数料26万9,000円の減、各種診断手数料は、介護保険意見書作成、簡易診断書等実績を勘案して26万2,000円減額したもの。障害者医療手数料外は、胃がん、大腸がん精密検査手数料等実績を勘案して7,000円減額したものでございます。


 次のページです。


 歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、補正額1,590万4,000円を減額し、計を1億352万1,000円とするもの。3節職員手当等では5万円の追加、4節共済費では10万6,000円の追加、7節賃金では1,368万3,000円の減額、11節需用費では53万6,000円、12節役務費では7万2,000円の減額、13節委託料では141万1,000円の減額、14節使用料及び賃借料では35万4,000円の減額、19節負担金補助及び交付金では5万4,000円の減額です。


 説明欄(00)一般経費では1,553万3,000円の減額で、03―14退職手当等と04―11職員共済負担金は制度改正等によるもので、合わせて49万9,000円を追加するもの。04―61社会保険料から07―16臨時事務員までは臨時医師1名、臨時看護師1名、臨時事務員1名を雇用分として予算化いたしましたが、人材確保に支障を来たしたこと、現状の診療体制を勘案して、関係経費合わせて1,397万6,000円を減額するもの。11―11消耗品費から13―11病理組織検査料までは実績見直し等により、合わせて164万8,000円を減額するもの。14―65電子内視鏡借上料は入札により額が確定したことにより執行残を32万4,000円減額するもの。19―11日本医師会負担金は額が確定したことにより執行残4,000円を減額するもの。19―13小田原医師会と19―20日本内科学会が常勤医師不在により負担金合わせて5万円減額するもの。


 (10)施設管理経費では37万1,000円の減額で、11−51光熱水費は実績と見直し等により58万8,000円を減額するもの。13―23消防防災設備保守点検業務委託料から13−35清掃業務委託料までは、入札により額が確定したことにより執行残合わせて1万3,000円を減額するものでございます。


 次に、2款1項医業費、1目医療用機械器具費、補正額9万9,000円を減額し、計を423万3,000円とするもの。11節需用費9万9,000円の減額、(10)医療用機械器具費の11―61修繕料を実績から科目設定分1,000円を残し9万9,000円を減額したものでございます。


 2目医療用消耗器材費、補正額46万8,000円を減額し、計を87万円とするもの。11節需用費46万8,000円の減額、(10)医療用消耗器材費の11―11消耗品費と11−41印刷製本費は、ともに実績と見直し等により合わせて46万8,000円を減額するもの。消耗品費では輸液セット、注射器、注射針、マックスベルト等の消耗品、印刷製本費では血液検査票の印刷代でございます。


 3目医薬品衛生材料費、補正額155万9,000円を減額し、計を409万5,000円とするもの。11節需用費155万9,000円の減額、(10)医薬品衛生材料費k11―81薬品代と11−83検査試薬代はともに実績と見直し等により合わせて155万9,000円を減額するもの。医薬品ではインフルエンザワクチン、点滴等の注射液、検査試薬代ではインフルエンザキット、ウロペーパー等の試薬代でございます。


 4款1項1目予備費、補正額899万円を減額し、計を144万5,000円とするもので、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 4ページ目の歳入のところですけれども、患者数が減ってということですけれども、詳しく具体的に説明してください。


○(診療所事務長)  先ほども説明しましたが、内科常勤医師の不在、これが一番大きな原因でございます。


 収入・支出から受診者数を換算しますと、大体収入で、今、570万から600万ぐらい、1カ月の職員の給料とか手当とか賃金、また機械の借上料、保守、ちょっとした薬、大体それが740万ぐらいですね。その差が160万か70万ぐらいあるんですが、仮に収入が570万円あったとして、内科で1人当たり大体4,800円と考えますと、1,180人から1,190人ぐらいですね。これを支出で約740万円ぐらいを4,800円で割ると1,540人、大体1カ月22日で計算しますから、そうすると、大体収入で53人、支出で70人、この差、17人ぐらいが1カ月の足りないということになります。


 今、それを目がけて、これから2月のインフルエンザとか、今、はやっていますから、それがもっと格差が縮まってくるのですが、今のところは、そういう現状でございます。1日大体内科を合わせて53人ぐらい。でも予算上でいくと、70人欲しいですね。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第16、議案第13号「平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第13号は、平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,370万9,000円を減額し、予算の総額を1億7,022万7,000円とするものです。


 歳入では、事業費の減による国庫支出金及び県支出金並びに繰入金の減額をするもの。


 歳出では、総務費では一般経費の追加と事業費及び公債費の減額が主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第13号は、平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 今回の補正は、第1条は、歳入歳出の補正で、歳入歳出それぞれ1,370万9,000円を減額し、予算の総額を1億7,022万7,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、下水道整備に対する限度額の補正を行うものです。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正です。1、歳入です。


 1款分担金及び負担金は1項負担金に40万円を追加し、1款の総額を87万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.51%です。


 2款使用料及び手数料は1項使用料から28万4,000円を減額、2項手数料に10万2,000円を追加し、計18万2,000円を減額し、2款の総額を1,145万4,000円とするもので、構成割合は6.73%です。


 3款国庫支出金は1項国庫補助金から250万円を減額し、3款の総額を1,350万円とするもので、構成割合は7.93%です。


 4款県支出金は1項県補助金から35万7,000円を減額し、4款の総額を178万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.05%です。


 5款繰入金は1項他会計繰入金から1,167万円減額し、5款の総額を1億1,796万2,000円とするもので、構成割合は69.30%です。


 8款町債は1項町債に60万円を追加し、8款の総額を2,310万円とするもので、構成割合は13.57%です。


 2ページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款総務費は1項下水道総務費に29万9,000円を追加し、1款の総額を4,431万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は26.03%です。


 2款事業費は1項事業費から1,342万6,000円を減額し、2款の総額を5,002万円とするもので、構成割合は29.40%です。


 3款公債費は1項公債費から37万4,000円を減額し、3款の総額を7,571万4,000円とするもので、構成割合は44.48%です。


 4款予備費は1項予備費から20万8,000円を減額し、4款の総額を15万円とするもので、構成割合は0.09%です。


 裏面の3ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正です。地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額2,250万円から町債償還金充当のため60万円を増額し2,310万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、従前と同様です。


 次に、6ページ、7ページをお願いします。


 内容説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金は40万円を追加し87万5,000円とするもので、1節の下水道事業受益者負担金で、2月末の実績で供用開始日から2年未満の設置が1件で2万5,000円、同じく3年未満の設置が1件で5万円、同じく3年以上経過しての設置が2件で20万円、共同住宅分が1件の60万円で、合計の87万5,000円から当初予算との差額40万円を増額するものです。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は28万4,000円を減額し1,134万7,000円とするもので、1節の下水道使用料は3.11の震災後の水道使用量の減少により、3月までの見込額との差額32万5,000円を減額、2節滞納繰越分は徴収実績による4万1,000円を追加するものです。


 2項手数料、1目下水道手数料は10万2,000円を追加し10万7,000円とするもので、1節下水道手数料で説明欄01排水設備指定工事店登録等手数料と02排水設備責任技術者登録等手数料をそれぞれ実績にあわせ追加するものです。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金は250万円を減額し1,350万円とするもので、1節下水道費補助金で、社会資本整備総合交付金の減は、対象事業費の減額による交付額の減によるものです。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金から35万7,000円を減額し178万7,000円とするもので、1節下水道費補助金で、公共下水道事業費補助金の減は、当年度の県費補助事業は国費対象事業分のため、国費が減額したことに伴い減額するものです。


 次の8ページ、9ページをお願いいたします。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1,167万円を減額し1億1,796万2,000円とするもので、1節一般会計繰入金は、歳入歳出額を精査したことにより減額するものです。


 8款1項町債、1目下水道債は60万円を追加し2,310万円とするもので、1節公共下水道債で、説明欄01公共下水道事業債は、起債対象の湯河原町処理場汚泥焼却施設実施設計委託事業が当年度事業から除かれることとなったことから1,130万円を減額。03特別措置分は町債償還金充当のため1,190万円を増額するものです。


 次の10ページ、11ページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は29万9,000円を追加し3,211万3,000円とするもので、3節職員手当等で説明欄03―06時間外勤務手当は年度末近くになり予算を確定させて一般会計に振り替えるため増額するものです。


 2款1項事業費、1目下水道整備費は1,342万6,000円を減額し5,505万2,000円とするもので、13節委託料は説明欄13―17公共下水道事業認可変更業務委託料は、事業費の額の確定により115万5,000円の減、15−01公共下水道管渠築造工事、これも事業費の額の確定によりまして500万円の減、19−11公共下水道建設事業負担金は、事業費の額の確定による減と歳入の8款町債で説明させていただいたとおり、湯河原町処理場汚泥焼却施設実施設計委託事業が当年度事業から除かれることとなったことにより727万1,000円の減額するものです。


 3款1項公債費、1目元金は財源の振り分けを変更するもので、予算額に変更はありません。


 2目利子は37万4,000円を減額し3,020万9,000円とするもので、23節債償還金利子及び割引料で、説明欄23―02一時借入金利子で、事業費が確定し、借入額に変更が生じたことにより減額するものです。


 4款1項1目予備費は20万8,000円を減額し15万円とするもので、歳入歳出間を調整したものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時とします。


         (休憩 午後2時46分)


         (再開 午後3時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第17、議案第14号「平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第14号は、平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,300万円を減額し、予算の総額を1億6,487万8,000円とするものです。


 内容は、歳入では、魚座の物品等売払収入及び食堂売上収入の減額とケープ真鶴の物品等売払収入の減額を行うもの。


 歳出では、魚座の光熱水費、調理員報酬、食堂消耗品、賄材料費と販売用物品購入費の減額及びケープ真鶴の物品販売用消耗品の減額が主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第14号は、平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第4号)で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,300万円を減額し、予算の総額を1億6,487万8,000円とするものでございます。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 2款財産収入、2項財産売払収入から2,300万円を減額し、2款総額を1億5,112万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は91.66%です。


 2、歳出です。


 1款1項魚座運営費から1,545万4,000円を減額し、1款の総額を8,338万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は、50.58%です。


 2款1項ケープ真鶴運営費から757万円を減額し、2款の総額を7,453万円とするもので、構成割合は45.20です%。


 5款1項予備費に2万4,000円を追加し、5款総額を94万7,000円とするもので、構成割合は0.57%です。


 4ページをお願いします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入。


 2款財産収入、2項財産売払収入から2,300万円を減額するもので、1節物品売払収入、説明欄01魚座物品等売払収入を100万円の減額し、02ケープ真鶴物品等売払収入を400万円の減額するもので、2節食堂売上収入、説明欄01魚座食堂売上収入を1,800万円の減は、昨年3月11日の震災による利用者の減少等によるものです。


 3、歳出。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費から404万円を減額し、計を2,128万4,000円とするもので、説明欄00一般経費、01―41管理員報酬から04―81雇用保険料までは執行残、07―11臨時職員賃金は従業員の配置の見直し等による減、11−11消耗品費から21−91消費税及び地方消費税までは、執行及び執行見込額の残によるものでございます。


 2目食堂運営費から1,141万4,000円を減額し、計を6,210万5,000円とするもので、説明欄10食堂運営事業、01−41調理員等報酬から04−81雇用保険料までは、調理員1名及び調理補助員1名の退職に伴う減、11−11消耗品費から12―61食品営業賠償保険料までは、売上減に伴うものと執行残によるものでございます。


 次に、20物品販売事業、11−11販売用物品購入費は、来店客の減に伴い、お土産品の販売が減ったことによる仕入額の減によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から57万2,000円を減額し、計を1,700万円とするもので、説明欄00一般経費、04―51労災保険料から13―23電気設備保守管理委託料までは執行残によるものです。


 2目食堂等運営費から699万8,000円減額し、計を5,753万円とするもので、説明欄10食堂等運営事業、04―51労災保険料から18―11食堂用物品購入費までは執行残によるもの。


 20物品販売事業、11−11消耗品費は、売店売上の減少に伴う土産類の仕入額の減少による減額です。


 5款1項1目予備費に2万4,000円を追加し、計を94万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第18、議案第15号「平成23年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第15号は、平成23年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ37万円を追加し、予算の総額を9,612万5,000円とするものです。


 内容は保険基盤安定制度拠出金及び保険料還付金に係る歳入歳出の増額であります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務町民課長)  議案第15号は、平成23年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ37万円を追加し、予算の総額を9,612万5,000円とするものです。


 1ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款繰入金、1項他会計繰入金に26万9,000円を追加し、3款の総額を1,914万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は19.92%。


 4款諸収入、2項償還金及び還付加算金に10万1,000円を追加し、4款の総額を30万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.32%です。


 2、歳出です。


 2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金に27万円を追加し、2款の総額を9,324万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は97.0%。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に10万1,000円を追加し、3款の総額を71万6,000円とするもので、構成割合は0.74%。


 4款予備費、1項予備費から1,000円減額し、4款の総額を99万3,000円とするもので、構成割合は1.03%です。


 4ページをお願いします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般繰入金、補正額26万9,000円を追加し、計1,914万8,000円、1節保険基盤安定制度拠出金は、低所得者に対する保険料均等割軽減分で、連合会試算によるものでございます。


 4款諸収入、2項1目償還金及び還付加算金10万1,000円を追加し、計30万2,000円、1節保険料還付金で、保険料更正の増によるものです。


 3、歳出。


 2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金、補正額27万円を追加し、計9,324万5,000円、説明欄10広域連合負担金、19−12保険基盤安定制度拠出金は、歳入と同様の理由で広域連合に納付するものです。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金に10万1,000円を追加し30万1,000円とするもので、保険料更正増によるものです。


 4款予備費、1項1目予備費から1,000円減額し99万3,000円とするもので、歳入歳出間の財源調整をするものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第19、議案第16号「平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第16号は、平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の補正でございます。


 収益的収入では、水道事業収益から792万7,000円を減額し、総額を2億5,276万6,000円に、支出では、水道事業費用に520万4,000円を追加し、総額を2億4,090万9,000円とするものです。


 資本的収入では、1,168万5,000円を減額し、総額を871万5,000円に、支出では、1,751万2,000円を減額し、総額を8,282万8,000円とするものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第16号は、平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)であります。


 第2条は、予算第3条の収益的収入及び支出の補正です。


 収入の第1款水道事業収益は、第1項の営業収益から658万4,000円を減額、第2項の営業外収益から134万3,000円を減額し、計792万7,000円を減額し、1款の総額を2億5,276万6,000円とするものです。


 支出の第1款水道事業費用は、第1項の営業費用から85万3,000円を減額、第2項の営業外費用に605万7,000円を追加し、計520万4,000円を追加し、1款の総額を2億4,090万9,000円とするものです。


 第3条は、予算第4条の資本的収入及び支出の補正です。


 収入の第1款資本的収入は、第1項の企業債から1,220万円を減額、第4項の工事負担金に51万5,000円を追加し、計1,168万5,000円を減額し、1款の総額を871万5,000円とするものです。


 支出の第1款資本的支出は、第1項の建設改良費から1,638万5,000円を減額、第2項の企業債償還金から112万7,000円を減額し、計1,751万2,000円を減額し、1款の総額を8,282万8,000円とするものです。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額7,411万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金7,369万5,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額41万8,000円で補てんするものです。


 第4条は、予算第5条の企業債の限度額を2,040万円から、上水道整備事業債の額の確定及び借換債により1,220万円を減額し820万円に改めるものです。


 おめくりいただき裏面をお願いします。


 第5条は、予算第8条のたな卸し資産の購入限度額で、342万4,000円から90万5,000円を減額し251万9,000円に改めるものです。


 次に、8ページ、9ページをお願いします。


 平成23年度水道事業会計補正予算(第2号)の明細書です。


 収益的収入及び支出です。


 収入です。1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益は650万3,000円を減額し2億5,022万9,000円とするもので、節の水道使用料で、3.11の震災以降、町内事業所の使用水量の減及び震災の影響であります計画停電等に伴う町民の節水意識から使用量が減ったことから、当初との差額を減するものです。1月末現在で前年度比3万6,518立方メートルの減で、率では4.3%の減となっております。


 2目受託工事収益は3万1,000円を減額し60万円とするもので、節の修繕工事収益で、今年度収益見込みがないことから減額するものです。


 2項営業外収益、2目加入金は133万8,000円を減額し128万7,000円とするもので、節の水道利用加入金で、大規模な開発がなかったことから、新規給水に伴う水道利用加入金を減額するものです。


 3目雑収益は5,000円を減額し32万1,000円とするもので、節の不用品売却益で、今年度収益見込みがないことから減額するものです。


 次に、10ページ、11ページをお願いします。


 支出です。1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水配水及び給水費は79万8,000円を減額し1億98万1,000円とするもので、節の燃料費及び光熱水費は、実績と見込額によりそれぞれ追加するもの。委託料は入札等による執行残を整理したものが4件で105万円の減、放射性物質の検査費として15万円を追加しております。使用料及び賃借料は、これも震災に伴います計画停電に対処するための発電機の借上料を追加しております。


 3目総係費は156万5,000円を減額し1,820万円とするもので、


 4目減価償却費は8万4,000円を減額し6,954万3,000円とするもので、節の構築物減価償却費及び機械及び装置減価償却費の減は、いずれも当年度償却額の確定により減するものです。


 5目資産減耗費は4万3,000円を追加し4万3,000円とするもので、節の固定資産除去費は検定満期による量水器の取り替え分を追加するものです。


 6目その他営業費用は1万4,000円を減額し1,711万円とするもので、節の負担金は2団体の負担金が減額となったことによるものです。


 2項営業外費用、1目支払利子は173万円を減額し2,914万6,000円とするもので、節の企業債利息は当初市中金融機関からの借り入れとし計上しておりましたが、神奈川県市町村振興資金貸付金となったことから、その差額を減額するものです。


 2目雑支出は5,000円を減額しゼロ円とするもので、節の不用品売却原価の減で、今年度未執行により減額するものです。


 3目消費税は779万2,000円を追加し779万3,000円とするもので、過去の実績により今年度分を見込んだものです。


 次に、12ページ、13ページをお願いします。


 資本的収入及び支出です。


 収入です。1款資本的収入の1項企業債、1目企業債は1,220万円を減額し820万円とするもので、節の企業債の減で、本年度事業に対する起債借入額の減によるものです。


 4項工事負担金、1目工事負担金は51万5,000円を追加し51万5,000円とするもので、節の工事負担金は本年度事業に対する一般会計からの繰り入れで、町道真第607号線配水管敷設替工事に伴う消火栓の設置費用です。


 次の14ページ、15ページをお願いします。


 支出です。1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水設備工事費は1,548万5,000円を減額し877万8,000円とするもので、節の工事請負費は1,164万2,000円の減で、これは入札等で契約額が確定したことによる減と岩2号水源地取水ポンプ更新工事の執行を今年度見送ったことにより減額するものです。節の委託料384万3,000円の減は、第3配水池更新基礎調査業務委託料の減で、老朽施設の更新にあわせて、災害に備え耐震化工事をするに当たり、この基礎調査を当初は業者に委託することで計画をしておりましたが、県担当課と調整をし、独自の報告書による代替が可能になったことから減額するものです。


 2項企業債償還金、1目企業債償還は112万7,000円を減額し6,768万4,000円とするもので、節の元金償還金で、さきの収益的支出の企業債利息で説明させていただいたのと同様に、当初、市中金融機関からの借り入れで計上したものを神奈川県市町村振興貸付金に切り替えたことによるものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


 再開は3時50分にいたします。


         (休憩 午後3時30分)


         (再開 午後3時50分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第20、施政方針報告。


 町長の施政方針報告を求めます。


○(町長)  それでは、40分からかかると思いますけれども、ご清聴、よろしくお願い申し上げます。


 平成24年度当初予算案を上程するに当たりまして、私の施政方針について所信を申し上げます。


 わが国では2008年9月のリーマン・ショック以来、景気の低迷が続き、一部持ち直しの兆しが表れてきた中、昨年3月に発生した東日本大震災が日本経済に与えた影響は計り知れず、また、昨今の急激な円高による企業業績の悪化や個人所得の低下、消費の減速も懸念されています。


 新しい時代を見据えて町民参加により新鮮なアイデアを盛り込んだ、10か年の町の長期計画である総合計画「未来を築くビジョン」が昨年度からスタートし、「祭りの町」推進事業の取り組みとして、5月に「頼朝まつり」を岩海岸において、9月には駅前からおおみち商店街を会場に「真鶴よさこい大漁フェスティバル」をそれぞれ開催し、多くの町民の皆様に、文化と歴史にふれていただくとともに、地域のにぎわいと交流が図れるようなイベントを開催いたしました。


 また、昨年9月に中国、揚州市で開催された世界デザイン都市サミットにおいて、本町のまちづくりについて発表する機会をあたえられ、町民の暮らしや海の仕事、山の仕事、もてなす仕事や貴船祭りなどを本町の個性として大切にしていることを伝え、豊かな自然と美しい眺め、歴史と伝統文化のまちをアピールしてまいりました。


 さて、当町の平成24年度予算は、東日本大震災や海外の景気、為替レート・株価の変動等による国の景気回復の基調の悪化が地方に波及し、厳しい財政運営を強いられる状況の中で、身の丈にあった行財政運営を図りつつ、徹底した行政のスリム化と、効率化を図り、堅実な事業運営に取り組むなど、メリハリのある予算編成といたしました。


 歳入では、自主財源である町税等においては、個人住民税の扶養控除見直しによる増額要因はあるものの、引き続き低迷する地方の経済状況を反映して固定資産税など減少傾向にあるが、事業に対する補助制度や基金の活用、地方財政の財源措置としての地方交付税や有効的に活用している臨時財政対策債、地方債の起債などにより必要な財源確保を図りました。


 歳出につきましては、総合計画「未来を築くビジョン」に位置づけた事業の実施など、住民のニーズに応えるため、事業実施の時期、内容等を精査し、「信頼で築く未来、美しく輝く町」を目指し「ほほ笑みで支えあい、分かち合う地域社会」を実現するための事業に着実に取り組んでまいります。


 また、昨年の東日本大震災以後における地震台風などの災害に対応するため、自治会組織や防災広報広聴を担当する危機管理課を新設するとともに、住民の窓口事務を整理統合し、税務町民課から住民税や国民健康保険税の税関係を分離独立させ税務課とし、住民生活に欠くことのできない戸籍・住民基本台帳事務と環境防災課の生活環境事務を統合し町民生活課として、町民サービスの向上を図ってまいります。


 総合計画「未来を築くビジョン」は、「安全安心の社会」、「住民の暮らしの充実、定住、交流人口の促進」、「新しい経済」の三つの重点方針を定めております。


 「安全安心の社会」を築き、子どもを産み育てやすい環境をつくるため、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種を引き続き全額公費負担にて実施するとともに、子育て環境整備のため、小児医療費補助の対象を小学校6年生までに引き上げます。また、安全な生活環境をつくるため、地域防災計画及び津波ハザードマップを改訂し、テレビ神奈川のデータ放送を利用して、防災気象情報やイベント情報などの情報発信を行うとともに、真鶴駅跨線橋のエレベーター設置、駅前交差点の交通渋滞の解消など神奈川県とJR東日本に対して早期実現に向け働きかけてまいります。


 「住民の暮らしの充実、定住、交流人口の促進」を目指して、町営のコミュニティバスを始め岩地区住民の生活交通を確保するため、路線バス会社への運行補助を引き続き行い存続を図っていくとともに、福祉車両「アモーレ号」の町民への貸し出しを継続してまいります。また、空地空家情報の発信やふるさと町民登録制度を推進し、真鶴町に住んでいただくための情報の提供や真鶴を訪れていただく機会をつくってまいります。


 「新しい経済」を活発にしていくため、農道の整備や岩漁港の整備を行うとともに、(仮称)源頼朝船出の船設計事業を行います。また、お林展望公園にパークゴルフ場を開設し、観光客や町民の公園利用を促進するとともに、祭りの町を推進していくため、「真鶴よさこい大漁フェスティバル」、「頼朝まつり」など、元気事業実行委員会と商工観光事業者とが連携して、一年を通してにぎわいのある町おこし事業として今年度も実施し、魅力ある真鶴町の宣伝に努めてまいります。


 町立遠藤貝類博物館においては、「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」を実施し、真鶴半島の自然と芸術の核として、お林の緑、三ツ石の青い海と一体的に連携し観光、教育を推進してまいります。


 また、今年度は、平成21年度から取り組んでおります「自治基本条例」を制定し、町民との協働によるまちづくりを推進してまいります。町民サービスの向上を目指し取り組んでいる戸籍の電算化事業は昨年11月から開始しました。地域連携、広域連携による県内14町村の電算事業の共同化については、当町は昨年12月より稼働しておりますが、今後は個人情報保護に細心の注意を払いながら事業を運営してまいります。他市町との連携では、県西地域、2市6町での消防広域化については今年度末をめどに実施するとともに、1市3町でのごみ処理広域化、湯河原町との上水道事業の広域化などは、引き続き研究してまいります。国保診療所におきましては、医師の確保に努め、町民から信頼され利用しやすい診療所を目指すとともに、更なる経営の効率化に努めてまいります。


 予算の概略といたしましては、一般会計、6特別会計、企業会計を通じての町全体の予算規模は、59億6,095万3,000円で、前年度対比3,455万3,000円、0.6%の増となっております。


 以下、平成24年度における真鶴町の主要施策・事業について、その概要と方針を会計ごとに申し述べることといたします。


 初めに、一般会計です。


 真鶴町総合計画「未来を築くビジョン」の五つの分野別方針別に、新規事業・施策を主としての方針説明といたします。


 最初は、美しく豊かな風景を守り育てるまちづくりを進める(創る)です。


 恵まれた自然、美しい風景を守り継承していくことは、将来にわたり我々に課された責務であります。


 町民の心の故郷である真鶴半島には、お林の照葉樹林と、三ツ石海岸の岩礁に群生するウメボシイソギンチャク、サンゴイソギンチャクの三つの天然記念物が存在しております。今後とも県立自然公園として、この緑の森と青い海を守り継承し、また、文化財として保全と活用を進めていくことが必要であると考えております。町立遠藤貝類博物館を海の学校の利用と併せ、自然の豊かさや命の大切さを感じられる体験学習・体験観光の場として充実を図り、ビジターセンターとしての役割を担うようなケープ真鶴の運営を図ります。併せて各種イベント等の会場としても利用されるようになりましたお林展望公園に観光客や町民が利用できるパークゴルフ場を開設し、真鶴半島地域の町営施設と自然が一体的に連携し、観光の拠点としての役割が果たせるように、今後とも町民の財産として管理運営を行ってまいります。


 このほか、お林では、松くい虫に強い抵抗性松の植樹、松に対して薬剤の樹幹注入や被害木伐倒などの松くい虫防除事業の経費を継続措置し、貴重なお林の保全を図ってまいります。また、地球温暖化防止対策への取り組みとして、電気自動車の普及のため軽自動車税の減免措置の対策を継続してまいります。


 環境衛生分野では、真鶴聖苑については、施設の維持改修のため炉の台車耐火材、喚気ファン等モーターの修繕を予定しております。水源環境保全・再生施策市町村交付金を活用した事業として、丁場跡地の町有林管理事業及び地下水環境保全調査事業や、住宅用太陽光発電装置の設置に対する補助事業につきましても引き続き実施してまいります。


 次に、環境と暮らしに合った土地利用の促進では、まちづくりの基礎となる都市計画基礎調査を実施するとともに、豊かな自然や歴史環境の保全を図るまちづくりを進めるための色彩基準等、景観計画の運用の充実を図ってまいります。


 一方、町道整備においては、生活関連道路の維持補修工事として、町道1号線の岩長坂住宅上の舗装打ち替えの他、道路整備計画に基づく改修工事を実施してまいります。また、簡易な修繕については、引き続き町民の要望に迅速に対応できるよう職員による町の直営事業として補修を行っていくものであります。


 暮らしを守る交通手段として、岩路線バスによる岩地区住民の通学、通勤や生活交通を確保するため、バス会社への運行補助を継続実施し存続を図るとともに、福祉車両「アモーレ号」を歩行困難な障害者等の外出の機会を提供するため、町民への車両の貸し出しを含めた運行を行います。また、年配者の外出の機会を確保するためのコミュニティバスも、町民の意見を聴きながら引き続き運行してまいります。


 災害に強いまちづくり対策として、地震台風などの災害に対応するため、防災や広報広聴を担当する危機管理課を新設し、地域防災計画及び津波ハザードマップを改訂、テレビ神奈川のデータ放送を利用した防災気象情報などの情報発信を行うとともに、家庭向け防災シェルターを購入し防災教育等に活用してまいります。また、災害時の緊急放送を自動的に伝達する全国瞬時警報システムが適切に稼働するように防災行政無線の保守点検等に努め、町民の財産・生命を守るために活動いただいている消防団では、石原プロモーションより譲り受けた高所放水車等消防車両をはじめとする消防活動機器の保守点検を行うとともに、備蓄食糧、医薬品なども計画的な更新を実施してまいります。


 なお、ごみ焼却場の運営をしております湯河原町真鶴町衛生組合へは、最終処分場からの排水から検出されたカドミウムの対策費を含め処分費用の負担金を計上しております。また、引き続き職員を派遣し、衛生組合の職務にあたることとしております。


 このほか、急傾斜地崩壊対策事業では、宮の前及び岩の真崎、清水沢地区への工事費負担分を計上するとともに、真鶴港再整備計画の具体的実施に向けての関係機関等との協議及び県道真鶴半島公園線整備の着実な推進を国や県と連携して図っていくこととしております。


 2番目の方針は、みんなで支え合い、分かち合うまちづくりを進める(支える)です。


 少子高齢化社会にあって、誰もが安心し住み続けることができるまちづくりが求められています。


 生涯にわたる健康づくりでは、自主的な健康づくり活動として「まなづる生き活き健康体操」が多くの町民に定着し行われております。また、「自分の健康は自分で守る」との基本方針のもと、住民健康診査やがん検診、心の健康づくり教室、生活習慣病予防教室などに引き続き取り組み、健康意識の高揚を図ってまいります。また、乳がん、子宮がん及び大腸がんのクーポン券による検診事業を推進し、受診率の向上に努めるとともに、高齢者インフルエンザ予防接種費用助成を継続してまいります。


 次に、運用開始以来救急救命に効果の高いドクターヘリは、運航及び医師確保対策経費等の受益者負担分として、運営費負担金を引き続き予算措置しております。


 障害者福祉においては、障害者自立支援法に基づき適切な施設や居宅介護サービスを提供していくため、改訂された障害者福祉計画に基づき、障害者の支援相談や地域支援事業の提供体制の充実を図るとともに、就労が困難な在宅障害者には作業活動を通じ、地域社会の一員として就業意欲の向上と自立することを目的として、障害者地域活動支援センターひまわりの家の運営に対して支援をしてまいります。


 子育て支援対策では、小児医療費の対象を小学校入学前の未就学児童から、小学校6年生までに拡充し、子育て環境の充実を図ります。また、次世代育成支援行動計画に基づく事業や、親子教室、育児セミナー、0歳児を育児する保護者を対象とした子育て支援給付金制度、児童生徒インフルエンザ予防接種助成事業、乳幼児視聴覚検診や妊婦歯科健康診査などを継続して行うとともに、保護者が働きながらでも安心して子育てのできる環境づくりとして学童保育の充実を図り、中学1年生から高校1年生までを対象にした子宮頸がんワクチン、5歳未満児の小児肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を全額公費負担により実施し、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを図ってまいります。


 高齢者福祉施策では、「後期高齢者医療制度」につきましては神奈川県後期高齢者医療広域連合との連携により実施をしてまいります。また、一人住まいの高齢者等に行っております配食サービスは見守り活動の重要性に鑑み、利用者の利便性を考え拡充してまいります。このほか、すべての住民が等しく保健・福祉・医療のサ−ビスを享受できるような仕組み作りと、社会福祉協議会と連携し、生きがい対策への支援など、今後とも地域で支えあう基盤の拡充に努め、支えあい、分かち合うまちづくりを進めてまいります。


 続いて、3番目の方針は、“地の仕事”を生かしたまちづくりを進める(地の仕事)です。


 国の景気の低迷が地方に波及してきている状況の中で、地の仕事である、「畑の仕事−農業」、「海の仕事−漁業」、「石の仕事−石材業」、「もてなす仕事−商業・観光業」がより一層連携し、町の自然や風景など地域の資源を生かした産業の振興が求められています。


 このような中で、農業の振興策として、引き続き沢尻農道の拡幅工事を実施するとともに、ふれあい農園事業と併せ、遊休農地の活用方策の検討を行ってまいります。また、漁業の振興では、岩漁港の岸壁整備に伴う西物揚場と小型漁船の船揚場の整備を実施するとともに、引き続き定置網に係る共済掛金の補助や水産振興事業に対する助成措置を行います。


 商工関連においては、中小企業への支援を積極的に行い設備資金利子補給補助や商工会、観光協会、石材協同組合等各種団体への支援を通じ地場産業の振興を図ってまいります。


 観光関連事業では、「春まつり」、「頼朝まつり」、「マナ真鶴ハワイアンの夕べ」、「よさこい大漁フェスティバル」など、駅前商店街、岩海岸、パークゴルフ場を開設予定のお林展望公園を会場としたイベントや、「商工まつり」、「真鶴半島冬花火大会」の会場となる真鶴港の岸壁広場など地域のにぎわいづくりを推進し、町民をはじめ訪れた方の心に残るような一年を通したにぎわいの創出として、観光協会等と連携し真鶴町全体で観光客の誘客を図ってまいります。また、商工会が中心となり立ち上げた頼朝関連のプロジェクト委員会と連携を図りながら、頼朝船出の浜の整備などの検討を行うとともに、(仮称)源頼朝船出の船の設計事業を行います。このほか、海の駅を目指した真鶴遊覧船と官民一体となった出会いの場づくり、ふれあい思い出づくりとして、まな婚を取り入れたクルージング事業を展開してまいります。


 他の観光事業としては、県西地域2市8町と熱海市により設立された「観光圏」により他市町と連携し観光振興を図るとともに、首都圏主要駅及び友好都市長野県安曇野市での観光キャンペーンを継続実施いたします。また、テレビ神奈川のデータ放送を利用して、イベント情報などの情報発信を行うとともに、真鶴地域情報センターからの観光情報発信と併せ地場産品をPRするなど、更なる誘客活動を推進してまいります。


 続いて、4番目の方針は、一人一人を大切にした教育により、学び続け共に生きる人づくり、そして、心豊かな生活と文化のあふれるまちづくりを進める(学び)です。


 教育は人づくり、人づくりはまちづくりにつながります。学校教育、社会教育を通して、一人一人を大切にした教育を展開し、学校、家庭、地域が連携して生涯を通じた学習を推進していくことが必要であります。


 学校教育では、児童生徒の更なる教育環境の整備を図るため、今年度も、まなづる小学校の低学年用トイレから順次洋式化するための改修工事を実施するとともに、施設の修繕などを行い学習環境の充実を図ってまいります。


 児童生徒の安全対策としては、安全・安心メールの配信サービスを継続実施するとともに、「真鶴町学校教育サポーター会議」との連携による通学路の安全確保や学校地域ボランティアによる地域との協働の推進など、地域と連携した学校を目指します。


 このほか、小・中学校における少人数学習、一つのクラスを複数の先生が指導するチーム・ティーチング、町独自のスタディサポート事業や幼小中連携した教育を推進してまいります。また、不登校対策として、不登校訪問相談事業や不登校生徒学習支援事業の充実を図り、いじめの防止等対策として心の教室相談事業を実施し、改訂した小中学校の副読本を活用しふるさと教育を充実させるとともに、外国語指導助手を活用した小学校での外国語教育の充実などを、今後とも推進してまいります。


 また、「こども議会」は、ふるさとへの愛情と誇りを育み、郷土真鶴を考える貴重な機会として定着しつつあり継続実施してまいります。なお、地域の皆様の協力により運営している放課後子どもいきいきクラブも引き続き実施してまいります。


 次に、町立遠藤貝類博物館は、海の学校と併せ、町内外から多くの児童生徒、家族連れが訪れており、昨年に引き続き「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」を実施し、真鶴の自然を身近に体験できる体験学習の場として充実を図ってまいります。また、町立中川一政美術館は、所蔵作品の展示替えを行うなど観光との連携のもと来館者の増加に努めてまいります。


 このほか、まなづる図書館は、図書館システムを更新し、本の予約システムなど、より利用しやすい環境となるように充実させるとともに、今後も、おはなし会などの事業実施、児童用図書や郷土資料などの蔵書やDVDなどの視聴覚資料の充実を図り、県立図書館その他県内図書館との連携により利便の向上を図ってまいります。また、子どもが読書に親しむための機会や環境の整備・充実を図るため、「子ども読書活動推進事業」として計画に基づく施策を推進してまいります。


 地域文化の振興では、郷土の伝統文化を後世に継承するため、国指定重要無形民俗文化財「貴船神社の船まつり」の保存管理奨励交付金を継続措置しております。


 5番目の方針は、“自立した地方政府”を目指して、地域社会づくり、地域自治、広域連携を進める(自治)です。


 町は、家族、自治会という小さな単位からのまちづくりによって自治が支えられ、町民と協働して行政運営を推進していくことが欠かせないものとなってきております。


 平成21年度より着手しております、町の憲法となる「自治基本条例」を今年度制定し、住民自治システムを構築してまいります。


 真鶴地域情報センターでは、自治会をはじめ自主的活動を実施する住民登録団体の活動拠点として住民サポートコーナーの活用も増え、元気で活力ある町づくりを進めていく上で不可欠な住民のコミュニティ活動を支援する体制を推進するとともに、町民グループの支援など、神奈川県とも連携し育成支援を実施してまいります。


 住民参加のまちづくり面では、情報公開制度と個人情報保護制度を情報提供の両輪とし、その適正かつ積極的な運用により開かれた行政の実現を一層推進いたします。また、広報をはじめ「町民と町長とのほっとらいん」「町への手紙」事業の継続実施はもとより、電子メール、インターネットの活用は情報発信の重要な手段となっておりますが、今年度、新たにテレビ神奈川のデータ放送を利用して、イベント情報や防災気象情報などの情報発信を行ってまいります。


 町ホームページでは、必要な情報をタイムリーに発信できるよう、その運用に努めてまいります。また、一人暮らし高齢者等町の情報が入手しづらい世帯へは、配食サービス事業と連携し広報や回覧物等を配布するなど、広報広聴事業の充実に努めます。更に、地域をサポートし行政と町民の協動体制を構築するために各自治会に町職員を配置した「自治会担当制度」を推進してまいります。


 次に、効率的かつ効果的な行政運営を推進するため、総合行政ネットワークシステムの更なる活用や事務OA化の一層の推進に努めるとともに、庁舎照明のLED照明化を図るなど執務環境の整備や電力料金の抑制を図るために特定規模電気事業者への契約変更を行います。また、新たな行政需要に対応する行政組織の構築と並行して、職員研修の充実により創造的な企画・調整能力の向上を目指してまいります。


 広域行政の推進では、県西地域2市6町での消防広域化についても今年度末をめどに実施するとともに、1市3町では、ごみ処理広域化を検討するため、今年度も引き続き職員を小田原市へ派遣し、広域による具体的な計画の策定に取り組んでまいります。ただし、県西地域2市6町の消防の広域化については、もうしばらく時間をかけながら進めるべきというふうにも思っておりますことを申し添えさせていただきます。また、湯河原町とは安全、安心な水道水の供給を図るため、水道広域化事業の検討などの課題に取り組んでまいります。県内では、14町村による電算事業のために共同事業組合を設立いたしましたが、町村会では更なる事務の共同化を目指して研究を実施してまいります。更に、観光を中心とした静岡・神奈川・山梨3県の37市町村で構成するSKY(スカイ)圏との広域行政を推進し、魅力ある町として担うべき役割を明確にしつつ個性的な圏域づくりを進めてまいります。


 厳しい財政状況の中、総合計画「未来を築くビジョン」の実現に向け、行財政の改革や、更なる地方分権の実践による行政運営を行い、元気で感動のある町を目指し、取り組んでまいります。


 以上の方針に基づいて編成された平成24年度一般会計予算の総額は、29億2,000万円で、前年度対比1億3,500万円、4.4%の減としたものであります。


 なお、目的基金の運用と収支均衡を図るため、財政調整基金、地域振興基金、みどり基金、奨学基金、学校施設整備基金、学校図書等整備基金及びふるさと応援基金より5,733万8,000円の取り崩しをいたしました。


 次に、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)です。


 国民健康保険では、前期高齢者にかかる医療費や高度医療の進歩による医療費が年々増加の一途をたどっております。このような状況の中、本年度の予算編成にあたっては、本会計の大部分を占める保険給付費は国からの積算方式や国保連合会の医療費実績額などを基に推計し、適正な保険給付と医療給付費分、介護納付金分、後期高齢者支援金分に係る保険税の公平な賦課を実施いたします。


 本年度の保険給付費は、一般・退職被保険者分として総額8億8,632万7,000円で、前年度比1.12%の増、後期高齢者支援金分は1億3,988万6,000円で、前年度比0.64%の増、介護納付金分6,404万1,000円で、前年度比4.30%の増となっております。また、これらの基本的な財源となる保険税については、2億9,841万円に、その他の財源として、国庫支出金2億5,824万6,000円、前期高齢者交付金3億3,864万2,000円、共同事業交付金1億7,485万7,000円、一般会計からの繰入金は法定分6,899万6,000円のみとしたものであります。


 このほか、保健事業は、被保険者の健康の保持増進を図ることにより、医療費の抑制に努めるものであり、特定健康診査や特定保健指導、骨密度測定や血液さらさら度測定の実施など生活習慣病予防事業を推進し、医療費通知などの事業も引き続き実施いたします。


 以上、歳入歳出予算の総額は、12億9,021万4,000円で、前年度対比0.63%の増となっております。


 続いて、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)です。


 町営の医療機関であります診療所は、町民から信頼され利用しやすい施設として診療に努めております。


 本年度は“かかりつけ医”として、住民のニーズに応じて安心な医療が受けられるよう、地域の医療機関と連携した体制を構築し、更に常勤医師の確保に努め、選ばれる医師、選ばれる診療施設を目指しながら、効率的な運営を図ってまいります。


 平成24年度予算の総額は、前年度予算対比6.7%減の、1憶4,661万6,000円となります。歳入では、診療収入が前年度予算対比5.77%増の1億1,931万9,000円となりました。歳出では、医師の退職に伴い人件費の削減等により、総務費で4.58%減の1億1,477万2,000円となっております。


 次に、下水道事業特別会計です。


 平成24年度の公共下水道事業は、供用が開始されてから5年を経過したところですが、整備された区域の皆様には早期の接続をお願いし、下水道の普及促進に努めているところです。


 面整備については、事業認可されている25ヘクタールの内20.88ヘクタールを整備しており、本年度は約2.0ヘクタールの事業を予定しております。下水道への接続による環境整備の向上を更に図るため、広報等での周知と戸別訪問による接続勧奨を実施し、周辺生活環境の改善及び沿岸水域の水質保全の実現に向けて努めてまいります。


 本年度の主な事業は、公共下水道認可区域内の未整備地区の面整備である下水道管きょ築造工事、また認可区域を拡大したことに伴う管きょの実施設計業務委託を実施いたします。一方、湯河原町との広域公共下水道事業については、処理場関連の汚泥焼却施設の実施設計委託及び改修工事等を予定しております。


 以上のことから、歳入歳出予算総額は1億7,928万4,000円で、前年度対比4.2%の減となっております。


 歳入では、受益者負担金に87万5,000円、下水道使用料として1,231万6,000円、下水道整備事業に対する国・県支出金で1,528万3,000円及び町債2,750万円を充当し、なお不足する財源については、一般会計からの繰入金1億2,325万6,000円を措置したものです。


 歳出では、湯河原町への下水処理負担金530万円、下水道中継ポンプ場施設の維持管理委託費367万5,000円、汚水幹線及び面整備の実施設計をする公共下水道管きょ実施設計業務委託費1,000万円、湯河原町への広域公共下水道建設事業負担金2,025万7,000円、公債費7,929万2,000円をそれぞれ措置したものが主なものです。


 続いて、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計です。


 最近の観光客の動向については、昨年3月に発生した東日本大震災等の大きな影響もあり、ゴールデンウィーク前までは真鶴魚座・ケープ真鶴共に前年比で25%〜30%の落ち込みと厳しい状況となっておりますが、海とお林の自然、歴史と伝統の魅力を高め、周知に努めるとともに、町内観光施設が連携し、観光情報を提供しながら集客力を高める観光の拠点施設としての役割を担っていきたいと考えております。


 このような状況のもと、本年度、歳入においては、財産収入の食堂売上収入は魚座で8,252万円、ケープ真鶴で3,180万9,000円の合計1億1,432万9,000円、また、物品売払収入は魚座で666万5,000円、ケープ真鶴で5,002万円の合計5,668万5,000円を見込み、この二つを合わせると1億7,101万4,000円となり、歳入全体の95.8%を占めております。このほか、魚座、ケープ真鶴の施設使用料、ケープ真鶴夏期駐車場使用料、魚座店舗貸付料、前年度繰越金などを計上したものです。


 歳出では、魚座運営費の一般管理費において、修繕工事費など施設の維持管理経費とともに食堂売上収入等に対する消費税及び地方消費税を、また、食堂運営費では、賃金ほか賄材料費等の事業運営経費、公債費を計上したもので、ケープ真鶴運営費においても、魚座と同じく一般管理費と食堂等運営費等を計上したものです。


 以上により、歳入歳出予算の総額は、1億7,843万6,000円で、前年度対比5.17%の減としたものであります。


 今年度魚座では、限定メニュー等を充実させ、いままで利用の少ない時間帯の集客に努め、ケープ真鶴では団体客を積極的に受け入れ集客力を高めると共に、真鶴を訪れる方に喜ばれ、満足していただけるサービスの提供ができるよう努力してまいります。また、より一層の経費削減を行い、特別会計として適正な収支バランスを保てるよう努力してまいります。


 次に、介護保険事業特別会計です。


 介護保険事業は、平成12年の制度創設以来12年が経過し、第3期計画及び第4期計画で設定した中期的目標の最終段階として位置付けられている第5期介護保険事業計画(平成24年度〜26年度)が今年度スタートします。これにより、住み慣れた地域で介護や日常生活の支援が必要な高齢者等が、心身の状況や生活環境に応じた介護サービス・介護予防サービスを受け安心して暮らしていけるサービス体制の充実・確保に努め、円滑な事業運営に取り組んでまいります。


 今回の第5期計画中の保険料の算定につきましては、今後3年間の被保険者数、要介護・要支援認定者数、介護等サービス量・費用を的確に推計し算出しましたが、介護保険給付費支払基金取り崩しの原資がないことや第1号被保険者の負担割合の1%増加など全国的な保険料の大幅上昇の中で、当町もやむなく増額改定をすることとなりました。ご理解の程お願いするものであります。


 次に、本年度の事業運営では、介護認定事務につきましては、認定件数の増加に対応し、訪問調査及び事務の公平化・効率化に努めるとともに、高齢者等の皆様が安心して暮らせるための拠点である地域包括支援センターの運営においては、介護予防のための各種研修会や教室の内容を充実するなど多様なニーズにきめ細やかに対応した介護予防事業及び包括的支援事業をより推進してまいります。


 本年度の予算編成に当たっては、歳入では、保険料で1億4,122万4,000円、また、給付費等の財源として、国庫支出金1億4,437万4,000円、支払基金交付金1億8,978万2,000円、県支出金1億276万7,000円、一般会計等繰入金1億2,477万6,000円が主なものであります。歳出では、介護保険事業運営のための一般経常費4,358万6,000円、各種在宅介護サービス、施設介護サービス等にかかる保険給付費6億2,920万6,000円、地域支援事業費1,285万5,000円が主なものとなっております。


 以上により、歳入歳出予算の総額は、それぞれ7億549万5,000円、前年度対比13.2%の増といたしました。


 次に、後期高齢者医療特別会計です。


 後期高齢者医療制度は、75歳以上のすべての高齢者の方が対象であり、神奈川県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって、制度創設5年目を迎えます。しかし、国におきましては、現在の制度を廃止するものとし、一昨年末には新たな制度のあり方についてとりまとめが行われたところであります。


 このような中で、対象者は、高齢化の進展とともに年々増加し、医療費も同様に増加していることから、高齢者の医療費を安定的に支えていくために、法令の定めにより町が保険料を徴収し、徴収した保険料を広域連合に納付していくものであります。


 歳入の主たるものは、保険料8,151万円、一般会計繰入金2,195万円で、歳出は、総務費73万1,000円、広域連合への保険料納付金等1億272万8,000円となっており、予算総額は、1億368万4,000円で、前年度対比932万3,000円、9.9%の増となっております。


 最後に、上水道事業会計です。


 本町の水道事業は、昭和3年の供用開始から現在に至り、住民の皆様に安全で安心な水道水の安定供給に務め事業を推進しているところですが、昨今の給水人口の減少、利用者の節水意識や節水機器の普及さらには景気の低迷の影響等、水需要の減少による使用料の減収が続いていたなかで、平成22年度には水道料金を改定させていただき、決算では約732万円の純利益が発生しております。水道事業運営を行っていくにあたり、水道施設の改良や更新に掛かる費用は多額になると予想されますが、今後もできる限りの削減を行い、経営の健全化に努め、皆様に安心・安全で安定した上水道の供給に努めてまいります。また、近隣事業体との管理体制の広域化による運営の効率化も、民間への包括的委託を含めて総合的に検討してまいります。


 本年度の予算の内容につきましては、収益的収入及び支出予算では、収入が前年度対比2.1%減の2億5,535万6,000円、支出では3.6%減の2億3,012万1,000円を計上しております。資本的収入及び支出予算におきましては、収入は前年度対比530.9%増の1億2,870万円で、これは、平成22年度に総務大臣に承認されました公的資金補償金免除繰上償還に基づき、借換債1億60万円を措置したものです。支出は、前年度対比106.4%増の2億710万3,000円で、収入と同様に、補償金免除繰上償還に伴う償還金として1億63万9,000円を措置いたしました。


 以上、平成24年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について申し述べましたが、これらに対する行財政運営や、その執行に当たりましては、町議会及び町民の皆様のご意見やご要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存ですので、重ねて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


 ご清聴、ありがとうございました。


○(議長)  これをもって、施政方針報告を終わります。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  本日は、これで散会いたします。


 明日は、午前10時から本会議を再開します。


    (散会 午後4時39分)