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神奈川県 真鶴町

平成23年第6回定例会(第1日12月16日)




平成23年第6回定例会(第1日12月16日)





          平成23年第6回真鶴町議会定例会会議録


             平成23年12月16日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    税務町民課長    力 石   要


管理課長      井 上 準 一    収納対策課長    峯 尾 龍 夫


環境防災課長    青 木   肇    上下水道課長    二 見 良 幸


企画調整課長    青 木 幸 夫    教育総務課長    森   敦 彦


産業観光課長    土 屋   茂    生涯学習課長    細 田 政 広


まちづくり課長   青 木 富士夫    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        上 甲 新太郎    書記        朝 倉 嘉 勇





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時03分)


○(議長)  おはようございます。


 ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成23年第6回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  会期は、本日1日と決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、4番海野弘幸君、及び11番岡ノ谷佳子君を指名します。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  議長の諸般の報告ですが、23年9月から11月までの報告事項について印刷をし、皆様のお手元に配布いたしておりますが、その報告書をもって、報告にかえさせていただきます。


 これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  これから、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、同意第3号「教育委員会委員の任命について」の件を議題とします。


○(議長)  提出者から、提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 同意第3号は、教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会委員、清水紘子氏の任期が、本年12月23日をもって満了となるため、同氏を再任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本件に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「教育委員会委員の任命について」の件は、同意することに決定しました。


○(議長)  日程第2、議案第46号「人権擁護委員の推薦について」の件を議題とします。


○(議長)  提出者から、提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員に欠員が生じたため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、高橋伸夫氏を候補者として、法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本件に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木です。


 まず、人権擁護委員につきましては、法務省から全国に指定された委員でありますけれども、まず、子供の人権、それから女性のドメスティックバイオレンス、それから、高齢者の方の抱える問題、障害者の方の問題を受け入れて、相談を受ける人権擁護委員というふうに認識をしておりますけれども、まず、我が町では、平成23年度に、今言いましたような人権にかかわる問題の相談が何件ぐらいあるのかを、まず1回お聞きしたいのと、法務省から出している統計でいきますと、平成23年度の相談結果は、全国でも3,807件という非常に少ない相談であるということを踏まえますと、果たして人権擁護委員というのが、この4人必要なのかどうか、そういうふうに思いますので、ちょっとその辺を、うちの町でどれぐらいの人権擁護委員に対しての質問があるのか、相談があるのかを、ちょっとお聞かせください。


○(町長)  青木嚴議員さん、これはあくまでも人事案件であって、業務の内容を聞くものとは、私は異にしていることだと思いますが、参考までにお話は担当課長からできますけれども、まずはこれはあくまでも人の選任であるということをご理解いただいて、参考で、今、担当課長がわかる範囲でお答えします。しかし、趣旨が違うということはご理解ください。


○(福祉課長)  相談件数については、数字が、今、手元にはございませんので、後でお答えします。


 人権擁護委員さんは、毎月1回、住民相談をやっておりまして、そこで人権擁護委員さんと行政相談委員、それであと民生・児童委員、その三者が集まって、住民相談を受けております。その件数に関しましては、今、手元にございませんので、後ほど資料でお答えしたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決定しました。


○(議長)  日程第3、議案第47号「人権擁護委員の推薦について」の件を議題とします。


○(議長)  提出者から、提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第47号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員、宮坂美勝氏の任期は、平成24年3月31日に満了となるため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、同氏を候補者として法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本件に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の任命について」の件は、同意することに決定しました。


○(議長)  日程第4、議案第48号「人権擁護委員の推薦について」の件を議題とします。


○(議長)  提出者から、提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第48号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員、伊藤晴美氏の任期は、平成24年3月31日に満了となるため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、同氏を候補者として法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本件に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決定しました。


○(議長)  日程第5、議案第49号「真鶴町表彰条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第49号は、真鶴町表彰条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本年開催の表彰者選考会における議論を踏まえ、実情に即した表彰事務を執行するため提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第49号、真鶴町表彰条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 本表彰条例は、真鶴町の町政の振興、公共の福祉の増進等に功労のあった方や広く町民の模範となる行為をした方に対し、功労表彰または善行表彰として表彰を行うための規定を定めたものでございます。


 今回、提案いたしますのは、本年の表彰対象者の選考会においてもご議論をいただきましたが、功労表彰における表彰対象者及び表彰者に対する表彰の方法の改正についてお諮りをするものでございます。


 それでは、内容説明を議案第49号資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。資料をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 まず、第3条でございます。功労表彰の対象者について規定したものでございます。右側第5号ではアンダーライン部分「町の職員の職にあること30年以上で退職した者」と規定しておりますが、昨今の状況等を勘案し、職員の勤続年数要件による功労者表彰を削除いたしまして、第6号を第5号に繰り上げるものでございます。


 次に、第8条の表彰の方法でございます。右側第8条第1項中、功労表彰におけるアンダーライン部分の「記念品」、及び第2項中、善行表彰におけるアンダーライン部分の「記念品」、また第10条第1項中、アンダーライン部分の「記念品」を、左側改正後では、それぞれ「記念品等」といたしまして、品物に限らず贈呈することができるよう改正をするものでございます。


 それでは、条例本文にお戻りいただきまして、附則でございます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご了承くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 この記念品等、等と入っておりますが、この等の中には金品も含まれているというふうに解釈してよろしいのでしょうか。


 それとあと、金品をもし記念品として贈呈するとなったら、その基準、いくらを贈呈するという、そういう基準はつくってあるのでしょうか。教えていただければと思います。


○(管理課長)  記念品等の中には金品が含まれるということで改正をさせていただいているところでございます。


 なお、贈呈する金額でございますが、表彰条例の施行規則にこちら規定されておりまして、まず、功労者につきましては5万円相当、善行表彰者に対しましては3万円相当という規定がございます。


○12番議員(黒岩宏次)  この条例が施行された場合は来年度表彰されると思うんですけれども、それと、これまでの功労表彰の受けた人数とか、内訳なんかは説明いただけたらありがたいです。


○(管理課長)  功労表彰及び善行表彰につきましては、例年1月4日の日に町に来ていただきまして、表彰式をとり行っておりますけれども、昨年までの功労者の表彰全123名の方に功労表彰をしております。また、そのうち勤続年数要件によります町職員につきましては、18名という内容となっております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町表彰条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第50号「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第50号は、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 スポーツ基本法の制定に伴う非常勤職員の名称変更及び報酬の支給方法の変更をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案50号、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。


 今回の改正は、平成23年6月24日にスポーツ振興法がスポーツ基本法に改正公布されたことに伴い、本条例中、体育指導委員をスポーツ推進委員に名称改正するもの、及び非常勤の特別職の報酬の支払いに当たり、年額で報酬を定めている方の就任及び退職に当たり、年度内での報酬支払いについては、月割支給となっているものを、その月については日割りにより計算をすることで、重複した支給を避けるための改正でございます。


 それでは内容につきましては、議案第50号、資料の新旧対照表でご説明をいたします。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 第1条は、条例の目的を規定している条文で、この条例の適用を受ける特別職の非常勤の職員を第1号から第35号まで規定しておりますが、そのうち第24号のアンダーライン部分では、スポーツ振興法に基づく体育指導委員を規定しております。この法律がスポーツ基本法に全部改正され、委員の名称が変更になりましたので、左側第24号のアンダーライン部分のように、スポーツ推進委員に改正するものでございます。


 また、恐れ入ります。裏面の2ページ目をごらんいただきたいと思います。第2条関係の報酬額を定めた別表第1でございます。こちらの表のうち、右側アンダーライン部分の体育指導委員を、左側、スポーツ推進委員に改めるものでございます。


 恐れ入ります。1ページ目にお戻りいただきたいと思います。続いて第4条関係でございます。


 第4条では、報酬の支給方法を規定した条文ですが、第2項で、年額による報酬支給となっている場合の就職退職の場合は、月割計算による支給とすることを定めたものでございます。今回の改正では、一月分の重複を避けるため、就職した日がその月の初日、または退職した日がその月の末日でない場合は、日割計算で支給できるよう第2項にただし書きの規定を加えるものです。


 朗読いたします。ただし、就職した日が月の初日でない場合又は離職した日が月の末日でない場合(死亡によりその職を離れたときを除く。)は、その月分の報酬は日割りによって計算する。


 それでは、条例本文にお戻りいただきまして、附則でございます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  我が町の体育指導委員に関する規則によりますと、平成14年2月に規則ができまして、まず、体育指導委員の現在の人数、定員は12人となっておりますけれども、それから、第2条にあります体育指導委員は、住民のスポーツ振興に関して、その分担する地域又はその事項について次の職務を行うということで、1項から6項までありますけれども、改定スポーツ振興法におきましては、スポーツ推進委員の行う行為、それから活動については変わりがないのかどうか。


 もう一つは近隣のスポーツ推進委員の報酬です。もちろん市町村によって違うと思うんですが、小田原市とか湯河原町とか箱根町とか、近隣の報酬のもし金額がわかったらお教えください。


 以上です。


○(生涯学習課長)  まず、旧体育指導委員さんの人数でございますが、定数12名に対しまして、現在11名いらっしゃいます。また、活動内容等につきましては、町が主催で実施するスポーツ等、こういうものの協力、また独自ではニュースポーツ教室、新しいスポーツを町民の方に普及するというふうなことで実施をしております。また、法は変わっても内容的な部分は変わらないということで、あくまでも名称の変更というような位置づけでございます。


 また、報酬につきましては、年額3万2,000円ということで支出をしておるんですが、他市町の湯河原、箱根、こちらについてはちょっと調べていない状況で、わからない状況でございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  今、お話でよくわかりました。また、報酬については後日教えていただければ結構です。


 前教育長のときに、体育指導委員の任期については、10年を過ぎたら定年制みたいな形で新しい方に入れ替わってほしいというような、そういうようなことが平成16年ぐらいのときにあったように記憶しておるんですけれども、この規則を見ると、定年制とか、そういうものはありませんので、ないというふうに解釈しておるんですけれども、その辺の認識は町の方のボランティア活動をされている青少年指導委員とか、そういうものには、そういう規定はないという解釈でよろしいんですよね。


○(生涯学習課長)  そちらにつきましては、規則等でうたっているわけでもございませんので、あくまでも内規定な部分で、1人、2人の方が長い間やっていただくと、マンネリの部分も出てくると。そういう中でフレッシュな意見を聞きたいと。そこで大体10年をめどに変えていこうというところでございますが、今後、やっぱり経験も大事なという部分もございますので、それにつきましては、検討した中で実施をしていきたいというふうに思っております。


○9番議員(青木 嚴)  いろいろなふれあいの集いとか、ニュースポーツの指導委員の方々の活動を見ていますと、昨今、非常に若い大学生、それから社会人でもまだピチピチのギャルが指導をされていると。そういうようなのを見ていますと、10年という経験活動年数で、フレッシュな方と入れ替わるというのも単純には解釈していただかなくて、やはり、今、我が町で活動している若い方が指導委員として次々に参画していただけるように、ぜひご指導のほど、よろしくお願いします。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第51号「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第51号は、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,088万6,000円を追加し、予算の総額を31億3,230万9,000円とするものであります。


 歳入につきましては、地方交付税では国の内示を受け増額措置するもの。国庫支出金では、障害者自立支援事業費の歳出増に伴う増額措置や子ども手当の制度改正等に伴う歳出削減により減額措置するもの。県支出金では、国庫支出金と同様に障害者自立支援事業費等の増額措置や健康増進事業などの事業費の確定により補助金を減額措置するもの。繰入金では、財政調整基金より本補正による歳入必要額を繰り入れるもの。諸収入では、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計からの貸付金の返済収入を措置するもの。町債では、国からの額の確定を受け、臨時財政対策債の減額措置並びに退職手当債を新たに措置するものが主なものであります。


 次に、歳出では、人件費につきましては、全科目にわたり、人事異動及び給与改定等に伴う増減及び県最低賃金の改定による臨時職員賃金の増額を行うなどの措置をしております。民生費では、介護給付費の増額に伴う介護保険事業特別会計繰出金の増額補正や障害者自立支援事業給付費の増に伴う増額措置、子ども手当の制度改正等に伴い減額措置するもの。商工観光費では、お林展望公園にパークゴルフ施設等を整備するための改造費を措置するもの。消防費では、東日本大震災に伴う消防団員公務災害補償掛金を増額措置するもの。教育費では、小学校の給食用食材の放射線測定器購入のための備品購入費を措置するものが主なものの内容となっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第51号は、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)であります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,088万6,000円を追加し、予算の総額を31億3,230万9,000円とするもので、第2条は、地方債の補正で、1件の追加と1件の変更をするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入です。


 2款地方譲与税、2項自動車重量贈与税から50万円を減額し、2款の総額を2,150万円とするもので、歳入に占める構成割合は0.7%です。


 7款1項自動車取得税交付金から100万円を減額し、7款の総額を1,100万円とするもので、構成割合は0.4%です。


 8款1項地方特例交付金から150万円を減額し、8款の総額を1,090万円とするもので、構成割合は0.4%です。


 9款1項地方交付税に5,651万3,000円を追加し、9款の総額を8億6,651万3,000円とするもので、構成割合は27.7%です。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金から1,338万8,000円を減額、2項国庫補助金から147万2,000円を減額、3項委託金に1万7,000円を追加し、計1,484万3,000円を減額し、13款の総額を1億9,345万4,000円とするもので、構成割合は6.2%です。


 14款県支出金、1項県負担金に560万2,000円を追加、2項県補助金から160万6,000円を減額、3項委託金から5,000円を減額し、計399万1,000円を追加し、14款の総額を2億8,721万9,000円とするもので、構成割合は9.2%です。


 16款1項寄附金に42万6,000円を追加し、16款の総額を1,715万8,000円とするもので、構成割合は0.5%です。


 17款繰入金、1項基金繰入金に963万4,000円を追加し、17款の総額を1億345万7,000円とするもので、構成割合は3.3%です。


 19款諸収入、2項貸付金元利収入に500万円を追加し、19款の総額を4,009万7,000円とするもので、構成割合は1.3%です。


 20款1項町債から3,683万5,000円を減額し、20款の総額を2億7,386万5,000円とするもので、構成割合は8.7%です。


 次の2ページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款1項議会費に1万円を追加し、1款の総額を1億1,145万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は3.6%です。


 2款総務費、1項総務管理費から354万1,000円を減額、2項徴税費に939万2,000円を追加、3項戸籍住民基本台帳費に60万9,000円を追加、4項選挙費から35万9,000円を減額、6項監査委員費に1万4,000円を追加し、計611万5,000円を追加し、2款の総額を4億8,656万9,000円とするもので、構成割合は15.5%です。


 3款民生費、1項社会福祉費に897万8,000円を追加、2項児童福祉費から879万5,000円を減額し、計18万3,000円を追加し、3款の総額を8億6,423万2,000円とするもので、構成割合は27.6%です。


 4款衛生費、1項保健衛生費から82万7,000円を減額、2項清掃費に454万1,000円を追加し、計371万4,000円を追加し、4款の総額を3億4,621万7,000円とするもので、構成割合は11.1%です。


 5款農林水産業費、1項農業費に94万7,000円を追加、2項林業費に500万円を追加、3項水産業費に69万6,000円を追加し、計664万5,000円を追加し、5款の総額を1億187万円とするもので、構成割合は3.3%です。


 6款商工観光費、1項商工費に512万円を追加、2項観光費に292万7,000円を追加し、計804万7,000円を追加し、6款の総額を8,003万1,000円とするもので、構成割合は2.6%です。


 7款土木費、1項土木管理費から13万8,000円を減額、2項道路橋梁費から53万1,000円を減額、3項港湾費に3万2,000円を追加、4項都市計画費から324万円を減額し、計387万7,000円を減額し、7款の総額を2億4,238万5,000円とするもので、構成割合は7.7%です。


 次に、3ページをお願いいたします。


 8款1項消防費に238万3,000円を追加し、8款の総額を2億1,768万円とするもので、構成割合は3.9%です。


 9款教育費、1項教育総務費から474万7,000円を減額、2項小学校費に23万4,000円を追加、3項中学校費に15万円を追加、4項幼稚園費に39万3,000円を追加、5項社会教育費から162万5,000円を減額、6項保健体育費から22万1,000円を減額し、計581万6,000円を減額し、9款の総額を3億2,941万円とするもので、構成割合は10.5%です。


 10款1項公債費に81万8,000円を追加し、10款の総額を3億3,359万5,000円とするもので、構成割合は10.7%です。


 12款諸支出金、1項公営企業費から1万2,000円を減額し、12款の総額を14万4,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 13款1項予備費に267万8,000円を追加し、13款の総額を1,871万2,000円とするもので、構成割合は0.6%です。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正は、追加は1件で、退職手当債は退職手当支給に係る財源確保のため起債するもので、限度額は5,200万円、起債の方法は普通貸借または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下償還の方法は記載のとおりでございます。


 2、変更は、1件で、臨時財政対策債は、国からの起債可能額の確定を受け補正前限度額2億8,100万円を補正後限度額1億9,216万5,000円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、従前と同様でございます。


 次に、7ページをお願いいたします。


 内容を説明させていただきます。


 2、歳入です。


 2款地方譲与税、2項1目自動車重量譲与税は補正額50万円を減額し、計を1,550万円とするもので、前年度の交付実績及び今年度の交付見込みにより減額するものです。


 7款1項1目自動車取得税交付金は100万円を減額し、計を1,100万円とするもので、前年度の交付実績及び今年度の交付見込みにより減額するものでございます。


 8款1項1目地方特例交付金は150万円を減額し、計を1,090万円とするもので、これも同様に交付実績及び今年度の交付見込みにより減額するものでございます。


 9款1項1目地方交付税は5,651万3,000円を追加し、計を8億6,651万3,000円とするもので、普通交付税の増で、今年度の交付額の内示を受け増額するものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は1,338万8,000円を減額し、計を1億7,205万円とするもので、1節社会福祉費負担金344万5,000円の増は、障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、サービス利用者の増加による給付費の増額に伴い2分の1の国庫分を措置するもの。2節児童福祉費負担金1,683万3,000円の減は、子ども手当交付金の減で、子ども手当法の制度改正に伴い、10月から1月までの4カ月分の国庫負担減額分と当初の国庫分に計上した県及び町負担分を減額するものでございます。


 次に、9ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金は60万8,000円を追加し、計を91万4,000円とするもので、1節保健衛生費補助金で、疾病対策事業費等補助金の増で、女性特有がんへの補助金の23年度実績の2分の1を措置したもの。


 3目土木費国庫補助金は208万円を減額し、計を770万円とするもので、1節土木総務費補助金55万円の減は社会資本整備総合交付金の減で、道路施設である橋梁点検委託事業の契約に伴い執行額が減額になったことにより交付金を減額するもの。2節都市計画費補助金153万円の減は社会資本整備費総合補助金の減で、下水道整備に係る事業が交付対象外となったため減額するものでございます。


 13款国庫支出金、3項委託金、2目民生費委託金は1万7,000円を追加し、計を293万2,000円とするもので、2節児童福祉費委託金で、子ども手当事務費交付金の増で、交付額が増額となったため措置するものでございます。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は572万8,000円を追加し、計を9,450万4,000円とするもので、1節社会福祉費負担金172万2,000円の増は障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、国庫同様に給付費の増に伴い4分の1の県負担分を措置するもの。2節児童福祉費負担金400万6,000円の増は、子ども手当負担金の増で、県が県負担分を負担することとなったため、10月から1月までの4カ月分を措置したものでございます。


 2目市町村委譲事務交付金は12万6,000円を減額し、計を245万1,000円とするもので、市町村委譲事務交付金の減で、交付額の内示により減額するものでございます。


 2項県補助金、3目衛生費県補助金は20万7,000円を減額し、計を1,292万4,000円とするもので、健康増進事業補助金の減で、健康相談事業等への補助金の内示により減額するものでございます。


 4目農林水産業費県補助金は25万円減額し、計を4,299万4,000円とするもので、農とみどりの整備事業費補助金の減で、農道整備事業への補助金の内示により減額するもの。


 8目緊急地域雇用市町村補助金は114万9,000円減額し、計を3,793万9,000円とするもので、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金及び緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の減で、補助対象事業の額の確定により減額措置するものでございます。


 次の11ページをお願いいたします。


 3項委託金、2目民生費委託金は5,000円を減額し、計を24万6,000円とするもので、1節社会福祉費委託金9,000円の減は在宅障害児者実態調査交付金の減で、本町が調査対象とならなかったため減額するもの。2節児童福祉費委託金4,000円の増は地域児童福祉事業等調査委託費交付金の増で、調査に係る事務経費が交付されるため措置するものでございます。


 16款1項寄附金、3目商工観光費寄附金は29万9,000円を追加し、計を30万円とするもので、観光事業に対する寄附金の増で、真鶴半島冬花火大会への寄附があったため措置するもの。


 5目民生費寄附金は12万7,000円を追加し、計を1,242万円とするもので、地域振興基金に対する寄附金は、町民から2件の寄附があったため5万円を増額措置し、日本赤十字社に対する寄附金は、2団体より東日本大震災への義援金として7万7,000円の寄附があったため措置するものでございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は1,000万円を追加し、計を8,810万1,000円とするもので、財政調整基金繰入金の増は本補正の歳出の必要額を繰り入れるもの。


 6目教育施設整備基金繰入金は36万6,000円減額し、計を113万4,000円とするもので、教育施設整備基金繰入金の減で、幼稚園の施設整備事業の額が確定したため繰入金を減額するものです。


 19款諸収入、2項貸付金元利収入、2目他会計貸付金元利収入は500万円追加し、計を500万円とするもので、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計貸付金元利収入の増で、22年度3月補正により貸し付けた貸付金の返済を受けるものです。


 20款1項町債、4目臨時財政対策債は8,883万5,000円減額し、計を1億9,216万5,000円とするもので、5目退職手当債は新規で補正額と計ともに5,200万円とするもので、さきに第2表で説明させていただいた変更及び追加をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款1項1目議会費は補正額1万円を追加し、計を1億1,045万4,000円とするもので、右ページ、説明欄の一般経費の増6万1,000円は職員共済負担金の増で、基礎年金拠出金の負担率改定によるもの。


 議会運営事業の議員報酬及び議員期末手当の増は議会構成の変更による委員長増によるもの。視察旅費及び議会基本条例策定委託料の減は執行残を減額するもの。


 議会だより・議事録発行事業の9,000円の減は新聞折込手数料の減で、年間見込みにより減額したものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は342万9,000円を減額し、計を2億9,059万9,000円とするもので、右側説明欄、一般経費のうち02−21一般職給料から04−11職員共済負担金までは職員人件費で、4月1日以降の人事異動、給与改定による支給率等の減及び共済費の基礎年金拠出金の負担率改定による増減で、04−61社会保険料、07−11臨時職員賃金の増は料率の改定や最低賃金の改定に伴うもので、以下一般経費のうち職員人件費、臨時職員賃金につきましては、すべての科目において同様の理由による増減となりますので、この後の説明では人件費と説明させていただきます。13−18職員採用試験業務委託料6万円は執行残の減額、14−11有料道路通行料9万円の増は、実績及び見込みより増額措置するものでございます。


 5目企画費は8万2,000円を減額し、計を4,180万7,000円とするもので、(仮称)自治基本条例策定支援業務委託料の減で、執行残額を減額するもの。


 9目情報センター費は3万円を減額し、計を1,984万円とするもので、一般経費2万2,000円の増は人件費です。


 情報センター真鶴施設管理経費5万2,000円減は、契約に伴う執行残を減額するものでございます。


 次の15ページをお願いいたします。


 2項徴税費、1目税務総務費は939万2,000円を追加し、計を5,022万7,000円とするもので、一般経費は人件費の増額でございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は60万9,000円を追加し、計を3,916万円とするもので、一般経費80万3,000円の増は人件費でございます。


 戸籍住民基本台帳等経費のネットワークシステム構築委託料の減21万円は、システム更新により不用となったため減額するもの。複写機借上料の増4万5,000円は、使用実績の増に伴い借上料を増額するもの。


 町民交通傷害保険の町民交通傷害保険町負担金の減2万9,000円は、執行残額を減額するものでございます。


 4項選挙費、1目県知事・県議会議員選挙費及び3目農業委員会委員選挙費は執行残額を減額するものでございます。


 次、17ページをお願いいたします。


 2段目、6項1目監査委員費は1万4,000円追加し、計を39万円とするもので、議会選出の監査委員の交代に伴い不足する報酬を措置したものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は414万5,000円を追加し、計を3億3,409万8,000円とするもので、一般経費136万円の増は人件費でございます。


 地域振興基金積立事業5万円の増は、町民からの寄附金を基金に積み立てるもの。


 災害等寄附事業は日赤神奈川県支部真鶴町分区への寄附の増7万8,000円で、町を通して受け入れた義援金を日赤真鶴町分区へ支出するため措置したもの。


 国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金94万円の増は、人件費分を増額するもの。


 介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費等法定繰出分の増により171万7,000円の増額するものです。


 2目国民年金費は204万3,000円を減額し、計を515万円とするもので、一般経費は人件費の減額です。


 3目老人福祉費は19万5,000円を減額し、計を1,369万3,000円とするもので、敬老事業10万円の減は執行残額を減額するものでございます。


 次に19ページをお願いいたします。


 右ページ説明欄、ふれあいスポーツ大会事業の3万5,000円の減及び在宅要援護老人等福祉サービス事業6万円の減は、事業の執行及び見込みにより減額するものでございます。


 4目心身障害者福祉費は711万2,000円を追加し、計を1億6,746万3,000円とするもので、一般経費2万4,000円の減は執行残を減額するもの。


 障害者自立支援給付等事業609万1,000円の増は、サービス利用者の増加に伴い手数料を1万1,000円、障害者自立支援事業等給付費を689万円の増額措置したものでございます。


 成年後見制度利用支援事業は当初科目設定しておりましたが、制度の利用対象者が見込まれるため、通信運搬費、手数料、印紙税の必要額を措置したものでございます。


 5目老人福祉施設費は4万1,000円減額し、計を154万5,000円とするもので、老人憩いの家管理事業5万円の減は執行残額を減額するもの。


 老人福祉センター管理事業9,000円の増は人件費でございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は2万2,000円を追加し、計を1,401万1,000円とするもので、子ども手当事務費の増で、国及び県委託金の増額に伴い事務に必要な消耗品費等を増額したもの。


 3目児童措置費は881万7,000円を減額し、計を2億1,476万9,000円とするもので、子ども手当支給事業の減は、制度改正等に伴い10月から1月までの4カ月分の手当額を減額するものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は111万8,000円を減額し、計を3,839万8,000円とするもので、一般経費は人件費の減額でございます。


 次に、21ページをお願いいたします。


 2目保健センター費は25万2,000円を追加し、計を990万円とするもので、施設維持管理事業の修繕料の増で、空調点検において配電盤に不良箇所があり改修が必要なため措置するもの。


 3目予防費は6万4,000円を追加し、計を2,881万円とするもので、健康診査事業の前年度女性特有がん検診補助金返納金の増で、22年度実績報告により返納金を措置するもの。


 4目火葬場費は2万5,000円減額し、計を1,788万9,000円とするもので、火葬場事業の浄化槽設備保守管理業務委託料の減は執行残を減額するものでございます。


 2項清掃費、1目清掃総務費は297万8,000円を追加し、計を3,812万円とするもので、一般経費は人件費の増額です。


 2目塵芥処理費は114万5,000円を追加し、計を1億5,567万5,000円とするもので、塵芥処理事業で湯河原町真鶴町衛生組合負担金の増は、ダイオキシン対策のための助燃用燃料費やダイオキシンほか測定委託料等の増額が必要なため措置するもの。


 4目美化運動事業費は41万8,000円を追加し、計を198万2,000円とするもので、美化運動事業の修繕料の増で、三ツ石海岸のごみ運搬のため海岸からケープ真鶴まで設置されているモノレールの修繕が必要なため措置するものでございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は8,000円追加し、計を131万1,000円とするもので、農業委員会運営経費は農業委員会委員報酬の増で、農業委員の改選に伴い不足する報酬を措置するもの。


 2目農業総務費は93万9,000円を追加し、計を790万7,000円とするもので、一般経費は人件費の増額です。


 次に、23ページをお願いいたします。


 1項農業費、3目農地費は補正額はゼロで、農道整備事業の経費の内訳を変更するもので、消耗品費の執行見込みによる減額、農道用地等測量業務委託料が不用となったため、農道拡幅工事費を増額するものでございます。


 2項林業費、1目林業総務費は500万円追加し、計を1,474万円とするもので、魚座・ケープ特別会計への貸付返済金をみどり基金に積み立てるものでございます。


 3項水産業費、2目水産振興費は69万6,000円追加し、計を122万円とするもので、水産振興事業は漁業共済掛金補助金の増で、大型定置網に係るもので、真鶴漁協等の掛金額が確定したため、町補助分を増額するものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は512万円追加し、計を2,528万4,000円とするもので、一般経費は人件費の増額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項1目観光費は35万9,000円追加し、計を4,175万2,000円とするもので、一般経費31万4,000円の増は、職員共済負担金及び公務災害負担金の増は人件費でございます。真鶴半島冬花火大会実行委員会助成金の増30万円は、寄附金がありましたので助成金として交付するものでございます。


 岩海水浴場運営事業17万5,000円の減は、岩海水浴場監視業務委託料の減で、執行残を減額するものでございます。


 観光施設管理事業22万円の増は、修繕料の増1万5,000円は魚座駐車場前観光案内板の修理をするもの。備品購入費の増は宮の前観光案内所の空調故障のため、新たにエアコンを購入し設置するもの。


 2目お林展望公園費は256万8,000円を追加し、計を1,299万5,000円とするもので、お林展望公園管理事業で、公園内にパークゴルフ施設等を設けるため、消耗品費及びお林展望公園改造工事費を措置したものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は13万8,000円を減額し、計を3,182万1,000円とするもので、一般経費は人件費の減額でございます。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費53万1,000円を減額し、計を2,644万6,000円とするもので、道路維持管理事業190万8,000円の減で、燃料費の増2万1,000円はトラックを使用する作業が増えたため増額、道路施設点検等委託料の減192万9,000円は、橋梁点検委託の契約による執行残額を減額するもの。


 道路維持補修事業132万5,000円の増で、修繕料の増は台風被害に伴う補修のため39万6,000円を増額、道路改修工事の増は町道真第1号線の舗装箇所が延びたため92万9,000円を増額するもの。


 作業車管理経費5万2,000円の増は燃料費の増で、台風等により道路施設の点検パトロールが増えたため増額するものでございます。


 次の27ページをお願いいたします。


 3項港湾費、1目港湾管理費は3万2,000円を追加し、計を1,713万円とするもので、一般経費は人件費の増額です。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は324万円を減額し、計を1億5,702万6,000円とするもので、一般経費40万8,000円の減は人件費でございます。


 まちづくり推進事業13万1,000円の増は、燃料費の増19万7,000円で、コミュニティバスの運行コース変更に伴い増額するもの。自動車保険料及び自動車重量税の減は執行残を減額するもの。


 下水道事業特別会計繰出金は、事業執行により繰出額が確定したため296万3,000円を減額するものでございます。


 8款1項消防費、2目非常備消防費は214万9,000円追加し、計を2,192万円とするもので、一般経費3万1,000円の増は人件費の増額です。


 消防団運営費211万8,000円の増は、消防団員等公務災害補償掛金の増で、東日本大震災に伴い今年度の掛金単価の増により増額するものでございます。


 4目災害対策費は23万4,000円追加し、計を555万7,000円とするもので、一般経費3万2,000円の増は普通旅費の増で、東日本大震災後、災害対策関係会議が増えたため増額するもの。


 防災行政無線管理運営事業の2,000円の増は電波利用料の増で、電波法の改正に伴い利用料の変更によるもの。


 防災行政無線維持整備事業20万円の増は修繕料の増で、防災行政無線遠隔装置のマイクユニットが不良で交換を要するため措置するもの。


 次に、29ページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は474万7,000円を減額し、計を9,033万3,000円とするもので、一般経費は人件費の増額でございます。


 2項小学校費、1目学校管理費は131万8,000円を減額し、計を3,839万5,000円とするもので、一般経費51万6,000円の減は人件費の減額でございます。


 学校施設管理運営費68万4,000円の増で、臨時職員の増1万9,000円は人件費でございます。修繕料の増66万5,000円は、消防設備点検に伴う不良箇所と藤棚が老朽化し修繕が必要となったため措置するものでございます。


 学校施設改修事業148万6,000円の減は執行残を減額するものでございます。


 3目給食費は155万2,000円を追加し、計を1,282万8,000円とするもので、給食事業155万2,000円の増で、社会保険料及び臨時職員賃金の増は人件費の増減、修繕料の増24万6,000円は、配ぜん車等の改修のため措置するもの。手数料の増4,000円は、栄養士の細菌培養検査手数料を増額するもの。給食室用備品購入費の増143万円は、給食用食材の放射能検査機器の購入費を措置するものでございます。


 次に、31ページをお願いいたします。


 3項中学校費、1目学校管理費は15万円を追加し、計を3,135万9,000円とするもので、学校施設管理運営費80万8,000円の増は臨時職員の賃金の増は人件費です。修繕料の増78万9,000円は、浄化槽ブロアー、給湯室換気扇、部室のシャッターなどの修繕のため措置したものでございます。


 情報教育推進事業9万6,000円の増は消耗品費の増で、パソコンプリンター用トナー代を増額するもの。


 学校施設改修事業75万4,000円の減は、執行残を減額するものでございます。


 4項1目幼稚園費は39万3,000円を追加し、計を2,616万3,000円とするもので、一般経費は68万8,000円の増で、人件費の増額で、07‐11臨時職員賃金の増53万1,000円は、バス運転手を雇用するため増額したものでございます。


 マイクロバス管理経費7万1,000円増は燃料費の増で、使用回数等の増に伴い増額するもの。


 幼稚園施設改修事業36万6,000円の減は、執行残を減額するものでございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は145万3,000円減額し、計を2,845万5,000円とするもので、社会教育関係経費から生涯学習関係経費までは、事業執行及び見込みにより減額するものでございます。


 次に、33ページをお願いいたします。


 右側説明欄です。貝類博物館施設管理運営費110万8,000円の減で、社会保険料の増は人件費の増額、光熱水費の増2万9,000円及び通信運搬費9,000円は、実績及び見込みにより増額。博物館データ入力作業業務等委託料114万9,000円の減は執行残を減額するものでございます。


 公民館費は5万1,000円を減額し、計を206万6,000円とするもので、一般経費1万円の減は公民館備品購入費の減で、執行残を減額するもの。


 公民館事業4万1,000円の減は、臨時職員賃金の増は人件費の増額、公民館教室講師謝礼及び子どもフェスティバル講師謝礼等の減は、執行残を減額するものでございます。


 5目民俗資料館運営費は2,000円を追加し、計を143万7,000円とするもので、民俗資料館管理運営事業の増で、人件費の増額でございます。


 6目美術館費は2万7,000円を追加し、計を3,838万5,000円とするもので、一般経費8万3,000円の減は、人件費の増減でございます。


 中川一政美術館施設管理運営費11万円の増は、光熱水費の増15万2,000円は、実績及び見込みにより増額するもの。浄化槽設備保守管理業務委託料及び衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料の減は、執行残を減額するものでございます。


 7目コミュニティ真鶴運営費は2万1,000円を追加し、計を255万5,000円とするもので、コミュニティ真鶴管理運営事業の増で、人件費の増額です。


 8目図書館費は17万1,000円を減額し、計を1,316万7,000円とするもので、一般経費は人件費の減額でございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は17万1,000円減額し、計を563万2,000円とするもので、社会体育推進事業から体育指導委員活動事業まで事業執行及び見込みにより減額するものでございます。


 次に、35ページをお願いいたします。


 右ページ説明欄、社会体育関係補助事業から町民運動会事業は、事業執行残額を減額したものでございます。


 2目体育館運営費は5万円を減額し、計を673万1,000円とするもので、管理指導員賃金の減で、執行見込みにより減額するもの。


 10款1項公債費、2目利子は81万8,000円を追加し、計を5,953万円とするもので、町債償還利子の増で、22年度末に起債した町債の利率が上がったため増額するものでございます。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業支出金は1万2,000円減額し、計を14万4,000円とするもので、水道事業会計繰出金の減で、職員への子ども手当支給分を制度改正により減額するもの。


 13款1項1目予備費は267万8,000円を追加し、計を1,871万6,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(青木 嚴)  まず、11ページ、19款、他会計から貸付金の元利収入で、ケープ真鶴・魚座の貸付金の収入ということで500万円返済しているわけでありますけれども、この施設におきましては、今年度6月に1,000万円の一般会計の繰り入れをし、また、この12月においては500万円をみどり基金の方に編入できると。経営そのものがかなり急速に改善していると、そういう認識をするわけでありますけども、実際に魚座におきましては、どれぐらいの現在収益が上向いてきているのか、お教えください。


 それから、同じ20款の臨時財政対策債につきましては、8,800万円の国からの減額があったわけであります。これに関しましては、特別地方交付税臨時財政対策債等は、東北の復興債の方にどんどんお金が回っていきまして、次年度、来年度予算を組むにつきましては、町長は大変なご苦労をされていると思いますけれども、こういった地方特別交付税が来年はなくなるんじゃないかなという不安も自分は思うんですが、町長はこの辺の予算運営上ご苦労されているとは思うんですが、今年度のまた地方交付税の見通しをお教えください。


 次に、13ページの2款、ごめんなさい、13ページの2款は先ほどご説明があったので省略します。


 20ページです。ごめんなさい。20ページの節16のところですが、成年後見人の事業についての利用、それから23万5,000円ということで、これから我が町も高齢独居老人が増えてきて、その持っている家、不動産も含めた相続に関しての成年後見人が必要になる。そういう中で、福祉課におきましては、具体的に行政書士を講師として招き、また、相談も受けて、私も実際に町民からそういうような成年後見人の相談も受けました。これは我が町にとっては非常に重要な問題だと思うんですが、町長は、来年度、成年後見人についての予算、また、相談、そういうものに、どういうような対策を考えているのかをお教えください。


 次に、21ページの4款2目塵芥処理費114万5,000円は、湯河原町と我が町の分担金だというふうに思われますが、これはダイオキシン等の問題が発生したための処置したお金なのかどうかをお教えください。


 これに関連しまして、真鶴町、湯河原町の広域事業であります、し尿の処理、これは町長が再三ほっとらいんでもおっしゃっているように、大変町としてもご苦労されているとは思うんですが、また、し尿の処理につきまして、もし私が質問して、これが間違っていたら、議長の方からご注意ください。


 まず、我が町のし尿処理でし尿をくみ取る作業を我が町の藤乃衛生さんがやっておられるわけですけれども、これは年間、私の家で例えますと、合併浄化槽の注入槽を清掃してもらうのに4万8,000円かかるという、年に2回ですね。こういうような状況で、藤乃衛生さんはどれぐらいのし尿処理を町の方が払っているのかをお教えください。もし、その質問がこの質問に適用しなければ、議長の方からご指摘ください。


 26ページの6款、一般経費の中で、真鶴半島冬花火助成金増加ということで30万円についてでありますが、この30万円増えた理由と、昨年度の町民からの賛助金、今年度の賛助金はいくらだったのかということと町の総額支出金はいくらかということをお教えください。


 そして、冬花火の決算報告というのは、どこがだれに対して決算報告を開示するのかをお教えください。


 次は30ページの9款、学校管理費につきまして、小学校、中学校、ひなづる幼稚園に設置しましたエアコンにつきましては、まず、中学校につきましては、今年の夏は一度も使わなかったそうです。それは学校側が非常に電力の節電に危惧するところもあり、使わないというようなことを、使わないといいますか、節電することを考えて行ったことだと思いますが、今後、真冬に向けて暖房として使用する場合の町としての基準等があるのかをお教えください。


 そこで、その下にあるトイレの改修につきましては、町長のほっとらいんでも町長がご発言されていましたように、国の文科省の副大臣が日本じゅうの69カ所の小中学校のトイレを視察して、まだまだ洋式化されていないというような状況の中で、我が町は先進的にもう小学校の方の洋式化を進めていると。これは非常にうちの町が学校施設に対しての思いやりが高い町ではないかというふうに思っております。


 それから、34ページの9款、13−11博物館データ入力減額なんですが、ここでうちの町の23年度の前期の契約を見ますと、ジャンクスネットの28万5,600円、これが随意契約で契約しておるわけでありますけれども、この減額したということは、もうデータ処理が終わり、そして、作業が終了したというふうに解釈してよろしいのかということ。


 以上です。


○(議長)  9番議員、ちょっと簡潔に、すみませんが、まとめて、よろしくお願いします。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  先ほどの9番議員の塵芥処理のところでし尿問題を取り上げているんですけれども、これは塵芥処理事業とは関連がなく切り離すべきだと思いますが。


○(町長)  まず、各議員さんにお願いしたいんですけれども、この予算の上程は、あくまでもこの補正予算に対して、減額増額をお認めいただけますかという提案なんです。決算の見込みをやっているわけでもなく、来年の当初予算にどうのということではなく、あくまでも、この予算に対してどうなのかと。問題としては、この予算というのは、補正予算というのは、新たに出てきたものは別として、当初予算で説明をさせていただき、今後このような予算が必要である、または執行したものが減額になりましたということの説明をするんであって、ちょっと内容的に一般質問のように聞こえてしまうんで、その点は整理していただかないと。あくまでもこの予算の増減額に対して、皆様方のご承認がいただけるかどうかということでございますから、その点を含めてご協力をいただきたいと、こう思います。


○(産業観光課長)  ケープ真鶴の500万円の件につきまして、現在、魚座の収支が上向いているという状況は、どういうふうになっているのかという問題につきましては、11月末現在までの魚座食堂では前年比で75.44%、それからケープの食堂では99.08%まで回復しております。


 それから、冬花火の30万円の件につきましては、ある企業から30万円の寄附をいただきまして、全額を冬花火の実行委員会の方に助成金として出すという内容でございます。


 以上です。


○(福祉課長)  20ページになりますが、成年後見制度の補正予算でございます。当初予算では科目設定で1,000円で計上させていただきました。成年後見人制度で受けなければいけない事例が2件出てきました。その事例というのは、福祉課所管で言うと、心身に障害がある人の部分の成年後見人、こちらの方が福祉課所管でございます。その2件の申請に関して家庭裁判所の方に申し入れて、後見人を選定していただく、それが今年度までの事業に必要な予算という形で、今回補正で計上させていただきました。実際に今度は次年度になりますと、後見人が裁判所の方で選任されまして、その後見人に対して報酬をうちの町で負担しなければいけないと。こちらの方は公の方で負担しなければいけないという対象者は、本来的には家族がいれば身内の方が後見人につけばいいんですが、親族等に後見人になりうる人がいないとか、心身に障害のある方で、該当の家族で経済的負担はできないという、そのような場合だけ公費で負担する必要があります。


 以上であります。


○(環境防災課長)  まず、21ページの塵芥処理の関係ですが、ダイオキシンの処理のためのものなのかということなんで、これにつきましては、そうでございます。内容につきましては、助燃料、要するに完全に燃焼させなきゃいけないということで、燃料費の増額、それから、焼却用の施設の要するに医薬材料、医薬品、活性炭でございます。その部分と、それから、ダイオキシンの測定の、毎月毎月測定しなくちゃいけないというところで、そのための計上をしたものでございます。


 それから、もう一つは、し尿処理の藤乃さんの関係ですが、23年度の委託料につきましては375万6,000円でございます。


 以上です。


○(企画調整課長)  先ほど、臨時財政対策債についてご質問ございましたが、臨時財政対策債、それから、地方交付税、これらにつきましては、国の方からの内示ということであります。また、来年度という話がありましたが、県を通じて国の状況を、今、情報収集等をしております。国から県に来るそういう情報も、今年については大震災の影響か、非常におくれているということで、不透明な部分がございます。県とは連絡を密にして状況を逐一わかり次第教えていただくという形で情報収集しておりますので、そのようなことで回答させていただきます。


○(教育総務課長)  30ページのエアコンの関係なんですけれども、エアコンにつきましては、今年、台数につきましてはひなづるに2台で2室、まな小には17台で16室、中学校につきましては14台で12室ということで設置しましたけれども、この運用につきましては、各学校ごとの中で委員さんを決めて設定温度を決めております。中学校については冬につきましては、もう既に暖房を使っております。暖かいということで聞いております。


○(生涯学習課長)  34ページの貝類博物館データ入力作業等の委託料でございますが、こちらにつきましては、あくまでも契約に伴います執行残の整理ということでございますが、データの入力について、もう終わりましたかというようなご質問だと思うんですけれども、こちらにつきましては、今年度末をめどに、今、入力をしているという状況でございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  町長もご指摘のように、一般質問じゃないんだから、長々しいだらだらした質問をするなということで、議長からもにらまれたんですが、一応、丁寧に答えていただいて、ありがとうございました。


 そういう町の状況がこの機会に町民に知れることは、それは非常によいことだと思っております。


 そこで、魚座・ケープにつきましては、75、99ということで改善されるいるわけでありますが、基本的に。


○(議長)  何ページでしょうか。


○9番議員(青木 嚴)  11ページの19款です。いちゃもんつけているんじゃなくて、だから、一般会計としての質問であるならば、午後からやりますよ。


 じゃあ11ページのケープ真鶴貸付料500万円については、これで質問を終わります。


 また、20ページの臨時財政対策債につきましては、企画調整課長の丁寧なご説明もありますので、質問を終わります。


 じゃあ質問する内容につきましてですが、1つだけ再質問させてください。34ページの9款、13−11につきまして、博物館データ入力の減額というところで、私が23年度の上期の随意契約の結果表を見ますと、ジャックスネットと285万6,000円で契約をしているんですが、これは相手方の選定理由につきましては、いろんな随意契約の理由が書いてあるんです。それから、いちゃもんつけると言われるんですけども、まず、貝類博物館の受付フロントでテンプスタッフの派遣社員を2名使っているわけですけれども、この随意契約が822万、こういうような金額を実際に使っていること、要するに、もうボランティアの方があのフロントに2人立っていれば、それこそ町のいろんなことを説明できるということで、町長もちょっと怒られているけれども、うちの町は随意契約が多過ぎるということをちょっと言いたかったので。それで、その質問を終わります。


○(議長)  答えなくてよろしいですか。


○(生涯学習課長)  今、おっしゃいました窓口の受付業務につきましては、これは県の方の緊急の創出基金ということで、100%の補助をいただいておるんですが、その中で人材派遣会社のテンプスタッフというところに委託をしております。また、随意契約という中では、近隣の市町では、小田原に事務所があるんですが、そちらしかないということと、また、補助金の要綱の中で、できる限り地元の方の雇用ということで、今現在、真鶴町在住の方が、常時2名ということで、総人数で3名ほど雇用しているんですが、3名のうちの2名が真鶴の町民がやっているというような流れでございます。したがって入札ではなく随意契約にせざるを得ないというところの理由でございます。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。2つほど質問させていただきます。


 まず、24ページ、道路整備事業のところで測量業務委託料がなくなって減になったと、消耗品費も減になったということまではわかるんですが、これは道路拡幅工事に135万円、その分を追加ということになりましたけども、この事業そのものに変更があったというふうに考えてよろしいのでしょうか。もし変更があったとすれば、どのような、何メーターの拡幅工事を長くしたとか、そういう変更があったのかどうかということを教えていただければと思います。


 続いて2問目として30ページ、学校の給食事業のところで、放射能測定器を購入されるということで、大変結構なことだと思います。それで、放射能測定器の性能のことについてお伺いしたいと思います。検出限界は何ベクレルなのかとか、あと、納期はいつなのかということを教えていただければと思います。お願いします。


○(産業観光課長)  測量業務の減ということで、その分が工事費に振り替えられたという件のご質問ですが、全体工事の中で、昨年の残り部分、この部分を先にやるということと、新たな工事区間に入るということの前提で測量業務が必要になってくるだろうということで、当初計画しておったんですが、県の補助金等が前年の半分以下になったということで、急遽、全体工事を見直した中で、650万円ぐらいの予算でやるしかないということでいきますと、昨年度、設計測量をやった区間だけで、その先ができなくなってしまったということで測量業務が新たに必要なくなったということで、その分を工事費に振り替えさせていただいたということでございます。


 今回の工事の延長としましては、18.5メートルというふうに考えております。


○(教育総務課長)  小学校の給食の放射能の測定器につきまして、概略、お話しさせていただきます。


 測定器本体につきましては、ベラルーシ製のアトムテックス社製ということで、ロシアのミンスクの研究所から独立した会社で、日本ではセイコーの会社が出資して設立した会社でございます。現在、福島県庁以下40団体ぐらいが既に購入を予定しているということでございます。


 測定につきましては、最初の給食、ここでお認めいただければ、1月のしょっぱなの給食のときから開始できるような準備を進めております。


 限界につきましては、とりあえず、20ベクレル、20を限界ということで、本来は40ということで文科省からも機器の関係では来ておりますが、一応20を限界という測定でやっていきたいと考えております。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  再質問です。24ページの農道整備の方ですけれども、これ、もう測量業務がなくなれば、拡幅工事の方の予算は必要がなくなるんではないかと思うのですけれども、それがなぜ測量業務の分を整備の方に回す必要があるのかというのが、ちょっとわかりづらい。そこら辺、もう少し教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  当初、予算をつくるに当たって、補助金の内閣申請の方をしておったときは、工事費が全体で1,300万ぐらいの予定で県の方には申請をしていたんですが、県の方の予算の確定がされた時点で、真鶴分にはそれだけの分はちょっと今年度補助金を配分できないということで、全体で650万円ぐらいの事業費になってしまったという中で、当初は1千何百万で出していたときには、昨年度実施しました残事業プラス新たな区域の部分に工事が入れるだろうと、そういう見込みで測量費を計上しておったんですが、それが半分になったことによって、新たな区間に入れなかった。昨年度計画した残りの残区間しか今年度工事ができませんので、そうすると、昨年度もう測量しておりますので、その部分の測量費が要らなくなったということで、それを工事費に振り替えている。残りの区間のできるだけ長い区間を工事をしたいということで振り替えさせていただきたいということでございます。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 まず、24ページです。真ん中あたりに農林水産業費の中の水産振興事業、19−43漁業共済掛金補助金の増ということで、先ほどの説明ですと、大型定置網に関係する方々の共済掛金の負担ということで話を聞いたと思います。こちらの方、当初予算ではたしか12万2,000円だったと思うんです。これが一気に69万6,000円増えたのは、一体どういうことですかということと、この制度について少し説明していただければありがたいです。


 それから、もう一つは36ページ、これも真ん中あたりの公債費の町債償還利子、こちらの方が増加で81万8,000円、これについての説明は利率が上がったということだったと思いますが、利率が上がったのであれば、じゃあ、これの元金はいくらかということをちょっと伺いしたいということと、これは質問とはちょっと違うかもしれませんが、仮に今現在、町債全体で30億からあるわけですが、金利が1%上がったら、一体いくら負担が増えるか、その辺はこれはまた別の機会でお話ししたいと思います。一応2つだけ質問です。


○(産業観光課長)  漁業共済掛金の補助金についてですが、当初12万円というのは、これは小型定置網分で、今回は大型定置網、真鶴漁協が張っているあの定置網です。それと新兵衛丸さんの定置網が該当になっております。


 この部分については、漁業共済の掛金については、各漁業組合ごとに申請区域を分けているわけです。というのは、県漁連がまとめて、それを扱っておりますので、一遍に申請されると、県漁連もやり切れないということで、各漁業組合ごとに真鶴漁業組合は11月ごろ、岩になりますと、1月ごろということで、全部漁業組合ごとに申請時期を分けていますので、どうしても4月に用意ドンでやるというものではないんで、まとめて当初予算にのせられないと。


 それから、掛金につきましては、毎年、過去5年間の漁獲量に対して、一番よかったとき、それから、一番悪かったときを除いて3年間の平均をこれは基礎額になります。それによって掛金が算定されていきますので、毎年多少変わってくるということでございます。


 それから、この漁業共済につきましては、漁が平均値に満たなかった場合の補償という内容でございます。これには国の補助金が2分の1あります。それから、それを除いた金額の、それに今度は県と町と本人という形で分かれています。町の基準は大体9%から5%ぐらいの間で推移しております。掛金がですね。


 今年度から多少金額が下がっているのは、県が策定する資源管理計画に参画すると、国庫補助の上乗せがあるから、今年度からは多少掛金が安くなっております。その分、国庫補助分が増えているということでございます。


 よろしいでしょうか。


○(企画調整課長)  36ページの町債償還利子でございますが、これは臨時財政対策債に係るものでございまして、昨年1.2%の利率でございました。それが昨年の予算編成前に借りているのが財務省と地方公共団体金融機構でございますが、0.9%に下がるという通知が一たん来ていたわけですが、それで0.9に下がるということで、予算の利率を算定してございました。実際、3月に借り受ける際になりまして、利率が変わらないで前年並みということでまいりまして、これ、国の方からの通知でございますので、再算定したということで、財政対策債2億7,762万8,000円に対する利率ということで計算し直しまして、起債全体の予算額との差、81万8,000円を補正させていただいたということでございます。


○6番議員(岩本克美)  今の臨時財政対策債の件で、もう一度お尋ねしたいです。今、2億7,700万ほどの部分の0.9%に下がる予定が1.2のそのままということで説明がありましたが、こちらの方は納得いたします。


 ただ、臨時財政対策債、今回、発行が結局1億9,200万、約9,000万ほどですか、減ってきたと、これは4ページの部分です。こちらの臨時財政対策債の発行額というのは、大体政府から通知が来て、交付金も含めて、このようにしなさいよというような感じで来ているはずなんですね。これだけの部分は、特に臨時財政対策債ですけれども、将来的に政府が返済をある程度面倒を見てもらえる、そういう部分だと思うんです。それが減らされるということは、町側に原因があるのか、それとも、政府側が支給といいますか、今後の負担の見直しがなされたのか、この辺は非常に微妙です。これは質問ではありません。これから、そういうところを踏まえた上で予算措置とか、そういったことをしなきゃいけないはず、出てくると思いますので、これはお答えいただかなくても結構ですけれども、その辺だけお話をちょっとさせていただきました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時50分)


             (再開 午後 1時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第8、議案第52号「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第52号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,742万4,000円を追加し、予算の総額を13億1,935万6,000円とするものであります。


 主な内容としましては、歳入では、前期高齢者交付金の額確定及び人件費に対する一般会計繰入金の追加などが主なもので、歳出では、給与改定及び異動に伴う職員給与の追加、保険給付費では、退職被保険者等療養給付費、高額療養費及び葬祭費の追加、後期高齢者支援金及び前期高齢者納付金の追加、介護納付金の減額が主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務町民課長)  議案第52号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,742万4,000円を追加し、予算の総額を13億1,935万6,000円とするものです。


 それでは、1ページ、第1表歳入歳出予算補正をごらんください。


 1、歳入です。


 5款1項前期高齢者交付金は3,639万8,000円を追加し、5款総額を3億3,864万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は25.67%。


 8款繰入金、1項他会計繰入金は94万円を追加し、8款総額を7,372万1,000円とするもので、構成割合は5.59%。


 10款諸収入、3項雑入は8万6,000円を追加し、10款総額を14万9,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 次のページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費は94万円を追加し、1款総額を2,922万円とするもので、歳出に占める構成割合は2.21%。


 2款保険給付費、1項療養諸費は1,511万2,000円を追加、2項高額療養費は263万円を追加、5項葬祭諸費は50万円を追加、計1,824万2,000円を追加し、2款総額を8億9,471万7,000円とするもので、構成割合は67.82%。


 3款1項後期高齢者支援金等は90万6,000円を追加し、3款総額を1億3,989万7,000円とするもので、構成割合は10.6%。


 4款1項前期高齢者納付金等は1万1,000円を追加し、4款総額を41万6,000円とするもので、構成割合は0.03%。


 6款1項介護納付金は11万2,000円を減額し、6款総額を6,128万7,000円とするもので、構成割合は4.65%。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は460万7,000円を追加し、11款総額を494万1,000円とするもので、構成割合は0.37%。


 12款1項予備費は1,283万円を追加し、12款総額を2,191万1,000円とするもので、構成割合は1.66%です。


 5ページをごらんください。


 内容の説明をいたします。


 2、歳入。


 5款1項1目前期高齢者交付金は3,639万8,000円を追加し3億3,864万2,000円とするもので、支払基金からの期別内訳に基づき増額補正するものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は94万円を追加し7,372万2,000円とするもので、給与改定及び異動に伴う職員人件費の増額分を繰入するものでございます。


 10款諸収入、3項雑入、1目一般被保険者第三者納付金は8万6,000円を追加し9万6,000円とするもので、2名分の第三者行為損害賠償金分を県国保連合会から受領したことによるものです。


 次のページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は94万円を追加し2,853万8,000円とするもので、説明欄、00一般経費、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金まで、給与改定及び職員の異動に伴う人件費の増額でございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は補正額ゼロ円で、財源内訳変更によるものです。


 2目退職被保険者等療養給付費は1,511万2,000円を追加し4,777万2,000円とするもので、説明欄、退職被保険者等分診療報酬は、9月までの診療実績に基づき月当たり約360万円かかっておりまして、その12カ月分と退職者の振替分の見込みを算出し、不足する分を増額するもの。


 2項高額療養費、2目退職被保険者等高額療養費は263万円を追加し617万1,000円とするもので、説明欄、退職被保険者等分高額療養費は、9月までの診療実績に基づき月当たり約47万円かかっており、その12カ月分と退職者振替分の見込みを算出し、不足する分を増額するもの。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費は50万円を追加し150万円とするもので、10月末までの実績が既に18名ありまして、今後を想定して増額するもの


 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金は90万6,000円を追加し1億3,988万1,000円とするもので、支払基金からの期別内訳に基づき増額補正するものでございます。


 次ページをお願いします。


 4款1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金は1万1,000円を追加し40万2,000円とするもので、支払基金からの期別内訳に基づき増額補正をするもの。


 6款1項1目介護納付金は11万2,000円を減額し6,128万7,000円とするもので、支払基金からの期別内訳に基づき増額補正するもの。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目国庫支出金返納金は460万7,000円を追加し460万8,000円とするもので、国からの通知に基づき返還するもの


 12款1項1目予備費は1,283万円を追加し、計2,191万1,000円とするもので、歳入歳出を調整するための措置といたしました。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第53号「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第53号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は歳出の補正で、給与改定に伴う人件費を減額するものであります。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第53号は、平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)です。


 今回の補正は、歳出の補正であります。給与改正に伴う人件費の減額を補正をするものでございます。


 1枚めくっていただきます。


 第1表、歳出予算補正です。


 2、歳出、1款総務費、1項施設管理費、補正額160万9,000円を減額し、総額を1億1,952万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は71.92%。


 4款1項予備費、補正額160万9,000円を追加し、総額を1,043万5,000円とするもので、構成割合は6.27%であります。


 次に、2ページをお願いします。


 中段の2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、補正額160万9,000円を減額し、計を1億1,942万5,000円とするものです。2節5万3,000円の減額、3節職員手当等93万5,000円の追加、4節共済費249万1,000円の減額。説明欄、00一般経費、02−21の行政職から04−11職員共済負担金までは人事院勧告に基づき給与改正に伴う増減によるもので、さきに説明ありました一般会計と同様でありますので、説明は省略させていただきます。


 続いて、4款1項1目予備費は補正額160万9,000円を追加し、計を1,043万5,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第54号「平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第54号は、平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ479万円を減額し、歳入歳出予算の総額を1億8,393万6,000円とするものであります。


 歳入では、事業費の減による県支出金繰入金及び町債を減額するもの。


 歳出では、総務費で一般管理費と施設管理費の減額及び事業費の下水道整備費の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第54号、平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)の説明をさせていただきます。


 今回の補正は、第1条は、歳入歳出の補正で、歳入歳出それぞれ479万円を減額し、予算の総額を1億8,393万6,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、下水道整備に対する限度額の補正を行うものであります。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正です。


 1、歳入です。


 4款県支出金は1項県補助金から22万7,000円を減額し、4款の総額を214万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.17%。


 5款繰入金は1項他会計繰入金から296万3,000円を減額し、5款の総額を1億2,963万2,000円とするもので、構成割合は70.48%です。


 8款町債は1項町債から160万円を減額し、8款の総額を2,250万円とするもので、構成割合は12.23%です。


 2、歳出です。


 1款総務費は1項下水道総務費から136万1,000円を減額し、1款の総額を4,401万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は23.93%です。


 2款事業費は1項事業費から342万9,000を減額し、2款の総額を6,347万8,000円とするもので、構成割合は34.51%です。


 裏面の2ページをお願いいたします。


 第2表、地方債補正です。


 地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額2,410万円から整備事業費の減により160万円を減額し2,250万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、従前と同様であります。


 次に、5ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金は22万7,000円を減額し214万4,000円とするもので、1節下水道費補助金で、基幹事業以外が補助対象外となったため減額するものです。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は296万3,000円を減額し1億2,963万2,000円とするもので、1節一般会計繰入金で、これも事業費の減額によるものであります。


 8款町債、1項町債、1目下水道債は160万円を減額し2,250万円とするもので、1節公共下水道債で、県支出金と同様に整備事業費の減によるものであります。


 次に、7ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は41万8,000円を減額し3,181万4,000円とするもので、説明欄、00一般経費、02−21一般職給料から03−14退職手当等と04−11職員共済負担金の減につきましては、人事異動及び給与改定等によるもの。03−16子ども手当の減は制度改正によるもの。04−21公務災害負担金は実績額による減であります。


 説明欄、10下水道運営費12−11通信運搬費と19−16日本下水道協会関東地方支部研修会等負担金の減は、執行残を整理したものでございます。


 2目施設管理費は94万3,000円を減額し1,088万5,000円とするもので、説明欄、10施設維持管理費、11‐51光熱水費14万9,000円の増は、ポンプ場の電気料と水道料で、4月から11月までの実績と3月までの見込みにより追加したものであります。13‐11ポンプ場維持管理業務委託料の減と13‐15公共下水道管路施設調査委託料の減は、入札により事業費の確定によるものでございます。19−11下水処理負担金42万7,000円の減は、平成22年度の確定により精算額が発生するため減額としたものであります。


 2款事業費、1項事業費、1目下水道整備費は342万9,000円を減額し6,347万8,000円とするもので、説明欄、10公共下水道整備事業、11−41印刷製本費2万9,000円の減と15−02公共下水道管渠築造工事340万円の減は、補助対象事業として当初計上しました事業が対象外事業となったため、その関連する分を減額したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 7ページ、8ページのところの公共下水道整備事業のところで、今、説明ありましたけれども、事業そのものが中止ということですけれども、これは接続数が予定よりも達成しないということなのでしょうか。金額にして補正前の額から約5%ぐらい減額ということで、接続数で言うと、どれぐらい当初考えていたよりも達成率が達成できていたのかということを教えていただければと思います。


○(上下水道課長)  お答えをいたします。今回の事業費の減につきましては、補助金が減ったことによるものでございます。これは3.11の震災の方に補助金となる金額が行ってしまったために、補助金が入ってこなくなったということでございまして、その分を減額、事業を落とさせていただいたということでございます。


○2番議員(村田知章)  ということは、接続率としては、当初考えていたとおりの達成率と考えてもよろしいのでしょうか。


○(上下水道課長)  そのとおりでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第55号「平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第55号は、平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、予算総額は変更せず、歳出のみを補正するものであります。


 内容は、魚座・ケープ真鶴ともに臨時職員賃金の減額及び一般会計借入金の償還金並びに機器借上料の増額と予備費を増額するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第55号は、平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)で、今回の補正は、予算総額を変更せず歳出のみの補正でございます。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳出予算補正。


 1、歳出です。


 1款1項魚座運営費から2万9,000円を減額し、1款総額を9,884万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は52.6%です。


 2款1項ケープ真鶴運営費から5万4,000円を減額し、2款総額を8,210万円とするもので、構成割合は43.69%です。


 3款1項公債費から5万円を減額し、3款総額を601万2,000円とするもので、構成割合は3.19%です。


 5款1項予備費に13万3,000円を追加し、5款総額を92万3,000円とするもので、構成割合は0.49%です。


 4ページをお願いします。内容についてご説明いたします。


 2、歳出。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費に252万5,000円を追加し、計を2,532万3,000円とするもので、説明欄、一般経費の23−01一般会計借入金償還元金250万円及び23−02一般会計借入金償還利子2万5,000円の追加で、昨年度、一般会計より借り入れを行った分の返済を行うものです。


 2目食堂運営費から255万4,000円を減額し、計を7,351万9,000円とするもので、説明欄、07−11臨時職員賃金259万4,000円の減は、3月11日の震災による利用客の減少に伴い従業員の配置等を見直したことによる減と14−96ティディスペンサー借上料4万円の増は、満席による順番待ちのお客様用の湯茶のサービスを行うためのティディスペンサーの借上料です。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費252万5,000円を追加し、計を1,757万2,000円とするもので、説明欄、一般経費の23−01一般会計借入金償還元金250万円及び23−02一般会計借入金償還利子2万5,000円の追加で、先ほど説明しました一般会計よりの借り入れを行った分の返済を行うものでございます。


 2目食堂等運営費から257万9,000円を減額し、計を6,452万8,000円とするもので、説明欄、07−11臨時職員賃金262万2,000円の減は、さきの震災による利用客の減少に伴い従業員の配置等を見直したことによる減、食堂用ティディスペンサー借上料の4万3,000円の増でございます。


 3款1項公債費、2目利子から5万円を減額し、計を67万1,000円とするもので、一般会計借入金の利子に係る分を整理したものです。


 5款1項1目予備費に13万3,000円を追加し、計を92万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 一般会計のところでも少し話が出ましたので、私は少し中身について伺いたいと思います。


 まず、歳出の関係、500万円の返済財源を人件費の減少で何とか賄ったということで、こちらの方はわかりますので、特に問題にはしたいとは思いません。


 この23年度に入ってから、特に震災の関係もありまして、来店客数が大分減っているという、6月のときにはそういう説明がございました。その後、来店客数、昨年に比べてどのぐらいになっているのか、その辺を、先ほども11月あたりの時点の話が出ましたけれども、もう少し細かくわかったら教えていただきたい。


 それから、次に、現況の入込客数、現在もまだ減少傾向にあるんだろうと思います。このまま来年3月まで1年分の決算が仕上がったときに、今後、どういう見通しを見ているのか、それから改善策があるのか、その辺をちょっとお伺いしたいです。よろしくお願いします。


○(産業観光課長)  それでは、各魚座、ケープの物品、ケープ食堂という形で、現在までの前年度対比パーセントについて説明をさせていただきたいと思います。


 魚座の食堂でございますが、4月で74.10%、5月で73.38%、6月で70.75%、7月で70.51%、8月で68.51%、9月で87.74%、10月で91.14%、11月が73.45%で、平均しまして11月末までの昨年度の累計といたしましては、先ほどもお話しましたが、75.44%と。


 それから、ケープの物販でございますが、4月で75.7%、5月で73.34%、6月で83.4%、7月で94.79%、8月で87.23%、9月で87.03%、10月で96.34%、11月で83.52%で、累計で前年度比で84.88%。


 ケープの食堂ですが、4月で91.5%、5月で76.96%、6月で87.42%、7月で110.54%、それから8月で98.64%、9月で97.47%、10月で118.12%、11月で114.3%、累計で99.08%ということになっております。


 それから、3月までの見込みでございますが、日々の平均値をとりまして、3月まで見込んだところ、大変3月の時点では状況としてはまだまだ厳しい状況でございます。それに伴いまして、できるところから改善を行っていきたいと考えております。


 今後の見通しですが、今年の夏以降につきましては、観光客の回復傾向となっておりますが、春先の収入減による収支バランスが悪化したということで、経営状態については依然厳しいという状況にございます。


 今後の運営につきましては、現体制の強化を図るとともに、できるところから改善に努め、売上の向上に努めてまいりたいと思います。


 具体的に改善策としましては、1月号の広報紙により、スタッフ、板前見習い、パート員の募集等を行い、スタッフの強化を図ってまいりたいと思っています。それから、メニュー、それから、販売単価の見直し、変更等も考えております。


 また、魚座につきましては、市場の2階という立地条件を生かした中で、他店では利用できないような安価で希少価値のある魚、そういうものを積極的に取り入れていきたいと考えております。


 また、開店時間等の変更も考えております。魚座につきましては11時開店ですが、11時から12時までの利用客が少ないということと、それから、現在4時まで開店をしているんですが、2時以降の利用客が非常に少ないということで、12時から1時に利用客が集中しているということで、11時開店直後の利用客の増を目指して、サービスタイムの設置とか、それから、閉店時間をちょっと早めて、人件費の削減等に努めていきたいと、そういうふうなことも考えております。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第56号「平成23年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第56号は、平成23年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,014万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を6億9,115万4,000円とするものであります。


 主な内容としましては、歳入では、介護サービス等給付費の増加に伴い、国・県支出金等の介護給付費負担金、介護給付費交付金及び介護給付費支払基金繰入金等の追加を、また、歳出では、職員の人事異動、給与改定等に伴う人件費の減額及び介護サービス等給付費の追加をするものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第56号は、平成23年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)でございます。


 今回の補正では、第1条で歳入歳出予算の補正、歳入歳出それぞれ5,014万9,000円を追加し、予算の総額を6億9,115万4,000円とするもの。


 また、第2条、債務負担行為で、債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額を第2表債務負担行為により定めるものでございます。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正です。


 1、歳入。


 3款国庫支出金は1項国庫負担金に963万6,000円、2項国庫補助金に329万5,000円、計1,293万1,000円を追加し、3款総額を1億4,147万2,000円とするもの、歳入に占める構成割合20.47%。


 次の4款支払基金交付金は1項支払基金交付金に1,650万8,000円を追加し、4款総額を1億8,624万6,000円とするもの、構成割合は26.95%。


 5款県支出金は1項県負担金に824万円、2項県補助金に27万2,000円、計851万2,000円を追加し、5款総額を1億735万4,000円とするもので、構成割合15.53%。


 6款繰入金は1項一般会計繰入金に171万7,000円、2項基金繰入金に1,048万1,000円、計1,219万8,000円を追加し、6款総額を1億3,576万1,000円とするもので、構成割合19.64%。


 次の2ページをお願いいたします。


 2の歳出です。


 1款総務費は1項総務管理費から566万7,000円の減、3項介護認定審査会費に35万3,000円の追加、4項事業計画策定費から9万5,000円を減、計540万9,000円を減額し、1款総額を5,198万7,000円とするもの、歳出に占める構成割合7.52%。


 2款保険給付費は1項介護サービス等諸費に5,048万1,000円、2項介護予防サービス等諸費に190万5,000円、4項高額介護サービス等費に75万8,000円、6項特定入所者介護サービス等費に186万1,000円、計5,500万5,000円を追加し、2款総額を6億1,845万円とするもの、構成割合89.48%。


 3款地域支援事業費は1項介護予防事業費から5,000円の減、2項包括的支援事業任意事業費に133万2,000円の追加、計132万7,000円を追加し、3款総額を1,217万2,000円とするもの、構成割合1.76%。


 7款予備費は1項予備費から77万4,000円を減額し、7款総額を101万3,000円とするもので、構成割合0.15%。


 下段の第2表、債務負担行為です。対象経費につきましては、記載の地域包括支援センター運営業務支援システム借上料、これは要介護者等のケアプランの作成、また管理などをしているシステムの更新に伴い、今後5年間の機器リース料の後年度の負担を確定するものでございます。期間につきましては平成24年度から平成28年度まで5年間、限度額は251万6,000円と定めるものでございます。


 次に、内容の説明です。5ページをお願いいたします。


 2の歳入、まず3款国庫支出金では、1項国庫負担金は1目介護給付費負担金に963万6,000円を追加し、計を1億615万1,000円とするもの。内容は説明欄記載のとおりでございますが、今回、介護給付費の伸びに伴う負担金の追加をするもので、負担率は居宅サービス分で20%、施設サービス分で15%を追加するものでございます。


 次の2項国庫補助金は1目調整交付金に275万円を追加し3,092万2,000円とするもの。説明欄、調整交付金で介護給付費総額の5%相当額を受けるもので、給付費の伸びによるものでございます。


 2目の地域支援事業介護予防交付金5,000円を追加し59万3,000円とするもので、追加する介護予防事業費総額の25%相当額を受けるものでございます。


 3目の地域支援事業包括的支援等交付金54万円を追加し380万6,000円とするもの。これも追加する包括的支援任意事業費の40%相当額を受けるものでございます。


 次に、4款支払基金交付金では1項支払基金交付金は1目介護給付費交付金に1,650万2,000円を追加し、計を1億8,553万5,000円とするもの。支払基金交付金は2号被保険者に係る保険料分で、追加する介護給付費の30%相当額を受けるものでございます。


 次の2目地域支援事業支援交付金6,000円を追加し71万1,000円とするもの。これについても追加する介護予防事業総額の30%を受けるものでございます。


 次の5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金824万円を追加し、計を9,484万4,000円とするもの。国庫負担金と同様のもので、居宅サービス分12.5%、また施設サービス分17.5%のそれぞれの負担で追加を受けるものでございます。


 次に、2項の県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金2,000円を追加し29万6,000円とするもの。これも国庫補助金と同様のもので、予防事業費総額の12.5%分の追加を措置するもの。


 次に、2目の地域支援事業包括的支援等交付金27万円を追加し190万3,000円とするもの。これも同様に包括的支援任意事業費総額の20%分の追加を措置するものでございます。


 次のページをお願いします。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金は1目介護給付費繰入金687万6,000円を追加し、計を7,730万7,000円とするもの。以下一般会計からの定められた繰り入れでございますが、ここの介護給付費繰入金は介護給付費総額の12.5%相当額、これは伸び分を措置したものでございます。


 次の2目地域支援事業介護予防繰入金から2万1,000円を減額し37万7,000円とするもの。減額する介護予防事業費総額の12.5%相当額を減するもの。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金27万1,000円を追加し212万6,000円とするもの。追加する包括的支援任意事業費総額の20%相当額でのものでございます。


 4目その他繰入金540万9,000円を減額し、総額を4,169万2,000円とするもの。まず、1節の職員給与費等繰入金、これは職員の人件費分で、異動による人数の減、また給与改定に伴い今回567万円を減額するもの。また、2節の事務費繰入金26万1,000円の追加につきましては、介護認定訪問調査費等の増額分を措置したものでございます。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金1,048万1,000円を追加し1,283万4,000円とするもの。説明欄、介護給付費等支払基金繰入金の増でございますが、ここは保険給付費、また地域支援事業費、これの財源不足分に充当するため、今回、基金残額を当会計予算に繰り入れするものでございます。


 次のページをお願いします。


 3の歳出です。


 まず、1款総務費では1項総務管理費は1目一般管理費から566万7,000円を減額し3,161万3,000円とするもの。説明欄、(00)一般経費でございます。この中では02−21一般職給料から、下から2番目04−21公務災害負担金までにつきましては、課長以下4名分の人件費で、異動により1名分が減となったのが大きな減額の理由でございます。一番下13−12国保連合会共同電算委託料3,000円の増、これにつきましては取り扱い件数の増による追加でございます。


 次に、3項の介護認定審査会費、2目認定調査等費35万3,000円を追加し300万4,000円とするもの。備考欄の13−11訪問調査委託料の追加で、当初につきましては外部機関への認定調査件数、これを95件と見込んでおりましたが、直営調査の職員人数が減員となったことから、直営で調査できなくなった今後の見込み件数84件分を増額する内容でございます。


 次に、4項の事業計画策定費、1目介護保険事業計画策定費から9万5,000円を減額し241万5,000円とするもの。説明欄、13−01介護保険第5次計画策定委託料の減でございます。内容は契約の執行残でございます。


 続いて、2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は1目介護サービス等給付費に5,048万1,000円を追加し、総額を5億4,566万9,000円とするもの。説明欄、19−11介護サービス等給付費負担金の追加、これにつきましては、今年度4月から10月の実績、それと以後11月から3月の推計見込みの中で不足する額をここで追加する内容でございます。


 次のページをお願いします。


 2項の介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費190万5,000円を追加し3,378万3,000円とするもの。ここも説明欄、19−11介護予防サービス等給付費負担金の追加。これも介護サービス等給付費同様、これまでの実績、また今後の見込みの中で追加するものでございます。


 次に、4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス等費に75万8,000円を追加し1,005万1,000円とするもの。19−11高額介護サービス等費負担金の追加で、上記の2つと同様に実績また今後の見込みの中で追加するものでございます。


 次に、6項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス等費186万1,000円を追加し2,686万4,000円とするもの。19−11特定入所者介護サービス費負担金の追加で、これまでの上記と同様、実績、見込みの中で追加する内容でございます。


 続いて、3款の地域支援事業費では1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費から5万8,000円を減額し50万6,000円とするもの。内容につきましては、(00)特定高齢者スクリーニング事業、これの中の委託料、生活機能評価健康診査委託料5万8,000円の減。内容につきましては、法律の改正に伴いまして要介護状態となるおそれの高い町民が介護予防の教室に参加する際の健診が従来義務化されておりましたが、これが任意となりまして、市町村判断において心疾患等のリスクが高い方のみ受診対象者となったため、予算で10名積んでいた人数を3名に減額するものでございます。


 続いて、2目の介護予防一般高齢者施策事業費は5万3,000円を追加し194万6,000円とするもので。(00)介護予防普及啓発事業費で、ここでは一番上の02−21から下から2つ目04−11職員共済負担金まで、これにつきましては社会福祉士の3カ月分の人件費で、今回、昇任、給与改定等に伴い増減する内容でございます。一番下の08−11集団健康教育謝礼2万6,000円の減、これにつきましては月1回実施しております一般高齢者運動教室、はつらつ元気塾、これが台風の影響で実際2回中止となりましたが、1回分は追加で措置しましたが、1回分については中止とせざるを得なくなりました。そこで指導するスタッフの謝礼をここで減額する内容でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項の包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費に133万2,000円を追加し914万3,000円とするもの。説明欄、(00)地域包括支援センター運営費で、内容につきましては02−21一般職給料から5番目の04−11職員共済負担金までは、先ほどと同様社会福祉士9カ月分の人件費、昇任等に伴う増減でございます。次の08−11報償費3万円の減額、これは介護支援専門委員研修会を開催いたしましたが、これの講師料を予定しておりましたが、自前で講習を行いましたので、この分が減額、次の11−21燃料費1万円の増、これにつきましては庁用車のガソリン代の値上げによるものでございます。次の13−12システム移行データ作成委託料から18−12システム機器購入費まで、この4つの経費につきましては、冒頭第2表の債務負担行為でも説明いたしましたが、地域包括支援センター、ここにおいて要支援者のケアプラン作成管理等の日常業務に使用している電子管理システムの入れ替えに伴う経費の追加分でございます。新システム本格稼動につきましては、平成24年度からでございますが、今回、その準備行為として事前に必要な経費を措置するもの。まず、13−12システム移行データ作成委託料17万4,000円は現行機器のデータを新システムに移す経費、また13−13システム移行初期導入作業委託料12万4,000円は、新システム機器の据えつけ、配線、またシステムの初期設定に係る経費、14−01運営システム借上料8万7,000円、これは平成24年3月分、また4月分の2カ月分の機器のリース料、最後の18−12システム機器購入費59万7,000円につきましては、システム操作用のパソコン2台の購入費でございます。


 最後に、7款予備費、1項1目予備費から77万4,000円を減額し、合計を101万3,000円とするもので、歳入歳出を調整した内容でございます。


 以上で内容説明を終了します。よろしくご審議のほど、お願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 1ページ目の基金繰入金のところですけれども、介護給付費支払基金で繰り入れということで、基金を取り崩すということだと思うんですけれども、基金の残高はいくらになりますでしょうか。教えてください。


○(介護健康課長)  23年度の当初で1,096万5,000円余りです。それで23年度の9月の補正で186万9,000円を積み立てて、現在、1,283万4,994円ということで、全額を今回補正で財源措置するものでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第57号「平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第57号は、平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出の補正であります。


 収益的収入では水道事業収益から1万2,000円を減額し、総額を2億6,069万3,000円とするもの。収益的支出では水道事業費用から305万4,000円を減額し、総額を2億3,570万5,000円とするものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第57号、平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について説明をさせていただきます。


 第2条の今回の補正は、予算第3条の収益的収入及び支出の補正です。


 収入の第1款水道事業収益は、第2項の営業外収益から1万2,000円を減額し、1款の総額を2億6,069万3,000円とするもので、水道事業収益に占める営業外収益の構成割合は1.19%。


 支出の第1款水道事業費用は、第1項営業費用から305万4,000円を減額し、1款の総額を2億3,570万5,000円とするもので、水道事業費用に占める営業費用の構成割合は86.90%。


 第3条につきましては、予算第7条に定めました経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費で1号の職員給与費から369万5,000円を減額し2,439万2,000円とするものです。


 それでは、次に、11ページをお願いいたします。


 平成23年度水道事業会計補正予算(第1号)の明細書です。


 収益的収入及び支出です。


 収入です。1款水道事業収益は1万2,000円を減額し、1款の総額を2億6,069万3,000円とするものです。


 2項営業外収益の5目他会計補助金から1万2,000円を減額するもので、一般会計補助金の減で、子ども手当の制度改正に伴う減になります。


 次に、13ページをお願いします。


 支出です。1款水道事業費用は305万4,000円を減額し、1款の総額を2億3,570万5,000円とするものです。


 1項営業費用、1目原水配水及び給水費は62万7,000円を追加し、計を1億177万9,000円とするもので、給与改定により技術職員2名の給料に6,000円を追加、職員手当等から7,000円を減額、共済費に1万4,000円の追加をするものです。路面復旧費59万5,000円の追加は、県道739号線の給水管漏水工事に係るものです。保険料は水道班所管の普通トラックと軽トラック及びスクーターの自賠責保険料で、トラックについては本年4月より料金改定があったことから、その差額を追加するものとスクーターにつきましては更新料でございます。


 3目総係費は368万1,000円を減額し、計を1,572万2,000円とするもので、人事異動及び給与改定により給料から198万3,000円を減額、職員手当等から106万6,000円の減額、共済費から65万9,000円の減額するものです。報酬の2万7,000円の追加は、神奈川県地方最低賃金審議会答申に基づき嘱託員報酬の増をしたものによります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会無閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際、お諮りいたします。


 ただいま、議決されましたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第15、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  この際、暫時休憩いたします。


              (休憩 午後2時26分)


              (再開 午後2時44分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第16、「一般質問」を行います。


 質問通告者が6名ありますので、通告順にこれを許します。


○2番議員(村田知章)  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。2番、村田知章です。


 まず初めに、手話が日本国の言語として認められた件についてです。


 障害者基本法の改正によって、手話が日本国の言語の一つとして認められました。障害者基本法の改正は、2011年7月29日に参議院本会議で可決成立し、8月5日に公布されました。


 条文の中に、「第3条(地域における共生等)三 全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」とあります。これにより、手話が言語として初めて認められたことになります。


 この法律の改正は、国際条約である「障碍者の権利に関する条約」に対応するために国内法を整備したものです。


 政権放送やニュースなどで既に手話通訳つきで放送されているのをご存じの方も多いと思います。また、隣の湯河原町でも町の福祉大会で手話通訳や要約筆記を導入するなど、既に取り組みを始めているところもあります。


 真鶴町として、手話に対応した行政サービスの導入をどのように考えているかをお伺いしたい。これが1つ目の質問です。


 2つ目の質問として、特定規模電気事業者(PPS)電力の導入についてです。


 電気料金を平均約2割ほど安くできる方法があります。それはPPS(特定規模電気事業者)の導入です。電力の自由化は2000年4月の国の制度改正(電力小売部分自由化の導入にて電気事業法の改正)に伴い、2,000キロワット以上の大口の電気利用者は、新規に電気事業に参入した事業者から電力を購入できるようになりました。さらなる改正を重ね、2005年5月からは50キロワット以上の電力を消費する利用者にまで、新規電力事業者から電力を購入できるようになりました。これによって、全国の電気需要の6割強が自由化されたことになりました。


 この新規電気事業者のことをPPS(特定規模電気事業者)といいます。平成23年10月現在で46社のPPSが営業を始めています。


 PPSは一般競争入札で契約され、PPSの導入に当たり、新たな設備投資は必要ありません。当初、PPSの導入については、電力の安定供給の観点からも懸念されていましたが、万が一契約しているPPSの電力が不足しても、送電託送契約により電力会社が補給供給することになっています。


 PPSを導入している自治体も増えつつあります。いくつか例を挙げると、東京の立川市では平成22年度の立川競輪場の電力購入先として東京電力を含む電気事業者4社の入札でPPS事業者のサミットエナジーが選ばれました。これにより約6,200万円だった電気料金が約4,500万円になりました。約1,700万円の節電になりました。これを受け平成23年度は市の施設である小中学校や図書館、公民館、福祉会館など計53施設でPPSと契約することとなりました。これにより18%から19%の電気料金の節約となるそうです。


 次に、国の中央省庁のほとんどがPPSを導入しています。PPSを導入している省庁は、内閣府、総務省、外務省、文科省、厚労省、農水省は「エネット」というPPS、法務省、財務省、経産省は「丸紅」というPPS、国交省は「F−power」というPPSです。中央省庁で東京電力から電力を購入しているのは、防衛省や議員会館など、ごく一部という現状です。


 民間では、東京メトロや大手デパートなど、数多くの企業がPPSを導入しています。


 神奈川県内の自治体でも、PPS導入に向けた動きが活発化してきています。既に横浜市や川崎市ではPPSを導入しています。大磯町では、住民からの陳情でPPSの導入を求める陳情が委員会採択されました。


 真鶴町としても、町の公共施設などにPPSを導入して、電気料金を節約する考えはあるかをお伺いしたいと思います。


 以上です。


○(町長)  それでは、2番の村田議員からの質問にお答えをいたします


 まず、手話に対応した町の行政サービスの導入についてのお尋ねでございますけれども、町内の聴覚障害者の状況、まず、ここから皆さんにも状況を知っていただきたいというふうに思います。


 まず、1級、2級の重度認定者、現在、28名、こういった方々は、多くの方々が老齢、高齢に伴って少し難聴になられた方、こういった方が多いわけです。したがいまして、手話の技術というものに対しては、習得をされていない方々が多いというのが今の現状でございます。


 ただ、今後、町内だけでなくして、多くの講演だとか、いろんな方々がこの町にもお見えになります。そういった催し物の中においては、手話の通訳者等の配置というのは、当然、私も必要ではなかろうかと思います。


 個人的なことをお話しさせていただきますと、平成8年、私が福祉課長を命ぜられたとき、手話の関係を前の町長にもお話ししたことがあるんです。「町長、せめて自分の名前ぐらい手話でできるようになるといいですよね」ということをやったことがあるんですよ。そんなこともありますから、我々もこれから、そういったものをしっかりと習得できるような、最低限の習得ができるような状況をつくってまいるということは必要であろうというふうに思っております。そのためにも、私は公民館教室とか、生涯学習の中で、そういった習得されている方々をお招きして、対象となる方、または対象とならなくても、よそを行っても手話を少し学べられるような機会をつくっていかれればなというふうに思いますので、これもまた教育委員会の方とも連携をとりながら検討してまいりたいと思います。


 次の特定規模電気事業者の電力導入、この件につきましては、誤解のないようにしていただきたいんですけども、私も当時、10数年前に魚座の担当課長もやっておりました。費用対効果を含めて、経営改善ということになったら、お客さん、ただ来てくださいじゃなくて、自分たちがまず何ができるかと。この中に一番の光熱水費って一番目につくんです。当時、私がバトンを受けたときからだと、数百万、電気料金は下がっております。同じような対象社の中でも。これはどういうふうなことをやるかって。電力を夜間電力にするのか、どういった電力の方法がいいのかとか、いろんな方式があるんです。そういったことも十分研究をさせていただきながら、電力については、電力会社等の情報もとりながらやってきたことは事実でございます。


 ただ、今回のPPSという問題につきましては、かなり多くの事業者さんがございますでしょうから、今、町も新年度の予算査定を組んでおります。そういった中でも話題になっておりますから、この件につきましては、管理課長の方から回答させていただきますことをお許しください。よろしくお願いします。


○(管理課長)  それでは、私の方から特定規模電気事業者による電力の導入につきましてお答えをさせていただきます。


 当町におけるPPS事業者からの電力導入要件を満たす施設、こちらの15施設となっております。導入した際の各施設の電気料金の効果、あるいは導入によるメリット、デメリットを含め、現在、具体的にPPS業者さんと連絡をとり、既に見積もりをいただくなどの検討を進めているところでございます。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  先日、冬花火が終わりまして、まん丸顔の町長が丸い笑顔で、月まで赤くなって、つきが回ってきたとか。


 それでは、9番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 1つの質問は、我が町の地域医療、医師体制について、9月定例議会の一般質問で、我が町の地域医療、医師体制について町長は、町民のためにできるだけ早く内科医の診察の再開ができるよう努力するとともに、3階の入院施設再開に向けて、おおり医院か地域医療振興協会のどちらかが我が町に最適であるかどうか検討していくと約束しました。


 地域医療振興協会は、10月から火曜日に医師の派遣を開始していますが、おおり医院は、いまだに3カ月の委託期間の診療が実施されていない状況の経過と今後の医療体制について伺います。


 2つ目の質問は、我が町のふるさと教育について、未来を築くビジョンの基本方針4の教育分野で、教育は人づくり、そして、人づくりはまちづくりにつながるということは、まさしく私もそのとおりだと思います。将来の真鶴町を担う子供たちの教育の充実には、町民の力を結集する必要があると考えられます。


 そこで、計画の中で、我が町のよさを生かした教育をすべての分野で推進し、教育への誇りと愛する心をはぐくみますと表現されていますが、このふるさと教育とは、具体的にどのような教育であるのかを伺います。


 3つ目の質問は、ケープ真鶴の経営改善についてであります。ケープ真鶴の19年度から20年度までの決算を評価しますと、収支が年々悪化していることが気になります。


 決算書の歳入から物品等売払収入を比較しますと、19年度は5,610万5,305円、22年度は4,998万1,333円、1,212万3,972円の減少をしております。


 それから、食堂売上収入は19年度は2,591万6,190円で、21年度には2,270万9,145円まで減少しています。22年度は2,449万7,390円で、21年度よりも178万8,245円増加しています。しかし食堂等運営費が3,209万8,318円と増加し、需用費の賄材料費が前年度よりも315万7,853円増加しています。さらに人件費が413万694円増加し、22年度の収支は悪化している状況です。


 次に、物品販売事業(消耗品)、19年度は4,111万5,089円でありましたが、年々減少し、22年度は3,209万8,318円と、19年度に比べて901万6,776円減少しています。


 今後、収支悪化がこのまま推移するならば、2年から3年の後には経営が立ち行かなくなる可能性があります。


 町長は、我が町一番の景勝地にあるケープ真鶴の経営改善を具体的にどのように考えているかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。


○(町長)  それでは、青木嚴議員の質問にお答えをいたします。


 なお、2点目の我が町のふるさと教育につきましては、教育長の方から回答させますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、我が町の地域医療、医師体制についてでございますけれども、現在、先ほど、青木嚴議員の方からも内容的なことはお話がありました。2つの医療機関から、今、提案を待っている状況ではございますけれども、今のところ、町民の皆様方が当診療所におかかりしていただいている中での状況も見ながら、また、先方からの経営診断、こういった提案書の提出というものも待っているところでございます。慎重に検討して、町民のかかりつけ医としての運営を引き続き実施できるよう最大限の努力をしていくところでございます。


 なお、3階の利用の仕方でございますけれども、これは私も今までどおり、当町内には入院施設がございません。そんなことから、入院施設であることが一番ふさわしいと、こういったことも含めた経営診断。ただ、私は、ドクターが張りつけばいいなんてことは思っていません。問題は、かかりつけ医として、または何か緊急があったときには、この中でも個人の病院がありますならば、そんなことまで考えることなくお任せができるんでしょうけれども、町立としてなっているということを皆さんにも誇りに思っていただきながら、多くの方々に、町民の方々に安心してかかっていただけるような診療施設でなくてはならないと思っています。


 私が、今、求めているのは、総合内科です。または内科で小児科をできる方、この方をまず先に確保してみたいというふうに思っております。


 そんなことから、皆様方の中でもお知り合いの方がおられれば、すぐにでも臨時的に一回雇わせていただいて、状況を見てみたいなというふうには思っております。ご紹介いただければ大変ありがたいと思っています。


 次に、ケープ真鶴の改善についてのお答えでございますけれども、先ほど、補正予算の中でも質問がありました。経営の状況につきましては、今の現状と風評被害にならないように、皆様方に特に気をつけていただきたいのは、今はインターネットの時代なんです。いいも悪いも含めて、こういった議会の問題も含めて、どなたにも目に触れられる。一つの施設が悪いことが、町がすべてが悪いというふうに解釈されるのは、ほかの方々にも、商売をやられている方々にも大きな風評被害が起きます。


 個々の努力は必要でしょう。ただし私らはきちんと皆様方には予算を通していただき、それで決算という中でも報告をさせていただきます。その中でできる限りの改善計画は持ってまいりたいと、こう思っています。


 特に今回の場合におきましては、東日本3.11というのは、大きな被害の中でも飲食店、産業たるものすべてに影響を受けました。特に東北、関東、ここは全国的な自粛ムードの中でも大幅な減少というものは聞いております。


 そういったことを含めて、夏以降、先ほどにもありましたけれども、回復の兆しが見えてきたということでございますので、皆様方にも信頼ある町営の施設並びに町内の飲食店であるということを宣伝していただければ、大変ありがたいと、こう思っております。


 いずれにしても、町内では観光協会、商工会としっかりと連携をとりながら取り組んでまいりたいと。そのためには町民の方々に、これこそ、私は一番大事なんですね、行ってみたい、食べてみたい、選ばれる施設、こういったものを目指していかないと、そのためには町民の方々が誇りに思っていただかないと、町内の施設、または町内である個人の商店街の皆様方が紹介されたときに、どこかを紹介してくださいよと、どこでもあるよじゃなくて、ここのお店は私も行ったけれども、おいしかったよって言っていただけるような、そういった町民の皆様方のご協力をぜひともいただきたいと、こう思っております。我々は皆さんと一緒に町内の飲食店をご利用させていただいていますよ。そういった評判を皆さんに伝えていただければ、風評被害にならずに、こういった大きな災害の中でも生き残っていく可能性は十分あろうというふうに思っております。


 いずれにしても、どこだけがよくなればいいんではなくて、私は町全体のご商売されている方々がよくなることに努めてまいりたいと、こう思っておりますので、皆様方にもご理解、ご協力のほどをお願い申し上げまして、1回目の私からの答弁とさせていただきます。


○(教育長)  では、2番目のご質問にお答えいたします。


 ふるさと教育とは、真鶴の恵まれた自然や伝統ある歴史を生かし、地域の人とのかかわりを大切にしながら、活動や体験を通して、「真鶴を愛し、ふるさとに誇りを持つ子どもを育てる」ことを目標とした教育です。


 ふるさと教育は、4つの分野、自然分野、歴史分野、そして現在の真鶴のくらしや産業について考える、くらし分野、よりよい町づくりについて、できることから行動する、町づくり分野、その4つの分野からなります。


 4つの分野には多くの活動がありますが、ここではその中からいくつかの具体的な例を紹介します。幼稚園では、遊覧船に乗り、真鶴半島を海から眺めるふるさとクルージング、また、地域の方による読み聞かせやお話の会。小学校では、海の学校での磯の生き物の観察、真鶴漁協の方たちとの水産業の学習、観光ボランティアさんによる頼朝についての歴史の学習、昔の遊びを町の高齢者の方と一緒に行う活動。中学校では、学習ボランティアさんの協力による地域交流体験、町内の園児や高齢者との保育介護体験の学習などがあります。


 また、町づくりの分野では、小学校での子ども議会、中学校でのボランティア活動や駅前清掃、これらの活動では、小学生、中学生の時期から、よりよい町づくりを考えることを通して、将来の真鶴を担う人づくりの土台としています。


 生涯学習課の授業では、真鶴の自然を博物館学芸員と一緒に体験する「真鶴自然子どもクラブ」の活動などがあります。


 さらに、幼稚園、小学校、中学校の教職員向けにも、真鶴の自然や歴史に触れる「ふるさと教育研修会」も実施しています。


 以上がふるさと教育の具体的な内容となります。


 今後は、ふるさと教育をより確かなものにするために、幼稚園、小学校、中学校の活動、生涯学習課の事業の全体を見通した計画として、町民の皆様とともに推進する、真鶴らしさを大切にしたふるさと教育を目指してまいります。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  今、町長からご答弁いただきました1問目の質問の地域医療振興協会、こちらの団体につきましては、実際に協会に電話して調べて、この協会の内容をいろいろ聞いてみました。この団体につきましては、61年に僻地医療の実績を持つ医師を会員として設立されて、僻地医療、特に医療施設の運営、それから自治体の保健医療等福祉計画の立案、地域医療を担う、町長が先ほど言われた総合医、自治体に対しては14以上自治体に医師を派遣しているということで、全国で51の施設を委託管理し、そして協会の職員数は5,366人、医師数は677人、僻地医療派遣研修医67名、医師744名、看護師2,187名、ほか医療従事者1,584名、事務職581名。


 具体的にこの協会のことを言うと、町立山北診療所の、つまり町立の診療所に医者がいなくなっちゃったと。そして医者がいなくなったために、あちこち探したんですけれども、山北診療所を見てくれる医者がいないと。そういうことで、地域医療振興協会にお願いして、地域医療振興協会から医師が入り、委託管理をしていると。そして現在は黒字経営を進めているということを聞いております。また、宮城県女川町立病院を3.11の震災の直前に管理委託し、被災した入院患者を協会の持っているドクターヘリ2機で速やかに移送し、救急医療班を翌日、女川町立病院に医療活動復旧のために活動したという実績を持っていると。


 そして、片方のおおり医院につきましては、昭和50年の後半に開業して、御殿場線の山下駅近く、ちょっともうシャッター通りになっているんですけども、旧商店街地の通りの一番外れにありまして、19床の有床診療所、それから内科、小児科、皮膚科、人間ドック、理学療法科、院長ほかに勤務する医師はすべて非常勤であります。そして、在宅医療と外来入院診療を行って、要するに、在宅診療と入院診療を行って経営をしている診療所であります。


 そこで、まず第一に、町長が言われた、うちの町の町立診療所の運営というのは、2011年の3月の町長の窓で、町立診療所の運営では独立採算制が原則であっても、人件費や施設の維持費に膨大な費用がかかり、一般会計から4,000万から5,000万の補助をしているという状況にありますと。入院も再開できるように努力しますが、勤務医を24時間体制とするには、現在の3倍以上の医師と1億円以上の助成金が必要になりますと。まず、かかりつけの地域医療の医者を最初に探して、我が町の入院施設を完全復活するというのが、収益を分け前ながら、まず第一に難しいこととは思われますと。


 実は平成23年の介護保険法の改定がありまして、平成23年9月です。介護保険法の改定は、まず、ショートステイとか、介護の領域と、それからデイサービス。まず、重度の介護患者のところに医師がお邪魔して、在宅医療をする。そこでぐあいがもっと悪ければ入院施設、病院施設に診療できると。要するに、介護と有床診療所両方が複合型の事業所がこれで認可されたわけです。ですから、平成24年の4月にある診療報酬改定におきましては、今言った介護点数とか、有床診療所の入院基本料というものが日本医師会の要求どおり通る可能性が高い。


 ということで、うちの町は、今、町長がいろいろご苦労されている内科医の定着については、来年の3月までに町長のご英断をもって、できる限り常駐の内科医が我が町の診療所に配置していただけるように。現実に事実、今、やめた朝倉医師の朝倉医院には、外来患者さんがいっぱい来てしようがないんで、駐車場まで増やしているのが現状です。うちの診療所は、固定の内科医が火曜日しかいませんから、当然、1日の外来診療人数は少なくなるわけです。


 そこで町長にお願いしたいのは、おおり医院、それから、地域医療振興協会、いつまでに企画書、計画書をそろえて結論を出し、そして安定した内科診療ができるようになるのか、その辺の見通しをはっきりお教えください。


 次に、教育長にご質問しました、ふるさと教育につきましては、平成19年に改定教育基本法が成立しまして、そして、町、地域の伝統とか、それから地域の人の暮らしを、その子供たちがじかに感じて、大人になってもふるさとに帰ってくるようにというような、そういう内容の改定があったわけです。


 うちの教育長は、それをいち早く平成21年には、もうふるさと教育の要綱、規則をつくっているわけです。そして、規則の中で、教育長は具体的に専門部会をつくり、まだほかの市町村がやっていないふるさと教育をうちの町の教育として既にもう定着しているんです。平成22年3月に私が一般質問をしたときには、教育長は既に寒天を使って、ミカンを使って、そして子供たち、小学生がレシピをつくったり、それから、町の中を歩いて立派な冊子をつくったり、非常にいろんな内容のことを教育長はやっているわけです。僕が見ていると、金曜日は子供たちがやっている子どもクラブを見に行ったり、土曜日には寺子屋塾というようなものを、自分たちで、教育長が率先してやって、小中学生を寺子屋塾を開いて教えているわけです。


 このような取り組みを日々やっている教育長に、本当にぜひこれをお聞きしたいんですが、まず、いずれにしても、積極的に推進していただきたいことがあります。福祉分野の施策では、高齢化社会が特にお年寄りのこれから知恵をかりて、お年寄りの知恵が生きる社会というふうに言われています。そこで、ふるさと教育の推進策として、町長も9月の敬老会のあいさつでお話しされたように、過去現在の真鶴町を支えてきた経験豊富なお年寄りの知恵を活用し、ふるさと教育に生かす手だてを考えたらどうでしょうか。この件について教育長のお考えをお伺いしたい。


 それから、ケープ真鶴の件につきましては、まず一番危惧するところは、公共の施設です。1億の建物を建ったって固定資産税払わないんですよ。法人税だって払わないんで商売やっているんです。


 それは、まず第一に、ケープ真鶴は、大正時代のころから開発をしようしようといって、なかなかできなかったんです、真鶴岬の方は。それで昭和2年に奥村金作という神戸の方の六甲の遊園地を開発した方が昭和2年に岬線の道路だけは水道管も埋設してできたんです。ところが御用林の払い下げができないために、その計画が頓挫しちゃった。ずっと開発がおくれて昭和27年に御林の払い下げがやっと実現したんです。そして魚付保安林を町が買い取る形で、今のように字の名前を岬というふうに現在に至っているわけです。そして、26年の岬線ができたことによって、観光道路が昭和28年に完成して、そして観光道路が完成した後に県立公園として指定されたわけです。昭和31年に観光開発の担い手として株の仕手筋で有名な小説で大番のモデルになった佐藤和三郎というのが名乗りを上げて、真鶴半島の開発を始めたわけですよ、契約して。そして、30年間の貸付をしたにもかかわらず、佐藤和三郎は株で失敗して、手を引くかわりに山一證券と小田急に事業を継承を頼んだわけなんです。そして、今の小田急がつくった真鶴興業が今日の広く見られる真鶴半島の観光施設の建設をしていったわけです。その小田急が撤退して、小田急の貸付使用料金が5,000万円減っちゃったわけです。つまり、こういう経過、こういう歴史をうちのケープ真鶴はたどっているわけです。


 ですから、今のままじゃだめなんです。じゃあどうするかといったら、今、ケープ真鶴の玄関を見て、全部閉鎖しているんじゃないですか。お客さんが、観光客が来ても、全部ドア閉めているんじゃないですか、夏でも冬でも。そうじゃないんですよ。観光客が来たらオープンテラスにしなきゃだめですよ。人が入り口から広く入って、その売り場を出て、それで景色が見えるように配置しなきゃだめなんですよ。


 それから、物品販売だけに頼らないで、新しい業態も考えなきゃだめなんです。広く町民から企画をもらわなきゃだめなんです。それは町民モニターですよ、町民モニター。つまり、食事をしてもらう、それから、お土産も買ってもらう。そして、それが本当にいいものなのかどうか、フィードバックするんです。町長、それがだめだったら、民間に委託管理しちゃいましょうよ。


 つまり、すべての町民のために基本と理念に掲げる町政のかじとりをしておる町長は、本当に今一生懸命やっているというふうに思っています。収益が落ちている。町長の窓にも町長がご発言しているとおりで、昨年の3月からアルバイトとして勤務してもらい、その成果を見た上で、毎年契約雇用として現在に至っているという、その一生懸命やっている方が評判がよくて売上20%アップ以上の効果を上げていると。これは2011年の3月の町長の窓で町長がお話しされていることなんですけども、ただ22年の決算の売上実績を見ると、517万の赤字なんです。つまり、そういうことで、できる限りこの経営を上向きに、前向きにしていただけるように努力していただきたいというふうに思っております。


 ここで質問を終わります。


○(町長)  まず、診療所、診療所にいた所長が個人の開業をすると、そういうことになるの。だから、私はどういう人が適任者かということをいっぱい探すの。丸投げするなんていうのは一番愚の骨頂なの、何事においても。


 町立診療所、私はこの2つの、今、アプローチがかかっているところだけに目を向けているわけじゃございません。皆さんにもお話ししているとおり、ここに定住してくれて、ドクターが張りついてくだされば。ただ、今いる外科の所長をやっている若杉さんも定年を迎えるのよ。黒字経営、簡単だよ、言っておくけど。1人のドクターで、聴診器1本持って、看護師1人で、自分の奥さんを事務屋にすれば、いくらでも黒字になりますよ。それでこの町の人がいいですか。そういう病院なら個人の、今、朝倉先生をばかにするわけではないけれど、あの先生で十分なの。


 ところが、皆さんが、今、町民の方々が求めているのは、あの3階を何とか、外科もあることだし、少なからずとも盲腸ぐらい、また、ちょっとの2日、3日ぐらいは置いてもらえるような施設にならないかって、こう考えるからこそ、町民のニーズに応えるがために、先生を探すのに熟慮しているんです。


 僻地なら僻地で、そういう思いの先生っているんです。島国に、自分が儲け商売じゃない、行って、その島の島民を、みんなを助けてあげる、そういう使命感に燃える先生はいるの。


 ここの地域は医療圏的には充足しています。何かあれば、湯河原、熱海、小田原、こういうふうにドクターヘリまで来ればって、こういうことがあります。ただ、ここの地域は、海あり山あり畑あり、そういったときに、緊急性を要したときに、この町立診療所は必要なんです。個人の先生で内科医の先生は外科を診ません。けがをしました、診てくれますか。だから、その先生が連携をしなければ外科は開かないんですよ。それが個人で開業すれば、一生懸命看護もしますよ、訪問看護も。こういうことなんですよ、私が歯がゆいのは。だから、それにふさわしい先生を何とか探していきたい。私もそういう立場にありますから、いろんな所長経験とか、定年間近な先生ならいくらでも来ます。ただ、すべてが皆さん、これですと、それでいい医者が見つかるならいいけれども、いい医者は来ても、あぐらをかかれたら、町民のためにならない。もっともっと言わせてもらえば、この町でドクターを育てた方が、よっぽど利口かもしれないということも考えていますよ、私は。


 そういったことも含めて、皆さんに、いろんな皆さんの、親戚だけじゃなくて、お友達にも、いろんな関係の方にもドクターという形の方がおられるならば、ご紹介していただいて、この町に住んでいただいて、かかりつけ医としてやってくださる先生がいたならば、ぜひお会いさせていただきたいと、こう思っています。私は、そんな無責任なことを言ってるつもりはさらさらありませせん。そんなことでご理解もいただきたいと思います。


 それから、ケープ真鶴が固定資産税を納めていないとかなんとかって。これは魚座でも何でも、集客力を高めるんです。あと一つは商工の人たち、商業の個人商店街の人たちと商売をしているんですよ。ビール何ケース取ると思います。こういったものだって、すべて定価に近い金額で買うんです。そういう人たちのためにも、私はこの施設というのは、ここを目的に来るだけじゃなくて、ここへ来た人たちが町内の中で時間をつくっていただいて、いい町だなって、次はここのお店に来ような、ここにはいい女将がいる、ここにはいいおやじがいるって言われるように宣伝をしていきたいと思っています。


 ですから、こういったことを、固定資産税を納めていないから町がやめるべきだとか、人に投げるべきだというのは、私は町会議員として発言はしていただきたくはないと思っていますよ。もっともっと大きな効果が、800万にまさる以上の効果が町内に私は起きていると思っています。


 ただし、赤字にしてはいけないという努力はしなきゃいけないと思っています。そこのところについては、町民の方々に行ってみたい施設、だから、一人勝ちするならできますよ、はっきり言って。一人勝ちは、あそこの2施設を一人勝ちするならできます。それやっていいですか。私だったら、あそこを、魚座の、これは余談ですけども、余談のことを言っちゃ失礼ですけれども、魚座の水槽をただ見るだけで、どんだけの費用がかかるかとか、じゃあ、あれがあそこに必要かどうかとか、和室だとか、夜間だとか、やればいくらでもなりますよ、はっきり言いまして。なぜやらないかって。子供が魚を見るのを楽しみにしている。お金になるわけじゃありませんよ。これも情操教育です。こういったことにも利用されているということを、議会の皆さんは、少なからずとも町民の皆さん以上に理解をしていただきたいと、こう思っていますので、よろしくお願い申し上げます。


○(教育長)  では、お年寄りからいろいろ学ぶということについて、私の考えを述べさせ


 ていただきます。


 現在の教育の中でも、幼稚園、小学校、中学校、ボランティアの方に来ていただいて、教育を進める場面が多いです。ボランティアのほとんどの方は、全員とは言いませんが、60代、70代、80代の方が多いです。小学生にご自分の戦争体験を語っていただいたり、また、地域のいろいろなことを話していいたり、それが中学校でもいろいろ地域での活動などで行われております。ですから、今の時点でも非常にお年寄りから子供たちはたくさんのことを学んでいるというのが現状です。


 ちょうど中学生の介護体験の感想がありますので、一部分だけ読ませていただきます。今回の体験は、私にとってとても貴重な体験となりました。お年寄りとの触れ合い、楽しい一日になりました。オセロを一緒にやっていただいたこと、時代劇の姿をして、寛一お宮という劇を一緒にしたそうなんですけど、時代劇の姿をして劇に出させていただいたことは忘れません。この子は介護の仕事を目指しているということなんですが、私が介護の仕事について、また会う機会があれば、よろしくお願いしますというような感想が出ています。


 こういう形で、子供はいろんな形でお年寄りとかかわる中で、昔のことを知ったり、自分の生き方を考えたりしていくというわけです。ですから、私としては、今あるものを大事にしながら、ふるさと教育、お年寄りから学ぶということも含めて充実をしていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、1、アダプト・プログラム制度の導入について、2、女性の視点からの防災対策について、3、ごみ出し支援事業についての3点について一般質問を行います。


 まず、1点目として、アダプト・プログラム制度の導入について伺います。


 アダプト・プログラム制度は、1985年にアメリカでアダプト・ハイウェイ・プログラムとして最初に導入されました。日本国内においては、約300ほどの自治体で導入されています。


 この制度を具体的に紹介いたしますと、住民が地域の道路や公園などの公共物を自分たちが預かることになった養子とみなし、その預かり物を大切に守り育てるために、行政と地域住民との間で合意書を取り交わして、空き缶拾いや草取り、植栽などの美化活動を行う形になっています。この活動は、子供からお年寄りまで気軽にだれでも参加できます。また、この制度は、住民と行政がお互いに助け合いながら地域をきれいにするといった協働の新たな取り組みとしても注目を集めています。


 現在、神奈川県内では県、横浜市、川崎市、鎌倉市、近隣では平塚市など12の自治体がこの制度を導入しています。


 観光を大事にしている真鶴町が公園や海岸、街路など、ごみが散乱しやすい公共場所の清掃、草花の手入れなどの美化活動を町民が行い、行政がその活動をサポートすることにより、協働作業がさらに促進されることになると思いますが、いかがでしょうか。また、活動により、さらなる町の美化と地域を大切にする心が涵養されると考えられます。


 そこでアダプト・プログラム制度の導入について町長の考えをお伺いいたします。


 次に、2点目の女性の視点からの防災対策について伺います。


 真鶴町防災会議、あるいは防災担当部局への女性の登用についてと事前の避難所運営模擬体験についての2項目について伺います。


 最初に、真鶴町防災会議、あるいは防災担当部局への女性の登用の問題を取り上げたいと思います。


 我が国の災害対策の根幹となる防災基本計画には、2005年に女性の参画、男女双方の視点が初めて盛り込まれ、2008年には政策決定過程における女性の参加が明記されています。


 しかし、このたびの東日本大震災では、着がえる場所がない、授乳スペースがない、幼児の紙おむつの不足などが報告され、災害時における女性の視点の大切さが改めて浮き彫りになりました。


 女性は、地域に人脈を築き、地域のことをよく知っています。また、介護、子育てといった経験を通して、子供や高齢者への配慮の豊かさなど、生活者の視点を持っています。


 そこで、このような女性の視点をふだんから防災対策に反映するために、防災担当部局への女性の登用について、町長はどんな方針をお持ちか、改めてお伺いいたします。


 それでは、次に2項目めとして、関係者が事前に避難所運営を模擬体験することについて伺います。


 真鶴町地域防災計画では、避難所の運営は、町長が任命した避難所運営責任者とともに、自治会や地域住民が協力として実施するとなっています。災害が発災した場合、被災した多くの人々が避難所に殺到することが予想されます。事前に避難所運営の模擬体験をすることで、いざという時に迅速な対応ができるようにするとの観点から、一つの訓練として避難所運営ゲームの頭文字をとったHUG、すなわち俗称ハグがあります。ハグによる効果は、ゲーム感覚で避難所の円滑な運営方法を学ぶことができるという利点があります。関係者へのハグの体験実施について、町長に考えをお伺いいたします。


 最後に、3点目として、ごみ出しを支援する事業について伺います。


 「未来を築くビジョン」基本方針2では、みんなで支え合い分かち合うまちづくりを進めるとあり、実施方針2に、高齢者生活支援事業として、ごみ出し支援事業があります。高齢者世帯の増加に伴い、ごみ出しが非常に困難な世帯が増えています。特に夏場にあっては、生ごみなどをためてしまうと、悪臭の発生問題が起き、困っているという世帯もあります。今後のこの支援事業をどのように展開していくのか、町長にお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、1番の板垣議員からの質問についてお答えします。


 まず初めに、アダプト・プログラム制度の導入についてでございますが、本町では既に町内のボランティアの方や自治会の方々、または中学校の生徒らによりまして、公園、道路、駅前等の清掃や草花の手入れ等の活動が、過去から行われており、町は必要に応じた支援をしているところでございます。


 したがいまして、ご提案の制度は既に導入されているに等しい状況にあるといえると思っております。


 本町においては、制度の中で実施するよりも、ボランティア精神の高揚を図ることを前面に推し進め、また、自治会等とも連携をとり進めてまいりたいというふうに思っております。


 次に、2番目の女性の視点からの防災対策についてお答えをいたします。


 まず、真鶴町防災会議につきましては、条例に基づき委員を選任し、現在、神野議長にも委員として就任いただいておりますので、防災計画等の検討に当たっては、そうした視点からのご意見もいただけると思っております。


 また、防災部局への女性の登用でございますが、有事の際は男性、女性の関係なく職員は活動しなければなりませんが、女性の視点からも防災対策に反映することは必要と考えております。特に女性を配置するというよりも、女性の意見を反映できる仕組みづくりを検討したいと思っております。


 次に、事前避難所運営模擬体験についてですが、町では毎年9月に総合防災訓練を実施しておりますが、より実際の災害の際に有効に避難所運営や活動ができるよう、平成20年度より宿泊体験訓練を実施し、模擬体験をしていただきながら、参加された方の意見や感想、さらには体験したからこその提案をいただいているところでございます。


 当町では、実際の体験訓練の取り組みを重視し、体験を通したチームリーダーの育成や自主防災による炊き出し訓練等、内容の検討を行いながら、今後も地域の皆様の協力をいただきながら、継続して実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願いを申し上げます。


 次に、ごみ出し支援事業についてのご質問ですが、日常生活でのごみ出し等に支障がある高齢者等に対します生活支援につきましては、今年度から始まりました第4次真鶴町総合計画の中でも高齢者生活支援事業として、相談体制の充実、買い物代行事業及びごみ出し支援事業の3事業を新規に位置づけております。


 ひとり暮らしの高齢者、高齢者世帯や身体的ハンデのある高齢者等の要援護者に対しまして、また、傾斜地で坂の多い町の地形的特性も考慮して、要支援の必要な対象者の掘り起こしといいますか、選定基準や支援体制の仕組みづくりが課題となりますが、見守り対象の世帯の方々ともなりますので、行政だけではなく、隣近所、地域の方々やボランティアの協力が不可欠であるというふうにも考えております。


 また、実態としては、隣近所の方々がサポートして取り組まれている事例も既にございます。こんなことから、これらを広く広めていくことは重要なことだというふうに考えております。しっかりと自治会の皆様方とも連携をとって、自然の中でそういった行為が行われるような仕組みづくりに努めてまいりたいと、こういうふうに思います。


 継続的な支援が受けられる方法をこれからも検討して、体制づくり、事業実施へと結びつけたいというふうに考えております。


 以上で1回目に回答にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま町長の方から答弁をいただきましたが、アダプト・プログラム制度についてなんですけれども、私も聞いているだけで、さまざまな方がボランティアとして町の美化活動をやってくださっています。また、ある自治会では、当然、町もご協力いただいたんですけれども、県の方と交渉しまして、県道沿いに小公園をつくったりしているわけです。


 確かにそうやって本当にたくさんの町民の皆さんが町の美化活動にやってくださっているんですけれども、やはり、これは個人の方のそういう気持ちのあらわれなんです。これは持続的に町内の美化活動を行っていくという、そういう仕組みをつくることというのは、大切だと思うんです。


 その点について1点伺いたいということと、それから、先ほどの避難所運営ゲームなんですけれども、これはまたシミュレーションになるんですけれども、多くの方が要するに自分が主体者になることによって、現実にそういう場に遭遇したときに判断というのが確実にできるようになると思うんです。どのように動いたらいいとか。これについては、県民センターの方でも、そういう研修会を開くとか、そういうことについて相談に乗ってくださると聞いていますので、ぜひ、まず、職員の方、研修に行っていただいて、それで、道具については静岡県の授産施設の方で7,000円ぐらいで売っているらしいんです。ですから、ぜひ、取り入れていただきたいなと思うんですけれども、その点についてお伺いします。


○(環境防災課長)  最初のアダプト・プログラム制度につきましては、当然、まだまだ町内には、既にそういった方で個人の方でいろいろやっていただいている方もおられるかと思います。今後、そういった方を、まだまだこっちの方でも調べたりしなきゃいけないと思うので、もし、そういった方がおられれば、逆に、どういった形をとって、そういった方を抽出すればいいかわかりませんが、そういう形の方たちを調べたりして、一つの名簿的なものをつくった中で、今後、どう、町の方で動いていくかということを考えていきたいと思っています。


 また、2つ目の部分につきましては、2点目に対しましては、確かにこれから災害等またございます。そういったことに対応するために、一度研修等、県の方にも問い合わせしたりする中で研修した動ける範囲の中で進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  11番、岡ノ谷です。


 このたびは私は10年ぶりの一般質問に登壇いたしております。ですので新人議員のようにちょっと胸がわくわくというか、どきどきというか、そういう状況でおります。町長におかれましては、私は多分、初めて一般質問を行うということだと思います。ここにいらっしゃる課長さんたちも、多分、初めて私の一般質問を聞かれる課長さんたちも大分いらっしゃるんじゃないかと思います。前置きが長くなりました。


 東日本大震災より早9カ月がたち、津波の恐ろしさもまだ被災地では癒えていない、その中で国を挙げて復興支援の動きが少しずつ進められております。被災された方々が震災前の日常生活に戻るには、これからまだまだ何年もかかるのではないでしょうか。


 あの日、真鶴町も3月予算定例議会の最終日で、一般質問に入っていたときでございました。今も鮮明に思い出されます。先ほども3時15分に地震がございましたが、そのときのことをふつふつと思い出す今日でございますが、自然災害で議会が中断したことも前例のないことですが、テレビで津波警報が真鶴の海岸を含めて相模湾沿岸に出されたときも、関東大震災の経験を持たない私たちにとって、画面に映し出される光景は驚きで釘づけになった一瞬でした。


 その後、議員たちで広域避難場所に5グループに分散して感じたことは、避難すべき海岸付近の住民が避難行動を一人もとらなかったということでございます。翌日には周辺の方に聞き取りをいたしましたが、海が今まで見たことのないほど引いていくのは見ていたが、津波が来るとか、来ても大したことにはならないと思っていたと。


 かつて阪神大震災のときも多くの町民、職員が被災地に行き支援活動をしながら、現地を見てまいりました。今回も東日本被災地の各自治体にさまざまな形で職員が派遣され、支援活動をし、また、町民の方々もボランティアで支援活動をされておられます。


 今回、東日本震災に対して、真鶴町が教訓としてどう学ぶべきなのか、町長のお考えをお伺いいたします。


 その中で5点、どのような想定を考えておられるのか、2点、その対策について、3点、住民への津波防災意識への啓蒙方法はどのように考えておられるのか、4点、消防団員の安全確保と活動時の伝達について、5点、津波防災訓練の実施について、以上5点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。


○(町長)  それでは、11番の岡ノ谷佳子議員の質問にお答えいたします。


 本年3月11日に発生しました東日本大震災に対しまして、被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。


 このたびの災害を今後の教訓として、私たちは学び後世へ伝えていかなければならない使命があると思っております。


 まず、想定をどう考えているのかとのご質問でございますが、地震ということを想定させていただいてお答えをさせていただきます。


 先般、県は今回の災害を踏まえて、真鶴町に到達する、特に真鶴町の地形的なものからいくと、津波、この高さを8.8メートルと想定した中間報告を先般発表いたしました。しかし私は想定というものはうのみにせず、甘く見ることのないように取り組んでまいりたいと思っております。特に日本は四季があります。災害はいつ、何時、明日行くよというふうにも言っていただけません。そんなことの状況の違いから、想定が想定できるのかどうなのかということがあります。


 特に今回の東日本の災害のときに、釜石の奇跡、これは何があったか。子供たちが約三千数名の方々が無事であったという、これは群馬大学の片田教授、要するに防災教育なんですよ。小さなときから。これは、三原則がありまして、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先して避難しろと。この三原則を子供たちがしっかりと学んだ。


 今、我が町に学校で防災訓練をやったらどうなります。皆さんも今まで学校で防災訓練をやりましたよね。どんな防災訓練をやりましたか。ここなんですよ、問題は。地震が来ました、サイレンがなりますよね。何します。机の下に隠れるでしょう。違いますか。こういう訓練なんですよ、今までの教育は。それが休み時間、登校時間、下校時間だったらどうしますか。その訓練は身になりますか、ならないですよ。だから岡ノ谷佳子議員の質問は、あらゆる場面を想定しなさいということをおっしゃっているんだろうと思います。防災教育を受けるというのは、状況がいろいろ違うわけです。それではトイレに入っているとき、おふろに入っているとき、寝ているとき、いろんなことが想定されます。こういったことを常日ごろから考えていかなければならないと、こう思っています。


 世界の陸地面積の何%が、日本の国に当たるか知っていますか。0.28%です。世界で発生しているマグニチュード6以上の地震、何割が日本で起きていると思います。世界の地震の2割が日本の国で起きているんです。こういったことをしっかりと我々は認識しなければいけないということです。


 今から約1000年前の貞観地震、一千数百年前です、あれが大体869年ぐらいですから。その状況が今まで伝わっていることというのは、古い書物の中でも、この地域はございません。こんなことから、マグニチュード9.0というのは、観測史上初めての大きな被害なんです、災害なんです、日本の国でも。これを想定しろといっても、なかなか想定できない。今度は相模湾について、8.8メートルが果たして8.8メートルなのかどうかということを我々は疑ってかかっていかなければいけないと思っております。そんなことから想定を甘く見るな、まずは我が命は自分で守れと思っております。


 そういった情報を早く町民の方に伝達することが、まさしく大事だと思っております。特に私はそういった意味で2市8町でも率先してJ−ALERT、防災行政無線を早くに整備をさせていただいたのは、そういう思いでございます。


 また、標高の高さといいますか、こういったことにつきましても、これからさらに、35カ所の電信柱に県内では統一した海抜表示をしていこうという動きがありますから、これらも含めて前向きに整備してまいりたいと思います。自分たちの家が今どのぐらいなのかということを、自治会とも連携をとりながら、地域の皆様方に自分の今住んでいるところは何メーターだということを知っていただきたい。これはただし真鶴町にいるときにわかることであって、自分の家から一歩離れれば、そこはすべて違うということが起きますから。自分たちの住んでいるところの四方八方をみんなで注意をしていただきながら、そして、どこの場所が安全なのかということをいち早く誘導できるような体制をつくってまいりたい。


 先般、私は「町民と町長とのほっとらいん」の中でも、たとえ津波の来ない地域であっても、身を守るすべというものを紹介させていただきました。小さな子供、避難できない高齢者の方々やけがをされている方々、ハンディキャップを持っている方々、こういった方々をどうやって助けるか。まず第一に、私は自らの命は自らが守るというような姿勢が大事だと思っております。


 そんなことから、津波防災意識の啓蒙をしっかりとやっていきたい。今回の震災の映像につきましては、だれもがごらんになったと思います。その脅威を目の当たりにされ、この記憶を風化させずに、後世に伝えていくことが使命であると思います。今後の防災教育に小さなときから力を注いでまいりたいと思います。


 今、町が取り組むべきこととしましては、ハザードマップをベースにしながら、新たな町のハザードマップを作成して、これも全戸配布できるように努めてまいりたいと思っております。


 次に、消防団員の安全確保と活動の情報伝達ということでございますが、災害発生時は消防団員の方に限らず、まず、自分自身の命を守っていただきたいと思っております。その中で身の安全を確認された後で、それぞれの地域で活動していただきたいと思っております。


 また、活動時の情報伝達につきましては、役場と消防団本部は防災行政無線で連絡をしております。各分団とは専用の無線機で常に情報のやりとりを行い、安全の確保と有効な活動のための情報伝達を行っていく予定でございます。


 最後に、想定される津波に対して住民への津波避難訓練、この実施というものは大変重要であり、大事なことだと思っております。本町の地形を考えた訓練を実施してまいりたいと思っております。


 また、今年は岩海岸の地区におきまして、海水浴場も持っておりますので、7月に津波避難訓練を実施いたしました。今後も継続して実施していくとともに、自治会などの自主防災組織と連携をとり、日ごろから訓練を行っていきたいと思っております。


 いずれにおきましても、自分の身、または命は自分で守る自助の精神、自分で守れない小さな子供や体の不自由な方々、高齢者の方々は、家族や隣近所、こういった方々に手を差し伸べていただけるように互助と共助の精神、そして、行政の公助の精神を住民の皆様へ伝えてまいりたいと考えております。常日ごろから何を準備し、どう行動するか、備えあれば憂いなしという、その言葉のとおりに皆さんにも意識を高めていかれるようにしてまいりたいと思っております。


 1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  では、通告いたしました5点の中で、まず、想定についてでございます。


 過去神奈川西部地震は5回起きております。その周期は大体70年から79年、小田原地震、それから元禄関東地震、天明小田原地震、嘉永小田原地震、そして関東大震災、この中で70年から79年の周期で地震が起きております。今、関東大震災から現在まで88年、約90年がたとうとしております。そうしますと、今、徐々に東日本大震災が年を明け、年がかわっていくたびに、だんだん風化していく。その中で、今言われている神奈川県西部地震、東南海地震、これが早100年という時期が来るのではないかと思います。100年、1000年の大震災だと、今回言われておりましたが、私はそのことについて、本当に危機感を持っていかなくてはいけないと思っております。


 そして、国の中央防災会議の専門家調査委員会の報告では、あらゆる可能性を考慮に入れた最大級の地震と津波の想定をすべきと、こういうふうに報告されております。


 直下型地震の引き金になる可能性が関東大震災から90年近くもたつ現在、北北西に進む伊豆半島の実際は北への進路が阻まれて、西へ西へと動いている。その事実は全地球測定システムのGPSの連続観測でも報告されております。東海地震では、日本列島に沈み込んだフィリピンプレートのはね上がりと上下方向の地殻変動が想定される中で、津波の被害は免れない事実でございます。


 そして、2の対策についてでございますが、町長は、イベントのときに、私は初めて、あれはたしか商工会の商工まつりだったと思います。そのときに、避難タワーを県に要望しておりますと。たしか私はそういうふうに伺いましたし、そこにいた方たちも耳にした言葉だと思います。そして、この避難タワーというのは、町長は、どういう高さを想定しておられるのか。また、この避難タワーという高さが、建築確認を必要とする建物であるならば、真鶴のまちづくり条例にどう対応できるのか。そして、町長のおっしゃっている展望公園の避難タワーの件でございますが、私はそれを聞いたときに、まず、津波のある方向へと避難をさせるのかという疑問を感じました。これは町長がまずそれを県に要望するという、その根拠、それはあの付近でも、磯崎の方たち、または釣りの人たちを救わなきゃいけないというお気持ちがあろうかと思いますが、私は津波が来る方向へ避難したいと思いません。


 そして、また、これは不可欠なことでございますが、第一分団の建替計画、これも港湾計画の中で、港湾整備の中で進められることのようでございますが、仮に今の場所にというのであれば、私は今回の東日本の教訓を踏まえるならば、あそこに、場所は同じにないにしても、つくることはいかがかなと思っております。


 そして阪神大震災のときの課題でございますが、まず、初動態勢のおくれ、職員の参集状況がひどく悪くて、対策本部の設置がおくれた。そして交通網の寸断ということが起きました。でも、あのときにも阪神大震災は津波ではなく活断層のずれということで、津波の被害はありませんでした。今回の東日本大震災においては、沿岸地域の港湾施設はダメージはかなりのものでございました。これは漁業関係者、水産加工業者、そして沿岸でいろいろさまざまな業種を営んでいる方たちの深刻なものというのははかり知れないと思います。真鶴も港湾の整備の中で、どのように進められていくのか。これは住民ともよく話し合っていかなければならないと思っております。


 その中で1つ、2つ提案をさせていただきたいと思います。


 まず、地震、津波の情報が出された場合に、気象衛星と連動した自動的にポケベルが鳴る緊急連絡システムの導入はいかがでしょうか。


 そして、2番目に発生後の事態に即して抜き打ちの参集、職員の訓練、これは防災意識を高め、危機感を持った訓練を繰り返し、体で緊急事態を覚えることが私は大切ではないかと思っております。それは例えば、ふだん6時半とか7時前に急に参集ということも想定してみたらいかがでしょうか。


 そして、3番目、住民への説明、津波防災への啓蒙方法でございますが、町長は、できるだけ情報を的確に住民に流すと、こういうことでございますが、そして4番目、消防団への安全確保と活動時の情報伝達について。これは東日本大震災で住民の避難誘導をしていた消防団員の多くが無線などの連絡機材を持っていなかったことにより、震災3県で254人の消防団員が死亡、行方不明となっております。消防団員としては、自らの危険を顧みずに、住民の避難誘導、人命救助に当たる使命感のためだと私も思っております。


 これを踏まえ、総務省消防庁は、消防団が使う携帯型無線機、トランシーバー等の購入費を自治体に補助する制度を新設いたしました。さきに成立した国会の今年度の第3次補正予算関連費用として約20億円が盛り込まれております。消防庁は、消防団員が1人1台の連絡手段で持った体制を整えたいと申しております。これにはトランシーバーそのほか機上用発電機、ライフジャケットなどを補助対象としております。購入する市町村に対して費用の3分の1の補助をするというものであります。


 被災地の消防団の団長さんの話では、撤退命令が出たとしても、消防団員にどうやって伝えたらいいのか、全く手段を持たなかったということでございます。


 そして5番目、津波訓練の実施でございますが、東日本で発生したとき、横須賀では5カ所の避難所に420人が避難した。津波を想定する中、避難所の標高は5メートル未満、低いところでは2.5メートルしかなかったということでございます。


 それを踏まえて、横須賀では関東大震災では高さ6メートルの津波が襲ったと記憶がある中で、9月11日、6メーター以上の津波が10分以内に到達するという想定で、市民1万6,600人が参加して一斉津波避難訓練を実施し、避難経路、避難場所などを確認しております。


 真鶴町も9月1日の防災の日には防災訓練を毎年行っております。その中で広域避難場所があるわけですが、この広域避難場所というのは関東大震災のときに火災から身を守るための場所でありまして、津波のための避難場所ではありません。真鶴にも一時(いっとき)避難場所、一時(いちじ)という方もいますが、これが果たして津波の避難場所として正しいかどうか、安全なのかどうか、そういったことも踏まえて検証する必要があると思っております。


 そして、先ほど、町長からも7月29日の防災の伝達訓練を行っているとおっしゃられましたが、このときに残念なことに、私は町長をはじめ三役が公務があったんだろうと推測いたしますが、参加されていない。そして担当課の職員3名が伝達という訓練だということで、岩の付近の住民が旧小学校へと避難いたしました。そのときに感じたのは、あそこに避難をさせるんでなく、もっと本当に津波の避難、訓練をするのであれば、違うところへと避難をさせなきゃいけない。ただ単に伝達訓練と称してマニュアルどおりに物事を行っていることに対して非常に危機感を覚えております。


 最後に、この教訓を生かすか否かは、まさに人知にかかっており、同じ過ちを再び繰り返すとしたならば、それは自然災害ではなく、人災と言うべきでしょう。


 以上です。


○(町長)  よく聞いてください。だからこそ私たちが来なかったら、どうなるんですかというのが訓練なんです。わかってください。私は、そういうことを想定しています。伝達訓練であっても、首長や副町長やだれかが来るべき人間が来なかった。だからこそ訓練なんです。これが本番のときだったら困ります。常日ごろからそのような訓練を身につけていただくのが訓練なんです。こういうことをぜひとも議会の皆様方も。それどころか、皆様方、自分たちの住んでいる家は大丈夫ですか。私はその方が心配です。耐震診断されていますか。家にいたとき、人ごとではなくて、まず、自ら自分のところから始めてください。


 それと、展望公園に逃げますかって。逃げる人はいません。自分の家から海に向かって逃げることがないように、今回の教訓がちゃんと生かされるようにしていかなければいけないんです。私は真鶴港は商港であり、あそこには人家もあり、ヨットハーバーがあり、あらゆる場面で漁業者が活動している。そういう人たちが一時を争うときに逃げられるような避難タワーをあそこの場に必要だということを言っているんです。これは東西と正面に必要なんです。


 そしてふだんから展望公園は、避難所として置くんじゃありません。真鶴町の一つの観光の事業として展望公園という形を海岸線に設けるということなんです。


 それと、皆さんもご承知のとおり、条例をよく読んでください。地方公共団体または国が行う場合には条例は適用しないんです。これは命とどちらが大事かと。ただ景観にも配慮したようなもの。だれだって、発心寺の方から向かってあの展望公園に逃げる人はいません。または入船さんの向こうへ向かっていく人もいません。あの付近の安全な高台に逃げる。だからこそ訓練するんです。そういったことをぜひとも皆さんにも誤報のないように、風評被害のないように、真鶴町はいつ来ても安全なんだということを伝えていただけるように。


 私は、言っておきます。例えば、急傾斜地域、これは県土木事務所の管轄です。ここに橋をつけろとも言っています。でも、上れない人がいたらどうしますか。手すりです。転ばないような手すりはつけられないのか、ここまでお話もしています。ありとあらゆる場面で。人の命を一人でも多く救えるような場面というものを我々は考えなければいけない。ただ、それが物理的に、またはいろんな法的なものでできないならば、これはいたし方ないけれども。だからこそ、自分の命は自分で守るんだということが今回の大きな東日本の教訓として教えてくださったことだろうと思っております。


 そのためには、人のことでなく、まず、自分たちがどうすべきか、どうあるべきか、ここから私は考えていただけるように、小さな子供のときから、人のことをどうのこうのという前に、まず、自らがどういう行動ができるのかというところを教育していきたい。だから教育は大事です。勉強以外にもっと大事なものは教育です。そういったことをこれからも徹底してまいりたいと思っております。


 ただ、動けない人、そういう人たちにおいては、地域の皆さんが仲よくできるような仕組みのために、自治会がどうしても必要であるということをご理解いただいて、皆さんにもご協力のほどよろしくお願いしたいと思っております。


 以上でございます。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  4問目について回答をいただきたいと思います。


○(町長)  トランシーバーのことにつきましては、これは決して悪い話ではないですが、ただ、電池の問題とか、そんな問題はどうなんでしょうか。一つ研究させてください。


 ただ、私は防災行政無線の電波をとるものは、防災ラジオというものについては、これは町が助成しなくても、今現在、皆さんにも目に触れられていると思いますが、500台そろえば約8,000円で購入できます。よその町が進めているのは3万も4万も5万円もするものです。ですから、高過ぎるので、1万2,000円の補助をしますなんて団体がありますが、これらも含めて、また皆さんと議論をしていきながら、町民の皆さんの安全を守ってまいりたいと思っております。町に見本で来ている防災ラジオは、全体で500台そろえていただければ、約8,000円で購入できるので、防災行政無線が聞き取れないなどの問題については解消ができるということがあります。


 ポケベルですか、これについては、1回担当課の方でも検討させていただきたいと思っております。


○11番議員(岡ノ谷佳子)  町長、受信機のこと、防災ラジオもいいんですけれども、消防団員に1台ずつ持たせる総務省の予算、これを真鶴町は補助金をもらう計画がありますか。今、町長がここでお答えください。


○(環境防災課長)  ただいま岡ノ谷議員のポケットベルの関係、要するに補助関係のことですが、確かに、今回、国の方から消防団に対してそういった補助の内容の話がございました。ただ、一応、うちの方でも調べてみましたが、たまたまその内容がうちの町でやっている対象事業と合致しませんでした。そのようなことで、今回は見送ったという経緯がございます。今、岡ノ谷議員が言われたように、町長も言いましたが、その内容について、もう少し調べた中で対応していきたいと思っています。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩宏次でございます。今回は2問について質問いたします。


 まず、最初の質問は、昨年の12月にもこの場所で一般質問を行いましたが、不況対策として住宅リフォーム助成制度、中小企業の支援対策をということで質問いたしました。そのときに私もいろんな例を挙げましたけれども、業者に笑顔、町に活気をという、これができるんだということで提案をさせてもらいました。そればかりか、町民に安心・安全な住環境を提供できることから、大変喜ばれている住宅リフォーム、この制度。多くの自治体で現在、行っております。


 今日は資料を持ってきましたけれども、まず、神奈川県内で言うと、相模原です。内容は後で資料を渡します。三浦市、それから厚木市、そして海老名市、南足柄市、寒川町、二宮町、それから、湯河原町、これは大変大きな反響を呼んでいます。それから清川村、そして情報として近く実施をするという鎌倉市と中井町、大変神奈川県の中でも、このように住宅リフォーム制度の創設を自治体で行って、施主はじめ中小業者に大変喜ばれている制度。


 私が昨年一般質問をここでしたところ、この制度の創設に向けて検討させていただきたいという町長の温かい答弁というふうに受け取ってきましたけれども、既にちょうど1年間たちました。町長がこういう方向について、助成制度の導入、これについて、この1年間、いろんな資料を集め、また、その取り組みについて本当に納得できるような答弁ができるのかどうか、今日、2回目の質問として質問させていただきます。前置きがちょっと長くなりましたけれども、住宅リフォーム助成制度の導入を求めたということです。


 これまで提案させていただきました住宅リフォーム助成制度は、耐震性やバリアフリー化などに限らず、畳がえや屋根、外装工事と、広く一般住宅を真鶴町の町内の業者に発注をしてリフォームをする場合に助成金を交付するという、こういう制度ではございますが、昨年の2010年10月現在では、175市町区村で、全国ですけれども、ありました。現在、2011年4月1日現在で330市町村に増えて、さらに今年の8月31日現在ですけれども、396市町村ということで、急速に広がってまいりました。神奈川県においても、昨年葉山町だけであったということですけれども、先ほど私が紹介したように、県内の自治体に広がっております。


 そこで1つ目には、神奈川県内の他の市町村において、住宅リフォーム助成制度を導入している自治体はどこだというふうに町長は認識をし、この間、1年間、自治体の住民の反応や、そういう施策を勉強されてこられたのか、そういう資料をどれだけ集めてきたのか、まず、この場で明らかにしていただきたいと思います。


 2つ目には、市民の営業を支援することは町の責務であるというふうに私は思っておりますけれども、リーマンショックによる急激な景気の後退、とりわけ中小業者に打撃を与え、それ以後、建設関連業界において仕事がぱたっとなくなってしまったというような本当に声がちまたにあふれております。住宅関連業界は、シェアが広く、住宅リフォーム助成制度の導入による経済波及効果について秋田県では、これは県レベルの規模も大きいですが、県内の建設業者に発注することを条件に工事費を50万円以上対象に工事の10%、上限20%を補助する制度を実施し、1年6カ月の間にリフォーム助成制度が2万4,000件という、助成額では33億円という、こういう波及効果があったというふうに報告されております。


 そこで3つ目の質問ですけれども、町民の住居の保守を支援すること、町の責務ではないかというふうに私は思っておりますけれども、この点について、町長に1回目の質問として、もう既にこうやって細かい内容も書いて一般質問の通告をしていますので、答弁を求めます。


 次に、2問目の質問ですけれども、これは町政懇談会なんかでも実は町民から非常に出されて、大事な問題だというふうに私も思っておりますけれども、釣り堀跡、この撤去がされ、整備計画がどういうふうに、今、進捗しているのか、またしようとしているのか、この点について伺いたいと思います。


 内袋観音や釣り堀跡地の町道整備に多額の税金が投入され、皆さん、いくらだと思いますか、5,000万円を超えていますよ。しかし、この道路は、全く、今、ゼロです、使用が。しかも、先日の台風で内袋観音へ通ずる道路が現在遮断されております。こんな大きな木が10本近く倒れて、土砂も展望公園の方が崩れています。皆さん、ご存じの方は多いと思いますけれども。


 こういう状況の中で、真鶴町は実は平成18年3月から22年に向けて5年間で、海からのレジャーの拠点として亀ヶ崎周辺の整備について検討を進めるという、こういう観光振興と新たな産業を起こすということで、第3次総合計画の中で決定をしてきましたけれども、現在、この展望公園の下の亀ヶ崎に通じる道路は全く車も入れないし、そういう点で観光の中心に、それから、町の計画で言うと、真鶴半島の保全と利用計画ということを決定をして、真鶴ブランドとして地域を形成するという方針を5年の間、出したけれども、全くそこが利用されない。多目的活動の拠点として整備する方向が町の方向でうたわれておりますけれども、この点についても、展望公園は、現在、町長の努力でこういう形で進められておりますけれども、残念ながら水族館の跡地、滞留型観光拠点として整備するという、こういう計画が立てられているにもかかわらず、お金は投入しているけれども、全く進んでいないということですけれども、この整備メニューについて、進んでいない理由、今後、どういうふうに進めようとしているのか、町長に答弁を求めて、第1回目の質問にしたいと思います。


○(町長)  それでは12番議員の黒岩議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、通告をいただいた要旨の中に誤りがありますから訂正させてもらいたいんですが、住宅リフォームの助成につきましては、昨年の第5回定例会、「身の丈も含めながら、多くの方々の意見を参考にしながら進めていきたい」とお答えをしました。実施しますとか、そういうようなことは一切言っておりません。


 その後、東日本大震災が発生しまして、地震や津波により木造の建物、コンクリートの建物と同じように甚大な被害状況が報道されました。


 確かに地震に対する備えは必要であることが教訓とされましたが、真鶴町で実施しております木造住宅の耐震診断、この問い合わせというのは、この震災を踏まえた後でも2件ありましたが、申請はございません。


 こういったご質問の住宅改修工事に対します補助というのは、一般的に耐震診断が実施された後に工事を行うものでありまして、単なる自分の家が住みづらくなったような形のものを直すものではありません。


 このような状況から、診断が実施されていない今の現状の中で、補助金制度を活用するということはあり得ない。ですから、皆様方の声というものも、もっともっと私に届けていただきたいと思いますし、そのような危険住宅というのは、普通は自分の家は自分が所有者であり、守って住みやすいようなことをする。町営住宅ならば、しかるべき措置をしなければならないということは重々承知もしておりますが、このような補助制度を活用するということになりましたならば、まずやるべきことが先にあるということを理解していただきたいと思っております。


 今後もこういった問題につきましては、棚に上げることではなくして、継続して検討してまいりたいということでご理解をいただきたいと思っております。


 2番目の質問については、釣り堀跡地の撤去、これはもう議会の皆様方が半島利用特別委員会までつくって議論してきたわけで、そんな責任逃れみたいなことを言われても困るわけですけれども、いくらかかって、どうのって。皆様方からの多くの声を私は受けたつもりでございます。そして補助制度を活用させていただいて、進入路を整備させていただいた。あれがあったからこそ、少なからずとも今回の15号とか12号の台風の影響でも抑えられたこともあるというふうに理解しております。また、人が入らなかったことが結果的には大きな災害にもつながらなかったと理解しております。


 このようなことから、まず、釣り堀の跡地というものにつきましては、神奈川県が所有者と、海岸にある不法占用されている工作物の撤去について、町としても交渉しているところですが、これは国に向かっても交渉していますよということの報告、また所有者に対しての撤去してくださいということを神奈川県が今働きかけていることを受けております。今のところ撤去することについては応じていただけない。県から働きかけてもらっていますが、所有者の方が応じていただけない。今後も折衝していきますとの回答は得ているところでございます。これには弁護士等々も入っておられることも承っております。


 私どもとしては、県が代執行してくださいというような話もしていますが、ここには海岸法に基づくものが難しくて、海面下は国有地となることから、県が代執行することについての理由づけが難しいという答えもいただいております。


 町としましては、あそこを自然海岸に戻していただきたい。多くの方々があそこの波打ち際のところで、子供たちや家族連れが親しんでいただけるような海岸に戻していただきたいというのが願いでございます。


 そのようなことから、議会の皆さん方もご承知のとおり、特別委員会をつくって道路整備を進めなさい。海岸の利活用を積極的に行う姿勢を示しているんだということも執行部と一体となって県に伝えて、1日でも早く撤去していただけるように、これからも要望してまいりたいと思っております。


 また、内袋観音周辺の整備につきましては、周辺の崖の崩落危険箇所が存在することから、一般の方々は立ち入りを禁止させていただいているところでございますが、そういった一つずつがやることがいいかどうかも含めて、これから優先度を見詰めながら、安全・安心を確保した後に利用等の整備計画を皆さんとしっかりと議論してまいりたいと思っております。


 整備計画につきまして、半島利用特別委員会でも議論もありましたが、最終結論にいかなかったという経緯もございます。いずれにしましても、あそこにある施設が展望公園にうまくわたっていかれるようなことも考えてまいりたいと思いますので、これからも慎重に計画を立てていきたいということで、1回目の答弁とさせていただきます。


○12番議員(黒岩宏次)  再質問をいたします。


 先ほどとダブる点がまた出てくるかもしれませんけれども、2回目の質問として。神奈川県内において住宅リフォーム助成制度を導入している自治体は先ほど私が紹介したとおりですけれども、全国の中で同様に住宅リフォーム助成制度を導入している自治体が、今、加速度を上げて増えているということです。導入している自治体が、今、どんどん増えている特徴としては、今、景気が悪化しているから地域の経済の活性化が急がれている。仕事がない。そういう業者に対して行政がいろいろと手をかしてあげるという、こういうことについて、町長はどのように考えておられるのか。本当に湯河原町、あるいは神奈川県の実施しているところの情報をちゃんと調査を職員にさせているのか、担当職員の方からも、もし、しているんでしたら、詳しい内容について答弁をしていただきたいと思いますが。この制度そのものが本当に、今、業者が求めているということは、私も指摘を昨年しましたけれども、この1年間の間にどれほどそういう情報を集め、町の方で検討されているのか。地域の活性化に対して効果があるのかないのか、そういう点も含めて、もう一度町長の方から答弁をいただきたいと思いますし、いろいろな私の質問の原稿のまだ1割ぐらいしかしゃべっていませんけれども、このぐらいに簡潔にして町長の答弁を1問目は求めたいと思います。


 それから、2問目の方については、これは先ほども指摘もしましたけれども、平成18年から22年度までに実施するという亀ヶ崎周辺整備の実行期間として決定されてきた内容ですけれども、神奈川県が全然あそこの対応をしていないからというような理由だけで、ここで内袋観音に通ずる、あるいは釣り堀跡に通ずるこの整備が進まないということについては、もう5年も、今年で6年もたっているわけです。それで県の方がいろいろ言うことを聞かないのか、わかりませんけれども。


 先ほどもちょっと正確に言えば、神奈川県の補助が2,700万円と町負担が1,860万円、4,560万円もお金をかけたって、何にも利用できない。むだ遣い、現在は。お金がない、この大変な時期に。こういう状況をどうやって打開を町長はしようとしているのか、全く見えない。この点についても、それから、入り口の看板、町長は知っていると思うんですけれども、あの看板を見たら、本当に真鶴のイメージがダウンするような看板が続いています。そういうことも含めて、確かにがけ崩れ、あるいは危険な状態のまま立ち入りをさせるというわけにはいかないわけですけれども、その手だてについても、町長がどのように考えているのか。あの現場に町長、行っていますが、台風でどんな状態になっているのか、情報をちゃんとつかんでいますか。それについてもきちっと答えて、その上で3問目の質問にしたいと思います。


○(まちづくり課長)  住宅リフォーム助成制度につきましては、昨年の12月の議会で質問がありました際に、私どもの方では耐震改修工事ということの助成制度についてお答えしているはずでございます。


 それで現在神奈川県内の33の市町村におきまして耐震診断が実施され、29の自治体で耐震改修工事の制度が実施されております。


 それで、近隣の市町村におきまして22年度の実績ですが、一般診断が3、改修工事がゼロ、23年度におきましては、一般診断が6、改修工事が1、また別の自治体におきましては22年度の一般診断が1、改修工事が1、23年度におきましては、一般診断が1、改修工事がゼロという状況になっております。


 ちなみに、昨年に資料をいただいた宮古市の住宅リフォーム促進事業につきましては、補助対象事業は平成24年3月31日までというふうに制度が限られておりますので、この辺の近隣の情報を勘案した中で、先ほど町長が申されたとおり、当町におきましては、引き続き検討してまいりたいというふうにお答えさせていただきます。


 それで、2点目の亀ヶ崎釣り堀に向かう道路につきましては、先ほど議員の言われましたように、4年間をかけて合計で4,562万円ほどの事業費、工事延長につきましては356メートル実施しておりますが、これは先ほど町長も言われましたとおり、真鶴町活性化対策特別委員会における審議内容を受けて工事費等を手当てしていただき、実施したものでございます。


 先日の台風15号により建設した工事箇所につきましては、舗装、ガードレール、石積み等は一切被害はなく、末端部分、ちょうど道路をおり切ったところのカーブのところで大きな木が4、5本倒れており、危険という判断の中で入り口を封鎖しておるのが現状でございます。


 以上でございます。


○(議長)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁。通告に従いまして2点ほど簡潔に質問いたします。


 まず、1点目、商工観光事業への助成と施策についてであります。


 現在、元気づくり事業の1つとして岩海岸において流鏑馬イベントが行われております。その費用対効果等の評価と今後どのように町長は進めていかれる予定なのかを伺いたいと思います。


 また、真鶴町商工会では全国連の補助金による調査研究事業として、「源頼朝旗揚げの地、真鶴で勝ち組実現プロジェクト」を現在行っておりますが、その事業内容に岩海岸への頼朝船出モニュメントの製作、設置としとどの窟の整備が計画されております。次年度以降、流鏑馬イベントとリンクした製作費等の助成が予算化可能なのか、または当町独自の記念碑等の設置計画があるか否かを、まず伺います。


 2点目、有害鳥獣対策についてであります。


 平成23年度の日本ザル被害対策モデル事業が本年12月1日付けで、神奈川県自然環境保全課長名にて通達されましたが、現在までの調査結果及び平成24年3月15日までの期間内での対応策と他の有害鳥獣被害状況等とあわせて伺います。


 これにて1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは5番の青木繁議員の質問についてお答えをいたします。


 まず初めに、商工観光事業への助成と施策についてお答えします。


 元気事業の一つであります頼朝まつりにつきましては、開催に伴う町内へのさまざまな経済効果があったと評価しております。また、例えば、歴史を振り返ることがふるさと教育にもつながっていくことなど、お金にはかえられないようなものが参加された方々の心の中に残ったのではないかとも考えております。


 源頼朝船出に関する各種整備につきましては、商工会で進めております源頼朝旗揚げを題材としたプロジェクトについて、その意見を尊重することを前回の一般質問の際にお答えしているところでございますが、今後も前向きに商工会と調整を図ってまいりたいと思っております。また、皆様方にもご協力をいただければと思っているところでございます。


 これからモニュメントをどうするか、こうするか、またはあの場所がいいのかどうなのか。特に今回のような東日本大震災が来ると、千年に一度と言われても、これから千年なのか、明日来るのか、明後日来るのかというようなことも、防災の面では確約がとれません。そのようなことから、びくびくしてやるのか、どうなのかということも含めて、皆さんと議論して、その中でいい方向へ向かってまいりたいということでご理解いただきたいと思っております。


 次に、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。


 当町の有害鳥獣の被害状況につきましては、サルやイノシシによります被害等が年に数件寄せられている程度で、報告があったものしか把握はしておりません。町では職員によります追い払いや野猿対策協議会への補助金の交付をしており、協議会を通じて追い払い用の花火などを配布していただいております。ネット、猿落君とかというサル対策なんですけれども、こういったものも農協とも補助のやりとりをしながら、農家の方々、または一般の方々でもサルにお困り、イノシシにお困りの方々にも貸し出しをしているところでございます。


 今後も農協や猟友会とも連携を図りながら、有害鳥獣対策を実施してまいりたいと思っております。被害がありましたら、または被害が出そうだということがございましたら、町、もしくは農協に連絡いただけますよう、議会の皆様方からも周知をお願いしたいと思います。


 1回目の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。


○5番議員(青木 繁)  今の町長のご答弁、再度質問をさせていただきたいと思います。


 誘客その他歴史を知るためのイベントして大変有意義な形で行われているとは思います。それで議会事務局を通じて町長にもプロジェクトの資料等を見ておいていただきたいということでお渡ししたはずですけれども、お忙しいでしょうから、読んでいただけたかどうか、その辺はあれなんですけれども、今、町長の答弁で、あの海岸の場所にこういった3.11の関係から、設置するのはいかがなものかという危惧は確かにあるとは思います。


 しかしながら、私が言いたいのは、予算的にもちょっと苦しいということでもあるんで、補助制度をある程度活用したものでやれないかなという点と、費用対効果という部分では、せっかくあれだけのイベントをやっているんであれば、以前にも町長には個人的にもお話ししたこともあります。実は隣の静岡県、頼朝に関する地域では、昨年、三島市では伊豆市、それから伊東市、その周辺の市町村の歴史家の皆さんとか、そういう研究グループの方たちで、頼朝サミットというのを開催しております。要するに、神奈川県にも頼朝に関する、あるいは千葉県にもそういった土地があるわけですから、せっかくそのときに、たとえ1日であってもいいですから、自主的にそういう方たちと連携して、ここがイニシアティブをとれるような形で、海外に出ていかれる町長ですから、そのイニシアティブをとっていただいて、やはり、この地で頼朝のサミットをぜひともなし遂げていただければと、私は思っております。


 それから、2点目、有害鳥獣対策ですけれども、町には農業委員会さんもあるわけです。その方たちと定期的に会議を開いていると思いますけれども、以前、JAの方たちにちょっと伺いましたら、報告を出したけれども、役場の方で調査の報告をくださいというから、渡したけど、それ以降、なしのつぶで、何もなかったよというようなことも伺いました。


 それ以降、役場の職員の担当もいろいろやられているとは思いますけれども、実は、今回、こうしてまた出させていただのは、こういった通達が出たのもありますけれども、現実に旧道の、固有名詞を出して申し訳ないですけれども、寺山自動車さんの前のあの道路を夕方6時ぐらいになると、親子連れのイノシシがブヒブヒ言いながら歩いているという状況もあるということで、その辺も、もう少し猟友会の方たちとも連携をとって、その辺を処置していただければなということでございます。


 以上をもちまして2回目の質問を終わりにします。


○(町長)  頼朝サミット、これは前向きに考えてもいいかなと思います。ブロンズの像については、議論もしたいですが、できることなら、私はやっぱり船を、船出した町ですから、港のあるところですから、船で皆さんが櫓をこいだり、または観光客の方も地元の方々も含めて、子供のときから海に親しんでいるわけですから、船出の思いといいますか、そういったものを再現していく方のが、費用対効果とか、いろいろな意味でいいのかなという気はします。ただモニュメントというのは、一つのまた形の中で思い出になるものというのは必要ですので、そんなことも含めて、これからまた商工会とも連携をとりながらやっていきたいと思います。サミットについては、前向きに研究もさせていただきたいと、こう思います。


○(産業観光課長)  鳥獣対策につきましては、議員がご承知のとおり、県の方で、現在、追い払い等調査を実施しているところで、中間報告ということができるかどうかということで確認をいたしましたが、今、鋭意調査中なので、また、事業が終わりましたら、その報告をさせていただきたいということでございます。


○(議長)  これでもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成23年第6回真鶴町議会定例会を閉会します。


        (閉会 午後4時54分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。














平成23年12月16日











       真鶴町議会議長








       署名議員








       署名議員