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神奈川県 真鶴町

平成23年第3回定例会(第3日 9月16日)




平成23年第3回定例会(第3日 9月16日)





        平成23年第3回真鶴町議会定例会会議録(3日目)


             平成23年9月16日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    森   敦 彦


税務町民課長    力 石   要    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    青 木   肇    上下水道課長    二 見 良 幸


収納納税課長    峯 尾 龍 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        西 垣 将 弘    書記        金 子 春 生





5.議事日程


別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時03分)


○(議長)  おはようございます。


 ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  本日の議事日程は、お手元の配布のとおりです。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、認定第9号「決算の認定について(平成22年度真鶴町水道事業会計決算)」の件を議題とします。


○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認定第9号は、平成22年度真鶴町水道事業会計決算の認定についてであります。


 去る5月31日に企業出納員から提出があり、これを8月11日に監査委員の審査に付し、その意見をつけて地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を出納員に求めます。


○(上下水道課長)  おはようございます。


 認定第9号、平成22年度真鶴町水道事業会計決算の認定についてご説明申し上げます。よろしくお願いいたします。


 それでは、371ページ、372ページの平成22年度真鶴町水道事業決算報告書をお願いいたします。


 1の収益的収入及び支出。


 収入の第1款水道事業収益は、決算額2億5,138万8,504円で、前年度対比337万8,229円の増でございます。


 第1項の営業収益は、決算額2億4,911万5,858円、前年対比342万6,709円の増、水道使用料によるものが主なものでございます。


 第2項の営業外収益は、決算額227万2,646円、前年度対比4万8,480円の減、これは水道利用加入金183万7,500円等で、雑収益の開発負担金69万3,000円が減となっております。


 次に、支出の第1款水道事業費用は、決算額2億4,280万6,329円、前年度対比363万5,748円の減、第1項の営業費用は決算額2億69万4,523円、前年度対比194万3,822円の減、原水配水及び給水費の漏水修理の修繕費と路面復旧工事費と職員の給料等の総係費の減によるものでございます。


 第2項営業外費用は、決算額4,211万1,806円、前年度対比169万1,926円の減、企業債利息の241万6,840円の減が主なものでございます。


 次の373、374ページをお願いいたします。


 2の資本的収入及び支出。


 収入の第1款資本的収入は、決算額9,420万円で、前年度対比4,580万円の増、第1項の企業債は決算額9,130万円で、前年度対比6,290万円の増、第2項出資金は決算額290万円で、前年度対比1,710万円の減で、地方公営企業法第26条の規定による繰越額に係る財源充当額でございます。


 支出の第1款資本的支出は、決算額1億6,487万5,909円で、前年度対比5,029万6,638円の増です。


 第1項の建設改良費は決算額2,575万3,740円で、前年度対比2,334万7,870円の減、配水設備工事費の減によるものでございます。


 次の第2項の企業債償還金は、決算額1億3,912万2,169円、前年度対比7,364万4,508円の増、これは財政融資資金及び地方公共団体金融機構の償還金でございます。


 資本的収入が資本的支出額に対して不足する額7,067万5,909円につきましては、過年度分損益勘定留保資金6,949万3,909円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額118万2,000円で補てんしたものでございます。


 また、たな卸資産購入限度額の執行額は158万1,667円で、これに伴う仮払い消費税及び地方消費税は7万5,317円でございます。


 次の375ページをお願いいたします。


 平成22年度真鶴町水道事業損益計算書でございます。


 この損益計算書につきましては、平成22年4月1日から平成23年3月31日までの会計期間中の収益と、その収益にかかった費用の一覧でございます。


 また、附属書類では389ページから391ページに掲載しておりまして、収益につきましては389ページ、費用につきましては390ページ、391ページに予算書形式で載せてございます。


 それでは、375ページをお願いいたします。


 1の営業収益です。(1)の給水収益は2億3,665万8,632円、前年度対比338万1,782円の増。(2)受託工事収益は41万8,954円、前年度対比9万8,285円の減。(3)その他営業収益は18万198円、前年度対比2万626円の減。営業収益合計は2億3,725万7,784円、前年度対比326万2,871円の増でございます。この主なものは、給水収益での水道使用料の増によるものでございます。


 次の2の営業費用でございます。(1)の原水配水及び給水費は9,056万3,485円、前年度対比66万1,556円の減。(2)の受託工事費は39万2,100円、前年度対比8万3,300円の減。(3)の総係費は1,775万5,738円、前年度対比269万9,270円の減。(4)の減価償却費は7,074万455円、前年度対比355万8,212円の増。(5)の資産減耗費は22万5,363円、前年度対比196万5,462円の減。(6)のその他営業費用は1,707万1,559円、前年度対比6,527円の減でございます。営業費用合計は1億9,674万8,700円、前年度対比185万7,903円の減となっておりまして、営業利益合計としましては、本年度は4,050万9,084円で、前年度対比では512万774円の増額となっております。


 3の営業外収益です。(1)の受取利息及び配当金は493円、前年度対比142円の減。(2)の加入金は175万円、前年度対比45万円の増。(3)の雑収益は30万2,790円、前年度対比61万9,292円の減。(4)の他会計補助金は13万円で、一般会計補助金で、子ども手当経費繰入分でございます。営業外収益の合計は218万3,283円、前年度対比3万9,434円の減。主なものは、雑収益の開発負担金の減によります。


 4の営業外費用です。(1)の支払利子は3,536万8,006円、前年度対比305万2,426円の減。(2)の雑支出はございませんので、営業外費用合計は3,536万8,006円、前年度対比243万5,952円の減となります。


 3の営業外収益を及び4の営業外費用で見ますと、マイナス3,318万4,723円となります。


 計上利益は732万4,361円で、当年度純利益が同額の732万4,361円となっております。


 前年度繰越欠損金は、前年度対比80万9,405円増の3億2,222万6,621円で、当年度純損失と合わせた当年度未処理欠損金につきましては3億1,490万2,290円となります。


 次の376ページをお願いいたします。


 平成22年度真鶴町水道事業剰余金計算書でございます。


 利益剰余金の部。


 1の減債積立金は、(1)の前年度末残高が1,830万8,209円、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はございませんので、(4)の当年度末残高は同額の1,830万8,209円となります。


 2の施設拡充費積立金は、(1)の前年度末残高が705万3,933円で、これも、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はございませんので、(4)の年度末残高は同額の705万3,933円となります。


 積立金合計は2,536万2,142円で、前年と同額となります。


 3の欠損金は、(1)の前年度未処理欠損金が3億2,141万7,246円、(2)の前年度欠損金処理額は1の前年度純損失が80万9,405円でしたので、繰越欠損金年度末残高は3億2,222万6,651円となり、(3)の当年度純利益が732万4,361円となりましたので、当年度未処理欠損金としましては3億1,490万2,290円となります。


 次に、377ページをお願いいたします。


 資本剰余金の部でございます。


 1の工事負担金は、(1)の前年度末残高が1億3,400万1,846円、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は、同額の1億3,400万1,846円となります。


 2の他会計補助金は、(1)の前年度末残高が2億6,241万1,914円で、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は同額の2億6,241万1,914円となります。


 3の県補助金は、(1)の前年度末残高が1億2,579万8,350円で、(2)の当年度発生高と(3)の当年度処分額はともにございませんので、(4)の当年度末残高は同額の1億2,579万8,350円となります。


 4の受贈財産評価額は、(1)の前年度末残高が1億2,984万1,965円、(2)の当年度発生高は902万6,000円、(3)の当年度処分額はございません。(4)の当年度末残高は1億3,886万7,965円となります。


 翌年度繰越資本剰余金は6億6,108万75円で、これは翌年に繰り越すものでございます。


 次に、378ページをお願いいたします。


 平成22年度真鶴町水道事業欠損金処理計算書でございます。


 これは1の当年度未処理欠損金が3億1,490万2,290円、2の欠損金処理額はございませんので、3の翌年度繰越欠損金は同額の3億1,490万2,290円となります。


 次に、379ページをお願いいたします。


 平成22年度真鶴町水道事業貸借対照表でございます。


 この貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点、平成23年3月31日における、資産、負債及び資本のそれぞれの額を示した一覧表でございます。


 まず、資産の部としましては、1の固定資産、(1)有形固定資産。


 イ)の土地は、帳簿価格が8,665万5,746円で、前年度と同額でございます。


 ロ)の建物の帳簿原価7,557万2,355円は前年度と同額でございます。今年度の減価償却費が180万7,630円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2,512万1,989円となり、帳簿価格は5,045万366円で、前年度対比180万7,630円の減でございます。


 なお、減価償却関係につきましては、附属書類の380ページに明細を起債しております。


 ハ)の構築物は、帳簿原価が25億5,186万2,779円で、前年度対比2,968万8,779円の増、今年度の減価償却費が4,990万9,180円のため、減価償却累計額の帳簿原価は10億6,911万2,368円となり、帳簿価格は14億8,275万411円で、前年度対比2,009万1,468円の減となります。


 ニ)の機械及び装置は、帳簿原価が4億2,714万3,090円で、前年度対比111万4,747円の増、今年度の減価償却費が1,894万8,620円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2億7,699万8,471円となり、帳簿価格は1億5,014万4,619円で、前年度対比1,546万3,955円の減となります。


 ホ)の車両及び運搬具は帳簿原価が201万8,219円で、前年度と同額でございます。今年度の減価償却費が5,025円のため、減価償却累計額の帳簿原価は182万1,331円となり、帳簿価格は19万6,888円で、前年度対比5,025円の減となります。


 へ)の工具器具及び備品は、帳簿原価が3,498万2,325円で前年度と同額でございます。減価償却累計額の帳簿原価が3,136万4,958円、帳簿価格361万7,367円で、前年度と同額となります。


 ト)の建設仮勘定は、0円で、これも前年度と同額でございます。


 有形固定資産合計と固定資産合計は、ともに同額の17億7,381万5,397円で、前年度対比3,736万8,078円の減額となっております。


 2の流動資産、(1)の現金預金は、イ)の現金が前年度と同額の1万円。これは集金用つり銭でございます。


 ロ)の預金は546万6,714円で、前年度対比158万3,320円の増。


 (2)の未収金は2,218万2,594円で、前年度対比213万9,879円の増。


 これは水道使用料で、この内訳は、現年度分が451件の638万1,980円、また過年度分が688件の1,580万614円となっております。


 (3)の貯蔵品は572万5,896円で、前年度対比12万2,410円の減で、貯蔵量水器・原材料等になります。


 (4)の前払い金は1万6,712円で、一時借入金の利息前払いです。


 流動資産合計は3,340万1,916円で、前年度対比351万8,230円の増となります。


 資産合計としましては18億721万7,313円で、前年度対比3,384万9,848円の減となっております。


 次に380ページをお願いいたします。


 負債の部。


 3の固定負債でございます。(1)の他会計長期借入金及び固定負債合計は、ともに8,000万円で、前年度と同額であります。これは一般会計からの運営資金としての長期借入金でございます。


 4の流動負債、(1)の一時借入金1,000万円、前年度対比800万円の減でございます。これは本年5月に返済をしております。


 (2)の未払金は297万1,422円、前年度対比267万6,369円の増でございます。未払消費税が主なものでございます。


 (3)のその他流動負債は95万5,710円、前年度対比4万5,591円の増、流動負債合計は1,392万7,132円で、前年度対比527万8,040円の減、負債合計は9,392万7,132円で、前年度対比527万8,040円の減額となっております。


 次に、資本の部。


 5の資本金でございます。(1)の自己資本金は3億4,529万3,024円で、前年度対比290万円の増。


 (2)の借入資本金は、イ)の企業債及び借入資本金合計は平成22年度の借入額が9,130万円、返済額が1億3,912万2,169円で、年の残高が9億9,645万7,230円なります。資本金合計としましては13億4,175万254円で、前年度対比4,492万2,169円の減額となります。


 6の剰余金は、(1)の資本剰余金で、イ)の工事負担金が1億3,400万1,846円で、前年度と同額。


 ロ)の他会計補助金は2億6,241万1,914円で、これも前年度と同額。


 ハ)の県補助金は1億2,579万8,350円で、前年度と同額。


 ニ)の受贈財産評価額は1億3,886万7,965円で、前年度対比902万6,000円の増。


 資本剰余金合計は6億6,108万75円で、前年度対比902万6,000円の増でございます。


 (2)の利益剰余金は、イ)の減債積立金が1,830万8,209円で、前年度と同額。


 ロ)の施設拡充費積立金は705万3,933円、これも前年度と同額でございます。


 ハ)の当年度未処理欠損金は3億1,490万2,290円、前年度対比732万4,361円の減。


 利益剰余金合計は、マイナス2億8,954万148円で、前年度対比732万4,361円の増となります。


 剰余金合計は3億7,153万9,927円、前年度対比1,635万361円の増でございます。


 資本合計は17億1,329万181円で、前年度対比2,857万1,808円の減でございます。


 負債・資本合計としましては18億721万7,313円で、前年度対比では3,384万9,848円の減額となっております。


 決算書関係につきましては、以上でございます。


 なお、次のページ以降につきましては、事業報告書並びに附属書類でございますので、後ほど、ごらんいただきたいと思います。


 以上、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


                  (起立多数)         反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「決算の認定について(平成22年度真鶴町水道事業会計決算)」については、認定することに決定しました。


○(議長)  日程第2、報告第2号「平成22年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(企画調整課長)  それでは、報告させていただきます。


 報告第2号、平成22年度決算に基づく健全化判断比率について報告をいたします。


 地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、平成22年度決算の健全化判断比率の公表を行うため、法第3条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものでございます。


 この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。などの欠点を補うため、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を法に基づく算出方法により算出し、監査委員の監査に付し、議会に報告し、公表を行う制度を設けたものでございます。


 この比率が早期健全化基準の数値を上回った場合、自主的な改善努力を行うための財政の早期健全化計画の策定や、さらに財政再生基準を上回るようになった場合は、国等の関与による確実な再生を行うための再生計画の策定の義務付けや、公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられるものでございます。


 それでは、1枚おめくりいただきます。別紙でございます。


 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率区分であらわされるものでございます。


 本町の比率の欄は、それぞれ定められた計算式により算出された平成22年度決算に基づく数値でございます。なお、右側欄の数値は、真鶴町の財政規模における早期健全化基準となっております。いずれかの比率において、この数値を上回った場合は、早期健全化計画の策定が義務付けられるものでございます。


 はじめに、実質赤字比率です。これは普通会計の実質赤字比率をあらわすもので、普通会計における実質収支額を標準財政規模額で割った数値で、本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計を合わせたものが普通会計となります。


 ここでは実質収支額には赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値といたしましては、黒字の場合はマイナス数値となりますが、22年度はマイナス2.96%でございます。


 なお、経営健全化基準は15%となっております。


 次に、連結実質赤字比率です。これは一般会計と国民健康保険事業特別会計や上水道事業会計など、真鶴町の特別会計や企業会計などの全会計を対象とした実質赤字比率を明らかにするものでございます。


 算出方法は、すべての会計の実質収支額並びに資金不足額を合わせた額を標準財政規模で割った数値であらわすもので、ここでもすべての会計の合計額に実質赤字はございませんので、数字の標記はされておりません。


 なお、計算上の数値はマイナス7.68%です。


 なお、経営健全化基準は20%となっております。


 次に、実質公債費比率ですが、これは平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行された際に、新たに導入された指標で、従来の起債制限比率の考え方に加え、上水道事業や下水道事業、また、一部事務組合が地方債を返還するための一般会計からの繰出金なども算入されるものとなっております。


 なお、ここでいいます一部事務組合とは、湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県後期高齢者医療広域連合、神奈川県市町村職員退職手当組合を含むものでございます。


 本町の数値としては12.7%でございます。


 なお、経営健全化基準は25%となっております。


 次に、将来負担比率です。これは地方債残高のほか、債務負担行為、退職手当支給予定額のうち普通会計が負担する見込額、そして、当町では該当がありませんが、公社や第三セクターに負担する一般会計負担額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率でございます。


 当町では22年度は156.4%です。


 経営健全化基準は350%となっております。


 なお、次のページにありますように、本財政健全化比率につきましては、法に基づき、本年8月12日に監査委員の監査に付し、適正に作成されているものと認められる旨の意見をいただいておりますことをあわせてご報告させていただきます。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第3、報告第3号「平成22年度決算に基づく資金不足比率について」の件を報告いたします。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(上下水道課長)  報告第3号、平成22年度決算に基づく真鶴町資金不足比率についてご報告いたします。


 内容につきましては、下水道事業特別会計及び水道事業会計でございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成22年度決算の資金不足比率の公表を行うため、同法第22条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものでございます。


 それでは、裏面の別紙、平成22年度決算に基づく真鶴町資金不足比率をお願いいたします。


 公営企業に係る特別会計の名称は、下水道事業特別会計と水道事業会計でございます。本町の比率は、算定した結果、不足額が生じないため、数字の標記はされません。


 経営健全化基準は20%でございます。


 また、平成23年8月12日付の監査委員による、平成22年度下水道事業特別会計及び水道事業会計の経営健全化審査意見書が提出されておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で資金不足比率の報告を終わります。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第4、陳情第1号「TPP交渉参加反対に関する陳情」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の報告を求めます。


○(議長)  経済文教常任委員長、二見和幸君、登壇願います。


○(経済文教常任委員長)  経済文教常任委員長、陳情の審査報告をいたします。


 3月11日、本会議において付託されました、陳情第1号「TPP交渉参加反対に関する陳情」につきまして、5月20日、8月26日、経済文教常任委員会を開催し、慎重審議の結果、「採択」と決定しましたので、ご報告いたします。


 なお、審議結果は、採択3名、板垣委員、村田委員、高田委員、趣旨採択1名、青木繁委員、不採択1名、岩本委員でした。


 以上です。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、委員長報告に対する質疑は、省略します。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  この陳情に対する委員長報告は、採択です。


○(議長)  陳情第1号「TTP交渉参加反対に関する陳情」は、委員長の報告のとおり決することに賛成の方は、起立願います。


                  (起立多数)


                  反対 5番議員・6番議員・9番議員・10番議員


○(議長)  全員賛成。よって、陳情第1号「TPP交渉参加反対に関する陳情」の件は、採択とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩します。


              (休憩 午前10時36分)


              (再開 午前11時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  お諮りします。発議第2号「TPP交渉参加に反対する意見書の提出について」の件が提出されました。


 これを日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、「TPP交渉参加に反対する意見書の提出について」の件を日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定しました。


○(議長)  追加日程第1、発議第2号「TPP交渉参加に反対する意見書の提出について」の件を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                 (書記議案朗読)


○(議長)  本件について、提出者の趣旨説明を求めます。


 二見和幸君、登壇願います。


○8番議員(二見和幸)  ただいま、議題となりました発議第2号、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加に反対する意見書の提出について、案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。


                  (案文朗読)


 以上、同内容の意見書を国会及び関係行政庁へ提出するものであります。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、以上です。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                  (起立多数)


                        反対議員 5番・6番・9番・10番


○(議長)  全員賛成。よって、「TPP交渉参加反対に関する意見書の提出について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、陳情第2号「漁業用軽油にかかる軽油取引税の免除措置の国への意見書の提出に関する陳情について」の件を議題といたします。


○(議長)  ただいま議題となっております陳情第2号については、経済文教常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


               (「異議なと」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、陳情第2号については、経済文教常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第6「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり議員派遣することに、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」との声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際、お諮りいたします。


 ただいま、議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第7「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題とします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。


               (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


              (休憩 午前11時07分)


              (再開 午後 2時06分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第8「一般質問」を行います。


 質問通告者が、5名ありますので、通告順にこれを許します。


○2番議員(村田知章)  2番議員、村田知章です。通告に従いまして一般質問を行わさせていただきたいと思います。


 まず、1点目として、放射性物質の内部被爆の回避についてです。


 3.11の東日本大震災に伴う福島第一原発の事故による放射性物質汚染の問題は、福島県をはじめ東日本はもとより、全世界的な問題として収束の見通しすらつかない現状が続いています。


 この問題を取り上げるに当たり、今もなお、被災され家に帰ることすらできない多くの被災者の方々へ心よりお見舞い申し上げます。


 また、約2万人とも言われる大震災の犠牲者の皆様に哀悼の意を表したいと思います。


 さて、福島原発事故により放出された放射性物質の影響は、真鶴町としても甚大なものだと思います。真鶴町のお茶からも暫定基準値を超えるセシウムが検出され、農家の皆様にも実害が及んでいます。


 また、9月8日に海洋への放射能放出総量は1.5kベクレルを超えたというニュースが流れました。漁業への影響も計り知れないものと思われます。真鶴町のゴマサバからも基準値以下でありますが、セシウムが7.3ベクレル/?検出されています。


 町の子供たちへの内部被爆を回避するために、町ではさまざまな取り組みがなされています。例えば、学校の修学旅行の日光行きは、ほかの場所へと変更になったということです。これはつい先日、日光の野生のシカから暫定基準値の4倍もの放射性物質が検出されたというニュースが流れました。今にして思えば、日光もかなりの放射性物質汚染地帯であったのです。町の子供たちの内部被爆をこの研修旅行変更によって回避できたものと思います。賢明で的確な判断であったと思います。


 現在も学校給食において内部被爆を減らす取り組みも進めつつあると聞きます。以前より地産地消などで、子供たちの健康を守るという姿勢があるまなづる小学校の給食だからこそできると信じています。


 ぜひとも松本市のように「内部被爆ゼロ方針」などを超えるような命の行政を目指してほしいと思います。


 そのほかにもいち早く放射線簡易測定器の導入を決め、学校等に配備するという取り組みなど、子供たちの命を守るという姿勢は、ぜひ貫いてほしいと思います。


 さて、ここから質問ですが、国の暫定基準以下といえども、昔よりも高い放射性物質汚染地帯が真鶴町にもあると思います。それは芝生であったり、雨どいの土であったり、放射性物質がたまりやすい場所があります。簡易測定器で測定しても、一目瞭然に高いか低いかの違いがわかります。そういう高い汚染の場所は、一刻も早く除染する必要があると、私も考えます。


 放射線というのは、国の暫定基準値以下であれば安全ということではありません。できる限り低被爆に抑える取り組みが必要です。


 また、乾燥すれば、粉塵となり、再び子供たちの呼吸などで体内に取り込まれ、内部被爆の二次災害を引き起こす可能性もあります。なので、きめ細やかに町内の汚染箇所を探し出し、除染することで、町民にも安心・安全を与えることができ、真鶴町としての命を大切にする姿勢を明確に町内外に知らしめることにもつながると思います。


 これはお金も労力も大変かかることだとは思いますが、ですが、今ここで除染しておけば、何分の一にも放射線からの影響を減らすことができるのです。これが5年、10年、20年先の未来の子供たちの健康に大きな影響を及ぼすことは間違いありません。チェルノブイリのときにも国の対応により子供たちへの影響を大幅に少なくした事例があるからです。


 例えば、ベラルーシやウクライナ、ロシアでは、小児甲状腺がんが著しく増加しました。その増加は、何十倍にもなったと言われています。ですが、ポーランド政府は、チェルノブイリの事故から4日後には1,000万人を超える子供たちにヨード剤を与えるなどの処置をし、翌月には乳牛に新鮮な牧草を与えることを禁止し、4歳以下の子供には原則として粉ミルクを飲ませる措置をしました。このような取り組みの結果、ポーランドの子供たちは、ベラルーシのような大幅な小児甲状腺がんの発症を防げたといいます。このように国の政策いかんによって、将来の子供たちの健康を左右してしまうのです。


 真鶴町も地方自治政府として独自の安全基準を打ち出し、真鶴の子供たちは真鶴の自治体として守っていくという姿勢が問われていることと思います。


 真鶴としてどの程度の除染を行う考えがあるのかを町長に伺いたいと思います。


 また、除染を行うに当たり、どの程度の汚染で除染作業に入るのかという明確な基準が必要になってくると思います。国内の自治体でも自治体独自の基準を打ち出すところも出てきました。


 例として、東京の足立区では毎時0.25マイクロシーベルトを上回る線量のところは、土壌の入れ替えなどの措置を行うこととしています。栃木県の小山市は、毎時換算で0.31マイクロシーベルトの基準です。これは年間に換算すると、1.64ミリシーベルトとなり、国の暫定基準の年間20ミリシーベルトを大幅に下回ることになります。このような明確な基準づくりが住民の安心や安全の確保につながるものと考えます。


 このような町独自の安全基準を設ける考えがあるかを町長に伺いたいと思います。真鶴町も地方政府という位置づけで物事を考えていく必要があると思います。


 国の余りにも国際基準からかけ離れた暫定基準値で、町の子供たちの健康と命と未来が守れる保証はあるのでしょうか。私は甚だ疑問です。たとえ大げさとか、過剰とかと言われても、それだけ子供たちのことを考える命の行政であったという誇りは、未来永劫、真鶴町の歴史として子孫の誇りにもなると思います。


 真鶴町として歩む姿勢をどのように考えているのか、国の基準に甘んじるのでしょうか。それとも子供たちの命を基準に考えるのでしょうか。町長の考えを伺います。


 続きまして、2問目です。


 町交際費の使用についてです。


 WEBサイトの町のホームページで町交際費の一覧表が載っています。このように町交際費の詳細をすべて公開することは、住民に開かれた町政を目指す上でも、情報公開の見地からも、とてもよい取り組みだと私は評価しています。


 この町交際費の中で幾つか支出先として妥当性があるのかどうかを考えさせられるものがあります。それに対する町長の見解をお聞きしたく質問させていただきます。


 まず、平成22年度の町交際費の一覧表の中に、複数名の政治家や選挙出馬者への支出が見られます。詳しく申し上げますと、4月18日に神奈川県議会議員向笠茂幸氏の県政報告会、3,000円、10月26日に、尾上信一氏選挙事務所開き及び出陣式、1万円、2月6日に、神山洋介氏新春の集い、5,000円、2月27日に牧島かれん氏新春の集い、5,000円、3月25日に、露木順一氏出馬式、1万円などです。


 常日頃から、町政に対してお世話になる県会議員や国会議員とのおつき合いの大切さがあるのも理解できます。ですが、そのための町長の交際費として町の支出もやむを得ないことなのでしょうか。


 一例を挙げますと、露木順一氏の出陣式というのは、新しい県知事を選ぶ大切な選挙でした。選挙の結果として黒岩氏が神奈川県知事となりましたが、その知事選挙の一候補を応援するために、町のお金を使用するのは、行政の中立性、政治の倫理に照らし合わせて、いかがなものかと思います。


 町民の中にも、もちろん多くの人が露木氏を応援していたこととは思いますが、そのほかの候補者を応援していた人も当然多くいたはずです。その人たちに町として特定の候補者を応援して、その出陣式に町交際費という名目で1万円を支出していたという事実をどのように説明するのでしょうか。ぜひ、町長のご意見を伺いたいと思います。


 私の考えとしては、金銭の多い少ないはともかく、また、その応援者が誰であるかを問わずして、町として、一候補者や一政治家を応援するという姿勢は望ましいとは思えません。ましてや大事な選挙のときに、行政として関与してよいものでしょうか。行政の中立の精神に反してしまいます。


 しかも、町のお金を選挙応援のために使用したとみなされてしまう可能性があるような使われ方は好ましいとは思いません。


 この点を踏まえ、町交際費のあり方や使用用途について、町長からぜひお考えを伺いたいと思います。


 以上です。


○(町長)  それでは、2番議員の村田知章君の質問についてお答えをいたします。


 持論、感想が多いから、何分にも答えようのない部分も我々も考えながらしなきゃいけないと思いますけれども、まず放射能の関係の方から、私の方からお答えし、交際費につきましては、私が何かと自分勝手に物事をされているようだというようなふうにも聞こえるから、よくよくお話しますけれども、私は公人であり、政治家として中立中性というだけではなくして、当然ながら、社会通念上から、お世話になる人、なった人、これは当然ながら、それだけのおつき合いはさせてもらうのは、私は本来あるべき姿だと、こう思います。


 そして、町には当然ながら交際費についてはルールがあります。私が個人としてつき合えるものの範囲というのは、誰が考えたって自分の身内だとか、または自分の友人だとか、こういった人たちならわかる、または町外の自分が今の立場の中から知り得た人たちもあり得ます。こういったことも交際費を使わないで、自分がつき合っているものとしてあります。


 私が気をつけなきゃいけないのは、政治資金規正法と公職選挙法、これに抵触してはならぬという、こういった中で、どういうおつき合いをしたらいいのかということのルールを町の中でつくられている。それに私は従っている。こういうことを、よくよく学んでほしいこともある。


 ただ、いろいろと裁判ざたになることもある。それにはいろんな背景があろうかと思います。この背景を十分承知した上で、我々はそういった行動をしていかなきゃならないということはあろうかと思います。ただ、そのルールについては、解釈については、後ほど、管理課長の方から説明をさせます。回答させます。


 まず、放射能の関係につきましてお話をさせてもらいます。


 放射能については、これは人間も放射能を発しているんです。村田議員の質問でいくと、どうも風評被害になりやすい。こういうことを学者も、しっかりといろんな学説はありますけれども、まず、日本の国が真実を国民に伝えなかったところに大きな誤解を招いた。


 これはアメリカの有力紙がシンクタンク、ヘリテージ財団、東日本大震災への日本の対応ぶりをレビューして、今後の米国への教訓とするために報告書を発表しています。


 ちょっと読ませてもらいますね。日本国内では、原発問題をめぐって非難、弁護相交錯して、泥仕合の様相を呈している。評価が定まるものは、もっと先になろう。その意味で米国で早くもまとまった評価の参考になる。日本の対応ぶりについては、まず賞賛である。天災国日本は、準備の文化を示した。過去の災害の教訓を生かし、災害対策を準備してきたことが成果を生んだ。昨年9月の地震避難訓練には67万人が参加した。そして実際の地震に対して、日本国民はすばらしい規律と耐え忍ぶ能力等を示し、暴動や大混乱などは生じなかったと。米国も準備の文化を育てるべきだと言っております。


 他方、日本の対処ぶりの中では、情報の伝達に問題があったと指摘しております。政府が福島原発の状況につき、満足できる情報を提供できなかったので、国民のおそれと不安感を高め、世界のメディアの憶測や誤報を招いたとし、日本政府の対応の中で、最も問題だったのは、低レベル放射能にどの程度リスクがあるかを有効に伝えることができなかったことであったと指摘をしております。


 これらについては、混乱が生じる理由の一つには、低レベル放射能については、いまだ多くの科学的論争があることでありますと、慎重に留保しつつ、低レベル放射能の危険は一般に考えられているものより、はるかに少ないかもしれない。現在の基準が危険を過大視していることを示唆する科学的証拠もあるというふうに述べております。


 そして、災害の真っただ中で、この問題の複雑さを説明するのは困難なことであろうと、再び留保しつつ、米国は将来の同様な危機に際して、低レベル放射能についての正確な情報の提供に努力すべきであると唱えている。簡単に言いますと、毒も薬になる、ホルミシス効果、こういったことがあるそうです。


 こんなことから、質問の内容につきましては、人体には、皆さんもご承知のとおり、自然的な放射能と人工的な放射能、こういったことがこの地球上、宇宙の中にも多くあり、特に我々は年1回の定期健診、これで?線写真、こういったものも撮ります。ここでも被爆をしております。


 放射性物質の汚染の影響に対しては、本町では、先ほど、村田議員の中にもありましたとおり、飲料水の水質検査、ひなづる幼稚園の園庭の土壌、まなづる小学校の校庭の土壌、プールの水、真鶴中学校の庭の土壌、テニスコートの土壌、放射能測定検査を行い、不検出、または微量の数値で人体には影響は少ないであろうというような結果が出ています。


 町民の皆さん方には、日々の生活には支障のないと思われることと、子供たちの安全・安心をさらに進めながら、情報の提供と公開をしていきたいというふうにも考えております。これからも測定をしていきたいというふうに思っております。


 先般、放射線の測定器4台を導入しました。ひなづる幼稚園、まなづる小学校、真鶴中学校へ1台ずつ測定器を置き、教職員並びに職員等々で定期的に同じ時間で測定をさせていただき、保護者の方々にも安心していただけるように数値を公開してまいりたいと。残りの1台につきましては、町民の方々に、これは保育園もございますから、特注で入れられている方もおられると思いますけれども、不安に思っている町民の方々に予約制をもって貸し出しをしてしいきたいというふうにも考えております。


 そんなことから、先ほどもお話しました低レベル放射能が果たしてどこまで人体にとってどうなのかと。こういった問題につきましては、もっと細かく言うと、例えば、広島長崎の被爆者、8万6,543人の健康状態の追跡調査、こういった結果を学術報告もされております。長く原爆症で苦しんだ人々も含めて、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子の奇形児は一人も見つかっておりません。また、低レベル放射能をあびた母親から生まれた子供たちの方が、一般平均と比較した場合、死産、先天性異常、新生児死亡などの比率は低い。がんについては平均的な被爆者の人々の白血病による死亡率は、市外の2つの町のグループの人々より低かった。約20ミリシーベルトの被爆線量であった7,400人のグループでは、がんの死亡率の著しい低下が見られ、そして、その他の数値を上げ、結論として、低線量放射線量は日本の原爆生存者の健康に生涯にわたり寄与したことを示しているとも言っております。


 ですから、余りにも放射能がどうのこうのと、自然界からも放射能はありますから、風評的な被害を我が町から起こすことはいかがなものかと。また、国以上の基準を策定することが果たして必要かどうかということを、十分に我々も情報を得ながら、住民の暮らしやすい町に向かってまいりたいと、こう思いますっております。


 いずれにしても、私が、余談の話をしますけれども、自治基本条例、何のためにやっているか。こういった原子力発電が、これから国がどのような方向に進んでいくかわかりませんけれども、こういったものが真鶴町が疲弊してきているんで、こういったものを町に入れたらどうなんだ、町は潤うんじゃなかろうかって、こういうことを抑止するために、私は自治基本条例を、今、進めているところでございます。これは余分ですけれども。こういったことの思いから、将来にわたり、狂った町長や狂った議会のになったら困るんで、よろしくお願い申し上げまして、1回目の答弁を終わりといたします。


○(管理課長)  それでは、私の方から2点目の交際費の使用についてのお答えをさせていただきます。


 交際費は、地方自治法第2条、第232条及び第232条の2の規定を根拠として支出がされるものであり、その解釈は、行政実例において示されているように、「一般的には、対外的に活動する地方公共団体の長その他の執行機関がその行政執行のために必要な、外部との交際上要する経費で、交際費の予算科目から支出される経費である」と解することが基本であり、一般的であるとされております。


 これまで具体的事例においては、「公共団体の長又はその他の執行機関が、行政執行上、あるいは当該地方公共団体の利益のために、当該地方公共団体を代表して、外部との交渉上支出する経費である」と解されております。


 そして、「町政を運営する上で、協力につながる有益な活動を行っている団体と友好、信頼関係の維持増進を図りながら、出席者との意見・情報交換のために機関の長が出席し、交際費を支弁することは地方公共団体の事務に随伴するものとして許容されるものである。」とされております。


 また、「普通地方公共団体が住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を、広く担うものとされとていることなどを考慮すると、その交際が特定の事務を遂行し、対外的折衝等を行う過程において、具体的な目的をもってされるものではなく、一般的な友好、信頼関係の維持増進自体を目的としてされるものであったからといって、直ちに許されないこととなるものではなく、それが普通地方公共団体の役割を果たすため、相手方の友好、信頼関係の維持増進を図ることを目的とすると客観的にみることができ、かつ、社会通念上儀礼の範囲にとどまる限り、当該普通公共団体の事務に含まれるものとして許容されると解するのが相当である。」とされております。


 以上のことを踏まえ、まず、ご質問にあります、向笠茂幸氏は足柄下選挙区選出の県議会議員であり、神奈川県に対する要望等について、直接真鶴町の状況を把握していただき、具体的に県政に反映していただけるよう尽力をいただくなど、これまで数々の個別具体的な町要望や政策課題の調整等を行ってきていただいておりまして、氏の県政報告会に出席し、会費を支出することは交際費支出の内容に沿うものと考えております。


 同様に、神山洋介氏は衆議院神奈川選挙区17区から選出された国会議員であり、また、牧島かれん氏は、自由民主党神奈川17区支部長で、例年、町の施策要望や予算獲得に関する要望について、ヒアリングを受け、党を通じ国政や神奈川県政に反映されるよう尽力いただいていることから、それぞれ招待を受けた新春の集いに出席しているものでございます。


 また、尾上氏、露木氏につきましては、それぞれ中井町長及び開成町長として、神奈川県西部広域行政協議会等を通じ、日ごろから県西地域における町の共通の課題や問題点を議論し、また、真鶴町の政策課題に対し、足柄上郡の広域行政の中で、その問題を解決していただきました。


 こうした、従前からの関係を勘案し、会の出席に当たり、社会的儀礼として交際費を支出したものでございます。


 いずれも、冒頭申し上げました内容をもとに支出をしたものとしてご理解をお願いいたします。


○2番議員(村田知章)  何かすごい驚きの回答がたくさん出てきましたけれども、まず、1点目の内部被爆の方から、じゃあ、させていただきたいと思います。


 確かにフォルミシス効果とか、民間療法で低レベルの放射能をあびれば、がんとかにいいみたいなことで多摩川温泉とか有名ですけれども、そういう効果があるというのは十分承知しています。


 それに、あと、磁場としてのその土地ごとに放射能を発している、それもあります。大体0.56とか、その程度、その土地土地で出ています。それはもう人類とかが、その土地に住んでいる生物は、そのレベルでは、ずっと永続して生きてきた、営んできた、それは当たり前のレベルなんですね。そのさらに上乗せして被爆することによって、どのように影響が出てくるのかというのが、まだ未知数のところもありますし、またリスクが大変あるというデータも出てきています。なので、本当に一部の研究成果として、安全だというのも、もちろんあるのは存じています。プルトニウムを飲んでも安全みたいなことを言っているような東大の学者もいるというぐらいですから。


 けれども、一方で、それを危惧するという研究データもたくさん出てきています。例えば、本当に国の安全基準、国際的に見ても、全然高いです。WHOでは飲み物の基準値は10ベクレルです。日本の暫定基準値は200、もう比べものにならないぐらい緩い基準になっています。それで本当に子供たちを守れるのですか。食べ物の値、アメリカだと170ベクレルです。でも、日本の場合500ですよね。もうすごく緩い値になってしまっています。それでも日本の子供たち、守れるのですか。そういう保証があるのですか。


 今、ここでリスクが過大に評価したっていいじゃないですか。将来どういう影響が出るかわからないんです。そこを僕は言いたいんです。「じゃあ、間違っていました」ということは、もうこれは言えないんです。


 現にチェルノブイリではたくさんの障害児、生まれています。これはドキュメント映画のチェルノブイリハートとか、そういうのをぜひごらんになっていただければと思いますけれども。健康に生まれてくる子供の方が圧倒的に少ないんです。そういうデータも出ています。そういうのも踏まえた上で、ぜひ考えてもらいたいと思います。


 あと、長崎広島で被爆者がそれほど出てこなかったというふうな話ですけれども、これは比較にならないほど放射性物質の排出量が違うんです。ご存じかどうかわかりませんけれども、広島の原爆ではプルトニウムは800グラムです。1個の爆弾に800グラムと言われています、ウランですね。福島原発の中には、じゃあ、どれぐらいのウランがあったのか、ご存じでしょうか。もうけた違いですね。1年間に100キロワットの原発を稼動させるためには1トンのウランが必要です。なので、大体平均として3年間稼動しますので、100万キロワットの原発には3トンの放射性物質が入っているんです。福島原発はトータルで200万キロワットの原発が壊れたことになっています。その1割が出たとしても、トンレベルが出ているんですね。もう比較にならないです、はっきり言って。そういうのを踏まえた上で、広島長崎でそれほど出ていないんだから、安全だとは言い切れないです。


 あと、がんの発生率が逆に低かったといいますけれども、死亡者が低かったというデータですけれども、これは反論がありまして、実は検診率が上がったんです。なのでがんの検診率が上がったから、がんによる死亡率が下がった、だから逆によかったということで、必ずしも放射能が体にいい影響を与えてがんの発症が減ったということではありません。そこら辺は間違えないでいただきたいと思います。


 じゃあ、続きまして、もう一つの方の交際費の方ですけれども、ご存じかどうかはわかりませんけれども、昔、2002年に今の五条市、旧西吉野村、奈良県の旧西吉野村で、こういう判決がありました。町長の交際費の使い方で、大阪地裁の判決として、政党や政治家、政治資金パーティーの購入や政党の定期大会への会費支出や政治家への出陣式祝いなどは、行政の政治的中立を害する行為だと指摘して、違法として返還を命じたというんです。


 これは2002年に大阪湖高裁でも判決が確定しています。そのときの判決理由、次のように述べています。行政の政治的中立性を堅持することは、日本国憲法上の基本的要求である。すなわち日本国憲法は、国民の自由、法のもとの平等及び政治活動の自由を前提とした代表民主制を、その政治の基本原則としており、したがって、国の機関や地方公共団体、もしくはその執行機関は、一党一派、特定の政党に対し支弁を供与し、これを支持、支援してはならないものである。そして、上記支弁供与や支持、支援は特定の政党に公金を支出することを当然に禁止しているものと解されるというふうに述べてあります。


 そういうことから考えても、社会的通念とかに配慮をした上でも、やはり町として、もちろん町長個人がポケットマネーとして、ほかの政治家を推すことは、政治の中立性は、それは町長の判断だと思いますけれども、これは今回問われているのは、行政側の中立性です。これはやっぱり公金として町のお金が一政治家に渡るということは、行政の中立性が問われていることだと思います。


 それで、このような判決が出ているということは、町民ないしオンブズマン等から裁判が起こされれば、当然、敗訴する可能性も十分高いです。なので、今ここで、本当に町の交際費のあり方というのが問われていることだと思います。なので、明確に町としては、どういう用途に使うのかということもあわせて基準づくりも必要になってくると思います。


 そういった中で、政治家等に町のお金が、公金が使われるというようなことは断じて避けなければならないと、私は思いますが、今日の答弁の中では、それは問題ないというふうな判断だったんですけれども、やはり、これは私としては、ちょっと問題だとは思います。そこら辺をあわせて、また町長にぜひ見解を伺いたいと思います。


○(町長)  持論が多いのだけれども。


 放射能の問題については、うちは原子力を持っている町でもないわけ。長崎・広島でもないわけ。福島でもないというの。その中で大きな影響を受けるということに対しての基準というのは、私は国が定めるべきものだと思っています。町が定める、その基準は何ですかと。例えば、500ベクレルって。500ベクレルの基準、我々もわかりませんよ、はっきりいって。ここを見直すのが、町なのか、国なのかと。私は国がやるべきことだと思いますよ。町が例えばそれを幾つという基準を決めたときに、何を根拠で決めたんだって、できます。私はそういうことはできません。


 そういうことも含めて、これは私らが、国や県に対して強い要望をしていくことは、今までもやっているわけです、あなたに言われるまでもなく。国民が安心して暮らせる町というのは、私も大事だと思います。その意味では、真鶴町がいかにも何か特別に基準を設けたから、安心の町かって、そうじゃないですよ。放射能はどこからでも飛んでくる。この世にいる限り放射能をあびるんです、自然界の放射能は。ただ、私が言うのは、人工放射能をどこまで抑止するかというのは国策で考えるべきだと思います。うちの町に原子力があるならば、これは騒いででも出ていってもらうことを考えることでしょうけれども。そういったことを含めてお願いします。


 それから、交際費の問題については、いかにも真鶴町がルールがないみたいなことを言われるのはいかがなものかと。ルールがあるからこそ、支出をするんであって、勝手に私がポケットマネーで出していく問題でも何でもないですよ。そこのところは間違えないように。管理課長が答えますけれども、いずれにしても、基準の内容で、我々は支出行為をしているんだということを,皆さんが言っている判決問題も含めて、これから我々がもっともっといろんな意味で考えていかなきゃいけない、参考になるかもしれませんけれども、我々が知るべきところじゃなかったということもご理解いただきたいと、こう思います。


○(管理課長)  当町におきましては、真鶴町交際費の支出に関する基準というのは当然ながら持っております。その中でも、例えば慶祝、あるいは弔意、見舞い、こういった7つの項目に基づいた中での支出ということで、交際費の支出をさせていただいているところでございます。


 また、議員の方からご指摘がありました内容につきましても、町長が真鶴町長として招待される、あるいは出席する会議につきましては、複数の政党のものでございまして、特定の政党に対するものではなく、また、交際費につきましても、会費もしくは儀礼的な範囲で支出をしているということでご理解いただきたいと思います。


○2番議員(村田知章)  一つ目の放射能の問題は、町じゃなくて国がやるべきだということで、それは確かにそのとおりです。ですけれども、例として挙げさせていただいた松本市、これはし市長さんがずっとチェルノブイリで医療に携わったお医者さんなんですね。その方が真っ先に子供たちに内部被爆にさせてしまうと。どのような危険があるのかということで、内部被爆ゼロ方針というのをいち早く立てたんですね。やはり、これは危機意識、リスク意識がどれだけあるかによって、本当に町とか、町長の考えだと、ホルミシス効果があるから健康なんだよというふうな危機意識としては、逆に危機じゃなくて、これは安全なんだというような解釈なんだろうけれども、本当にそれでいいのかどうか、これは本当に町の長として、町の長の考えによって町民のリスクが守られるかどうかということになってくると思います。


 本当に国がやってくれれば一番いい問題ですけれども、それが余りにも、今、ずさんな状態、はっきり言って、暫定基準もどうしてそういう基準になったのか、明確じゃない。本来であれば、1ミリシーベルトを超えるような被爆をさせてはならないというふうに法律に決まっているのに、突然20ミリシーベルトというふうに引き上げてしまう。本当にそういうむちゃくちゃなことがなされています。


 そういった中で、真鶴町としては、地方自治体として、地方自治体としいうよりも、地方政府として、どういうふうなあり方をしていくべきか、これが本当、町の子供たちを守る、町に住んで人たちを守る、そういうことにつながると思います。そういうものの違いによって、ポーランド政府のように子供たちを守れた、そういうことをやらなかった周りのところは甲状腺がんで子供たちが苦しんだ。そういう結果になっています。


 そういうことで、ぜひともリスクに対して、もうちょっと危機意識というものを持っていただきたいなというのが、要望になってしまいますけれども、私の思いです。


 それで、あと、交際費の方ですけれども、これ、真鶴町は真鶴町ですけれども、ほかの市町村は、じゃあ、そういう政治家にどういうふうにしているのか、露木順一さんの出馬式、そういうふうなものにも近隣市町村で出しているところがあるのか、私、ちょっと探したんですけれども、なかなか見つけられない。もちろん、個人がリサーチしたから探し切れなかったという面もあると思いますけれども、そういうところがあるのかどうか、それも教えていただければと思います。


 2回しか質問できないということで、私の方からの質問は終わらせていただきます。以上です。


○(町長)  誤解があるといけないので、私はホルミシスを推奨しているわけでも何でもないの、基本的には。毒が薬だという説があるということを話しただけであって、何でもこの数値はゼロに等しい方がいいに決まっているの、放射線なんていうのは、基本的には。ただ、それも毒も薬になりますよという説の人もいるということなんです。私はそっちを勧めているわけじゃない。人間にとって害なものは排除した方がいいのよ。ただ、そういったものは人間も持っているということを、逆にいえば、皆さんに理解を求めて、情報を提供しなきゃいけないの。これが大事だということを、私は放射能ゼロということはないんだけどね、どんなものにも、人間にはカリウム40というのが4,000ベクレルもあるの、基本的に。放射性物質を持っているわけ、人間は。人間も発しているわけということを皆さんが知らないだけなの。


 じゃあ一番いい例、何で総理大臣がメディアを使って、みんなの前で被災を受けた、原子力を持っている被爆を受けた地域の肉とか野菜を、ある大臣がカイワレダイコンというのを食べたよね。何でやらないのって。こういう説明は私らもとっくにやっているわけ。国とか県に向かって。何で目の前でやってくんねえだって。その方がよっぽど理解力があるんじゃないかって、風評被害にならないんじゃないかって。そういうことを我々も言っているんだけれども、どうしても取り上げてもらえないこともあるということを皆さんも承知していただきたいと、こう思います。


○(議長)  2回目の答弁は、いつも真鶴議会ではいただいておりません。2番、よろしいですね。


○9番議員(青木 嚴)  空気がちょっとむしゃくしゃしてきましたので、少し穏やかに和やかに、ゆりかごのように一般質問をさせていただきます。


 9番、青木嚴です。


 1点目は、真鶴ブルーライン有料道路、皆様ご存じのように、海岸の下をトンネルを経て湯河原に抜ける道のことです。そこのトンネルにあります排出される水の有効利用ということについて、これからご質問させていただきます。


 真鶴ブルーラインは、神奈川県道路公社が平成17年9月30日に日本道路公団より引き継ぎ、道路管理運営をしております。真鶴町岩旧料金所の敷地内に管理事務所があり、トンネルの整備点検、管理運営業務等を行っておるところであります。


 トンネル内から湧き出る水は排気塔施設から日量約2,000トン排出しており、一定量がトンネル内の貯水槽にたまりますと、満タンになったところで3台のポンプで地上に揚水され、2系統の排水経路を経て大ヶ窪海岸の海に排水されているところです。


 この水の一部は、公団敷地内にありますどんぐり公園、これはこの間、町長が子ども議会でどんぐり公園ってもう名前を決めていましたので、ここでどんぐり公園というふうに表現させておりますが、このどんぐり公園の地下にある防火用水槽、真鶴町のためにつくってくれた防火用水槽、100トンぐらいあるんですが、これとまなづる小学校のプールにも揚水して、夏場の小学生の水泳教室等に使用されていることは事実であります。


 この排水の水質検査結果から、雑菌、大腸菌ゼロ、濁度、濁りですね、濁度は0.1、これはうちの真鶴町の水道水と同じレベルです。有機物は0.7ミリグラム立法、それからマグネシウムが多くというところなんですが、これは後で説明しますが、我が町の安山岩は鉄分とマグネシウムが非常に多いのが特徴です。それから、phにつきましては7.6、弱アルカリ性でした。しかし、この採取した水につきましては、塩分濃度が0.22%あります。排水を飲んでみましたが、塩分はごく微量の味で、何人かも、今、出席している議員に試飲してもらいましたが、飲める水だよと、ただうまくはないよと。ある議員は、この水質は海洋深層水の味に近い味するというようなお話もいただきましたが、この水質につきましては、佐渡の海洋深層水の水質検査分析値を見せていただきましたところ、その成分に近い部分が検査項目の中にありました。


 この排水を町おこしに利用できないかと考え、我が町の有用な資源として活用できる方策を町民とともに調査研究していく考えがあるのか、町長にお伺いしたいと。


 2つ目につきましては、大災害時、我が町における広域応援の要請ということについてであります。


 3.11東日本大震災発生後、今日まで震災地に対しまして多くの市町村から援助のための人的な派遣、また物質的な応援、また国民が携わってきましたが、一応昨今になりまして、震災の復興の兆しが見えてきたように思われます。


 私は6月の末に友人と個人的にではありますが、岩手県大槌町に震災ボランティアに行き、途中、宮古市、田老町、山田町、それから釜石、少し離れておりますが、陸前高田市、この5つの被災地を歩いて見て回ってきました。


 それぞれの地域でボランティア活動を行っている団体や町村から派遣された職員、それから社会福祉協議会等の援助活動を聞き取りしてまいりましたが、地元の職員は現在も被災住民サービスに追われ、ボランティアが援助活動をスムーズに行えない状況も見てまいりました。


 例えば、パトカーに道を聞き、おまわりさんに「こちらの道は」と聞きますと、兵庫県警の方で、案内ができませんと言われたり、消防車両につきましては、同じように札幌市消防で県外から援助活動に来た、そのようなことで、先ほども言いました社会福祉協議会のボランティア受け入れセンターにおきましても、窓口の方はすべて他府県の職員でした。


 このような活動状況から、我が町の広域応援要請は、果たして機能するのかに疑問を感じまして、調べたところ、平成8年2月23日に県西部2市8町で災害時における相互援助に関する協定を結んでおり、資材の提供、生活必需品の供給、人員の配置、避難者の受け入れ、施設提供、その他の必要項目等の相互援助を目的としたこの協定が2市8町において結ばれておられます。


 我が町で発生する大災害は、県西部地域についても及び、協定でも挙げた援助活動が大きな災害があった場合には、ままならない被災状況を想定すると、県外地域との援助協定が不可欠であると。そのように思い、援助協定を調べた結果、これはインターネット上で検索したんですが、実は兵庫県播磨市、人口が1万6,000ぐらいの町なんですが、そこのホームページから旧全国ミニ団体連絡会議構成市町災害時相互支援に関する協定書の中に、真鶴町が協定市町として記載されておりました。


 協定書条項には、災害支援本部の設置は、構成市町村において、大規模な災害が発生した場合も災害が発生した当該年度の全国ミニ団体連絡会議の会長市町に直ちに災害支援本部を設置することとあり、災害時相互支援に関する暫定協定には、この協定は、埼玉県大井町、現在は富士見野市です。それから、京都府大山崎町、これはある洋酒会社で有名な山崎という銘柄の有名なウイスキーがある町です。それから、愛知県新川町、これは知多半島のつけ根にある非常に穏やかな町です。大阪府田尻町、これは皆さんもご存じのように関西空港がこの町の中にあります。それから愛知県西枇杷島町、これはもう現在は清須市という市に合併されております。


 これらの町が実は真鶴町と提携を結んでいるということを知りまして、まして、本協定に会長を置き、真鶴町が存続するまでの間、真鶴町長をもってあてる。これはうちの町の町長が災害本部をここの町に立ち上げて、その協定を結んでいるんだということを、全く私も存じ上げませんでした。


 このような協定が我が町に存在することすら知らず、担当課長の方にも少し聞きましたが、そういうものはちょっと現在わかりませんというようなご返事だったので、私もいろいろ調べた結果なんですが、私がお聞きしたいのは、暫定協定には、我が町の町長が会長になって参加する市町に災害が起きたときに、この我が町に災害本部を置いて、そして、それなりに指示をしたり、連絡体制をしたり、派遣や応援体制をスムーズに行うという、そういう環境に我が町があると、こういうような協定でありますから、まず、スムーズに整う環境にあるのかどうかを町長にお伺いしたい。


 それから、3つ目につきましては、我が町の町立診療所の改善のための方策についてということで、我が町の町立診療所は、平成21年11月に開設され、医療機関の少ない真鶴町において、地域医療の核として、また、町民の皆さんから信頼されるかかりつけ医として、安心した受診ができる医療診療機関としての役割を担い、また他の病院との連携により、適切な紹介を行うとともに、災害時の医療拠点ともなっていますと。


 これは我が町の診療所のホームページから引用した内容でありますが、我が町の町立診療所は、昨年9月に朝倉内科医師の退職が内定し、後任の医師を早急に配置する旨の発言が町長からございました。しかし、いまだに常駐の内科医が不在であり、診療が継続している状態ではございません。


 我が国の地域医療の担い手である有床診療所は、地域住民が身近で治療、療養できる施設として、我が国の地域医療を支えることができたが、適正な診療報酬が設定されていないため、毎年、1,000件ぐらいの施設がやむを得ず病床数を減らし、病院の運営を断念しているような現状があります。


 我が町の、まず、医療、医師体制について、町長はどのように対応を考えているのか。


 いま一つ、病院事業債償還と診療所経営についてであります。5年据え置きにして30年払いの7億4,500万円の償還残高が3億5,000万円、そして診療所経営のために、毎年一般会計から4,000万円からの繰り入れをしている、このような事実の中で、町長は医療経営改善のための施策をどのように考えているのかをお伺いして、1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは9番の青木嚴議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 ただし1問目のブルーラインにつきましては、水の関係から上下水道課長、3番目の問題につきましては、診療所の事務長の方からお答えをさせていただきます。


 ただ3番目の診療所の医師体制、確かに私もそういうふうにお答えさせてもらったときには、内定的にも医師はいたと。ただ、町として、医者というものは相手があること。こういったところで、今、2つの事業所と交渉をさせてもらっております。後ほど、事務長の方から回答させます。


 まず、2点目の大災害時の広域応援の要請について回答いたします。


 旧の全国ミニ団体連絡会議構成市町災害時相互支援に関する協定、これは平成6年10月18日に、大阪忠岡町、京都大山崎町、大阪田尻町、兵庫播磨町、東京羽村市、埼玉大井町、神奈川二宮町、そして真鶴町、それから、愛知県の新川町と西枇杷島町、この10団体で構成をしておりました。その後に平成の大合併によって脱退をした団体もございます。特に平成12年、皆さんにも記憶があろうかと思いますけれども、東海豪雨によりまして、愛知の新川町、そして西枇杷島町、ここが被災を受けました。そのときに、この協定に基づき、各市町から職員を派遣しました。当町では3人の職員を派遣しました。そして災害復旧支援を行いました。そのときにも支援金を30万円を議会を通し支出をしております。当時、真鶴町からもおおむね、この期間に10日間にわたり職員を派遣し、復旧活動を行った経緯がございます。


 平成15年度末に全国ミニ団体連絡会議が解散となりましたが、東海豪雨におきます職員派遣の有益性に賛同する8市町の間で、平成16年4月1日に、全国ミニ団体連絡会議構成市町を母体とした災害時相互支援に関する暫定協定を締結いたしました。


 この暫定協定は平成の大合併が終了後、存続か廃止かを検証しました。そして、現在、大山崎町、田尻町、羽村市、そして播磨町及び真鶴町の1市4町で継続をしております。全国ミニ団体連絡会議の解散時に会長を務めたいたのが本町の前町長でございました。そんな関係から、災害時の支援に対する取りまとめを行ったものでございます。今現在もこの協定は生かされているというふうにご理解をいただければと、こう思います。


 当然ながら、今、情報の時代です。私は、今、暫定的でも会長を務めている以上は、この関係団体に何があったときには、当然ながら、出向き、そして職員ともども支援をしてまいりたい。そして関係する団体に呼びかけをしていきたい。ただし、相手方からは、連絡をとれるような状況を常に持っていたいというふうに考えております。


 一方、広域応援協定を平成8年2月28日付をもって、県西地域広域市町村圏の2市8町で災害時における相互援助に関する協定を締結、また、平成18年11月30日付をもって、富士箱根伊豆交流圏市町村ネットワーク会議の構成市町村によります災害時の相互応援に関する協定を締結しました。山梨県が8市町村、神奈川県が10市町村、静岡県が20市町村との相互援助を行っております。さらに、神奈川県と県内市町村によります県内、県外への応援体制を、オール神奈川で相互支援による防災体制の強化に向け、今現在検討し、進めているところでございます。


 また、私どもの一番の友好提携を結んでおります長野県安曇野市、うちの町の約10倍強でございますけれども、こことも私が50周年の記念でしたか、防災協定を結ばさせていただいております。


 あらゆる場面で、相手方のみならず、我が町も含めて、災害が起きたときには相互の応援体制をとってまいりたいというふうに思っております。皆様方におかれましても、ご承知の上、あらゆる場面でご協力、ご理解いただくことをお願い申し上げまして、1回目の私の回答とさせていただきます。よろしくお願いします。


○(上下水道課長)  それでは、ご質問のうち、トンネル内から排出される水の有効利用について、私の方から答弁をさせていただきます。


 当町の平成22年度の水道使用量は、1日平均2,800立方メートルでございました。したがいまして、ご指摘のトンネル内から1日2,000トンの湧水が飲料水として利用できるのであれば、大変ありがたい話ではございますが、過去に水質を調査したところ、塩分濃度が高く、飲料水には適していないということで、この水の利用を断念し、湯河原町からの水の供給を受けることとなったものでございます。


 飲料用水の塩分濃度は、関東近郊の水道水ではほとんどが0.005%からに0.015%となっておりまして、調査結果とはかなり大きな開きがございます。したがいまして、この水の飲料水としての利用価値はなく、現在使用されております防火水槽や小学校のプール用の水として使われるのが最良なものだとか考えております。


 仮にこれを飲料水として使えるようにするには、大がかりな設備が必要となります。もちろん、用地の問題も出てまいります。建設、また運用コストを下げるとなりますと、トンネルに近い場所の海岸線ということになりますが、東日本大震災でもおわかりのように、地震が起きた際には、海岸に近い場所では地震動による被害ではなく津波による被害が大きかったものですから、海岸線にこのような施設をつくることは難しいのかなと考えております。


 これらを総合しまして、費用対効果を考え、町民にかかる負担の大きさを考えますと、今すぐ検討着手というのは現実的ではないと考えております。


 今後の当町の水道事業につきましては、湯河原町との広域行政の中の課題としております。両町の水道事業の広域化で検討してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○(診療所事務長)  それでは、私の方から我が町の町立診療所改善のための方策についてと病院事業債償還と診療所経営についてをお答えさせていただきます。


 診療所は、地域医療の核として、また、災害時の医療の拠点として位置づけ位置づけられております。地震、津波はもとより、台風時の避難場所として入院施設を利用いたします。


 平成18年4月1日から東海大学の医師派遣が受けられなくなり、入院診療は休止ということで、現在まで至っております。また、外来については、朝倉医師の退職から常駐の内科医師の不在のまま、今日に至っております。


 各方面から医師誘致に働きを呼びかけておりますが、かかりつけ医としての医師は、今のところ、よい答えが得られない状況ですが、一応の対策として、10月1日から外科は、若杉医師、内科については、火曜日を総務省管轄の地域医療支援振興協会からの派遣医師を予定しております。また、月曜日、水曜日、金曜日の1日、土曜日の午前中については、山北町に開設しているおうり医院、平仮名で「おうり」と書きます、に協力をしていただくよう話を進めております。地域医療支援振興協会については、平成24年の3月31日まで、おうり医院については、3カ月を委託期間として、その間の診療状況を勘案して、よい結果が得られれば、継続等も考えております。


 いずれにしても、かかりつけ医としての医師の確保を引き続き行っていく所存でございます。


 次の病院事業債償還と診療所経営についてをお答えします。


 平成10年、11年度に建設された診療所は建物、外構工事を合わせて6億6,984万3,000円で完成し、その財源は、診療所、デイサービスあわせて国庫補助が4,578万2,000円、県補助金が5,595万円、起債が5億6,110万円、合わせて6億6,283万2,000円ほか町単独費であります。


 起債についての診療所分は平成11年度から平成40年度まで30年払い、利率は2.1%、元金5年据え置きの50回償還で、元利均等半年賦で、借入額は4億7,800万円でございます。返済合計金額は6億6,568万9,850円となります。


 23年度までの未償還元金は、利子合わせて4億1,992万2,210円であります。平成40年度まで1年当たり2,465万6,280円を払い続けます。


 そのような中で、平成18年4月1日から入院診療は休止となっております。入院診療の再開を第一に医師を誘致しておりますが、大学病院等の医師の不足もあり、派遣等受けられない状況ですが、引き続き派遣依頼をしてまいります。


 診療所経営につきましては、施設の有効活用を含め、内部的には調査検討しておりますが、他施設への転用には国庫補助金の交付や病院事業債の起債を行っていることから、厚生労働大臣の承認を受ける必要もあり、入院施設の目的外使用はできない状況であります。


 入院施設を他の施設への転用等については、起債等の借入金の残額を返還することか、財産の処分制限期間39年を経過するかとなります。


 一般会計繰入金については4,280万円、そのうち購入機器購入費420万円は全額補助、子ども手当1人15万6,000円を減額しますと、3,844万4,000円です。昨年度も同じ計算しますと5,098万円、前年度より1,253万6,000円減しております。


 内容は、臨時医師分、日曜・祝日等の東邦大、木曜日午前の東海大、週月・水・金のレントゲン技師分、合わせて526万8,000円。医療機器借上13件、保守8件、851万9,000円、財政事情による建物建設に係る町債償還元金と利子分を特別繰り入れするものとして1,465万7,000円とっております。


 医業経営改善のための施策を行うものですが、昨年度は院外処方へ変更し、本年度は全額補助による機械の購入、その他機器はリースへ物件を変更し、改善しておりますが、すべては医師確保が最優先でございます。助け船となっております総務省管轄自治医大、または地域医療振興会と再度話し合い、協力していただくよう、これからもお願いしてまいります。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  再質問につきましては順番をかえさせていただきまして、町長のご答弁ではなく、来年の9月のお祭りにみこしに乗っかるようなお話も聞いている事務長から回答いただきました。


 まず、有床診療所の役割というのは、住民が身近にいて、そして先ほど言いました、かかりつけ医がいて、そして24時間体制で、急性期医療、一次医療、二次医療を賄う、そういう医療をうちの町はやっていたんです。その医療をやっていたのが、今、事務長がお話しいただいたように、東海大のお医者さんがいなくなっちゃったから、診療所の入院施設が運営できないと、こういうようなお話なんですよね。


 それと、先ほど言ったお話の中で、内科医がいない、それから、今のようなお話の中で、おうり医院という医院がうちの町に3カ月お試しで来ると、お試しで。それで、お試しで来るということと、それから、そういういろんなことを町長が、今、試行錯誤、努力されていることは、私も非常に買います。ただ、その後、お話があったように、何か地域医療振興協会、自治医科大学の関係の協会が私たちの僻地医療をですよ。うちの町の医師数は、全国の市町村の150番目です。1万人当たり最低4人以上いなきゃいけないのに、うちの町は朝倉医師を入れて、若杉医師を入れて2人です。うちの町は僻地医療です。神奈川県ではびりです、全国では1,500番目に医師が少ない町です。ですから、それを町長が一生懸命努力されて、お忙しい職務、またいろんな中で、おうり医院の個人経営のところにお願いして、真鶴診療所にお試しで3カ月医療行為を行ってくれと、そういうお話を、今、事務長から聞いたんですけども、いいですか、このうちの町の一番の問題点というのは、有床診療所であったところが、まず第一に背中合わせなんですよ、問題点でもあったんです。それは有床診療所は19床しか病床をつけられなかったんですよ。ですから、そのために入院の基本料というのは、例えば、810点か640点なんです。ところが、看護婦の配置基準が10対1か15対1の大病院だったら、1,728点か1,382点つくんですよ。これだけ有床診療所だと、入院しても患者さんからお金はいただけないんです。そういういろんなギャップがあるにもかかわらず、うちの町は有床診療所を選んで、その道を歩んできたわけです。


 あの大道通りから病院を移転して、あそこに6億からの借金をして、病院を建てたんです。それは決して町長の責任じゃないんです。前のM町長の、そういうようなこともあるわけです。


 ですから、これから町長には一生懸命、診療については、努力と気力と体力で頑張ってもらわなきゃいけないんです。


 もう一つ聞きます。もう一つ、これは一つだけ聞きます。これからいく真鶴町の診療所の医療経営じゃなくて医療の本質的なことを聞きます。僕が聞いている話では、関東大震災のときに、真鶴村の医師が子供さんがパニック症状を起こしていて、大便が出ないような状況が発生して、その子供さんのおしりを吸ってあげて、その大便を出してあげたという話を聞いております。医療というのは、そういうもんだと思うんです、うちの町の医療というのは。そういうものを目指すには、やはり、おうり病院も結構です。それから地域医療振興協会も結構です。ただ、もし、うちの町に最善でベストなものがあるならば、ぜひ、机の上に2つのプラン、提案、それから、医師のレベル、ラベル、そういうものを全部並べて、本当のうちの町のこれから有床診療所として立ち行くような、そういう方策を、ぜひ、町長、考えてください。ですから、2つのものがあったら、2つのものを、ぜひ並べて競い合わせるということを、どうですかね、それを考えてくださいよ。私に事務長じゃなくて町長からご返答を一つください。


 次に、先ほどの僕が質問したのは、トンネルの水を採取して、許可を得て採取した水のポリ容器なんですけれども、これを、課長、真鶴の水として、飲料水として使おうなんかちっとも思いません。飲んでみます。うちの議員はみんな飲んでくれましたよ。ともかく飲んで、今の僕の話を聞いてください。


 すみません、ちょっとパフォーマンスになっちゃったんですけれども、本当にこの水は、ほんの0.22%ですから、金魚の体液が0.3%で、金魚が死にかけたら、食塩水で0.3%の水に入れれば生き返るます。人間の体液が0.9%ですから、死にかけたら、0.9%の食塩水に放り込む。それぐらいに、要するに、塩分というのは非常に効果があるわけです。


 僕が言いたいのは、塩分があるから、うちの町おこしに使えると言っているんです。なぜかというと、0.3%の塩分があると、ノリが繁殖するんです。アオコが繁殖するんです。それから、0.5%の塩分があれば、稚貝が繁殖するんです。ですから、養殖の水として使える。ですから、私が言うのは、湯河原町とけんかして、水をどうのこうのじゃなくて、この水は1日2,000トン、うちの町の水じゃないんです。神奈川県道路公社の権利のある、所有する水ですから、その水をもらって、うちの町おこしにこの水が使えないかと。実際に飲んでも海洋深層水みたいに、ちょっと塩気があるだけなんです。それをぜひ町の方で、町民との間で一体となって、海産海洋物の養殖に、ぜひ研究していただきたいということなんです。


 ですから、この質問を引っ張るつもりも全くありません。時間も30分近く町長、また課長とお話し合いをしていますので、それ以上のことは言いませんけれども、最後に一つ、広域のやはり、災害援助につきましては、私は今ある協定が何であるかということを追及しているんじゃないんです。実は播磨町の地域防災計画を一度インターネットでもいいから見てください。阪神・淡路大震災を経て、すごい経験をしていますから、実に綿密にいろんなことを考えています。また、播磨町の町長さんが清水町長さんといって、すばらしい魅力的な女性の町長ですから、ぜひ、一回町長は、播磨町、要するに、明石タコがとれる、明石の隣、播磨町に行って、美人の清水町長と会ってください。そして、今まで自分たちが震災でとったノウハウを、ぜひ、協定を結んでいるんですから、親交を温めてください。それをぜひ私はお願いします。


 以上です。


○(町長)  では、まず、診療所の問題から。山北のおうり医院、これは何もお試しではなく、私どもの方から働きかけた話なんです。向こうから手を挙げてきたわけでも何でもない。私どもの方から働きかをかけさせていただき、ここは山北に19床のベッドがあって、黒字経営を行っています。医師も十分に備わっている。おうり先生というのは、長崎医大を出ていて、東京大学医学部で長いことをお勤めをして、専門は内科、小児科もやります。ここの医師が派遣されてくる医師が、院長自ら診療所に来てもいいと。そして、「私、真鶴町のために働きますよ」と言っていただいた。そして、曜日をかえて来る先生、この先生も婦人科まで診ている先生、40代です。60、65、70、私は年齢に議会もドクターも制限はないと思っています。ただ、そういったばりばりの先生もおられるという先生を派遣をする。ただし、費用がかかるんです。ここで、私が3カ月単位というのは、我々の方から持たせている言葉。それで患者を呼び戻したいと。できることなら、長く継続もしていきたい。振興協会の方にしてみても、全部自分のところで任せてもらいたいというアプローチも来ている。こういったことを両方をしっかりと見ながら、今、9番議員が言われたように、真鶴町に合っているドクター、そして義務的ではなく、町民の目線にしっかりと合ってくださる優しいドクター、言葉できちっと答えてくれる。私もそういうドクターを探しています。これは使ってみなければわからない。だから契約行為をさせていただきたいということを申し入れをさせてもらった。


 この両方を、変な意味でとらわれては困るんですけど、私は診療所に必要な一番町民として、個性がありますから、人間がやることですから、ですから、もそういったものを十分検証もさせていただいて、どちらの先生がベターなのか、そして、3階を考えてくれる先生を探しています。だから、私は医者が見つかればいいなんてだけでは思っていません。あの3階をどのように活用することが必要かと。私は前々から皆さんに申し上げています。医療として入院施設として使いたいんです。これが私の第一番の願いなんです。また、目標なんです。それがままに通らぬならば、デイ的な施設として利用できないか、これも検証しなきゃいけないと思っています。先ほど、事務長が言ったとおり、今の中では法的に認められないということがハードルになっています。ですから、このハードルを越えられるような働きかけもしてみたいと思っています。これらを両方をしっかりと見つめながら、診療所経営は、あくまでも真鶴の町民の方々が町内に入院施設がない、または内科医師が個人で経営しているのが1カ所しかない、こんなことから町民が不安で思うことは、できる限りの解消をしていきたいと。ここの部分については見守っていただきたいなと。しばくに時間をいただきたい。いずれにしても10月あたりから、ドクターが配置できるように、そして町民のに皆さんにもお知らせをしていきたいし、議会の皆さん方におかれましても、支持者の方々、または近所の方々にも、診療所の医師がこういう形がとれましたよということをお伝え願えれば、大変ありがたいと、こういうふうに思っているところでございます。


 それから、大ヶ窪の水につきましては、企業と、または個人で、今、嚴議員が言われた利活用できるんですよということは、利活用されたい方がおられるかと思います。ぜひ、そういったことについては、相談にしっかりと乗りながら、道路公社にも働きかけをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


○9番議員(青木 嚴)  まさか町長が最後にご答弁いただけるとは思わなかったです。


 ともかく、前向きで、この間もソーランパレードでSチームが踊っていたのを小田原市内で見たと。すばらしい躍動感があったと。ああいう言葉がぱっと出るのは、うちの町長しかいないんじゃないかなと。それである以上、ぜひ、実行もお願いしたいと。やはり、2つのプランを十分考慮されて、そして診療所の立ち行きをきちっと見据えていただきたいというふうに思います。


 以上です。よろしくお願いします。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩でございます。


 今回は2問について一般質問を行います。


 まず、最初に質問通告の内容でございますが、消防の広域化は町民にプラスになるか。こういう内容で質問をいたします。


 8月の8日の県西部広域行政協議会で消防の広域化の具体的な協議が行われ、任意の協議会に真鶴町は参画する、そういう意向を示しました。消防の大事な任務、仕事というのは、住民の生命と財産を守る、こういうことが自治体の大変重要な役割になっております。この整備指針は、火災発生から6分半以内に消火活動、皆さんに配ったのは間違っていますけれども、火というふうに直してください、活動を実施しなければならないと規定をしております。しかし、県西部地域の消防の将来像として、今後、消防広域化の検討資料として活用する広域消防のグランドデザイン、これが作成されましたけれども、この内容でいきますと、現有消防のまま広域化した場合、ポンプ車の到着時間、そして救急車の平均到着時間は遅くなるという可能性があるというふうに、この中にはうたっておりますけれども、このことは間違いあるのか、ないのか、町長の見解をまず伺いたいと思います。


 2つ目に、消防広域化検討結果の報告書、約5ページが報告書としてされておりますが、消防署の組織等について、署所の統廃合は一体どうなっているのか。広域化で指令システムの改修や職員の処遇人件費の増加は大きな課題になっていかないのか。その辺についても明らかにしていただきたいと思います。


 本当に署所の統廃合、部隊数の見直しをして、財政負担を軽減することができるというふうに考えいるのか、その点も回答をいただきたいと思います。


 次に、総務省の消防庁の告知消防力の整備方針では、消防自動車の配置基準は30万人以上というふうに言われております。30万人以上ということが一つになりますと、面積が広くなる。そして、この計画書を読みますと、消防車の台数が10台減少していくという計画になっています。それでよいのかどうか、こういうあれに加わっていくことがプラスになるのかどうか、伺いたいと思います。


 そして、さらに、真鶴町は湯河原町と真鶴町との消防の広域化を進めておりますけれども、特に湯河原町との関係が、ご存じのように、湯河原町はこの広域化には加わらないということを町長がはっきりして、議員にも説明して、基本的には了解を得ているというふうに聞いておりますが、湯河原町との消防の広域化、これが一体どういうふうになっていくのか、町長に伺います。湯河原町に確かめているのか、一緒にやれるのか、あるいは分かれていくのかということも含めて、町長の明快な答弁をお願いいたします。


 そして広域化への疑問や反発の声が箱根や真鶴、あるいは湯河原だけではなく、足柄下群の中でも、この間、ある町長に見解を聞きましたけれども、いろいろと疑問を持っているようです。そして、この計画そのものは、県西地域を含めて5地域ですけれども、神奈川県内では4地域が市町村の一部を除いて、この広域化はやらないということを決定をして進めております。こうした5地域の中で、広域化を進めようとしているのは、県西地域だけというふうになっております。4地域の意見を聞きますと、検討したけれども、効率化優先では、住民の命は守れない、そういうことで中止をしていく、やめていくという方向を打ち出しているのが報告としてされております。


 こういう点について、町長に見解を伺います。


 次に、大きな2点目ですけれども、予想をされます地震・津波対策についてでございます。


 津波の襲来をいち早く検知するということで、この沿岸の自治体では、GPS、津波計の設置ということも急いでやろうというふうにしている、そういう町もあります。真鶴町は、地域の防災計画の見直しと被害想定をどのように考えて、いつまでに策定する方針か伺います。


 津波避難誘導マップを作成する計画を持っているのかどうか、この点についても伺います。


 そして10メートル以上の建物が建てられない地域、これは真鶴の海岸線ほとんどですけれども、避難塔の設置を検討すべきと思いますが、この点について町長の見解を伺います。


 さらに、災害時要援護者登録申請者の状況は、現在、真鶴町では何名になっているのか、対象者の把握を進めるというような防災計画の中にありますけれども、どこまで、今、進めてきているのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。


 最後の質問の内容は、先ほども2番議員が質問をしておりましたけれども、消防の広域化の中で、非常に大事なのは、真鶴町は横須賀に配備されている原子力空母、この原子炉というのは、これは広島で起きた原爆の総量の20倍という、20個分という、こういう大変危険な、大事故がもし起きた場合には、原子炉の影響というのは、真鶴町に大きく起こってまいります。広島原爆の総量の20個分というのは、ある意味では、福島の今度の原発と同じぐらいの放射能が発生するという、こういうことですけれども、真鶴町だけではこれはどうするかということを、それを撤去させる、あるいはもう入港をやめさせるということはできません、それは私も理解しておりますけれども、緊急に真鶴町として、国と米軍に安全性の確保、安全性について見解をきちっと聞いて、町民に発表していただきたい。このことを第1回目の質問として、私の質問を終わります。


○(町長)  それでは、12番の黒岩議員の質問についてお答えします。


 まず、1点目の消防の広域化についての質問でございますけれども、消防の広域化につきましては、平成18年に消防組織法が一部改正され、全国的に消防広域化の実現に向け取り組みが行われております。


 県におきましても、消防広域化推進計画を策定し、県西地域2市8町を一つのブロックとして広域化の検討が進められ、神奈川県西部広域行政協議会におきましても、消防広域化検討部会を設置し、検討・協議してまいりました。


 検討資料としての広域消防グランドデザインは、消防の広域化に関する基本指針に基づき、また、現状の消防力を低下させないことを原則として策定されております。


 2市8町の消防広域化の検討は、県西地域の消防本部を基本単位とする消防の広域化を検討したものであり、県西地域ブロックを構成するそれぞれの市町を単位とするものではありません。


 このような中で、先月8月8日に開催されました西部広域行政協議会におきまして、真鶴町として、執行者として判断するためにも、消防広域化へ向けた新たな協議組織に参画させていただくことといたしました。


 現時点においては、何ら具体的な協議は行われておりません。広域化について判断することは、議会や町民の皆様方に説明ができないと考えております。その責任のもと、協議に参加することとしたものであり、最終的な判断は今後の協議の中で費用負担や緊急のときの時間だとか、そういったことも総合的に判断させていただきます。また初期投資、こういった費用などもかかるかと思いますけれども、具体的な協議を踏まえた上で、広域化委託の最終判断をしてまいりたいというふうに考えております。


 なお、湯河原町が広域の枠組みに参加しないことにより、今後の協議内容が大きく変わると思います。湯河原とは広域化協議と並行して話をさせていただきたいというふうにも考えております。


 次にも予想される地震・津波対策についてお答えをいたします。


 まず、津波避難誘導マップを作成する計画につきましては、名称は異なりますが、安心と危険を知らせるべく、海抜表示のマップを全戸配布しております。町内35カ所の電柱に海抜表示板も再設置をいたしました。これは早い年度にうちの方は、この東日本の震災以前にもう設置をしているものでございます。


 また、避難塔につきましては、ソーラーエネルギーを利用した避難塔の設置をぜひお願いしたいと、先月の知事との懇談会においても、また県の行政懇談会、これは知事、副知事をはじめとした県の幹部でございます。これらの方々にもお願いをして発信しているところでございます。実現に向けて努力してまいりたいというふうに思います。


 また、災害時、要支援者の把握と情報伝達につきましては、要支援者登録、自治会等からの情報を活用し、さらに、今回9月の補正予算で計上し、ご承認をいただきました「福祉団体支援事業の地域支え合い体制づくり委員会補助金」、100%でございますけれども、これによりまして、行政内部で所有する高齢者一人世帯や高齢者夫婦世帯、障害者等の要援護者に係る情報を一元化、集約化しても電子データ化することにより、マップ化も可能となり、災害時には迅速に対応できるものとなります。また、この一元化することによりまして、防災や福祉という、行政内部はもちろん、関係する民生委員・児童委員外部の社会福祉協議会、自治会等との情報の共有化もでき、よりよい体制ができますが、個人情報に係る重要な部分もございます。取り扱いには十二分なチェック機能を働かせ、厳格な運用を規定することを目指して取り組んでまいります。


 ご理解のほど、ご協力をよろしくお願い申し上げます。


 また、最後の原子力の問題につきましては、これも私は行政懇談会等々で質問をさせていただきました。神奈川県には原子力を扱っているところは研究所を含めて何カ所あるんですかと。神奈川県には2カ所あります、川崎と横須賀。ただし横須賀の原子力空母のことは話がされていませんでしたけれども。


 こういった問題から、私は情報の公開をしっかりと神奈川県はすべきではなかろうかという発言をさせていただきました。一つは研究所でございます。県視力をなくすというのは、非常に難しい部分があるんでしょうけれども、ただ、原子力空母の問題につきましても、これらについての安全性とか、また、こういったところに危険なものがある。我々は福島原発以上に怖いのは浜岡原発、これが今、停止されています。停止されても、高度の温度で停止がされているわけですから、紙一重の危険性は十分あろうかというふうなことも含めて、私は情報の公開、どういったと心構えを持たなきゃいけないかと、これは自然放射能ではございませんから、人がつくったものであり、危険性は十分に伴うということがありますから、しっかりと県民、国民に周知をしていただけるような状況をつくっていただきたいということまでは申し上げました。


 いずれにしても、原子力というものが、今、国策の中で研究検討されているところでございますから、十二分に見守っていきたいというのが、今のところでございます。


 1回目の質問として回答させていただきます。よろしくお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  町長の答弁をいただきましたけれども、消防の広域化に真鶴町として参加することが真鶴町にとってプラスになるのかどうかという視点は、今の報告だけでは判断が難しいです。ですから、この辺について、もう少し、例えば、私が危惧しているのは、湯河原町と全然話し合いがまだ何もないと、ゼロだと、この件についても。湯河原町は新聞でも発表されておりますけれども、参画を見合わせた主な理由として、明確に発表しております。真鶴町としては、こういう点だから、こういう問題があるから、これがプラスになるからということで、町長の今の答弁の中では判断する答弁がいただけておりません。


 しかし、この協議会、今後検討するということだけでは、これは重要な問題に発展をしかねます。先ほど、町長も答弁したように、消防の広域化検討結果報告書というのがまとまって、私のところにはページ数は少ないですけれども、50ページにわたって、もう出ていて、その広域化を進めていこうとしている、さっきも町長の答弁に、広域化の問題は平成18年6月から、消防組織法の改正が行われたときから、ずっと検討されてきて、今年の8月8日にその方向が打ち出されたわけです。ですから、そのときに、もう既に箱根と湯河原については、その内容については、参画を見合わせたいと、参加しないということを明確に、これは新聞発表も含めて、それから、この資料、私がよその町からいただいているこの資料、この中にも明確にその言葉が記載されていますけれども、その理由というのは、非常に大事な問題を含んでおります。例えば、火災、救急、救助の災害運用に支障を来たすと、そして住民サービスの低下を招いて、引いては、これは温泉観光地である、そういう町に重要な内容として、観光客の安全・安心の確保に支障を来たす危惧を持っているという、こういうような内容まで明確になっていますし、こういう内容からしますと、真鶴町はそうじゃないんだよということを、町長がそれに参加していくという点で。真鶴の私は議会で町長の明確な答弁をいただきたいということで、再質問をしているわけです。


 特に、真鶴の消防行政に十分な検討を加えて、町民の安全を守る、そのために、どうあるべきかということを、きちんと文章にしたものが、あるいは検討した内容があるんでしたら、議員誰も持っていませんので、議員に提案して、議員を納得させるような町長の態度、はっきり方針を示していただきたい。このことをまず町長に強く要求をしたいと思います。


 それから、消防行政だけではなくて、今度、湯河原町と今まで進めてきた広域行政、あるいは湯河原町との関係で、いろんなことを今、協力関係がありますけれども、今後、うまくいくんだと、湯河原町と。消防以外ですよ。そういう考えを町長は持っているのかどうか、私は町長に対する不信感を持っているわけですけれども、不信感が生じても当たり前だというふうに多くの人たちは思うと思いますけれども、その辺をきちっとやっぱり説明をしていただきたい。


 それから、町民に対して、じゃあ、どういうふうにこの内容を説明していくのか。議会に対してもきちっと説明をまだしていませんので、昨日、全協の場で口頭でべらべらしゃべっていましたけれども、何の資料も、それから具体的な方向も示されていないと、私は受けとめましたけれども、今回の町長の議会にも全然諮らない、町民にも、真鶴町民の代表である町長が、こうした行動をしたことが許されるのかどうか、この辺についても、町長、この場ではっきりしていただきたいと思います。


 2問目については、今日は省略します。


○(町長)  私は、真鶴町のことを一番に考えているつもりです。不信感なんだというのは、あなたの方がよっぽど不信感があるよ。どこの町のことを考えいるの。真鶴町の議員のバッチをつけたら、真鶴町のことをまず一に考えてほしいよ。


 真鶴町の町民にとって、一番いい方法を協議しなければわからないじゃない。枠組みが決まらない限り、2市8町から、今、2市6町になったのよ。2町が抜ければ、枠組みは変わってくるの。この協議を進めない限り、皆さんに説明ができないというのが、私の考えです。私は湯河原町とけんかしているわけでも何でもない。広域のことすべてを、だから皆さんにお考えくださいと、一緒に言ったじゃないですか。全員協議会の中でも。消防だけじゃありません。水道もし尿も火葬も、こういう問題を一つずつ真鶴町として考えていかなきゃいけない。この時期に、今、来ているんですということを私は提言しているんです。協議の中で2市6町がしっかりとスクラムが組んだいい消防チームになるのか、町民にとって不便を来たすのかって、これをしっかりとテーブルに着いて協議しない限り、今のうちからどうなるんですか、こうなるんですかということの話はできないじゃないですか。これは脱退したところと一緒に今までうち委託でやっているから、全部お金さえ払えばも何でも面倒を見てもらえるという考えのもとで成り立っているから、それを今までしてきたのは、あなた方じゃないですか。言っていることとやっていることとなすことが違うと思いますよ。今だからこそ、真剣に考えて、町民のあるべき姿、そして自分たちの町は自分たちが守るんだというぐらいの気概を持っていかなければ、これからのいい行政は成り立ちません。


 話は変わりますけれども、例えば、診療所だってそうだよ。法律でいったら、医療圏の中に入っちゃうから、町は要らないということだと言われちゃうということなの。だけど、この町にとって必要なものだということを、町民の皆さんとともに、入院施設をつくったんじゃないですか。そういうことは棚の上に乗っけられて、一つ一つをおかしいというのはおかしいよ。やっていく上で、町民に大きな負担がかかるとか、私のひとりよがりというならば、いくらでも言われても結構です。私は協議する以前から、そういうことを言われるなら、逆に言うと心外だよ。責任を持って行政を進めているつもりです。ぜひとも、皆さんにもご理解をいただきたいと、こう思います。


 逐一、これからの協議のものについては、お出しをしますし、今、黒岩さんの持っている50ページ、私も見ていないけれども、それも含めて、今までの消防単位は、上郡が1つ、湯河原町が1つ、小田原市が1つ、箱根町が1つ、その4つですよ。うちの町は、参画できません。委託で湯河原町にお願いしているから。町単独で、うちの町はどのぐらいの費用負担であり、救急車が今のように配属されるのか、消防車がどういう形になるかという協議は一つもされていませんよ。されていないものをどうしろという話をできるわけないじゃないですか。これが体系が変わって、真鶴分署がなくなりますよとか、消防車の配属がなくなりますよというならば、お金以前の問題で、これはもう小田原市さんと、この2市6町ではできないという方向はつきますよ。この協議もしない中から、何で入ったのかというのは、いかがなものかですよ、私にしてみれば。皆さん、真剣に考えてください。それで、これはあくまでも執行者として、執行者単位で、各首長の意見を求められた場所なんです。議会を通して持ってきてくださいと言われた話でもないんです。だから、まだテーブルに着いて、協議を進めて、こんな方向になりますけれども、議会の皆さん、こんな形なんですけど、どうでしょうって、私が皆さんに提案をさせていただく場面はこれからなんですよ。それ以前に、こういうことを言われてしまうと、何もしない方がいいの。そういうふうに、私はなると思っていますよ。


 ですから、今後については、冷静に進めていきたいと思いますけれども、どこにクレームをつけているわけでもなく、しっかりと2市6町の協議が整えられるのかどうなのか、真鶴町にサービスが高く、負担は低く、こういった状況も描けるかということをしっかりと協議してまいりたいというふうに思っていますので、時間をいただきたいと、こう思います。よろしくお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  今、町長の答弁で、かなり、私も良心的なおとなしい議員ですけれども、腹が立つことが幾つかありました。


 まず、今まで町長が説明したように、平成18年6月からこの協議をしてきたわけですよね。ですから、何もないというようなことじゃなくて、真鶴町の分署の計画、これは現在も広域化後の消防の組織の機構図の比較ということで、現在、12名、真鶴の分署には配置されていますけれども、これでいくと、6名から4名という、今、3交代が2交代になると、こういうことまでもう協議の中で、首長の中では、もう協議されて、こういう文書が出ちゃっているわけです。先ほど言ったように、消防広域化検討結果の報告書も出ている。ですから、この報告書を受けて、どうするかというところで、箱根は入りません、湯河原は入りませんという、その理由というのを述べているんだけれども、真鶴町として、昨日、初めて町長から、これは議長がかなり強力に要望したようなんですけれども、全員協議会で初めて町長から、それに加わって協議をしていくということを明らかにされていましたけれども、先日、中井町の町長の意見聞きました。いろんな意見を聞いてみますと、真鶴の町長が、非常に無関心、町民、議員に説明していないと。ほかの町は、開成町だって、すばらしいこんな厚い資料を議員に全協で、8月の11日に全協を開いて、そういう資料も提出して、ここにありますよ、で、説明して理解を求める方向でやっている。真鶴町は、昨日初めて。この辺について、町長が認識が不十分だということもちょっと私は思っているわけですけれども、その辺について、議員に説明をしたのは初めてでしょう、町長の見解、その辺のもう一度、非常に大事な問題ですから、真鶴町にとっても、議会にとっても、もう一回説明をいただきたいと思います。


○(町長)  いいかい。それは湯河原消防が出したものでしょうよ。真鶴町は、私が言ってのは、6人体制の12人を私は推すつもりでいるんだよ。今までの体制とサービスが落っこったら困ることを言っているじゃん、さっきから。それを協議するんだよ。何を言っているんだよ。4人になったら、いい面は何もないぞ、うちの町は。既にうちは湯河原に何人払っているのよ。12人の人件費を持っているんじゃない。そういうことを協議するのよ、私は。何、人の資料を見て、物を言っているのよ。これから真鶴町は協議してやっていくときには、そういうことを私は申し入れるんだよ。今までの人員の配置が4人、6人、6人で12人いるから、12人の人件費を見ているよ。そういうことをやっていったときに、どうなるかということを聞いているんだ、私。これを協議したいと言ったんだよ。


 ただし、一つ言えることは、小田原市に対して委託事務だということは方向性としては決まった。もっともっと言わせてもらうと、例えば、無線の周波数、今、うちが69.5、小田原にいけば78.5だよ。FMラジオ78.5なら、普通のラジオで入るのよ。防災行政ラジオを使わなくったって。こういったこともあるということを背景に考えてほしいの。だから協議するんです、私は。湯河原町と分かれますとも言っていません。協議した中で、最終判断はどこですかということを、協議会の中でも意見を申し上げさせてもらっています。そして真鶴町にサービスが低く負担が高くなるんだったらば、今までどおり湯河原町さんと連携をとってまいりたいというのが、私の本来の思いです。それで相手が断れるのならば、我々はしっかりとふんどしを締めていかなきゃいけないでしょうよ。違います。これは真鶴町として考えることじゃないですか。皆さん、合併のときだってやったじゃないですか。同じ思いですよ、気持ちは。そういうことを切に願って、皆さんにもご協力をぜひともよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  6番議員の岩本でございます。


 議場が大分エキサイトして、ちょっと気分を変えていただきます。私いきなりまつりの話の質問になりますので、一つリラックスした感じで聞いていただけたらと思います。


 まず、1問目、祝いの浜頼朝まつりのイベントのPRモニュメントの設置についてお尋ねをいたします。


 去る5月22日、岩海岸で昨年に引き続きまして、2回目となる「祝いの浜頼朝まつり」が開催されました。会場となった岩海岸は、治承4年、西暦で言いますと、1180年、今から831年前、源頼朝が石橋山の合戦に敗れ、再起を誓って房州へ船出したと伝えられている場所であります。


 3月11日に発生した東日本大震災によって、開催を自粛すべきかどうかというムードの中で、被災地に向かって真鶴から元気を届けよう被災地への募金を呼びかけるチャリティーイベントとして盛大に開催されました。


 流鏑馬は珍しさもあり、また、ふだん余り身近でない馬との触れ合いが人気を呼び、大人はもちろん、子供たちも大変喜んでいたと感じております。特に子供騎手が乗っていたポニーがとてもかわいらしく、人気を博していたと思っております。海鮮鍋や潮干狩りも目当てにしていた人たちが多数おられたと感じました。


 さて、今回のイベント開催に当たっては、事前のPRが欠かせなかったと思うのですが、どの程度の準備をし、その結果、入り込み客数がどの程度あったのか、分析結果を知りたいと思います。


 地元の人だけでなく、観光客がどの程度いたのか、こちらもわかれば、教えていただきたいと思います。もし、できましたら宿泊客がどのぐらいいたかも、わかっていたらお願いしたいと思います。


 祝いの浜頼朝まつりイベントを始めた以上、一過性に終わるようなことにしないでもらいたいものだと思っております。回を重ねるごとに、参加者や観光客が増えるように、きちんとした計画とPRとをもって、まさに真鶴町を元気にするイベントとして定着させてもらいたいものですが、今後の取り組みについて伺いたいと思います。


 次に、会場となった岩海岸は、船出の地として歴史ある海岸であります。この歴史的な場所であることを町民はもとより観光客にも広くPRすることが大切だと考えます。岩海岸には源頼朝開帆の碑と源頼朝船出の碑の2つが現在あります。その昔の史実をうたったいずれも立派な石碑であること間違いないところでありますが、興味を持つ人ならば、食い入るように見て、中には拓本をとる人もいるでしょう。一方で、興味のない人からすれば、見過ごしてしまうかもしれません。


 そこで提案です。歴史に残るこの岩海岸に、頼朝が房州に向かって船出をする姿を模したモニュメントを設置してはいかがか。興味のある人、ない人、誰が見ても、それとわかるモニュメントをつくるというのはどうでしょうか。小松石でつくったら、高価過ぎますか。もし高過ぎるというならば、石でなくて何か別の材質のものでどうなのか、検討の余地があるか伺いたいと思います。


 次に、2問目に移ります。


 議会ライブ中継の運用拡大について。


 今回からいつもでしたら、傍聴席のところか映されていたテレビ中継モニターが今回は後ろになっていますけれども、こちらの有効活用をということで、これは提案になると思います。


 まず、現在、真鶴町議会活動の広報手段として、定例会終了後に議会だよりを発行しています。議会終了後、2カ月以内を目途に議会終了結果の報告をしているものです。書面で発行するため、迅速性に劣ることはいたし方ない部分があります。


 一方、速報性の面から言えば、議会傍聴と議会ライブ中継があります。議会傍聴は、議場の雰囲気を直接感じていただくという意味において、誰がどんな発言をし、どんな雰囲気であったのかを肌で感じていただけるものと思います。まさに、今日もそういう場面だったと思います。


 ライブ中継の場合は、カメラを通しての映像であり、議場の雰囲気を間接的に感じていただいているものと思います。議会傍聴にしても、議会ライブ中継にしても、言葉が交錯している場面の記憶残ったとしても、記録に残りにくいという反面があります。記録を調べたいとなれば、議事録の閲覧という方法がありますが、こちらも速報性に欠けるという、同時に話し言葉がそのまま書面になっているので、長時間に及ぶ議会議事論を読み解くことはなかなか根気の要る作業となります。


 議会だよりは、議会審議の中身をコンパクトにまとめて紙面化し、発行していますから、ポイントをつかむには好材料と言えます。ただし、限られた紙面の中におさまるように要点整理がなされるため、紙面に残らない部分で、どんな議論や討論がなされたのかという大事な部分が割愛されてしまい、結果だけが議会だよりに掲載されることになってしまいます。すると質問者のいわんとする意見や意味、思いが失われやすく、また、同様に、回答者の意見や意味、思いがきちんと伝わらないという弊害もあると思います。


 さて、地方分権時代を迎えた現在、行政運営や議会運営の透明性がますます増大してきた中で、町の抱える諸問題等に対して知る機会を求めて多くの方々が議会傍聴に来られたり、ライブ中継を見に来られていると感じております。


 ただ、これには議会開催時間中でしか見聞きすることができないという制約があります。町民の方々の町政を知る権利に対する取り組みが、行政も議会も真剣に対応する必要に迫られているといっても過言ではありません。


 昨今、一部の市町では、休日や夜間議会を開くなどの方法で住民の知る権利への対応を図っているところもありますが、私は幾つかの問題があると思っています。


 これはあくまでも私個人的な見解ですけれども、職員を休日や夜間に勤務させることになる問題をどう対処するのか。時間外勤務手当で解決するのか、それとも振替休暇を与えるのか。時間外手当の支給となれば、人件費の思わぬ増加を招きかねない。長時間勤務が精神衛生上、どのような影響をもたらすのか。振替休日を与える場合は、その職員が不在時に行政サービスの低下につながらないか。他の職員が職務分担が可能なのか。いろいろな問題があろうと思います。そんなの当たり前だという人も恐らくいるかもしれませんが、労働環境、労働衛生上の問題は精神衛生上好ましいものではなく、ストレスによる疾病を発症し、長期休暇に追い込まれる公務員が多数発生している昨今であります。


 そこで提案です。今、行っているライブ中継を少しスタイルを変えて、動画としてデータを蓄積し、インターネットで閲覧できるようにしてはどうでしょうか。ストリーミング動画配信という方法があると思います。このほかに動画を蓄積して配信する方法があるかもしれませんし、研究の余地はあると思います。そうすることによって、いつでも必要なときに議会中継を見ることができるようになると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、6番、岩本克美議員からの質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の祝いの浜頼朝まつりに関しては、産業観光課長からお答えをさせていただきますので、私からは2点目の議会ライブ中継につきまして回答させていただきます。


 現在、議会ライブ中継は試行的に情報センター1階にて生中継にて見ることができるようにしておりますが、動画配信については議会中継を録画する必要があります。録画の可否については、議会にてご検討いただく必要があるものと思われます。


 なお、動画を蓄積し、インターネットで閲覧するストリーミング動画配信の研究をとの議員からの提案でありますが、動画配信にはデータ容量の多い動画データの蓄積方法などの検討が必要であり、その方法により必要とする情報機器やコストがかさむなどから、その方法等も含めた研究をしないといけないというふうに思っております。


 また、町民の方々には、直接議会を傍聴していただければ、議会と行政とのやりとりや議場の雰囲気を肌で感じていただけることを望むものでございます。


 私の1回目の回答につきましては、以上でございます。よろしくお願い申し上げます。


○(産業観光課長)  それでは、祝いの浜頼朝まつりイベントのPRについてお答えします。


 PR媒体としてののぼり旗や横断幕、チラシ、ポスター等を作製し、チラシ3,000部は新聞折込を中心に配布し、ポスター100枚は町内施設をはじめ、関係機関を含む町内及び近隣市町に配布・掲出いたしました。また、神奈川県観光協会の協力を得て、5月18日にはAMラジオ局のニッポン放送「ハロー神奈川」にてアナウンスを行い、広域的なPRができたものと認識しております。


 また、当日はFM横浜やFM熱海湯河原等において紹介され、会場の雰囲気を伝えるとともに、次回へのPRにもつながったのではないかと理解しておりますが、さらなるにぎわいの創出を目指し、イベントの内容につきましては、いろいろ見直しを行っていくところでございます。


 なお、このイベントの来場者数の正確な人数は集計しておりませんが、潮干狩りの参加者400名を含め、延べ1,500人程度発表しておりますが、地元の方及び観光客の別につきましては、特に把握していないところでございます。


 次に、源頼朝船出の浜としての岩海岸のPR等につきましては、平成22年度に源頼朝船出の浜歴史研究会を立ち上げて、複数回会議の場を設け、歴史的見地、かつ、地元の伝承を考慮した碑のあり方などを研究しているところでございますが、現在、商工会においても、源頼朝旗挙げの地にまつわるエピソードを軸に、パワースポットや五色の料理などのプロジェクトが進行しております。岩本議員さんもこのプロジェクトに参画されていると聞いております。その中の一つにモニュメント設置を含めた岩海岸の整備計画案も持ち上がっているようですが、それらの意見につきましては、尊重していきたいと思っております。


 このプロジェクトには町職員も参加しており、船出の浜事業について、すべてを町で行うということではなく、こういった団体とのコラボレーションも含めた中で、多角的なPRができるよう調整を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  ご説明は承りました。まず、祝いの浜頼朝まつりの方なんですが、PRが自分の感じているところでは、町内がほとんど。今、課長からの話ですと、外部にもポスターを配ったり、それから、ラジオ局とかが取り上げてくれたりということがありますけれども、開く以前からの準備というのは、もう少し前からやった方がいいんじゃないかなと。


 それと、このPRに関しては、先ほど、別の2問目の方の議会ライブ中継のテレビの件もありますけれども、要は動画配信できるカメラで撮った画像を議会だけに使わないと、2問目の方にちょっと入っちゃったんですけれども、議会だけに使わない、こういったイベントの中継、そういうものにも利用できる。要は費用対効果のことを考えると、議会ライブ中継だけにこのテレビを入れてしまってはちょっともったいないかなと。そんな気はしています。それも含めて、今回、1問と2問と2つあるんですが、実際は中身は1つに近いところがあります。


 議会ライブ中継の方の話をちょっとしますけれどもストリーミング配信の費用とか、こういったものは私も多少調べたものがありまして、確かに設備は少し必要です。必要ですけれども月額の費用とかなんかは、要は記憶する容量余り大きくしない形にすると、結構安くできそうな、そういうところがありますので、これはデータとしてお知らせしますけれども、そういうのも研究しながら、ぜひともやっていただければ。議会だけじゃなくて、いわゆるいろんなイベント、例えば、この間ありましたハワイアンフラとか、それこそ、つい先日行われたよさこいフェスティバルとか、その前にあった頼朝まつり、そのほかにも、例えば、半島駅伝だとか、しだれ桜の宴とか、こういったものをすべて動画で撮って、この配信を町のホームページだけでなく、観光協会、商工会、そういったようなところからネットで見れるようにすると、それが全体の、いわゆる真鶴のPRになるだろうと。そういうものに使っていけると思いますので、議会中継に限らず、そういうことに使っていただきたいということを、私は考えて提案したところです。


 ですから、議会中継するかしないかは、議会側で議論するところですけれども、それ以外に使うということを少し頭に置いておいていただいて、その辺はこちらの方は執行部側に、それこそ費用の捻出の方をいずれ考えていただかなくちゃいけなくなると思いますので、その辺だけは承知しておいていただきたいと思います。


 それから、動画を記録してやっていこうとすると、当然、編集機器だけじゃなくて、その編集をする人、この辺も多少考えなければいけない。ただ、議会は年、通常でいけば4回、それからイベントも毎月あったとしても、そう度重なるものではない。そうすると、撮影は撮影でしておいて、それを外注で動画として記録する、そういうことは可能だと思いますので、その辺も費用としては何とかやっていけるんじゃないかと。そういうことも含めて導入に向けて検討していただけるのかどうか、その辺だけ、ちょっと町長にお尋ねをしたいと思います。


○(町長)  検討してまいります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして東日本大震災後の防災対策の取り組みについて3点にわたり一般質問を行います。


 最初に、広域避難場所として指定されている教育施設の非構造部材の耐震化促進について伺います。


 現在、広域避難場所として指定されている真鶴中学校、まなづる小学校、岩ふれあい館、ひなづる幼稚園の構造耐震指標については、大規模な地震、震度6強以上の地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低いとされています。


 しかしながら、東日本大震災においては、多くの学校施設での非構造部材である天井材、内外装材、照明器具、設備機器、窓ガラスの落下などによる被害が報告されています。震災直後の新聞には、3月1日に行われた卒業式の反省会のために体育館に集まっていたところ、震度5強の地震により天井材崩落、鉄製の照明カバーが落下、生徒1人が8針を縫うけがを負い、ほかに生徒19人が打撲等で病院に行ったと報道されていました。また、被災者が避難した宮城県内各地の体育館で天井や壁に固定したバスケットゴールの破損が相次いで見つかった。非構造部材の落下により学校施設が避難場所として使用できないといった事態の発生も報道されていました。


 このような事例から、私どもの町においても、児童生徒等の安全を確保するとともに、引き続き、広域避難場所としての役割を果たすことができるよう、非構造部材の耐震化についての現況とその対策についてお伺いいたします。


 次に、2点目として、被災時における広域避難場所の運営マニュアルについて伺います。


 真鶴町地域防災計画、平成16年3月によりますと、避難所の運営については、各避難所に教育班のうち1人を当該開設の避難所運営責任者に任命し、避難所の管理運営に当たることになっています。避難所の具体的な運営は、他班の職員、自治会、ボランティア団体等の協力を得ながら行い避難所運営責任者は被災者が互いに助け合い自主的な避難生活ができるように避難所の自治組織の結成を促し、これを支援する。学校と施設職員の役割は町職員が到着するまでは施設管理者が避難所の運営を実施することになっています。


 また、災害時要援護者に対する配慮では、避難所において介護を必要とする高齢者や身障者、また女性の更衣室、授乳等ためのスペースなどの配置に配慮するとなっています。


 ところで、避難所生活が長期になった場合などの運営については、今のところ具体化された指針がないようですので、早めに大災害を想定し、避難所における具体的な運営マニュアルを策定し、秩序維持に努める必要があると思いますが、今後の方針や対策について、お伺いいたします。


 次に、3点目として、在宅被災者への支援について伺います。


 真鶴町地域防災計画では、応急給水について、これは避難所を給水所とし、状況により自宅残留被災者にも給水するよう努めるとなっています。また、炊き出し等による食品の給与については、救護班が他班の応援を得て原則として開設、避難所において行い、状況により自宅に残留している被災者にも給与するよう努めるとなっています。


 マスコミの報道では、東日本大震災の被災後も自宅で生活を続けた在宅被災者は物資の配給などの支援から置き去りにされるケースが続出したとありました。また、一たん、避難所に避難したが、家族の事情などで自宅が被害を受けていても戻らざるを得なかった人は、行政の支援物資が届かず、避難所に行っても、配給がもらえなかったとの報道もありました。このような状況にならないために、在宅被災者への物資の支援体制を万全にすることについて、当町の考えをお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、1番の板垣由美子議員の質問についてお答えしいたします。


 初めに、広域避難場所として指定されております教育施設の非構造部材の耐震化促進についてのご質問にお答えします。


 ご指摘のとおり、町が指定する広域避難場所は、ひなづる幼稚園、岩ふれあい館、体育館、まな小体育館、真中体育館で、耐震化基準を満たしております。非構造部材というものは、柱や梁、床、階段等の主体構造以外の部材を言います。すなわち、屋根や天井、内壁、外壁等でございます。


 基本的には、主体構造部と同様に耐震的観点で設置しておりますが、有事に際しては、施設の安全確認をしっかりと行った後に、被災者等の誘導を行うことや、日常の点検等の安全確保にも努めてまいります。


 次に、被災時における広域避難所の有漢栄マニュアルの策定についてでございますが、今現在、県、市町村が行っている地震災害対策検討会議等で運営について検討がされております。その検討結果を踏まえ、本町にふさわしいマニュアル等の検討をしてまいりたいと考えております。


 また、3点目の在宅被災者につきましても、東日本大震災でもいろいろなケースが考えられることから、同検討会議等の検討結果を踏まえ、必要に応じた仕組みをつくった中で、支援体制を進めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、私どもは自助、互助、共助、公助という、こういった精神に基づくものだというふうに思います。ただし、したくてもできない方がいますから、今のような言葉が私から出たわけでございますが、すべてが私はマニュアルどおり事が進むかといったらば、それはなかなか進まない。こういったネックになることのようなマニュアルづくりはしたくはない。結果的にはマニュアルがマニュアルどおりにいかなかった。またはいくことが、結果的には相手方に不便を来す、こういったことも、私は起きかねないとは言えない。そんなことから、あくまでも責任的な立場にある者が、しっかりと判断できるようなものでなくてはならない。人に責任を押しつけたり、マニュアルに責任を押しつけたりすることのないような仕組みづくり。要するに、そこで何を求められているか。災害というのは、私は、ここにいる、今、皆さんだけではないと思います。要するに、ここの町に住所のない方々、一緒に住んでいても住民登録されていない方もおられます。そうでなくても、時期によれば観光客も、真鶴町の人口の倍以上の方が見えます。こんなときに起きたとき、どうされるんですかって。「食料をもらいに来ました、あなたの住所と名前を書いてください、書けますか。じゃあ、その人を見殺しにするんですか。マニュアルに載っていません。」、これ、私が言ったのは、現実問題と思いますけれども。こういうことが起きないように、その場で災害を受けた者は、すべて災害者とし被災者と見て、助けられるような仕組みをつくるのがベターだというふうに思います。


 ですから、マニュアルというものは、じっくりと、そこいらまでの許容をしっかりと認めた中のマニュアルというものを考えてまいりたいと。ただ、国や県や、かかわった人たちがつくると、どうしても幅が狭くなってしまう。ですから、私は判断すべき人、災害対策本部であれば町長、または町長が来られなければ副町長、副町長が来られなければ教育長、または議会の皆さんという、そういったそこの場面場面、職員にも場面があります。救護班なら物資を手渡す班の責任者がおられます。こういった方々がしっかりと判断できるような体制づくりを考えてまいりたいと。マニュアルがなくても、私は行動ができるような真鶴町の体制であることを願ってつくってまいりたいというふうに思います。


 1回目の質問についてお答えをさせていただきました。ありがとうございました。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま答弁いただいたんですけれども、1問目のところなんですけれども、と申しますと、教室は一切使用は考えていないということでしょうか。そういうことですね。


 それと、あと、天井材とか、非構造部材ですけれども、これはもう経年劣化があるわけですので、そういうものについての点検とかは、どのように行っていくのかなと、伺いたいと思います。


 それと、あと、在宅被災者の支援についてなんですけれども、これは避難所に来られない方も当然できるわけですので、そういう方のことも、やはり配慮をしていただいて、真鶴町の現状に即した、そのような行動ができるようなマニュアルというか、決まりをつくっておくことが大事だと思いますので、この点について伺います。


○(町長)  校舎がだめとか何とかじゃなくて、まず、避難所として、そこで収容できることが大事だと思います。その中から安全が確認されれば、校舎だっていくらでも使うことは可能性としてあります。


 それと、物資の関係につきましても、自宅に戻られた方、いろんなケースが、先ほど、私がお話ししたとおりあると思いますので、要するに、住所がなくても、あっても、被災を受けているのは、ここが陸の孤島になってしまえば、みんな被災者なんです。ですから、そういう方々をしっかりと、「マニュアルに載っていないから、あなたには食料を渡せません」ということのないようなことを、私はすべきだと思っていますので、いずれにしても、被災があったときには、すべての人が命長らえられるような体制をつくってまいりたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は全部終了いたしました。


 会議を閉じます。


○(議長)  平成23年第3回真鶴町議会定例会を閉会します。


 お疲れさまでした。


        (閉会 午後4時36分)


 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。

















 平成23年9月16日











      真鶴町議会議長








      署名議員








      署名議員