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神奈川県 真鶴町

平成23年第2回定例会(第1日 6月10日)




平成23年第2回定例会(第1日 6月10日)





          平成23年第2回真鶴町議会定例会会議録


             平成23年6月10日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    青 木 幹 夫


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    森   敦 彦


税務町民課長    力 石   要    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    青 木   肇    下水道課長     二 見 良 幸





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        岩 倉 みどり    書記        松 本 一 彦





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時01分)


○(議長)  おはようございます。


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成23年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


 今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって6番岩本克美君、及び7番神野秀子君を指名します。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  諸般の報告ですが、23年3月から5月までの報告事項について、皆様のお手元に配布いたしております報告書をもって、報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、報告第1号「平成22年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、企画調整課長より説明をさせます。


○(企画調整課長)  おはようございます。報告第1号は、平成22年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告であります。


 地方自治法第213条の規定に基づき歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みであるものについて、予算の定めるところにより、年度内に繰り越して使用することができるものとして、本年3月の補正予算でご承認をいただき、繰越明許費の設定をさせていただきました地域活性化のための2つの臨時交付金を受けて実施する事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により繰越明許費繰越計算書についてご報告するものであります。


 別紙繰越計算書をごらんください。


 2款総務費、1項総務管理費、事業名、きめ細かな交付金事業及び住民生活に光をそそぐ交付金事業は、平成22年度一般会計補正予算(第4号)にて繰り越しをいただき、お認めいただきました国の補正予算に盛り込まれ、緊急経済対策として実施する地域活性化のための臨時交付金事業で、交付金を有効活用するため、総務管理費に一括計上したもので、事業名、きめ細かな交付金事業は、公共施設等の維持補修や修繕計画策定や測量などのソフト事業など10事業を実施するもので、予算額1,844万4,000円を翌年度に繰り越すもので、その財源といたしましては、未収入特定財源の国庫補助金1,504万6,000円で、一般財源が339万8,000円であります。


 事業名、住民生活に光をそそぐ交付金事業は、知識の地域づくりや弱者対策などに係る施設の維持補修や図書館司書の雇用等のソフト事業など11事業を実施するもので、予算額1,225万5,000円のうち、1,124万5,000円を翌年度に繰り越すもので、その財源といたしましては、未収入特定財源の国庫補助金が1,094万8,000円で、一般財源が29万7,000円であります。


 以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第2、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」(平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第1号))を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分については、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)による予算措置であります。


 本年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所の事故のその風評被害等の影響が地域経済に大きな影響を与え、一般会計から真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計への繰り出しの必要が生じたことに伴い、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  承認第1号は専決処分の承認を求めることについてでございます。


 今回の専決処分の内容は、本年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故とその風評被害等の影響による全国的な自粛ムードが、地域経済に大きな影響を与え、一般会計から真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計への繰り出しの必要が生じたため、繰出金を予算化した平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)に係るもので、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 4月28日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本会議に報告し、承認を求めるものでございます。


 2枚おめくりいただき3枚目をお願いいたします。


 平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は、歳出予算に係る補正で、予算の総額に変更はございません。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳出予算補正、1、歳出です。


 5款農林水産業費、3項水産業費に1,000万円を追加し、5款の総額を9,424万8,000円とするもので、構成割合は3.09%です。


 13款1項予備費から1,000万円を減額し、13款の総額を990万1,000円とするもので、構成割合は0.32%です。


 次に1枚おめくりいただき、2ページをお願いいたします。


 中段の2、歳出をごらんください。


 5款農林水産業費、3項水産業費、1目水産総務費に補正額1,000万円を追加し、計を1,023万7,000円とするもので、東日本大震災、原子力発電所事故とその風評被害等の影響による全国的自粛ムードが真鶴魚座・ケープ真鶴においても影響し、著しい業績不振により経営に支障を来すため、28節繰出金で、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計への繰出金を措置したもの。


 13款1項1目予備費から1,000万円を減額し、計を990万1,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。


 専決処分についてお聞きしたいと思います。


 専決処分には179条と180条があるということで、今回は179条の規定により専決処分したということですが、この179条で専決処分されるには、4つの理由のうちどれかに当てはまらないといけないということになっております。


 1つ目は、地方公共団体の議会が成立しないとき、2番目としては、議長または議員が親族の従事する業務に直接利害関係がある等の、そういうときに開くことができなかったとき、それで3番目としては、議会を開くのに当たって緊急を要するために時間的猶予がなかったとき、また、議会において議決すべき事件を議決しないときという4つの理由があるということで、今回は緊急を要することで、3番目の理由として専決処分を行ったということですけれども、どういう理由で専決処分を行わなければならないほど緊急を要したものであったのかということを、まず教えていただきたいのと、あと、また、この179条の専決処分というのは、たとえ議会が不承認でもその効力を失わないことになっており、1,000万円もの予算が議会として審議することもなく承認されてしまうということになってしまうと思います。このことは私としては、議会の認証機能を軽視する行為だと思って、大変遺憾に思っております。そのためによっぽど緊急性があったということであれば、それを詳しく教えていただきたいと思います。


 あと、もう一つ質問として、ケープ真鶴、今回、大震災とか原発の問題で売上が落ちているということですけれども、売り上げは落ちてきているというのは、今回だけじゃないと思うんです。いつごろから売り上げが落ちてきているかということも教えていただけたらと思います。


○(町長)  専決処分をやるということは、基本的には、今、村田さんがご承知のとおり、3つ目のところ、計上させていただきました。


 商いというのは水ものであって、その収支を今までも十分吟味しながら預託をしてきたわけです。基金という形でこの会計は預託をしてきた。その会計から四、五千万集まってきたお金を一般会計へ今まで流してきている。それは観光事業に使えるようにという形をとってきた。それがなければ魚座会計で会計上は賄うことができたんです。こういったことも背景にあるということ。


 何で専決処分をしなきゃいけなかったのか。議会の皆様方もそれぞれご商売をお持ちの方もおられます。よくよくこれが発展していくと、通年議会という言葉になってくる。これが果たしていいのかどうなのか。こういうことも含めて我々は研究させていただいています。


 まずは今、自分たちが行っている商いというものに対して、最小限の形で事がなせるように、これは一般会計だって同じですよ。帰って見てください、一般会計を。予算を見れば、歳入歳出イコールゼロですよ、基本的に。国から県から初めにもらって、余ったお金を積み立てるなんてことはないですよ、会計というのは。それをみんなで節約しながらやってきて、不測の事態に備えることをやっているんです。


 今回の会計については、真鶴で行っている魚座やケープだけなくて、多くのご商売の方々が大変な思いをしていると思っています。我々は、それを真っ先にやっていく。私らがやっている施設というのは、あくまでもお客さんを、集客力を高める施設です。ひとり勝ちの施設ではない。その施設に大きなダメージを得たがために、今まで一般財源に流していた部分を、皆さんにご理解をいただいて、まして議会の皆さんですから、そこら辺のことはおわかりいただけると思っているから、あえて臨時議会という手段をとらなかった。これは議長さんにも、議運の委員長さんにも相談をかけさせていただきました。監査の委員長さんにも相談をかけさせていただきました。こういうことですから、ご理解をいただきたい。そういう話をさせていただいていますから、ぜひとも皆さんにもご理解いただいて、ご承認賜りますことをお願い申し上げます。


○(産業観光課長)  ケープ真鶴・魚座の売り上げにつきましては、平成18年を大体ピークに年々落ちてきております。数字的には大体4%、3%という形で落ちてきて、昨年は22年度なんですが、落ち込みがちょっと多かって14%ぐらいの落ち込みになったというところでございます。


○2番議員(村田知章)  わかりました。魚座予算から一般会計に積み立てを回していただいているというのは承知しております。ただ、魚座の施設は町の予算等で建てられたと思うんです。ですので売り上げが当然できてくれば一般会計に回すのは、それは当然のことだと思います。


 今回、緊急の場合ということで、一般会計の方から1,000万円を回すというのもやむを得ないことだと思うんですけれども、その内訳がよくわからないまま承認するというのは、私としては、これはちょっと無理だと思いますので、そういうことも詳しく教えていただければと思います。1,000万円が必要なほど資金繰りに困っているのかどうか、そういうこともよくわからないところだと思いますので、お願いします。


○(町長)  会計のことをお教えしますね。会計というのは、まず、一般会計からのお金を回すことを認めてくださらないと、魚座会計の説明ができない。魚座会計で詳しい説明をさせていただく、こういう仕組みですから、まず、ここの専決処分を通ってこないと、次の部分のところで話が進まない、こういう仕組みをまず覚えていただきたい。


 それと1,000万円を何でもどうのこうのという話じゃなくて、その両方の企業の中でも、一つの企ね、魚座もケープも含めて、ここの中で何も努力しないで、ただ足らないから回してくださいというやり方をしているんではないということ。これは休業補償してみたり、いろんなあらゆる手段で使っている方々のローテーションを変えてみたり、メニューの方式を変えてみたり、あらゆる策は講じているということはご理解をいただきたい。これは次の会計のときに説明を担当課長からさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木です。


 私は、今、町長のお話の中で、やはり、商いはやらず飽きたをやっている町の業者の一員なんですが、私がケープ真鶴・魚座の資料を調べたところ、平成15年から平成21年度までの決算におきましては、我が町の決算におきましては、16年度まではケープ真鶴は小田急が管理していたわけです。そして平成17年度から魚座とケープ真鶴が特別会計に入ってきたわけです。


 その中で、先ほどの土屋課長の説明のように、売り上げが減っているとか、それから、繰入金、繰越金というようなお話があったので、自分がいろいろ調べてみました。そうすると、実際に歳入のところで繰入金を繰越金との比較をしますと、平成15年は魚座の繰入金、繰越金につきましては300万、それから平成16年には1,300万、それから平成17年には1,800万、平成18年には530万、そして、平成19年度ぐらいから繰入金と繰越金の引き算が逆転しまして、マイナスに転じてきます。ですから、町としては、そういう景気も含めて少し徐々に徐々に売り上げが減ってくる傾向があったと。


 それから、これから財産収入からケープ真鶴の運営費を引きますと、すごい大ざっぱで申しわけないんですが、やはり、同じように魚座の売り上げ、それからケープ真鶴の売り上げは、やはり徐々に減っているというようなことがあります。


 ですから、私が言いたいのは、町長が町長の窓で話しているように、サービスも見直します。コストも検討します。賄い費も仕入れもこれから前向きに検討します。そういう中で、土屋課長も努力している中で、私が期待したいのは、9月の決算のときに、町長の努力、土屋課長の努力を見て、また、私たちも議員として数字について発言できるところは発言していこうと、そういうような考えでおります。ですから、町長の決意はもう聞かなくてもわかるんですけれども、ここで町長は、9月の決算までに魚座は黒字にするよと、そういう意気込みを聞かせてください。


○(町長)  議会は感想の場所ではないんですね。私らは、あくまでもお客さんに、町全体の経済を活気づけること。これは町の直営だから赤字を黒字にしなくちゃいけないとかという課題では私はないと思っています。だからといって、足らないものを何でもかんでもやればいいという問題ではない。じゃ診療所を見てください。今、5,000万円流していますよ。皆さんの要求に応えていったら何億という金を流さなきゃならなくなるんですよ。でも、それは必要な施設でしょう。


 こういうことを考えていただけると、私の気持ちは、どこをやるに当たっても黒字にしたいですよ、それはもちろん、気持ちはね。ただ、皆さんの前で、必ずこうしますというのは結果論でありますから、その結果論にいい形がとれるようには努力させてもらいます、あらゆる面で。そのためには皆さんのご理解とお力添えがなければならないということもご理解いただきたい。


 いずれにしましても、集客力を高めながら、町内で商売をやられている方々、この方々にも黒字経営が行われるように、そして、さらに「真鶴町っていい町だね」と言われるように努力していきたいとは思っています。


 要するに、町営のこの2つの食堂、これがなくなれば、町内の零細のご商売の方々にも大きく影響します。この件も含めて皆さんで真鶴町にぜひともご利用いただきたい。これは町民の方も含めて、町外の方も含めてご利用できるような施設に向かって、サービスの向上に向かって努力してまいります。その結果がいい方向であることを努力してまいりたいと、こう思っています。よろしくお願いします。


○9番議員(青木 嚴)  今のお話で非常に首長の仕事の大変さをつくづく感じました。我が町の暮らしは、3月11日から、この大震災が起きてから翌日、この3カ月間、疲弊と停滞を余儀なくされております。当然、町税も減っていくでしょう。しかし、ここに来て観光と経済は少し立ち直っております。先日は頼朝旗揚げまつり、たくさんの来客がありました。町長が鎧姿もまぶしく目に焼きつけている姿を私は見ました。


 そこで我が町は、町長の笑顔で和む今日このごろ、そういう気持ちがやはり議会も行政も一緒になって頑張っていかなきゃいけないと思いました。


○12番議員(黒岩宏次)  いろいろと意見が出ておりましたけれども、私は非常事態が起きたということは認識しているんですけれども、4月1日から新年度予算がスタートをして、わずか28日しかたっていない、こういう段階で1,000万円という高額の減額するということについて、これだけ重要な内容でしたら、ちゃんと議会の承認を得ると、事前にね。そういう執行部が議会軽視という点がどうしても私としては見受けられるんですけれども。議会を本当に重視をしているんだったら、魚座・ケープの運営がこういう状態になっていると、これだけの収入が落ちているんだと、町としても、こういう取り組みをしているんだけれども、こういう状況がどうしても財政的に生まれてくると。わずか28日というスタートして、これだけの短い期間の中で、こういうふうに生まれたんだということを、やっぱり議員に理解を求めるような場を行政としてつくらないと、私は議会軽視という点では、町長の非常に、積極的な面もありますけれども、議会軽視という点がちょっと気になりますので、町長の反省も含めて意見を求めて自分の態度も決めていきたいと思います。


○(町長)  議会軽視という言葉は余り使わない方がいいと思いますよ。どういう意味の議会軽視なのか。私は議会を軽視したつもりはさらさらございません。はっきり申し上げまして、こういう非常事態、これはうちなんかまだいい方だと思っていますよ、そういう意味で言ったらば。私は単独行動をやっているわけでも何でもない。議会の重鎮になる方々には、しっかりとご相談を差し上げています。それを私に12人の議員さんに全部かわるがわるご相談しなければいけないのかどうなのか。それは違うと思います。専決処分をやることによって、こういう場面があるじゃないですか。その場面で皆さん意見を求められるじゃないですか。たとえ専決処分したからといっても。そこでちゃんとご理解いただけるように我々も努めてまいりたいと思っていますし、今も努めているつもりでございます。正副議長をはじめ議運の委員長さん、そして経済文教の委員長さんにも、皆さんおそろいの中でご相談もさせていただきました。手順は踏んだつもりでございます。それらさらに議会軽視と言うならば、これは議会の皆さんで、もう一度考えていただけることもあろうかと思います。その部分も含めてお考えをいただきたいと思います。


○12番議員(黒岩宏次)  今、町長の最後の方の説明、議会軽視していない理由も述べられましたけれども、これだけ重要な内容については、町長招集で全協を開くと。全協で全議員に。だって、この中でその内容を聞いていない議員、何人もいますよ。町長、私も聞いていないのよ。町長の今の後の方の。我々が事前に説明を受けて、内容を理解していれば、また対応も違うんですけれども、町長、聞いていないんですよ。だから、議会軽視というのは。これははっきり、議長じゃなくて町長に聞いているんです。町長がやっぱり町長招集で全員協議会を開いて、こういうことだからこうしますという、そのぐらいの町長ね、町長もできるわけだから、全協も開けるわけ。そういう点で、町長のもう一度決意をよろしくお願いします。


○(町長)  私がさっきも言ったけれども、基本的にこれは決算じゃないんですよ。私らは収支のバランスを考えて、今やっている最中なんです。これ、決算で赤字補てんするならば、当然ながら、皆さんの前に招集をかけさせていただいて、ご説明申し上げます。まだ年度の始まった途中の中で、こういう非常事態が起きたから、会計間の中で、親が子を見るように、親が大変なら子も親を見るようにという形をとらさせてもらっているだけであって、決算を締めたわけじゃないんだということを十分理解してください。会計ですよ。皆さんもベテランの議員さんだったら、そのぐらいのこと、わかってくださいよ。そういうことを含めて、よろしくお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  町長の理解がちょっと不足しているんだよね。そういう事態が起きたんなら、なぜ議員にきちっと理解を求めて……。


○(議長)  暫時休憩します。


        (休憩 午前10時34分)


        (再開 午前10時45分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、まだ途中でしたので、もう一度、町長に確認も含めてしたいと思うんですけれども、町長は議会の主だった人に、また委員長とか、長がつく人には説明をして、この提案について、内容は別にして、了解を求め、議会運営委員会にももちろん諮ったということですけれども、この内容について、私が町長に質問をしているんですけれども、まだきちっと答弁がいただけていないんだけれども、新年度予算が4月1日から、28日しかたっていない、新年度スタートしてね。この予算を1,000万円も収入を減らすという、次の専決処分の議案にも関係しますので、一般会計の方で質問しているんだけれども、こういう内容を、これだけ重要な内容でしたら、やはり、町長招集の全員協議会をどんなことがあっても開いて、議員に求めて、どうしても緊急を要してこれをやらなければ、もう魚座もケープも運営でなくなってしまうんだと、7月29日から。こういうようなことがもしあるんでしたら、ちゃんと町長招集でやるぐらいの町長の議会を重視するという姿勢が欲しいということも含めて、私の意見にしておきます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


            (起立多数)    反対 2番議員・12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第1号))の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」(平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  承認第2号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分については、平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)による予算措置であります。


 本年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故と、その風評被害等の影響による全国的な自粛ムードが地域経済に大きな影響を与え、真鶴魚座・ケープ真鶴においても著しい業績不振が経営に支障を来し、一般会計より繰り入れの必要が生じましたが、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  承認第2号は、専決処分の承認を求めることについてでございます。


 今回の専決処分の内容は、本年3月11日に発生した東日本大震災及び原子力発電所事故とその風評被害等の影響による全国的な自粛ムードが地域経済に大きな影響を与え、真鶴魚座・ケープ真鶴においても著しい業績不振が経営に支障を来し、一般会計より繰り入れの必要が生じたが、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をしたものであります。


 平成23年4月28日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本会議に報告し、承認を求めるものでございます。


 恐れ入りますが、議案の3枚目をお願いします。


 平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)であります。今回の補正は、歳入予算に係る補正で、予算の総額に変更はございません。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入予算補正、1、歳入です。


 2款財産収入、2項財産売払収入から1,000万円減額し、2款総額を1億7,412万5,000円とするもので、構成割合は92.53%です。


 3款繰入金、2款他会計繰入金に1,000万円を追加し、3款総額を1,000万2,000円とするもので、構成割合は5.31%です。


 次に、4ページをお願いします。内容についてご説明します。


 2、歳入です。


 2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入から1,000万円減額し1億7,034万5,000円とするもので、1節物品売払収入のケープ真鶴物品等売払収入450万円を減額し、2節食堂売上収入の魚座食堂売上収入550万円減額し、合わせて1,000万円を減額するものです。


 3款繰入金、2項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に1,000万円を追加し、計を1,000万円とするもので、1節一般会計繰入金に1,000万円の増、東日本大震災の影響に伴い、魚座・ケープ真鶴の売上等収入が激減したため、当面の運転資金として、一般会計より繰り入れていただくものでございます。


 3、歳出ですが、1款魚座運営費、2款ケープ真鶴運営費とも予算額の変更はなく、財源内訳の変更のみでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 先ほど、平成18年からの売り上げの落ちとかを聞いたんですが、今回3月11日に発生しました東日本大震災から明日で丸3カ月たつわけなんですけど、3月12日ですか、地震の次の日、魚座に来たお客さんはゼロだったと、初めてのことだと聞いたんですけど、3月11日から今日までの3カ月間だけでいいんですけど、去年のこの時期の3カ月間とどれぐらい減っているか、教えてください。


○(産業観光課長)  3カ月間、3月、4月、5月の3カ月ということでよろしいでしょうか。長


○8番議員(二見和幸)  はい。


○(産業観光課長)  3月が魚座で43.54%、前年比です。それから4月が魚座ですが、72.83%、5月が76.85%でございます。それからケープ真鶴の方なんですが、3月44.39%、4月80.77%、5月で78.36%でございます。


○8番議員(二見和幸)  今回のような未曾有の大震災で世間では何か自粛ムードがすごく広がっていて、消費するのが悪いことみたいな感じに風潮が広がっていますけど、このような自粛ムードが広がりますと、真っ先に影響を受けるのは、外食産業や観光産業だと思います。真鶴も基幹産業として観光が取り上げられるんですが、このままこれから暑くなって、夏に向けて催し物もメジロ押しにやってくるわけなんですけど、このことを各催し物を、これから真鶴町としては、どういう方向でいくのか、自粛していくのか、今までどおりやるのか、ちょっと聞かせてください。


○(町長)  真鶴町、町が実施主体となっているものにつきましては、自粛しないで、今までどおり経済がよくなるように、そして、そこから元気が送られるような形をとってまいりたいと思います。それぞれ実行委員会とか、いろいろと奉賛会等々ございますから、それらのところにつきましては、そこの意見をしっかりと尊重しなきゃいけないと、思いがあると思いますので、この辺については皆さんのご理解をいただき、そして風評被害にならないように、何で真鶴町は、何の祭りはどういう形をとったんだと言われたときに、しっかりと答えられるにしてあげないと、ここで大きな間違いが発生しますので、あとは日常の、安近短、またこれへ戻ってくると思いますから、そういった意味では、近隣のところからお客さんが回ってこられるような仕組みについては考えていただきたいと、こう思っております。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 今の説明で、なぜ補正予算ではなく専決処分でなければならなかったのかというのが、ちょっと見えてこなかったんですが、払いに滞りが出てきたから、こういうふうな補正予算じゃなく専決処分にしたのかどうか。もし滞りが出たとすれば、どれぐらい出ているのかとか、そういうのも教えていただければと思います。


 それと、あと、当面の運営費ということで1,000万円ということですけれども、この当面というのはどれくらいの期間を指すのかというのも教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  支払いに滞りが出るような状況だったのかというご質問なんですが、会計は4月1日から始まります。4月1日からの収入が、先ほども話しましたとおり、30%減、あるいは25%減という状況の中で、支払いは業者さんの方の支払いというのは待ったなしで請求がくるわけです。それが売り上げの大体40%が賄い材料で消えていきます。そのほかに光熱水費、人件費というものは、待ったなしにこれは来るわけです。そういうものの支払いが来た中で、会計課の方と相談して、現金自体がもうほとんどないという状況になりましたので、急遽専決処分で一般会計から繰り入れをいただいたということ。


 それから、1,000万円の算出の根拠なんですが、その当時、4月28日のころの状況ですと、全体的で見ますと、魚座の方で前年比7割の見積もりでおります。それからケープの方では前年度比の6割ということで、40%減の見込みで計算をしますと、年間でいきますと、3,600万ぐらいの赤字になってしまうということで、それはとても今の状態がずっと続くわけじゃないという中で、とりあえず6月、7月、8月のこの夏の場を多少は経営努力した中で、それから歳出を抑えた中で、頑張っていけば、1,000万円で何とか9月ぐらいまではもてるかなというような状況の中で1,000万円という数字を繰り入れをお願いしたわけでございます。


○2番議員(村田知章)  今の回答の中で、ちょっと驚くべきことをお聞きしました。3,600万円ほど赤字の見込みということで、そうすると、1,000万円じゃとても足りないようなことになりますよね。そうすると、今後もこういうふうな形で専決処分として予算を措置していくということになるのでしょうか。


○(産業観光課長)  先ほども説明しましたとおり、4月の20日前後のときの状況の中での最悪の状態を見た中で、そのぐらいが必要になってくると。とってもそんな状況でずっと推移していくわけではないという中で、とりあえず、当分の間の運転資金ということで1,000万円を繰り入れをしていただいたと。そういう状況の中で、先ほども言いましたように、4月、5月は70%台、4月は80%近く回復を見ているわけで、これが7月、8月とどういう状況になってくるか、ちょっとまだ見えないんですが、多少よい方向に向いていくのではないかということで考えております。


○2番議員(村田知章)  わかりました。3回目の質問ということで、これが最後なんですけれども、私の危惧するところは、やはり中身を審議されないまま専決処分ということで予算がつけられてしまう、そういうことで、やっぱり専決処分の乱発につながってしまうのかということが、すごく危惧されます。


 そういうことで、今後も、もしこういうふうな足りない予算があれば、やはり中身をちゃんと説明した上で審議して、予算としてとっていくのが筋だと思いますので、ぜひとも専決処分という形ではなく補正予算という形で通していただきたいと思います。そのところを町長の意見もいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○(町長)  専決処分を我々は何事においてもやろうということでやっているわけじゃなくて、要するに、今ここに現金が幾らあるかと。皆さん、予算というものは、例えば30億、40億の予算をつくったら、今、ここに会計課に30億、40億のお金があるんじゃないんですよ。1年間を通すと、そのぐらいの予算・決算になりますよと。魚座会計もそうなんです。1億、2億の予算を組んでも、ここに1億、2億あるなら、だれも苦労しないんです。毎月毎月、決算して、それを余れば預貯金として基金に積み立てたりしているんです。足りなければ、これから振り替えるだけだったらば問題ない。または会計間において一時借入金というのがある。これをやれば問題なくクリアできるの、皆さんにこういうお話をしなくても。要は、現金で回すときに、今、支払わなければならない、お客さんたちが困らないように支払いはしなきゃいけない。使っている従業員には給料を払わなければいけない。こういうことをやってくると、今、そこに現金がどれだけあるか、ここの部分なんですよ。


 ただし、予算ですから、1年を一回見通すんです。このままいけば3,600万なくなるけれども、そういうことのないように企業努力をしなきゃいけない。それでも1,000万足らなくなるんじゃなかろうかということで、不測の事態が生じないために専決処分でお認めをいただいたと。要するに「急施を要する」というのは、こういうこと。現金がないから、払えないから、年を通した予算を組ませていただく。これが仕組みなんです。ですから、一般的には年4回ある定例議会に向かって、そういう不測の事態がないように、しっかりと審議をしながら、予算を認めてもらうような仕組みが私もベターだと思います。ただし、今回の場合は予測不可能な未曾有の大きな大震災の影響が日本全国に起きているということをご理解いただいて、会計上の予算についてはお認めを願って、さらなる企業努力をさせてもらうということで、ご理解、ご賛同いただきますことをお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  先ほどの質問とダブらないように。一つは、こういう事態が起きた場合に、基金条例、基金というものが必要になってくるわけでしょう。そういうのを今まで町で進めてきたわけだね。それは財政運営する上で私もわかっているんですけれども、そういう条例が今どういうふうになっているのかということと、それから、2つ目に、町長の中で、この被害は3月11日、それから東電、この責任や風評被害も含めてあるわけですよね。ですから、これを真鶴町が黙っていて出して、こういうふうに減額して、この被害をそのままにしていくという考えはないと思いますが、町長のその辺の決意も含めて伺います。


○(町長)  黒岩さんの質問、ちょっとよくわからなかったんだけれども、我々がこういうことに甘んじることなく、しっかりと地域の方々に信頼関係を持たれるような企業としての努力をしてまいりたいと、こう思います。そのためにはお住まいの皆様方も含めて、議会の皆様方のご協力いただいて、さらなる企業の発展に向かって努力してまいりたいという決意はございます。


 基金条例につきましては、魚座会計、基金条例は持っています、財政上で。ただし、今までの一般会計に流してしまった部分の中で残額が少ないと。それは観光に、魚座特別会計、ケープを含めた会計については、観光事業に大きく貢献しようということで繰り出しをしていったという経緯がございますから、これからは会計の中でしっかりと積み立てができるように努力してまいりたいという思いでございますので、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  風評被害も含めて今度の東日本の大震災、この影響でこういう事態が起きているということを町長がきちっと認めて、それで、これをきちっと東電なり責任のあるところに補償させるというような、そういう決意を持っているかどうか。これは一般質問の中でも出ますんですけれども、町長、せっかくだから、そこだけちょっと答えてください。


○(町長)  ちょっと趣旨がだんだん変わってきちゃうんですけれども、あくまでもこの会計の予算を認めてくださいというのが我々の提案の専決処分の議案としてお認めいただきたいという話なんですけど、これは一般会計じゃなくて、ほかのところでやってもらいたいんだけど、特別会計とか、こういうところじゃなくて。これが一般質問の質問というならば。ただ、議長がお許しをしたからお答えしなきゃならないんですけれども。


 風評被害というのは、あらゆる要素があろうかと思っています。これが一義的に放射能だよという、だからお客が出ないんだよという話になれば、これは私どもが、今、黒岩議員の言われるように、東京電力に向かって補償していただきたいということを申し上げるべきだと思いますけれども、天災である大きな地震によって事が起きてしまったということ、これについては、我々としても国難ということを考えれば、我々の自助努力、それと互いの思いやりというところでカバーできるような体制づくりをするのがベターだというふうに思っています。


 したがって、一般質問の中ではまた違った答え方になりますけれども、ご理解のほどお願い申し上げます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


           (起立多数)     反対 2番議員・12番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(平成23年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号))の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第4、同意第1号「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  同意第1号は、真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 現委員の松本茂氏の任期が、平成23年7月19日をもって満了となります。


 後任といたしまして玉井一好氏を選任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本件に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、これに同意することに賛成の方は、起立願います。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件は、同意することに決定しました。


○(議長)  日程第5、議案第24号「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加と規約の変更について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第24号は、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加と規約の変更についてであります。


 神奈川県市町村職員退職手当組合に対し、神奈川県町村情報システム共同事業組合から加入の申し込みがありました。つきましては、この加入を承認し、構成団体が増加することについて、地方自治法第286条第1項の規定による協議の必要が生じたため、同法第290条により提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第24号は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、神奈川県内市町村等で構成一部事務組合である神奈川県市町村職員退職手当組合に対し、本年4月1日に設立された同じく一部事務組合である神奈川県町村情報システム共同事業組合から加入の申し込みがございました。


 この加入を承認し、構成団体が増加すること、また、規約を変更する必要が生じるときは、地方自治法第286条第1項の規定により、一部事務組合を構成する市町村等の協議が必要であり、また、本協議を行うためには地方自治法第290条の規定により、組合を組織する市町村の議会の議決が必要となることから提案するものでございます。


 規約の改正内容につきましては、お手元の議案第24号資料の神奈川県市町村職員退職手当組合規約の新旧対照表により説明をさせていただきますので、恐れ入りますが、資料の方をごらんいただきたいと思います。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 まず、1ページ目、表ページは別表第1といたしまして、退職手当組合の構成市町村等を列記したものでございます。


 左側改正後の欄の一番下のアンダーライン部分に新たに「神奈川県町村情報システム共同事業組合」を追加するものでございます。


 次に、裏面の2ページ目をごらんください。別表第2といたしまして、退職手当組合の議会議員の選挙区及び定員等を定めたものでございます。


 左側改正後の第4区の欄をごらんください。三浦郡葉山町の次にアンダーラインのとおり「、神奈川県町村情報システム共同事業組合」を追加するものでございます。


 恐れ入ります。議案2枚目にお戻りいただきまして、附則でございます。


 附則、この規約は、知事の許可のあった日から施行し、平成23年4月1日から適用する。といたしまして、適用につきましては、神奈川県町村情報システム共同事業組合が設置された日に遡及するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の増加と規約の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第25号「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第25号は、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、戸籍証明の発行に関し、請求者の資格の明確化及び戸籍原本の電子化に伴う証明書のデータ発行が可能となるよう、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


 税務町民  議案第25号、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 ただいまの町長の提案理由のとおり、戸籍に関する証明について、請求することのできる者の資格の明確化と戸籍の原本の電子化に伴う証明書の発行を可能とするため、条文の改正をするものでございます。なお、手数料の金額につきましては変更ございません。


 詳細につきましては、議案第25号資料、新旧対照表をごらん願います。右が改正前、左が改正後となっております。


 別表1、法令に基づく事務に関する手数料、表内の3つ目の枠でございます。改正前では「戸籍の謄本又は抄本をもって調製された戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付」となっておりますものを、戸籍法に基づき交付請求できるもの明確化し、また、現在タイプ等により調製しております現在戸籍の全部及び一部事項証明を、電子化に伴いパソコンで記録された証明書で発行できるようにするものでございます。


 改正後は「戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで若しくは第126条の規定に基づく戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」とするものです。


 4枠目です。改正前では「除かれた戸籍の謄本又は抄本をもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付」を、除かれた戸籍の謄本や抄本、いわゆる除籍謄本・抄本につきましても交付請求できるものを明確化し、また、戸籍の原本を電子化に伴いパソコンで記録された証明書で発行できるようにするものです。改正後は「戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項若しくは第126条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付」と改正するものです。


 2つ目の枠をお願いします。改正前では「戸籍に記載した事項に関する証明書の交付」となっておりますものを、任意の用紙でお客様が持ってきたものの戸籍に関する記載事項証明についても交付請求できるものを明確化し、戸籍の原本を電子化に伴いパソコンで記録された証明書で発行できるようにするものです。改正後「戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付」に改正するものです。


 3つ目の枠です。改正前では「除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付」を、除籍の記載事項証明等についても、交付請求できるものを明確化し、戸籍の原本を電子化に伴いパソコンで記録された証明書で発行できるようにするものです。改正後「戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付」に改正するものです。


 4つ目の枠です。改正前では「届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む)の書類に記載した事項の証明書の交付(ただし、次欄の事務を除く)」を、届出に対する受理証明についても、交付請求できるものを明確化し、戸籍の原本を電子化に伴いパソコンで記録された証明書で発行できるようにするものです。改正後「戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む)若しくは第126条の規定に基づく届出書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付」に改正するものです。


 一番下の枠でございます。改正前では「届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む)の書類に記載した事項のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付」を、上段でご説明しましたものと同じ届出に対する受理証明の改正でございますが、上質紙で発行する場合の交付について記載したものでございます。改正後、「戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付又は同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む)若しくは第126条の規定に基づく届出書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付のうち、婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合の証明書の交付」に改正するものです。


 それでは改正条例の本文にお戻りいただき、附則をお願いします。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第26号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第26号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、地方税法施行令の一部を改正する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成23年4月1日から施行されたことに伴い、真鶴町国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金及び介護納付金に係る賦課限度額に改正の必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


 税務町民  議案第26号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 ただいまの町長の提案理由のとおり、地方税法施行令の一部を改正する政令及び国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成23年4月1日から施行されたことに伴い、真鶴町国民健康保険税の基礎課税額、後期高齢者支援金及び介護納付金は、それぞれの対象者の所得割、資産割、均等割、平等割を計算し、世帯ごとに合計したものとなっており、その賦課限度額につきまして改正するものでございます。


 改正趣旨としましては、中間所得者層の負担軽減を図り、基礎課税額等の限度額をそれぞれ引き上げる措置を講じるものでございます。


 詳細につきましては、議案第26号資料、新旧対照表をごらん願います。右が改正前、左が改正後となっております。


 課税額を規定しております第2条の第2項中の下線部「50万円」を「51万円」に、第3項中の下線部「13万円」を「14万円」に、第4項中の下線部「10万円」を「12万円」に改正するものです。


 また、国民健康保険税の減額を規定しております第23条中の下線部「50万円」を「51万円」に、「13万円」を「14万円」に、「10万円」を「12万円」に改正するものでございます。


 それでは、改正条例の本文にお戻りいただき、附則をお願いいたします。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項、適用区分、改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成22年度分までの国民健康保険税については、なお、従前の例による、となります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第27号「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ580万4,000円を追加し、予算の総額を30億6,080万4,000円とするものです。


 歳入では、子ども手当つなぎ法が施行されたことに伴う国庫負担金の減額及び県負担金を増額措置するもの。県補助金では、子育て支援事業市町村交付金の額の内示を受け減額措置するもの。寄附金では、町民から等から東日本大震災に対する日本赤十字社への寄附金を措置するもの。繰入金では、財政調整基金より本補正予算による歳入必要額を繰り入れるものが主な内容でございます。


 歳出では、民生費の社会福祉費で、歳入に計上しました日本赤十字社に対する寄附金を歳出措置するもの。児童福祉費では、子ども手当をつなぎ法の施行に伴い減額措置するもの。衛生費では、美化センター焼却炉等の修繕に伴う衛生組合負担金を増額措置するもの。消防費では、放射線測定器購入費を増額措置するものが主なものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第27号、平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ580万4,000円を追加し、予算の総額を30億6,080万4,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金から1,676万1,000円を減額し、13款の総額を2億829万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は6.81%です。


 14款県支出金は1項県負担金に598万5,000円を追加、2項県補助金から144万2,000円を減額し、計454万3,000円を追加し、14款の総額を2億7,524万8,000円とするもので、構成割合は8.99%です。


 15款財産収入は2項財産売払収入に76万7,000円を追加し、15款の総額を3,494万円とするもので、構成割合は1.14%です。


 16款1項寄附金に398万円を追加し、16款の総額を654万1,000円とするもので、構成割合は0.21%です。


 17款繰入金は1項基金繰入金に1,313万1,000円を追加し、17款の総額を8,719万3,000円とするもので、構成割合は2.85%です。


 19款諸収入は3項雑入に14万4,000円を追加し、19款の総額を3,509万7,000円とするもので、構成割合は1.15%です。


 2、歳出です。


 3款民生費は1項社会福祉費に395万3,000円を追加、2項児童福祉費から459万8,000円を減額し、計64万5,000円を減額し、3款の総額を8億5,032万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は27.78%です。


 4款衛生費は2項清掃費に539万円を追加し、4款の総額を3億3,955万1,000円とするもので、構成割合は11.09%です。


 7款土木費は5項住宅費に36万8,000円を追加し、7款の総額を2億4,470万8,000円とするもので、構成割合は7.99%です。


 8款1項消防費に54万4,000円を追加し、8款の総額を2億1,529万7,000円とするもので、構成割合は7.03%です。


 9款教育費は1項教育総務費に5万9,000円を追加、5項社会教育費に8万8,000円を追加し、計14万7,000円を追加し、9款の総額を3億3,056万4,000円とするもので、構成割合は10.8%です。


 次に、5ページをお願いいたします。内容説明をさせていただきます。


 2、歳入。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金から1,676万1,000円を減額し、計を1億8,543万8,000円とするもので、2節児童福祉費負担金の減は子ども手当交付金の減で、子ども手当つなぎ法が施行されたことに伴い、4月からの6カ月間分の国負担減額分と当初国庫分に計上しました県及び町負担分を減額するもの。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金に598万5,000円を追加し、計を8,877万6,000円とするもので、2節児童福祉費負担金の増は子ども手当負担金の増で、国庫同様に子ども手当つなぎ法の施行に都もない県が負担分を負担することとなったため、4月からの6カ月分を増額するもの。


 2項県補助金、2目民政費県補助金から144万2,000円を減額し、計を3,940万1,000円とするもので、2節児童福祉費補助金の減で、05子育て支援事業市町村交付金163万2,000円の減は、子ども手当県負担分を子育て支援事業の交付金として当初予算に概算計上いたしましたが、交付額が内示されたため減額したもの。06安心こども交付金事業費補助金19万円の増は、乳児家庭訪問などの事業を対象とした補助金が交付されることとなったため増額するもの。


 15款財産収入、2項財産売払収入、1目不動産売払収入に76万7,000円を追加し、計を78万7,000円とするもので、1節土地売払収入の増は町有土地売払収入の増で、真鶴字海岸地内の民地に接する町有地3件分の土地売払収入を措置するもの。


 16款1項寄附金、4目教育費寄附金に2万8,000円を追加し、計を55万7,000円とするもので、1節教育総務費寄附金の増は町民の方より寄附がありましたので、奨学金事業に対する寄附金を増額するもの。


 5目民生費寄附金に新たに395万2,000円を追加するもので、1節社会福祉総務費寄附金の増は、01地域振興基金に対する寄附金の増11万円は、歯科医師会及び町民の方より福祉や災害時被災者対策にと寄附があったため措置したもの。02日本赤十字社に対する寄附金の増384万2,000円は、東日本大震災の被災者義援金として自治会連合会ほか13件の団体・個人より町を通しての日本赤十字社へ寄附があったため措置したものです。


 次の7ページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金に1,310万1,000円を追加し、計を7,810万1,000円とするもので、財政調整基金繰入金の増は、本補正の歳出に必要な額を繰り入れるもの。


 5目奨学基金繰入金に3万円を追加し、計を9万円とするもので、奨学金繰入金の増は、入学支度金支給対象者の増に伴い増額するもの。


 19款諸収入、3項1目雑入に14万4,000円を追加し、計を2,857万7,000円とするもので、消防団員退職報償金1名分が消防団員等公務災害補償等共済基金より支払われるため措置したもの。


 次、9ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費に395万3,000円を追加し、計3億1,861万1,000円とするもので、25節積立金11万円は、福祉事業への寄附金を地域振興元金に積み立てるため措置するもの。26節寄附金384万3,000円は、町を通して受け入れました義援金を日赤真鶴町分区へ支出するため措置したもの。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費に19万円を追加し、計を1,278万9,000円とするもので、県補助金が交付されることに伴い、乳児訪問事業用備品として訪問用電動自転車2台を購入するため備品購入費を増額措置したもの。


 3目児童措置費から478万8,000円を減額し、計を2億2,358万6,000円とするもので、子ども手当つなぎ法の施行に伴い、4月からの6カ月間、3歳未満児の手当額が減額となったため、子ども手当を減額措置したもの。


 4款衛生費、2項清掃費、2目塵芥処理費に539万円を追加し、計を1億5,250万2,000円とするもので、塵芥処理事業は美化センターの焼却炉やごみクレーン等の修繕のため、湯河原町真鶴町衛生組合負担金を増額措置するもの。


 7款土木費、1項土木管理費、5項住宅費、1目住宅管理費に36万8,000円を追加し、計を134万9,000円とするもので、町営住宅事業は番場町営住宅の配水管が破損したため、修繕料を増額措置するもの。


 8款1項消防費、2目非常備消防費に14万4,000円を追加し、計を1,977万1,000円とするもので、消防団運営費の消防団員退職報償金の増で、団員1名分の退職報償金を措置したもの。


 4目災害対策費に40万円を追加し、計532万3,000円とするもので、災害対策経費として大気中の放射線測定器購入費を措置したもの。


 次に、11ページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費に5万9,000円を追加し、計を1,409万6,000円とするもので、奨学金事業の入学支度金は支給対象者が増となったため、1名分3万円を増額したもの。奨学基金元金積立2万9,000円は、町民よりの寄附を基金元金に積み立てるもの。


 2項小学校費から3項中学校費、4項幼稚園費までは、県の子育て支援事業市町村交付金の補助対象事業の決定や額が内示されたことから充当事業の財源内訳を変更したものでございます。


 一番下段、5項社会教育費、1目社会教育総務費8万8,000円を追加し、計を2,656万7,000円とするもので、青少年関係経費の中学生国際交流海外派遣事業補助金の増は、原油の高騰により航空機の燃油サーチャージ費用が上がったため、増額措置するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番の村田です。


 2つほど質問したいと思います。


 10ページの放射線測定器の購入ということですけれども、放射線を測定して住民の健康を守るというのは、とてもいいことだと思います。この放射線測定器の内訳というか、性能についてお伺いしたいと思います。それでどういうレベルまで測れるものか、食品まで測れるものなのか。それで測ったものを常時ホームページ等で公表していくのかということについてまでお聞きしたいと思います。


 それで、もう一つの質問なんですが、教育費のところで出てくるかなと思ったんですが、出てこなかったので、ちょっとお伺いしたいんですけれども、やはり、電力不足ということで、今年、小学校等にエアコンを入れたと思うんですけれども、エアコンを使うことは、そのまま継続ということでなるんでしょうか。お願いします。


○(町長)  放射線量につきましては、簡易型の測定器を町としてもちゃんと記録を残せるような体制を整えることも必要だろうと思っています。


 食品等々につきましては、それぞれの団体がございますから、それらを信用させていただいて、公表させていただくと。


 いずれにしても、私は、幼稚園、小学校、中学校、ここの土壌の調査を、もう事前に調査をかけさせていただいて、子供たちを安全に外で運動や体力をつけるために、今までの活動ができるかどうか、生涯学習も含めて、そういったことも含めて、土壌調査をしたところ、結果は低い数値が出たと。こんなこともありますから、ただ、子供たちが通うに当たって、通園・通学に当たって問題が起きないようにということで、簡易型の放射線量を測定できるものを、うちの方としては常備したいと。


 そして、金額にもよるんでしょうけれども、1台当たり、私は、これ、今、思っていることですから、そういったということを記録に残されても困るんですけれども、一応、私の考え方の中で1台10万円かなと。4台そろえて、まず学校には配備しようと。1台は保育園もございますから、そういったところを、うちの方で測定をしてあげたり、または簡易的に貸し出すことを基本的には置こうかなという思いで40万という数字をここで計上させていただきました。


 これがよくよく言われる4万9,800円とか、いろいろランクがあるんですね。各市町村で予算計上している中でも、かなりばらつきがございます。だから、どの測定器がどういう性能を持って、どの程度までのことがと。要するに、私は放射線量が測られるものであるならば、まず、ここのところかに始めてみようと。不安を解消できることから始めてみようと、こう思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。


○(教育長)  学校のエアコンにつきましては、今年の夏期休業中に設置をする予定でおります。その使用については、節電ということを十分に踏まえながら、学校の方に指導していくというふうに考えております。


○5番議員(青木 繁)  今の放射線の測定器の件で再度質問をさせてもらいますけれども、町長は10万円程度で4台手当てするということでお考えのようですけれども、町長自身も測定器の価格というのは多々あって、いろいろ調べられたみたいですけれども、私なんかも聞いているところによると、この金額だと大した役に立たない、針が振り切れちゃうようなものもあると、そういういろいろなものがありますけれども、町長も前、農作物の特にお茶の件で近隣市町村の首長さんたちと申し入れ等もされたと思うんですけれども、この購入費について、当然、放射線の被害がそういう形で出ている以上は、購入費についても、連携を組んで、東電と国、その他にも購入費の助成していく気持ちがあるのか。あるいは、あくまでも町単独で購入するのか、その辺をちょっと町民のためにお尋ねしておきます。


○(町長)  まず、私は、町長または子供たちの安全な環境をどうなのかということを含めますと、まず、そういったところの大事なんですけれども、まず、とにかく隗よりは始めると、まずこれは単費であろうと何であろうと、皆さんにご理解をいただいて、配備しようと、常備しようと、これがまず第一だと思います。


 その次においては、放射能の影響、確たる原因というのが、間違いなく東京電力だということになれば、これは当然ながら、我々だけじゃなくて、近隣市町村全部力を組んで、これは申し上げていくことになろうかと思います。


 ただ、今の段階では、まず、町民の安心・安全を、子供たちの安心・安全を守るためには、まず一番初め、安心の部分として情報の公開が必要だろうと、こう思っているところですから、ご理解いただければなと思います。


○7番議員(神野秀子)  放射線の測定器の購入についてでございますけれども、先日、福島の方に私も行ってきました。実家が伊達市にあるものですから、行ってまいりましたけれども、いろんな測定器があるということで、実家の方でも測定器をもう既に買ってありまして、インターネットで6万5,000円ぐらいの測定器を買って測ってみました。そうしたら、場所によって全然違うんですね。家の中で1.1マイクロシーベルト、それから、家の周りの庭で2.5マイクロシーベルト、庭の中の一部の雨どいがありますよね、その雨どいの水たまりというか、雨どいのところ、それが19.1、もうガーとなっちゃうんですね。それぐらい、あの辺は、うちの方は62キロぐらい離れていますけれども、そのぐらい汚染されているという実態があります。


 そんなことで、真鶴町もお茶の葉からセシウムが出たということで、町長も危機感を持って購入しようということですが、機械には本当にピンからキリまであるということで、ぜひ、性能のいいものを買っていただきたいということと、場所を、やっぱりいろんなところを調べないと、本当の正確な値はわからないということも一つあるんじゃないかなと思います。


 それで、一つ聞きたいのは、今、最終処分場が危ないんじゃないかというような報道もされていますので、その辺について、どういうふうにお考えか、お伺いいたします。


○(上下水道課長)  お答えをいたします。震災後、県の方では県の4カ所で検査をいたしました。


 これについては多少の数値は出ておりますが、一般我々が生活する上で、飛行機に乗ったり、そのときに受ける放射線量と比べても全然低い数字となっております。


 湯河原町につきましても、現在、処分場から出たものにつきまして搬出ができない格好になっておりますが、場内でストックをしておるということでございます。まだ、国の方の指導もはっきりしてございませんので、それが出るまでは、湯河原の方は場内の方でストックをできるということでございます。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成23年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、発議第1号「東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


           (書記議案朗読)


○(議長)  本件について、提出者の趣旨説明を求めます。


 神野秀子君、登壇でお願いします。


○7番議員(神野秀子)  ただいま議題となりました発議第1号、東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について、案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。


 本年3月11日に発生した東日本大震災は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ8,000人以上が行方不明となっている。被災された方々は、今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められている。


 併せて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。


 さらに、高濃度の放射能汚染が生じた「東京電力福島第一原子力発電所」の事故対応では、国の責任のもと、最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。


 また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど、広域かつ複合的な災害であり、復興にあたっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施することを求める。


 震災に対する海外の反応は、日本の経済・安全に懸念を示しており、海外からの投資・輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保はもとより、原発への依存だけではなく、自然エネルギーの開発、新たな地震・津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。


 よって政府においては、以上のような被災地への復興支援とともに、震災によるこの国家的危機にあたり、国民の生命と財産を守る防災対策をはじめとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとし、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望するものとして、この意見書を国へ提出したいと思います。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官です。


 よろしくご審議のほど、お願いを申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書の提出について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり議員派遣することに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布したとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際お諮りいたします。


 ただいま、議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第11「委員会の閉会中の継続審査の件について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


○(議長)  委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第12「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


○(議長)  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前11時59分)


        (再開 午後 1時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第13、「一般質問」を行います。


 質問通告者が5名ありますので、通告順にこれを許します。


○9番議員(青木 嚴)  9番、津波を呼んだ議員、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 我が町で大災害発生時、町のとるべき防災対策について、町長に質問します。


 我が町は、3月11日の東日本大震災の発生後、神奈川県と連携し迅速な災害等の対策を実施してまいりました。また、東京電力の計画停電等のお知らせ、また新聞折込、町は迅速に対応をしてきたと思います。


 町長は、広報真鶴5月号で、町民へのメッセージ、「町としても、いつ起こるかわからない災害に対し、防災計画の見直し、自主防災組織の強化等を図ってまいります」と述べているわけであります。具体的な災害対策、施策について質問をします。「どんなに高い防波堤をつくっても、それを超える大津波が町を襲うような可能性がある中で、過去の教訓を生かし、避難できる体制と避難タワー等の整備など、人命を守るための対策を研究していくと必要がある」と述べられております。それでは、どこに、何階建てで、何人ぐらい収容できる避難タワーを研究しているのでしょうか。町長が言う津波避難方法と避難連絡方法の具体的な方策とは。


 3月の一般質問でも私が申しましたように、我が町では、関東大震災において真鶴村の家屋が467件火災が発生し、467件、50%以上の家が全焼したわけであります。また、多くの地域で、多くの場所で土砂崩れが発生しました。


 私は5月29日、町民と防災について考える意見交換を行いましたが、町民から防災について質問が幾つかありました。今後、起こり得る県西部地震、津波による港湾対策、ゲリラ豪雨により土砂崩れ、町内の県道が寸断され、火災消火活動が迅速に行われないような不安が町民からは質問されました。


 我が町の災害時消防体制と土砂崩れを町はどのように研究し、対策を考えているのかを。また、大災害時に役場の職員は、何人程度役場に招集でき、初動態勢が構築できるのか。


 また、災害用非常食や飲料水、医薬品の備蓄は、ライフライン最低限3日の想定が一般的でありますが、今回の大震災で想定する備蓄を何週間分必要か、このような備蓄計画の見直しと備蓄場所の周知方法を研究しているのか。


 それから、また、災害時避難場所として、避難者が収容できるまなづる小学校、真鶴中学校、岩ふれあい館、ひなづる幼稚園、何人ぐらいの収容を想定するのか。


 さらに、広報真鶴6月号「町長の窓」で述べている防災教育で、「災害から身を守る知識だけでなく、災害後を強く生き抜く力を身につける防災教育を実施していきたい」と。このご発言の中で、災害後の強く生き抜く力を身につける防災教育とは、具体的にどんな教育か、以上を質問し1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、9番の青木嚴議員の質問についてお答えをいたします。少し時間がかかりますけれども。


 まず、嚴議員の1点目、どこに何階建てで、何人ぐらい収容できる避難タワーを研究しているのか。2点目、避難方法と避難連絡方法の方策について。3点目、災害時の消防体制、土砂崩れについて。4点目、職員は何人程度招集でき、その初動態勢について。5点目、想定備蓄は何週間分必要か、また、備蓄計画の見直しと場所、周知の方法について研究しているのか。6点目、避難所の収容人数について。7点目、私が広報6月号の「町長室の窓」からで記述した、災害から身を守る知識だけでなく災害後を強く生き抜く力を身につける防災教育の実践についての7点についての質問の要旨だというふうに思っております。


 改めて、このたびの東日本大震災で被災された皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を願い、これからも当町としてできること、職員派遣や義援金、救援物資の提供等に協力してまいりたいと考えております。


 今、このとき、大地震が来たら、皆さん、どうしますか。どう行動しますか。そうです。前回議会、3月11日午後2時46分、まさしく東日本大震災が発生したとき、私たちは本会議中でしたが、皆さん冷静に判断し、初動態勢をとれたと思っております。議会は中断し、延期をしました。私は職員の身の安全を確認し、直ちに災害対策本部長として幹部職員を招集し、初動態勢を整えました。その行動内容については、青木嚴議員がおっしゃっておりましたとおり5月号の広報で町民の皆様へお知らせをさせていただきました。このように行動ができたのも、一人一人の日ごろの心構えができていたからだと思っております。


 ただし、地震・災害は、いつ、どのようなときに起こるか予測はつきません。夜中なのか早朝なのか、したがって季節、時間帯等あらゆることを想定しなくてはなりません。1000年に一度と言われているこの東日本大震災の教訓を生かすために、ソフト的にすぐできることと、ハード面で中長期の時間や費用のかかるものを分けて進める必要がございます。


 そこで一昨日、国土交通省は、今回の被災地だけでなく、全国の沿岸部の市街地に対しても津波対策として国が示す基本指針に基づき新法を制定する方針を固めました。


 まず、自治体が有識者らと協議会を組織し、推進計画を策定する。具体的な事業としては、津波防御では、海岸堤防整備など既存対策に加え、新たに盛土構造の道路やかさ上げした宅地も津波防御施設に位置づける。避難対策では、避難タワーや海上防災基地の整備のほか、下水処理場の津波対策、避難用の建築物の容積率を緩和して高層化を可能とする規制緩和も盛り込む予定です。また、土地利用の見直しでは、住宅や商店など、集団移転をしたり、市街地の一定範囲をまとめて高く造成するなど、仕組みも規定されております。さらに、被害が大きいと予測されるエリアは、自治体が警戒区域に指定し、避難計画を策定する。特別警戒区域では、建築制限などを可能とする。以上が計画に位置づけられた事業です。


 国の補助率がこういった事業にあれば、手厚く措置されるというふうに予定されております。この法の施行に沿って、地域住民、町議会、執行部、学識者で関係機関の協力を得て防災計画の見直しを策定してまいりたいと考えております。


 したがって、1点目の何階建てか、何人収容タワーかということより、今すぐやるべきことは、3階建て以上で、我々がよく〇適マーク、危険が少ないであろうという、こういった既存の建物の所有者にご了解を得て避難所としての協力を求めていくことが大事であろうというふうに思っております。


 何人というのは、大変難しいです。私は、すべての人が逃げられ、助けられる体制というものを考えてまいりたいと思っております。


 2点目の避難方法は、町民の皆さんが現在いる、またはお住みになっているところ、この四方八方を点検していただき、できる限り海岸に近い方は高台へ避難していただく。


 連絡方法は、家族で話し合い、関東の人は関東以外の親戚、友人、知人の家を連絡先にしたり、あるいは、メール、インターネット等を利用され、安否確認を利用されるなど、日ごろからの心構えが大事であるというふうに思っております。


 3点目の消防体制、土砂崩れ、これは初動態勢が大事だと思っております。ただし、道路や水利が確保されないと、救助活動はできません。したがって、企業や隣近所、家族、地域の互助の精神を育ててまいりたいというふうに思っております。そのためにも各家庭でもスコップやチェーンソー、燃料、車のジャッキ、てこ等を常備する必要がございます。


 4点目の職員が全員常駐している時間帯など、こういった問題ならば課題は少なくて済みます。夜中や早朝も考慮すれば、人手は当然不足してまいります。せめて3日間、頑張れられる体制を考えてまいりたいと。他市町へ勤務する公務員で、当町にいる方々とも連携をとり、そういった体制、または自治会、それぞれの企業の方々などと共通認識を高めていただけたらというふうに考えております。


 5点目の想定備蓄品や食料は、被災者に救援物資が届くまで生き延びるための食料が最低限必要だというふうに考えております。幾日かということの限定というのは難しい。私は少なくとも3日間、生き延びるものがあれば、どうにか長らえられるんじゃなかろうかというふうには思っております。それであっても、帰宅困難者や観光客のことも考えれば、計画的に備蓄していくことは必要だろうと。


 あわせて各家庭におかれましても、水や温かい食べ物になるものや、ロープ、電灯、電池、救急用品、生理用品、卓上こんろ、燃料などを備えるとともに、停電に対応できる自然エネルギーの導入を個人でも入れていただけるよう、町としても継続して助成をしてまいりたいというふうに考えております。


 周知の方法につきましては、あらゆる手段をとって皆様方に知らせていきたいというふうに考えております。


 6点目の収容人数は、担当から後ほど答えさせます。


 7点目の身を守る知識だけでなく災害後を強く生き抜く力を身につける防災教育は、保育園、幼稚園の小さなときから、私たちはどうやって育てられたか。「地震、雷、火事、親父」と育てられた。今は何て言います。私は「地震、雷、火事、津波」、こういうことを子供たちに教えていっていきたいというふうに考えています。命の大切さと、そして他人を思う、人を思う心、ひとりぼっちになったとき、どうするか、どう生き抜いていくかということを語り伝えていきたいというふうに考えております。


 青木嚴議員の1回目の質問に対してお答えをさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。


○(環境防災課長)  収容人数につきましては、避難場所の体育館等ですが、まな小で350人、岩ふれあい館では250人、真鶴中で550人、ひなづる幼稚園で50人の一応1,200人の収容を考えております。それから、また必要に応じまして、空き教室等も順次開放していきたいと思っています。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  さらっとご丁寧な回答ありがとうございます。僕が、今、町長のお話を聞いて、我が町の安全を守られるのか、守ることができるのかという問いかけに対していただいた中に、津波タワーというのは、今、3階建てじゃ危ないから4階建ても建築規制を考慮して建てていこうという具体的なお話もありました。ですから、海抜の高い場所に建てれば3階建てでもいいわけですよ。つまり、港湾の中に頑丈な施設をつくること自体が、私は町民の生命に危険性があるというふうに思うわけであります。


 ここでいろいろ調べましたら、平成22年の予算案の中に内閣府防災担当という、つまり、この予算が県とか国の予算の中でも国交省じゃなくて、要するに、内閣府が直轄で防災用に出している予算があるんです。実はその中の予算は、町長が前々から話している真鶴港沖合の消波ブロック、これもやはり同じような内閣府で組み立てた予算なわけです。そうすると、うちの町は神奈川県にもう3年前から予算要求を出しているんですよ、津波タワーをつくってくれって。だけど県の方は金がないから、なかなかつくってくれないんです。だけど、町長がともかく予算を引っ張るのが上手ですから、補助金も引っ張るのが上手ですから。今、ここに書いてある津波避難タワーというのは、これは三重県の方にあるんです。これは国の予算は補助金が2億5,000円、そして3階建て、ヨットのラダーみたいな、要するにヨットの下にあるセンターボード、波を切るような形をした津波避難タワーというのがあるんです。ですから、こういうようなものを、うちの港湾の中にも、ぜひ考えていただきたいということをここで申し上げます。


 そして、この前、ちょっとお話しした津波の話を町長に質問する前に、また、3月11日の震災がある前に、私、清水港と沼津市の戸田港に行ってまいりました。たまたま行きましたら、真鶴遊覧船がとまっていまして、何で戸田港に……、ちょっと話が蛇足になるのでやめましょう。


 つまり、津波タワーは10メーターしかないんです、10メーター、鉄骨で組んで、露出した鉄骨の10メーターの津波タワー、そして、今回の津波が来たものですから、清水港は5メーターかさ上げしています。つまり15メーター、戸田港のまた5メーターかさ上げして15メーター、そんなような状況で高価な施設をつくることが果たしていかがなものか。うちの町の安全のためにどうなのかということを疑問をちょっと呈するような形でお話を、今、いただいた回答に対するお話を終わりまして、次に、避難方法と避難連絡方法、これにつきましては、一つ町長にお聞きしたいんですけれども、町長がもし夜、夜中、自宅にいて、大災害が起きた場合に、町長は真鶴町の災害対策本部に何分で来れますか。つまり、町長はバイクの名手だから、山越え谷越えバイクで来れますよね。だけど、今の町道がもしバイクも通れない、そして丸夜中で、深夜で、停電をしていると、そういうときに、町長はこの災害対策本部に何分で来れるか、試したことがありますか。


 つまり、いろんな条件で町長が災害対策本部長であるということは、町長が津波で流されちゃ困るわけです。ですから、町長には災害対策本部と町長の自宅とを結ぶ24時間、また町長が県外へ出ても、町外へ出ても、車の中で、要するに携帯とか、そういうような伝達手段でなく、ホットラインですよ。直通でできる通信手段、そういうものを、例えば町長は考えているのかどうか。


 また、もう一つは、町長がその避難場所、情報センター、ひなづる幼稚園、岩ふれあい館、中学校、小学校、この避難場所に町長が「皆さん、安全ですよ、大丈夫ですよ」ということを言える、そういう通信手段がありますか。つまり、今のうちの町では、双方向で通信する手段がないんですよ。インフラがだめになったら、携帯だめ、メールだめ、それから普通電話もだめ、そうなると、明らかに通信手段を町が持たないといけないんですよ。その通信手段というものを、この間の11日も町長、消防と災害対策本部は連絡がとれなかったじゃないですか。つまり、そのような状況が起きるんですよ。ですから、そういうことが起きないように、町長が自宅にいても防災無線で「皆さん、安心してください、今、静かにしていれば、ここで少しおさまりますから」というような町長のメッセージが……。今言っていることは具体的に、バッテリーボックスを肩に背負って、それから、もう一つ、普通の携帯無線、無線ラジオ、要するに携帯無線機、これを町長の寝床に置いておけば、24時間、何が起きても、町長は災害本部にすぐ連絡がとれると。また、避難場所にいる自治会の防災担当の人と「ここに今、避難者が何人いる」とか、そういう連絡がとれるんです。


 それから、先ほどおっしゃった中学校の収容人数が550人。いいですか、真鶴中学校の校庭は、グラウンドは、あそこの場所は昔は沼地ですよ。あそこは地震が来れば、液状化現象でテントを張ったってみんなひっくり返っちゃいますよ。それから、石田保育園だって、あそこは昔、沼地で、関東大震災があったときに、水を求めてみんなあの沼地に集まったんですよ。あそこだって、石田保育園の人がいると悪いけど、失礼なんだけど、あそこは液状化現象が起きるんですよ。ですから、そういう具体的な方策を、ぜひ町長にとっていただきたいんです。


 それから、自分が一番町長にお願いしたいのは、長々しゃべるつもりもないんです。やっていただきたいのは、住民と町長がどんな混乱をしている中でも、通信できること。それから、町の中、山にいても、竹やぶの中にいても、どこにいても、災害情報が伝達手段、聞くことができること。そういうことを町長に考えていただきたいんです。


 ですから、自主防災組織の強化とか、防災計画とか、自分は難しいことを言っているんじゃなくて、町長にやっていただきたいのは、町民に見える、町民に町長が安全のことをやってくれている、いいことをやってくれているということが見える、そういう研究、施策、方策、計画をこれから考えていただきたいんです。


 ですから、私のこの2回目の質問としては、また能書き言っている議員が何言っているんだと思っていても、今言ったことを1つか2つ聞いてください。そうして実行してください。それは町長から一つこれだけは絶対に一生懸命町民のためにやるということを、ぜひ回答してください。


 以上です。


○(町長)  嚴議員の町長が町長がとよく言われるけれども、町長も命一つで、基本的には、私に万が一のことがあったとき、そうしたら司令塔がだめになる。私はそういう体制よりも何より……。私は10分で来ます、お約束します。何があっても、私が自宅にいたらね。自宅にいたら、私は走っても10分で来ます。それだけの自信がなきゃ町長なんかやりません。そういうところから、まず、自分でしっかりとした体制をとろうと思っています。


 ただし、私が、その以内に、もっと近くに、この本部に来れる職員がいるわけです。そのときの初動態勢をしっかりするということの方がもっと大事だと。何でもかんでも、指示待ち症候群でやられたならば、町民はいたたまれないと思います。私だって年中真鶴町にいるばっかりじゃないですから。それは議会の皆さんだって同じでしょう。


 こういうことを考えているときに、果たして自分の身がどこにあるかということを、ただしホットラインとか、そういうのは、研究する余地はあろうかと思います。365日いないわけじゃないですから。


 あと、一つ、住民が避難できる情報というのは一番大事なんです。一刻も早くこれを発信するという。そのために私は町内の防災行政無線、J−ALERTというのを2市8町でも一番に初めに手をつけたつもりでいます。ここには情報というのは、発信する側と受ける側がかみ合わなければいけない。何の情報でもそうです。かみ合わなければ大きな問題が起きる。そのためには、私は、今、一番何をするかというと、先ほど申し上げました。時間がかかるものもあれば、すぐにできることがある。


 そのすぐにできることの中で、我々は、今、J−ALERTが気象庁から、今、何分で皆さんのところへ放送が入ると思います。3分ですよ、3分。ここには津波というのが何万通りのシミュレーションがあるかって、13万通りのシミュレーションをやるんですよ。それを3分で解析するんです、どこが震源地かと。どこにどれだけの津波が来るかって。前回のところを見てください。2時49分、岩手県で3メーターですよ。宮城県で6メーター、福島で3メーター、3時14分のときには、これが6メーターに変わるんです、今度は。岩手が6メーター、宮城が10メーター、福島が6メーター、3時31分になったのを見てください。岩手は10メーターですよ。宮城は10メーター以上、福島が10メーター以上、こういうふうに訂正がされたんです。何を言いたいか。ところが一番初めに聞いた放送、これがみんなま頭に残ったんです、3メーターというのが。3メーターだから、家の中にいても大丈夫だ、こう踏んだんですよ。だから津波で多くの人が犠牲になったんです。


 私は、いかに情報を伝達するかというのが大事だと。町長がどうのこうのよりも、そのまず初動態勢が大事だということを、町民の皆さんにも、議会の皆さんにも、職員にも知らせていきたいと思っています。


 これが私は防災教育である。それを子供たちにも小さなときから教え込んでいくということ。マインドコントロールじゃありませんけれども、そういうことをしていくということが大事だというふうに思っております。


 避難所については、これはすべての建物が倒壊するわけでもないし、津波で持っていかれるわけでもないと思います。ただし、私が申し上げましたとおり、想定を甘く見るな、想定を信じるなということも伝えていかなきゃいけないことなんです。書いたとおりにはならないということを……。役割もみんなそうです。職員だってみんなそうですよ、私は何の係だって。来れなかったら、その係はできないんです。ですから共通認識を持てるような防災教育をしっかりしていくということが大事だと思います。


 議会の皆さんも一緒ですよ。皆さん、今、地震が来たら何しますって。まず、自分の命でしょう。次は自分たちは家族の命を守るでしょう。そのとき、どういう連絡がとれるかということについては、私は関東エリアから外れたところに皆さんに連絡網を持った方がいいですよということを先ほどの答弁の中で申し上げさせてもらったんです。あとは安否確認できる掲示板がありますから、そういうところを利用するとか。


 それよりも何よりも、町民の皆さんで動けない方々を先に優先して助けてあげるという、この行動がいかに大事かと。地震が来たら、おさまった段階から高台に逃げる、これがまず一番です。これを率先して皆さんに教育していきたいというふうに思っておりますので、ハードの面につきましては、これから逐一考えてまいりたいと。


 内閣府の予算も基本的には国土交通省が後ろでおりますんで、ここの国土交通省の担当者の意見をしっかり聞いた上の内閣府の予算ですから、これらも私らも十分承知の上。ただし、内閣府の予算というのは、暗黙にただ金をばらまいている予算じゃございませんから、必ず何かしらの事業と連動しなければいけない。こういった予算ですから、また、そこのところは知恵を使っていきたいと思います。


 それとタワーの場合は、いろんな容積率だとか、場所の設定とか、いろいろありますから、これらは研究させてください。先ほど言った協議会をちゃんと立ち上げて、皆さんとともに一番いい形のもの、それがまた変な意味で使われても困るんで、そういうことも含めて、高台に行くということが一番と、あとは全体的に土地を盛り上げるのかどうなのかということの議論を皆さんとしいきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○9番議員(青木 嚴)  大変に本当に誠意のある回答の中で、最後に質問ではなく、また、自分が町行政にこれだけは一度見ておいてほしいということをお願いして終わりたいと思います。


 まず、第一に、自分が避難経路を歩いた中で、湯河原消防のそこに分署がありますよね。あの分署の県道の切通しは、車で走っても、歩いてみても、石垣から、雨が降っても降らなくても、晴れていても、水がたらたらたらたら垂れているんですよ。つまり、土壌の中に水がしみ込んでいるんです。ということは地震が来れば、当然水をいっぱい含んだ土壌は崩れるわけです。わかりますか。今、言っていることは、県道が切通しでふさがれたら、港と山側はどうなります。ライフラインどころか、火災が起きたら、消火活動に消防が行けますか、ということを。


 それから、今ある第1分団の車庫にある消防車は、町長が、今言われたとおりで、津波が来たら、想定される津波は南関東、それから神奈川県西部地震、どちらとも4分ですよ、第1波が来るのが。第1波が4分で来たら、消防団が消防車に乗らないうちに流されちゃいますよ。海岸の人は消火活動もだれにも何もしてもらえない状態で、自主消火だ、自主防災だといって、昔のそれこそ空襲の話じゃないけど、バケツを持って火を消すんですかということです。


 結局、県道がもし分断されるようなことがあるならばと思って、実は自分の友達の土木の専門家に聞きましたら、「何、青木、そんなにつまんねえ、そんな解決する方法は簡単じゃねえかよ。あそこの切通しにブロックのトンネルをはめ込んで、上を埋めて、上に公園をつくればいいじゃねえかよ」と。要するに、お金をかけて神奈川県がやってくれっていって、神奈川県、金ないからやってくれない。そのうちに神奈川県県西部地震が来て、そして、そういうような事態が起きた場合には、近い将来起きるような、そういう想定の災害が起きる場合には、やはり、ライフラインである、また、町の生命線である県道は、何が何でも確保しなきゃいけないと思うんです。


 それから、もう一つ見ていただきたいのは、「町長の窓」に書いてある関東大震災が来たときに三浦半島のお寺で13メートルの津波が来たと。地震の権威の郡司教授が、大きい津波が来るとしたら、茅ヶ崎、それから、小田原、特に真鶴半島が非常に高い津波が来る可能性がありますと、そういうお話を言っているんですけれども、郡司先生って有名な教授だけど、ちょっと間違っていることがあります。それは南関東大地震が来たら、一番大きい津波が来るのは江ノ島ですよ。藤沢市の江ノ島に三浦半島と真鶴半島の両方から来た波がはね返って、三角波というキラー波が出るんです。それをシミュレーションしている動画が神奈川県ハザードマップ、いいですか、神奈川県ハザードマップってインターネットで検索すると、その津波のシミュレーション、動画が出てきます。その動画を見ていると、4分後に津波が来て、それから、もう全く津波がなくなったかなと思うと、1時間20分後にまたいきなり大きな津波が来ます。そのシミュレーション動画を一度見てください。そうすると、どんなにうちの町が津波にこれから気をつけなくちゃいけないかということがわかると思いますので、この2点だけ、行政の各担当者の方は、ぜひ見ておいてください。


 一応、これで私の一般質問は終わります。長々申しわけない。ありがとうございました。


○(町長)  いろいろとご意見をいただいて、ありがとうございます。ただ、教授の話の部分については、いいとか悪いとかという話じゃなくて、他市町ですけれども、藤沢市さんも、もうそういったものはシミュレーションするようですから、改めて防災計画を見直すということについては。


 あと、一つは、私がよく言っている震源地、これによって、どこがどうのというのはやっぱり変わりますよ、はっきり申し上げまして。ただ、可能性が高いということはあるでしょうけれども、一概に言えないと思います。


 それと、真鶴港のことをお話ししますと、例えば岩手県の釜石市、これが湾港防波堤って、あれ世界一の63メーターなんです。海面下以下に60メーターぐらいの防波堤ができているんです。だからこそ、亡くなられた方もいます、被害も多く受けました。でもあれがあったがために、抑止力が働いたんですよ。私が今進めているのは、まさしくそれですよ。私がやっているのは、今、約20メーターぐらいです。海面以下水面下に約20メーター近く防波堤ができるんです。海面から上には4メーター50ぐらい上がりますけれども。そういったもののケーソンを、今、つくっているという。そのために抑止力を働かせるために、被害を最小限に抑えるために、内閣府の予算を獲得することができた。これも国土交通省ですから、窓口は基本的には。それはご理解いただきたい、こう思っています。


 いずれにしても、真鶴港の整備をしっかりとやりながら、町民の皆さんが安心して暮らせるようなまちづくりに努めてまいりたいということですから、これからもご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。


 先の大震災から明日で3カ月となりますが、真鶴町ではアジサイも咲き、近隣ではホタルも飛び交うよい季節となりましたが、まだ混乱の中、行政としても大変な状況であると思いますが、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。私の方からは3問あります。


 まず、第1点目として、倒木の危険性のある枯れ木についてです。


 まず初めに、この写真をごらんください。この写真は、今年の2月28日の強風の際に倒れてきた枯れ木です。道路をふさいでしまっています。倒れた枯れ木の高さは5メートルを超えるでしょうか。直径も30センチぐらいだったと思います。この枯れ木は、以前より自治会をはじめ地域住民が倒木の危険性を町に申し入れてきた枯れ木です。


 この場所は、小中学生の通学路にもなっており、ひなづる幼稚園の園児も先生方とお散歩をする姿もよく見かけます。ひなづる幼稚園付近から真鶴港方面へ抜けていく道として多くの歩行者がこの道路を利用します。


 この枯れ木に関して、私の方からも、昨年、担当課のまちづくり課の方へ対処するように要請してきました。そのときの説明で「民間の所有なので行政が介入するのは難しい。所有者には電話で善処するように指導をする」ということでした。ですが、所有者は一向に枯れ木に対して有効な措置をとることはありませんでした。その結果がこの写真のとおりの惨状です。


 幸いにもけが人もなく、電線の切断などの損害も起こすことはありませんでした。また、復旧のため、迅速に町職員が駆けつけてくれて、倒木の処理に当たってくれたおかげで、事後処理を済ますことができました。


 続いて、もう一つの写真をごらんください。これは別の場所でも枯れ木が民家の屋根を直撃しています。こちらも幸いにも人的な被害はありませんでしたが、屋根を損傷してしまいました。被害に遭った住宅の住民は泣き寝入り状態です。


 町の対応としては、「民間と民間の問題なので行政は不介入」という説明を受けたそうです。枯れ木の所有者は真鶴町内には暮らしておらず、遠方のために適切な対応をすることもせずに、現在でも放置された状態です。


 このように事前に危険を察知していながら、被害や倒壊があるまで、町として所有者への注意のみで、積極的な対応がなされてこなかったのは残念でなりません。また、被害があっても、泣き寝入りを住民に強いられてしまう現状に憤りすら覚えます。


 これは町職員の問題ではなく、ひとえに条例の不整備から起こる問題であると自戒を込めて、ここに提言させていただきたいと思います。


 行政の不作為、立法の不作為という言葉があります。危険があることを知っていながら何も対処せずに放置したことの責任を指す言葉です。


 確かに民間所有物への行政としてできる指導は限られてしまうのはわかります。ですが、町民の命や財産、生命、恐怖に対する問題を放置してよいということにはならないと思います。明らかに公益に反することがあれば、条例などで民間の所有物を所有者にかわり行政が代執行することも行政代執行法という法律で認められています。


 これは以前、ワイドショーなどでごみ屋敷の悪臭問題などで近隣住民の被害をなくすために強制代執行が行われたということをご記憶の方も多いかと思います。これは迷惑防止条例などで行政側が立法し、対応したことで、住民への被害を防ぐことができました。


 一つの例として、東京の大田区では「清潔で美しい大田区を作る条例」があります。ごみ屋敷の問題もこの条例を根拠に対応することができます。また、雑草、枯れ草、潅木などの放置で、公益に反するようであれば、代執行まで認めるところまで踏み込んだ条例です。


 ここで町長にお尋ねします。今後も枯れ木などの放置で地域住民の命や安全、安心、財産が脅かされる状態にあるときに、町として有効な対処ができるような条例を定める意思があるかを伺いたい。条例や法律の根拠なしに、町職員も身近な危険を善処することは難しいです。立法の不作為にならないことを願います。


 続きまして、2つ目の質問です。グリーン電力の導入について。


 福島第一原発の放射能汚染事故を受け、脱原発の流れが加速しています。浜岡原発の稼働停止をはじめ、各地の原発の再稼働の検討を迫られる状態となっています。


 また、それにかわり代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの普及が大きくクローズアップされるようになりました。再生可能エネルギーとは、水力、太陽光パネル、風力、地熱、バイオマス、波力などから得られるエネルギーを利用して発電するエネルギーのことです。


 神奈川県も各家庭の屋根に太陽光パネルを設置して、再生可能エネルギーの普及を進めようとしています。また、国も将来的な再生可能エネルギーの普及率を前倒しで高めようという目標値の変更を行いました。


 真鶴町としても、再生可能エネルギーの普及を高める取り組みが必要かと思います。太陽光パネルの設置に対する補助金制度は既に実施しています。


 電力を少しでも自給するという試みは、大変評価すべき取り組みだと思います、現状として、すべての電力を自給できる状態になく、エネルギーを町外に依存することは避けられない状況です。だからといって、エネルギーの問題は町外の問題であるということではないと思います。


 そこで必要となってくるのは、電力を使用する側にも、その発電方法にまで関心を示し、どのようなリスクがあり、どのような発電方法で行われているかまで責任を持つ時代になってきていると思います。何を購入するかという選択で、エネルギー政策の進むべき問題まで一票を投じることにつながると思います。


 グリーン電力制度というものは既にあります。この制度は、民間団体や公共団体で使用する電力の発電方法を選ぶことができる制度です。イベントなどでも認証してもらうことで、再生可能エネルギー電力を選ぶことができるのです。


 真鶴町では、町内で電力を自給はせずに町外から電力の供給に依存する立場です。いわば電力の恩恵を受ける立場です。自前で発電していないということで、発電側の事情に無関心でいてもよいということできないと考えます。


 福島県や新潟県の皆様にこれまで原発という危険なリスクを押しつけてしまったのです。私たちは間接的な加害者でもあるのです。そう考えると、私たちも発電方法まで責任もって選択する必要もあると考えます。


 その手段としてグリーン電力制度の導入です。現在、多くの企業や団体がグリーン電力認証を取得しています。また自治体でも庁舎などに使用する電力にグリーン電力を購入する事例も増えつつあります。


 そこで、真鶴町としても、公共施設で使用する電力に再生可能エネルギーで発電したグリーン電力を導入して、積極的に再生可能エネルギーの使用を高めるべきだと思いますが、町長の考えを伺いたい。


 続きまして、第3点目の質問です。アレルギー対応食品の備蓄について。


 今回の東日本大震災に際し、新たな問題が浮き彫りになってきています。


 その一つとして、被災者に配るための食糧備蓄に食物アレルギー対応の食品が必要ということです。近年、アレルギー対応食品を必要とする住民は、ますます増えています。カニ、エビはもちろん、ピーナッツ、小麦など、ごくごく微量のアレルギー物質が入っているだけでアレルギー反応を引き起こし、重い場合はアナフィラキシーショックなどで命取りになる人もいます。


 厚生労働省が省令で定める特定原材料は7品目で、それに準じる18品目を合わせて25品目あります。大手のファミリーレストランでも、アレルギー表示は当たり前のように表示されるようになりました。また、スーパーやコンビニなどのお弁当でも、アレルギー食品の使用状況は明示してあるのは普通になりました。


 アレルギー患者にとって、自分の食べるものの中に、それらのアレルギー物質が含まれているかどうかを知り、選別できることが必要なのです。


 しかし、災害時においては、そういったアレルギー対応食品を必要とする人々には、その安全を確保した食品は入手が難しい現状です。ましてや、全国各地の自治体の食糧備蓄においては、アレルギー対応食品の備蓄は皆無に等しい現状です。


 真鶴町の災害時の食糧備蓄の現状として、お湯で戻すタイプの携帯米飯がありますが、アレルギー特定原料等25品目は未使用であると明記されています。しかし裏面に同一製造ラインで特定原材料等を含む製品を生産している旨が記載されています。


 残念ながら、これではコンタミネーションを起こす可能性があるので、安全とは言い切れません。重篤なアレルギー患者は、アナフィラキシーショックを起こし、最悪の場合は命を落とすこともあります。


 食糧備蓄は、町内者のことはもちろん、災害時に町外から来ている人にも対応できるようにしていく必要があります。今回の東日本大震災の際にも、帰宅困難者が町施設に宿泊されました。また、観光客にもアレルギー患者はいることでしょう。災害時では、一般の人の食料ですら入手は困難になります。ましてや特殊な食品となると、ますます入手は困難になります。東日本大震災では多くの民間団体が支援に入りましたが、必要な患者に行き渡るためには、それなりの日数もかかります。また、患者も個人的な蓄えもあるかもしれませんが、住宅が倒壊するなどで、必ずしも食糧が確保できるとは限りません。


 町として、ある一定量の完全なアレルギー対応食品の備蓄が必要だと思いますが、町長としてのお考えをお聞きしたい。


 よろしくお願いします。


○(町長)  それでは、2番議員の村田議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、危険に対して。こういった問題については、町内者、町外者を問わず、町がとるべき行動というものは大事なことだと思っております。


 町は、まず、そういう苦情がございますと、「所有者に片づけていただきたい。第三者の方々に大変な命にかかわるような問題が起きますよ」というようなことはお伝えをさせていただいております。今回のこの場所につきましては、私も知らなかったことで、大変申しわけなく思っておりますけれども。


 町は何もやらないんじゃなくして、誤解があるといけないんで、町というのは、これは個人のものか、町のものか、確実に調べます。たとえ民民の問題であっても、そこに大きな火災が発生するとか、空家になっている。今、私がまさしく空家空地情報を何のためにやっているかと。これは本当に住んでもらいたいからやっているんじゃなくて、危険が伴うか伴わないか、犯罪が起きるか起きないかというところまで目を向けた中で調査させてもらっています。


 ただし、こういった木は年々大きくなりますから、危険が伴うことがございます。これらについては、しっかりと所有者の方に向かっても管理の徹底を図ってまいりたいと、こう思っております。


 ただ、町が勝手にその木を、樹木を切ることができない。こういった実情もご理解いただきたい。これは法律に定めがあるので。伸びた木を勝手に切ることはならぬと、切った者には云々という法律がございます。そういった問題も含めて勝手に手を出すことができない。これが我々にとって大変つらい立場にもあるということをご理解いただきたいと思っております。


 いずれにしましても、こういう危険なものについては、これからも所有者としっかりと連絡をとりながら、対処していただけるように心がけていきたいと思います。


 一例を挙げますと、例えば、所有者が遠くにおられて、「町で業者を紹介してください」といって片づけているところも何件もございます。ただ、「わかりました」と言われてしまうと、数年置かれてしまうことがある。こういう問題がありますから、個々のそれぞれのケースがあるということもご理解いただきたい。


 ただ、第三者の方々に大きくけがをされたり、命にかかわるようなことがあってはならんということは、十分注意していきたいと、配慮していきたいというふうに思っております。


 今後も近隣に迷惑のかからぬよう、自己所有者の適正な管理をお願いするとともに、モラルの向上にも努めてまいりたい。あくまでもモラルだと思います、私は。何事も条例だの、どうのこうので、真鶴町が住みにくい町になってはいかがなものかと。こういったことについては、皆さんとも連携をとりながら、私がよく言う隣近所がいかに大事かって。その人たちが声をかけることによって対処ができる。それが隣近所ができなければ、地域の自治会長さん、隣組長さんが責任をもってやるという方法が一番ベターなんですよ。そういう町がいい町なんです。それができないと、どうしても行政がやらざるを得ない。こういったことを徹底して周知ができるような体制を考えてまいりたいと、こう思っております。


 また、町が管理すべき道路上の倒木等につきましては、今後も迅速に対応してまいります。


 次に、グリーン電力の導入についてお答えします。


 このたびの災害における原発事故により発電施設の検討や地球温暖化防止に対する取り組みは、社会情勢の流れであり、私ども自然エネルギーの活用や燃料の自給自足へシフトしていくことは、今まで以上に必要となってくると考えております。


 行政の取り組みとしては、現在、小田原市の民間企業等で構成されております、小田原市が事務局となって下郡3町が賛助会員になっております小田原市低公害車普及促進会議の、こういった組織がございますので、この中でも今年度から車以外のエネルギーを調査研究していくことになっております。


 今後、グリーン電力の導入を含め、そうした研究内容等も参考にしながら検討していきたいというふうに考えております。


 3点目のアレルギー対応食品の備蓄についてお答えをいたします。


 現在、備蓄食糧品では、食品アレルギーをお持ちの方に提供するには厳しい状況にあります。日ごろから地域の中での配慮や、あるいは親御さんなども準備していただけることが望ましいと思いますが、災害発生時のときには、帰宅困難者の方々、こういった方々も考慮して、今年度から食品アレルギーの方にも配慮した備蓄食品の整備を実施してまいりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上です。


○2番議員(村田知章)  まず、1番目の倒木の危険性のある枯れ木についてですけれども、これは各自治会の中の地域で処理できればいいんですけれども、その自治会の方々が対処できないということで、町に何とかしてくれということで泣きついてきて、それでも動いてくれないので、私の方にも相談が来たという経緯があります。


 そういうことで、民民の問題というのは、民間同士でできないこともある、そういうところを何とかしなければならないというのが、町のルールづくりだと思うんです。やっぱりモラルで守れればいいんですけれども、モラルが必ずしも守れない人がいるというところで、条例が必要になってくると思います。


 それで、ぜひ、1点だけちょっと2000年6月22日の新聞記事を紹介させてもらいたいと思います。


 これ、体験学習中の中学生に倒木直撃、1人重体、これは後に死亡されましたけれども、神奈川県真鶴町の海岸で起きた事件です。多分、皆様方にはご記憶のある方も大勢いると思いますけれども、読み上げます。


 21日午後4時50分ごろ、神奈川県真鶴町真鶴の大ヶ窪海岸で体験学習に来ていた埼玉県岩槻市私立開智中学校の1年生のグループに、高さ約12メートルのマツの木が落下し、頭などに当たって生徒8人が負傷した。8人は、静岡県熱海市内などの病院に運ばれたが、このうち福田隼士君12歳が頭を強く打って意識不明の重体、これは後に死亡です。このほか正田真大君と読むんですかね、まだい君と読むのかわからないですけれども、頭蓋骨内骨折の重傷を負った。残り女子生徒2人を含む6人は打撲などの軽症。小田原署の調べによると、現場は同海岸の岩場で、切り立った約20メートルの崖の下だった。落ちたマツの木は直径約50センチで、崖の中腹に生えており、根本が腐って倒れて落下したらしい。生徒らは現場付近にある横浜国立大学附属の理科教育実習施設を見学した帰り道で、海洋生物の観察などをしていた、ということです。


 やはり、民間の所有物だからといって、危険を放置してしまう、民間に任せてしまう、それでこういうふうな痛ましい、本当に悲しい出来事が起きてしまっているんですね。過去に起きているんです。もう本当だったらば、その時点で条例化するなりして、危険なものを取り去らなくてはならないと僕は思うんですけれども、いまだにそういうことになっていない。それで今回の倒木、住宅を直撃しています。結局、町に申し出ても、民間だから対応できないなどで、本当に泣き寝入り状態です。


 本当にこういうことが起こらないためにも条例づくりというのが必要だと思いますので、どうぞ民間のモラルだけに頼ることなく、何とか対応するようなことも検討してほしいと思います。


 続きまして、グリーン電力の導入ということで検討をいただくということで、ぜひ進めていただきたいと思います。本当に企業なんかでも、簡単に認証を受けたものを買うこともできるんですね。ただ、ちょっと予算的にも高くついてしまうという欠点はあると思うんですけれども、それでも安全を買うという意味では、非常に大切なことだと思います。


 それで、あと、第3点目のアレルギー対応食品を備蓄してくださるということで、本当にうれしいお言葉をいただけたと思いました。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(まちづくり課長)  先ほどの倒木の件ですが、場所を確認し、所有者も確認した中で、たまたま同じ所有者の方の別のやはり木が隣の住宅の方に出ているということで、4、5回、町の方で連絡をとって、最終的にその方に切っていただいたということで、それは昨年、そういうことを対応しておりますし、別の方につきましても、畑に雑草が伸びてきているということで、生きがい事業団の方を紹介して対応していただいているということで、町もできる限り連絡をとって所有者に再三連絡して対応していただいたという事例が昨年度でも2件ありまして、村田先生が言われている、その件につきましては、まちづくり課の方の担当の方に再度確認しますが、先日言われた中では、わかっておりませんので、庁内の別の部署の方に回されてしまったものなのか、再度、個人名を出していただくとまずいと思うんですが、その方に確認したいと思います。


 それと、条例の整備につきましては、先生の言われた大田区の例につきましては、都会の平たん地の地形の自治体の条例で、真鶴のような半島地形の急峻な自然環境を有する当町にとって、その条例を当てはめるには難しい点が多いと考えられます。さらに、平成14年に町が行政代執行で倒木の処理をしたという事例もありますので、その代執行を使えば、個人の木も実際に町として対応させていただいていますので、条例の整備につきましては、研究したいというふうに考えております。


○2番議員(村田知章)  いや、何か、この木ですか、ほかの課に行っているかもしれないという。もう一個の。こちらは住民の方が直接町に行ったので、どこの課に問い合わせたかは僕も把握しておりません。ただ、もう一個のこちらの最初の方の1枚目の写真の方、これは確かにまちづくり課の方に行きましたし、まちづくり課の担当課の職員の方もこの木を写真におさめています。それで「村田議員、この木ですね」ということで、それで「じゃあ所有者に対処してもらうように連絡しておきます」ということで、それは対応したんですけれども、その後、全然一向に対応してもらえなかった、所有者が。その経緯で2月28日にこういう痛ましいことになってしまって、本当にちょっと間違えれば大惨事ですよね。こういう経緯になってしまいました。


 なので、やっぱり、民間のモラルだけ頼っていては、住民の安全、安心、命を守ることができない。それでその結果、大ヶ窪で起こったような痛ましい事件も発生しかねないわけです。本当にこれは地域住民にとってもすごく深刻なものだと思うんです。それで、この木に関しては、自治会長の方も申し入れたと言っていました。それぐらい地域住民の人にとっては危機感を持っているものなんです。それを何とかしてあげるのが自治体としての役目だと思うんです。そういうときに、やっぱりルールづくり、条例づくりということで対応しなければならないんじゃないかと、私は思うんですがということです。


○(町長)  ちょっと気をつけていただきたいんですけれども、所有者がという大原則がある。所有者が何度も聞かなければ代執行を私もやるべきだと思う。ただし、やらないでいると、条例をつくって町がやりますよといったら、みんながそれをあてにしますよ、簡単に言いますと。自分の木を、自分の屋敷のものを管理しなくなって、伸びていったら町が切ってくれるからって、こうなったら困るというんです。ですから、あくまでも所有者が大原則の中で、自分の財産、自分の土地は自分で守るんだと。そして自分の植えた木は責任を持って育てるんだと。こういうことをしっかりと。だから、私がモラルというのは、常識を言っているんじゃなくて、モラルというのは、そこまで含めてモラルなんですよ。こういうことを徹底していかないと、何でもかんでも行政頼りになりますよ。これはいかがなものかというところをしっかり右左分けないと。そういうことでご理解ください。


 ただ危険は排除できるように、これは所有者でも。そんな状態なら、これは何であってもかんであっても、町が処分しなきゃならないという状況にありますけれども、自分の屋敷から人様の屋敷に向かって出てきたものまで切りますよとなったら、これ問題ですから。これはあくまでも所有者がしっかり管理していただけるような、そういったものをしっかりと我々もみんなで力を合わせて、町民の方々に、所有者の方々に理解を求めていきましょう。そういうことでご理解ください。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、真鶴町の防災対策のうち4項目について一般質問を行います。


 去る、3月11日に発生した東日本大震災は、国民の予想をはるかに超える規模となり、現在も8,000人を超える方が行方不明となっており、また、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされています。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。


 自然災害は、いつ、どこで発生するかわかりません。近い将来の発生が予測されている東海地震の30年以内の発生確率は87%とも言われています。したがいまして、さらなる町の万全な防災対策を速やかに進めることが大切であると推察しております。


 そこで、1、避難訓練のあり方について、2、広域避難所へのマンホールトイレ、かまどベンチの設置について、3、罹災証明書等の発行を円滑に行うための被災者支援システムの導入について、4、小中学校における児童・生徒への防災教育について、以上4点にわたり町長、教育長のお考えをお伺いいたします。


 まず、1点目の避難訓練のあり方について伺います。


 現在、年1回、まなづる小学校や真鶴中学校において、真鶴町総合防災訓練を実施しています。それ以外にも地域別にその地域に合った避難訓練を実施していくことも必要ではないでしょうか。既に地区単位で地域内での安否確認、避難訓練などを実施したり、予定している自治会もあります。


 災害はいつ起こるかわかりません。初期段階にあっては、行政のできることも限られてきます。できるところから隣近所の共助の仕組みをつくることが大切だと思います。町長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、2点目の広域避難場所への災害用マンホールトイレ、かまどベンチの設置について伺います。


 実は被災地に行った方が直接避難所になった中学校の校長先生から聞いた話をここで少し紹介いたします。この中学校では1,500人近くの避難者を受け入れましたが、水洗トイレが全く使えない状況になりました。幸いこの学校には災害用マンホールトイレが設置されていたため、非常に役立ったそうです。


 震災時におけるトイレの問題は、感染症の蔓延やトイレに行くことを我慢することによる健康への影響など、深刻な問題を引き起こします。真鶴町地域防災計画(平成16年3月)では、簡易トイレは、まなづる小5、真鶴中4、ひなづる幼稚園3となっています。避難者数等を考慮し、まなづる小、真鶴中学校へのマンホールトイレの設置、また災害時の炊き出しなどに転用できるかまどベンチの設置、既に城北自治会では設置を進めていますが、この点について町長のお考えをお伺いいたします。


 続いて、3点目の罹災証明書等の発行を円滑に行うための被災者支援システムの導入について伺います。


 このシステムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し開発したものです。被災された方の情報を一元管理することにより、生活再建に向け、なくてはならない罹災証明書の発行を円滑にし、また、さまざまな行政事務の迅速な対応に力を発揮できるようにしています。


 東日本大震災においても、震災後少なくとも東北3県7自治体が導入し、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に役立っています。


 例えば震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では、罹災証明書の発行が円滑に行われ、発行件数は申請件数の約9割にのぼり、行政も住民もお互いに助かっているそうです。


 現在、財団法人地方自治情報センターがこのシステムを管理し、導入希望の地方自治体に無償でこのシステムを提供しています。神奈川県でも幾つかの自治体が導入し始めています。災害時に円滑な住民への行政サービスが提供できる被災者支援システムの導入について、町長のお考えをお伺いいたします。


 最後に、4点目として、小中学校における児童・生徒への防災教育について伺います。


 新聞などでも報道され、ご存じの方も多いかと思いますが、釜石市では、死者・行方不明者数が約1,300人にのぼりましたが、市内の小中学生では独自の防災教育が功を奏して、ほぼ全員が無事に避難でき、釜石の奇跡と言われています。釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げ、全速力で走り始め、近くの小学校の児童も3階に避難していましたが、すぐに合流して、さらに高台を目指して避難を始めました。児童・生徒の避難する姿を見て、地域住民も避難を始めました。中学生は小学生の手を引き、途中で合流した園児たちの避難も手伝いました。子供たちの行動によって多くの命が救われました。学校管理下にあった約300人の子供たちの犠牲者はゼロでした。この事例を通し、防災教育の重要性を改めて認識させられました。


 真鶴町においても、学校現場において防災教育を進めることによって地域が守られていくことになります。学校現場における防災教育について、教育長にお考えをお伺いいたしまして、第1回の質問を終わります。


○(町長)  それでは1番の板垣由美子議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、真鶴町の防災対策についてお答えをさせていただきます。


 避難訓練のあり方でございますけれども、日ごろから家族、隣近所の状況を把握して、自助、相互の努力が必要と考えております。隣近所の状況を隣組長が連携をして、自治会と町が安否の確認を含めた連携体制がとれれば、さらによいというふうに考えております。こういった仕組みをこれからも研究してまいりたいと、こう思います。


 特に今年は岩の海水浴場、ここで避難訓練も実施する予定でいます。町民のみならず、他市町から海水浴を楽しみに来られる方々にも協力をいただいて、こういった避難訓練をやってまいりたいと、こう思います。


 したがいまして、それぞれの避難訓練につきましては、まず家庭から始めていただきたい。今、地震が来たら、どっちへ逃げようかとか、こういったことを常々考えられるような仕組みが大事だろうというふうに思っております。


 次に、トイレの設置につきましては、広域避難場所、自宅、マンション等で避難される方々のことを考慮しまして整備をしていきたいと思います。庭がある人には問題ないというふうに思っておりますけれども、一番問題なのはトイレだそうです。衛生面のことも含めて。一番困るのはマンション、今、真鶴町はあいにく30階も40階建てのマンションはございませんけれども、7階、8階ぐらいのマンションはございます。こういった方々が上って下って、上って下ってが、若い人ならできるけれども、年配者になれば大変きついだろうと。トイレの用を済ました瞬間に、上っていったら、また用が足したくなったということも起きてしまうというような、そういう問題点もあろうかと思いますので、建物が倒壊しなくても、避難所に避難をされてくる。そのとき、その体制がどうなのかと。そういったことも含めて町としましても整備を進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。


 また、かまどとか防災倉庫にあるものを使用すると同時に、かまどについてはいろんな石を集めたり、ブロックを集めたりということで用が足せるのかなということも考えておりますので、常々皆さんの家庭におかれましても、何か役に立つものを考えていただければなと、こう思っております。


 次の被災者支援システムにつきましては、導入する予定でおります。現在、県・市町村地震災害対策検討会議を開催しておりますので、情報交換等を行いながら進めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


 小中学校における児童・生徒への防災教育につきましては、教育長から回答させます。


 以上でございます。


○(教育長)  それでは、私の方から学校現場における防災教育について、お答えいたします。


 真鶴町教育委員会では、3月11日の大震災の後、次の週になりましたが、町内の幼稚園、小学校、中学校が地震の際にどのような行動をとったかということを調査し、そこから今後の改善点をまとめました。


 改善の内容として、緊急の改善したことが2点あります。1つは、児童・生徒の安全な下校の仕方です。幼稚園、小学校、中学校では、園舎、校舎から避難した後はすぐに下校させずに、各種の警報等を確認し、町内の状況を見きわめて後に保護者への引き渡しを行う、そういうことを原則とした下校方法をつくることとしました。2つ目は、海での校外学習の避難路の見直しで、最も短い時間で、できるだけ高い場所へ移動できる避難路というのを確認しました。この2つのことについては、既に4月に学校に対して教職員への周知ということを指示をいたしました。


 さらに、中長期的な改善点を踏まえて、今後、防災計画や防災教育の見直しを行います。既に学校には年度内をめどに見直しを進めるように伝えてあります。


 その中で防災教育では、今までの想定にない場合、例えば、電源や通信手段が途絶えた中で、どのように児童・生徒の安全な避難を行うかという避難の仕方を見直すこと。また、学校の防災計画と地域の防災活動とのかかわりを見直こととしています。


 防災教育の中では、知識だけでなく、日常生活の中で実際に役立つ判断力や行動力を育てること。中学生には、自分の身を守ることを第一義としながらも、「助けられる人から助ける人」への防災教育も行うこととしています。


 これらの改善策については、消防署の指導を受けること。改善策をマニュアル化して、防災教育の日常化を図ることとしています。


 ご質問の釜石の奇跡と言われる釜石市の防災教育を指導した群馬大学の片田孝敏氏は、「釜石の奇跡は偶然ではなく、教育による必然の結果だ」と述べています。防災教育は命の教育でもあります。今後もさらなる防災教育の改善・充実に努めてまいります。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま被災者支援システムについて導入をしていくということで答弁いただきましたけれども、担当の職員がいなくなりますと、いざというときに、だれでもがやはり使えるということが大事ではないかと思いますので、多くの職員に対するシステム内容の周知と操作訓練の実施が必要だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。


○(環境防災課長)  この新システムですが、当然ながら個人情報とか、そういったことも必要となります。そういったことから、先ほど町長も述べましたように、今現在、県で県と市町村の地震災害対策検討会議というものがございます。その中で私も会員になっていますので、そういった中の進め方、それから、既に取り入れているところもあるということなんで、どういった形でやっているか、そういったことから、まず伺っていかないと、すぐにやるといっても、なかなかスタートできるというものじゃないですから、そういったものを構築しながら、進めていきたいと思っています。


○3番議員(高田 昇)  それでは、通告に従いましてマツの木のことについて質問させていただきます。


 マツの木の生息にとって、広葉樹の落ち葉の堆積による腐葉土、この腐葉土というのがマツの木にとっては栄養過多になるという話を聞きました。そして腐葉土というのは、当然落ち葉が腐ってなるものだから、土が栄養過多になるから落ち葉を取り除いた方がいいという陳情を受けました。


 私自身、植物の生態系というのは、専門的には勉強したことがなかったもので、そういう陳情を受けてから、少し勉強をし始めました。


 なぜ腐葉土というのがよくないのかというのを、ちょっと学者の言葉をかりますと、マツにとって腐葉土は土の栄養過多となり、根が地中深く伸びようとしなくなることと、菌根菌というマツの根にとって必要な微生物を減少させてしまうという調査結果が聞かれます。


 学者の言葉で、結構調べていますと、インターネットで、マツにとっては、腐葉土、落ち葉というのはよくないというのはかなり異論なく多くの地域の学者も言っていることで、恐らく間違いないんじゃないだろうかとは思います。


 そして、また、自然の風景でも、マツというのは、荒地でたくましく成長している姿、そういう風景を見ても、マツはそういう荒地を好むというか、余り雑木林の腐葉土があるようなところはよくないんじゃないだろうかなと推測できます。


 植物が相手のことですし、私も経験豊富というか、植物学をやったわけじゃないんですけど、腐葉土、落ち葉はよくないんだろうと、そういうことは間違いないのだろうと思います。


 そこで、御林をはじめとしたマツ林、マツの生えているところへ行ってみますと、やっぱり腐葉土がありまして、いい土なんですよね、落ち葉をちょっと手でどけれると、ミミズがいたりして。ほかの木にとっては、とてもいい土なんでしょうけれども、マツにとっては栄養過多ということで、やっぱり落ち葉は取り除いた方がいいと思います。


 そこで、質問の趣旨ですけど、落ち葉を、行政に対してやってくださいとか、やるべきだという問いかけじゃなくて、落ち葉の片づけぐらいは町民有志のボランティアでやるべき、やった方がいいと思いますから、行政にやってくださいという質問ではなくて、御林をはじめとしたマツの木の下の落ち葉を取り除きたいと思いますけれども、やっていいですかという、こういう端的な質問になります。話に枝をつけて、長々としゃべらないで、落ち葉をとりに行っていいですかと、これだけの質問になります。よろしくお願いします。


○(町長)  それでは3番の高田昇議員の質問についてお答えをいたします。


 御林は、樹齢200年から400年のマツ、クスノキ、スダジイの巨木が生い茂ることから、平成21年2月に照葉樹林帯として県の天然記念物に指定をされました。


 マツの生育環境につきましては、荒れた土地でもマツは成長できる木ではありますが、一方で、肥沃な土壌についても、マツにとっていけないものとは一概に言えないというようなことを、ある一部の専門家の方も見解が出ております。


 照葉樹林帯という御林の全体的な観点からすれば、肥沃な土壌であったことから、クスノキやスダジイ等が、こういった樹木がこれまで成長してきたものだというふうにも考えております。真鶴半島の成育にふさわしい樹木かということが考えられるということだと思います。


 大磯町における活動の事例につきましては、町民ボランティアさんが昨年より試験的に始められたばかりで、町有地内の緑地の一部について実施しており、樹木の大きさについても当町の御林のマツのような巨木ではなく、小さく、また本数も少ないそうです。活動の成果については、去年により始めたため、まだ正確に把握できていないということが情報として我々も承知しているところでございます。


 当町としましても、御林のマツの状況や周辺の環境等を考慮して、松くい虫被害対策として国が推奨おります薬剤の樹幹注入、要するにマツの体力をつけるという、こういったことを継続していくことが必要ではなかろうかというふうに思っております。いずれにしましても、御林の中を守るためにも、いろんな形のことを研究してまいりたいと、こう思います。


 一般的に、今、質問の要旨の部分につきましては、自然公園内の条例につきましては、特別地域内の土石の採取は原則禁止ということなっております。


 しかし、森林の整備及び保全を目的とするための行為であれば、制限の適用除外になりますが、提案していただいた落ち葉や腐葉土を片づけるという活動がマツの保全に対して効果があるものかどうなのかを先に検証する必要があるだろうというふうに考えられます。こういったことも含めていきたいと思います。


 また、あと一つは、御林の中は、自然をかなり守っておりますから、先ほど2番の村田議員の話ではございませんけれども、枝木が人様の頭の上に落ちてしまったならば、これは大変な問題にもなろうかというふうな危険のこともございますので、この件も含めてご理解を賜りたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○3番議員(高田 昇)  ご回答、ありがとうございます。検討していただけるという方向でいいということなんですよね。聞いた感じだったら、自然公園だから、そのままという言葉にも受け取れたんですけど、これは植物相手のことなので、例えば、マツの木が、相手のね、マツの木にとっては、せっかく落ち葉をとれという人がいるんだから、とってくれと思っているかもしれないです。植物のことだから、この辺のところはちょっとわからない部分もあります。検証していただけるという方向でいいですか。では、よろしくお願いします。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩宏次です。


 今回、私は1問質問をいたします。私の方で準備したのは、最初に9番議員、青木嚴さんと、それから、1番議員の板垣さんが質問をしてしまいましたので、これに絞って出しました。


 私の質問は、放射性物質による足柄茶の被害などの対応についてという内容でございます。


 放射性物質がなぜこの地域に飛んできたのかということは、もう既に皆さんもご存じのとおり、3月11日発生をした東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故でございます。もう明日で3カ月になるわけですけれども、この被害というのは、未曾有の深刻な被害を国民に与えて、今なお被害は拡大を続けております。


 神奈川県において県西部、小田原、そして真鶴も含めた6つの市町村で食品衛生法の暫定規制値の500ベクレルを上回る放射性セシウムが検出されました。この被害というのは、お茶ということですけれども、このお茶を出荷できない。そういう農家や、また地域もございます。私も幾つかのところに調査に行きましたけれども、本当に農家の人たちは深刻な被害状況を訴えておりました。


 規制値を上回る放射性物質が検出されたのは、東京電力の福島第一原子力発電所の事故の影響であることは、これは明白です。茶園農家が出荷停止になる、そういう損害に加えて、汚染された茶葉の処分の費用がかかる問題や、それから、経済的な損失、これは今、増すばかりであります。さらに、これから作付けされている夏野菜や果物、この収穫にも影響が懸念されております。


 5月31日の政府の原子力損害賠償紛争審査会の第二次指針では、4月までに出荷制限を、これは自治体による自粛要請も含めますけれども、受けた地域の食用の品目されておりますが、こればかりではなく、観光業の風評被害もこの地域に及んでおります。


 こうした放射能物質による被害、これからも続きますけれども、神奈川県内の市町がいろいろと要請していることも読んでおりますけれども、東京電力が一つは発生源でありますけれども、国に対しても誠実にこうした対応をするように、真鶴町でも全力挙げて取り組んでいただきたいと思います。


 被害総額もこの地方におきますと、約1億2,000万円という金額になっております。そして、この取り決め方でございますけれども、3つの点について、ぜひ、町長が先頭に立って取り組んでいただきたい。


 その第1は、福島第一原子力発電所事故の早期収束に向けて全力に対応するよう、そして、これ以上被害を拡大しないように働きかけていただきたい。


 2つ目には、原発事故に伴う茶園農家の損害、風評被害に対する全面賠償、補償を仮払いも含めて、速やかにかつ誠実に行うように取り組んでいただきたい。


 3つ目の質問は、事故の収束までに、なお相当な時間が要すのではないかと思われます。これからさらに懸念されることに対して率先して農産物や、そして水産資源から放射線汚染の被害が出た場合には、積極的に町で取り組んでいただきたい。観光業への風評被害、今日も午前中、町の経営している施設、1,000万円、収入が減るというような、そういう提案もされましたけれども、これは町だけではなくて、民間の業者も同じです。そうした民間も含めて、影響が少なくて済むように、町の積極的な取り組みについて伺って、1回目の質問にかえます。


○(町長)  それでは、12番の黒岩議員についての質問にお答えをさせていただきます。


 放射性物質による3点の問題でございますけれども、一般的に一番この地域が問題になっております足柄茶の被害のことから、まずお答えをさせていただきます。


 まず、私どもがとった行動、皆さんにも承知をしていただきたいんです。まず、5月11日に県西部の南足柄市で農産物に放射性物質が検出されたことを受けまして、これは茶葉でございます。私どもは、翌12日に2市8町の首長連盟で県西部地域のモニタリングポストの設置を県知事に向けて要望に県庁まで出向きました。


 そのモニタリングポスト、細かく言いますと、約2,000万、年間維持費が約1億円、神奈川県においてはどこにあるのかと。茅ヶ崎にあります。法律上では各度道府県に1施設、ところが横須賀には原子力空母が来ます。そんな関係から横須賀にもあります。川崎、横浜には大きな企業が原子力を使っていますから、そういったところは、その企業が独自で設置をしております。皆さんもご承知のとおり、モニタリングポスト、各市町村によって置かれている一が違うんです。今、問題になっているのは、地上から2メーター以下、特に子供の線でいくと1メーター未満、土壌に近くなれば近くなるほど数値は高くなる。それを高いところで受けているのがいいのかどうなのかと、これが話題になりました、新聞報道等で。ところがあくまでも放射線量をどのように変化しているかというのは、高さがどこであっても把握することはできるんです。


 そういったことを含めてくると、我々この地域にも、このとき、まだ真鶴の生茶、発表されていませんから、早くに我々にもモニタリングポストを、市町村がつけるべきなのか、県がつけるべきなのか、国がつけるべきなのか、こういう私は質問をさせてもらったんです。そうしたら、法律の話をされちゃう、どうしても法律の話を。じゃあ独自で持つことはとんでもないのかってというところから始まったんです。


 今現在、国が方向性で話をしているのは、モニタリングポスト、先ほどの予算をお認めいただきましたけれども、放射線量を調べる、私は1台10万円ぐらいのものでどうかなとは思っていますけれども、今、国は250万で2分の1を補助しますよというような話も出ています。これは私は担当所管にも手を挙げて、よその町の空気よりも何よりも、我が町の農作物、そういったものが測れるような性能のいいものならば導入していこうよという話はしております。


 これが今までの放射線量について。ですから、一日も早く福島原発収束を願っております。こういったものについては、機会あるごとに要望を出していきたいと、こういうふうに思います。


 また、こういったことから、その翌日の13日には検査を行った結果が出ました。町内産の茶葉、生葉から食品衛生法上の暫定規制値を超える濃度の放射性セシウムが検出されたことによりまして、出荷の自粛を受け、県知事あての緊急要望書を私と小田原市長、南足柄市長、湯河原町長の4名で県庁へ出向き、直接提出をしてきました。


 30日には町村会を通して、茶に対する暫定規制値の科学的根拠を示すとともに、風評被害をなくすこと、生産農家に対し相応する補償が確実に行われるよう国及び東京電力へ働きかけるような内容としたものを提出しました。茶葉出荷制限に関する緊急要望書、こういったものを県知事あてに提出しているところでございます。


 また、先週6月2日には、当町を含めた2市3町1村に対して出荷制限が出されたことを受け、6月8日には当町を含む関係18団体の連盟で、厚生労働大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、これらの方々あてに「茶の各形態に応じた個別の暫定規制値の設定」等について求めた緊急要望書を提出したところでございます。


 なお、補償につきましては、7月の仮払いに向け、関係機関と連携し、対応しているところでございます。


 最後の観光業につきましては、町営のレストランをはじめ美術館、博物館を含めて、町内にある企業の方々とも連携をとりながら、真鶴町のすばらしさを皆さんとともに言い伝えながら、活力増す真鶴町に向けて努力してまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成23年第2回真鶴町議会定例会を閉会します。


        (閉会 午後2時44分)


 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。

















 平成23年6月10日














       真鶴町議会議長








       署名議員








       署名議員