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神奈川県 真鶴町

平成23年第1回定例会(第2日 3月 1日)




平成23年第1回定例会(第2日 3月 1日)





        平成23年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


              平成23年3月1日(火)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         8番   二 見 和 幸


 2番   村 田 知 章         9番   青 木   嚴


 3番   高 田   昇        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次


 7番   神 野 秀 子





2.欠席議員  1名


 4番   海 野 弘 幸





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    森   敦 彦    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        上 甲 新太郎    書記        多 田 英 高





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時18分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第16号「平成23年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第16号は、平成23年度真鶴町一般会計予算であります。


 先に報告しました、平成23年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 予算書一般会計、議案第16号をお願いいたします。


 議案第16号、平成23年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は30億5,500万円とするもので、前年度比1億1,000万円で、3.74%の増としたものです。


 第2条は、債務負担行為で、3件を計上したもの。第3条の地方債は5件を計上したもの。第4条は、一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 ここで予算に占める構成割合については、一般会計附属資料1、2ページに記載してあることから、ここでは割愛させていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億1,213万円、2項固定資産税で5億5,233万6,000円、3項軽自動車税で1,104万4,000円、4項町たばこ税で5,193万円とし、1款の総額を10億2,744万円とするもの。


 2款地方譲与税は1項地方揮発油譲与税で600万、2項自動車重量譲与税で1,600万円、2款の総額を2,200万円とするもの。


 3款1項利子割交付金で、3款の総額を300万円とするもの。


 4款1項配当割交付金で、4款の総額を140万円とするもの。


 5款1項株式等譲渡所得割交付金で、5款の総額を80万円とするもの。


 6款1項地方消費税交付金で、6款の総額を6,000万円とするもの。


 7款1項自動車取得税交付金で、7款の総額を1,200万とするもの。


 8款1項地方特例交付金で、8款の総額を1,240万円とするもの。


 9款1項地方交付税で、9款の総額を8億1,000万円とするもの。


 10款1項交通安全対策特別交付金で、10款の総額を140万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款の総額を5,287万1,000円とするもの。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で4,292万5,000円、2項手数料で655万2,000円とし、12款の総額を4,947万7,000円とするもの。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で2億219万9,000円、2項国庫補助金で1,981万4,000円、3項委託金で304万5,000円とし、13款の総額を2億2,505万8,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で8,536万8,000円、2項県補助金で1億5,249万2,000円、3項委託金で3,284万5,000円とし、14款の総額を2億7,070万5,000円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で3,002万8,000円、2項財産売払収入で414万5,000円とし、15款の総額を3,417万3,000円とするもの。


 16款1項寄附金で、16款の総額を256万1,000円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で7,406万円、2項特別会計繰入金で2,000円とし、17款の総額を7,406万2,000円とするもの。


 18款1項繰越金で、18款の総額を5,000万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で140万円、2項貸付金元利収入で512万円、3項雑入で2,843万3,000円とし、19款の総額を3,495万3,000円とするもの。


 20款1項町債で、20款の総額を3億1,070万円とするもの。


 次に、3ページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款1項議会費で、1款の総額を1億1,144万4,000円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億6,188万円、2項徴税費で5,425万円、3項戸籍住民基本台帳費で3,927万6,000円、4項選挙費で390万3,000円、5項統計調査費で51万7,000円、6項監査委員費で37万6,000円とし、2款の総額を4億6,020万2,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で6億244万3,000円、2項児童福祉費で2億4,852万6,000円とし、3款の総額を8億5,096万9,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で9,502万5,000円、2項清掃費で2億3,913万6,000円、4款の総額を3億3,416万1,000円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で1,636万円、2項林業費で2,818万6,000円、3項水産業費で3,970万2,000円とし、5款の総額を8,424万8,000円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で2,016万4,000円、2項観光費で5,145万8,000円とし、6款の総額を7,162万2,000円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で3,195万9,000円、2項道路橋梁費で3,108万5,000円、3項港湾費で1,709万8,000円、4項都市計画費で1億6,321万7,000円、5項住宅費で98万1,000円とし、7款の総額を2億4,434万円とするもの。


 8款1項消防費で、8款の総額を2億1,475万3,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で1億1,000万8,000円、2項小学校費で5,162万3,000円、3項中学校費で3,196万2,000円、4項幼稚園費で2,580万8,000円、5項社会教育費で9,874万6,000円、6項保健体育費で1,227万円とし、9款の総額を3億3,041万7,000円とするもの。


 10款1項公債費で、10款の総額を3億3,277万7,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項厚生施設災害復旧費で1,000円、2項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、3項商工観光施設災害復旧費で1,000円、4項公共土木施設災害復旧費で5,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共公用施設災害復旧費で1,000円とし、11款の総額を1万円とするもの。


 12款諸支出金は1項公営企業費で、12款の総額を15万6,000円とするもの。


 13款1項予備費で、13款の総額を1,990万1,000円とするものです。


 次の5ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為です。


 これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、複数年度で100万円以上のものを掲載したもので、窓口端末機等借上料は、基幹系システム用パソコンやプリンターなどの機器に係るもので、期間が平成24年度から28年度までで、限度額を716万8,000円とするもの。まなづる小学校情報教育システム借上料(23年度分)は、小学校の情報教育用システム機器等の更新に係るもので、期間が24年度から28年度までで、限度額を1,198万8,000円とするもの。真鶴中学校情報教育システム借上料(23年度分)は、中学校の情報教育用システム機器等の更新に係るもので、期間が24年度から28年度、限度額を1,458万2,000円とするものです。


 次に、第3表、地方債です。


 漁港整備事業債は、岩漁港の改修に係る調査設計や船揚場の整備に係るもので、限度額は870万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区及び清水沢地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は460万円、自然災害防止事業債は、真崎地区整備に対する町負担分に係るもので、限度額は360万円、学校教育施設等整備事業債は、小中学校のエアコン整備と小学校トイレ改修工事に係るもので、限度額は1,280万円、臨時財政対策債は、地方交付税の原資の不足分を補てんするため地方自治体が起債するもので、限度額を2億8,100万円とするものです。


 起債の方法は、いずれも普通貸借、または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下、償還の方法については、説明欄に記載のとおりでございます。


 次に、9ページをお願いいたします。


 これより内容説明させていただきます。


 2、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は、本年度3億8,270万円で、前年度比4,279万円の減で、22年度実績をもとに算出した23年度見込額に徴収率98.5%を乗じたもので、1節現年課税分は3億7,470万円、前年度比4,479万円の減、所得割は3億6,200万円、均等割は1,270万円としたもので、2節滞納繰越分は見込みにより前年度比200万円の増の800万円としたものでございます。


 2目法人は平成23年度見込額に徴収率98.5%を乗じたもので、本年度2,943万円で、前年度比500万円の減、1節現年課税分2,883万円で、前年度比500万円の減、法人税割は1,083万円、均等割は237社分で1,800万円としたもの。2節滞納繰越分は前年同額の60万円としたものでございます。


 2項1目固定資産税は、本年度5億5,233万6,000円で、前年度比882万7,000円の減、1節現年課税分は前年度比922万7,000円の減の5億3,703万6,000円で、土地につきましては、前年度実績同様、地目、筆数に徴収率98.5%を乗じて算出いたしましたが、地価の下落等前年実績をもとに2億990万円を計上、家屋につきましては、22年度の新増築増加分を算入し、徴収率を乗じたもので2億4,170万円を計上、償却資産につきましては、現有資産の年次償却による減額を見込み8,543万6,000円としたものです。2節滞納繰越分は見込みにより前年度比40万円増の1,530万円としたものでございます。


 3項1目軽自動車税は、本年度1,104万4,000円で、前年度比24万8,000円の増、1節現年課税分は1,089万4,000円で、23年度登録見込台数に徴収率98.5%を乗じたもので、原動機付自転車は929台分、100万円、軽自動車は1,633台分、956万円、小型特殊自動車は13台分、5万4,000円、二輪の小型自動車は71台分、28万円で計上したもの。2節滞納繰越分は見込みにより15万円としたものでございます。


 4項1目町たばこ税は、昨年10月よりたばこ税の税率が上がったことから、本年度5,193万円で、前年比567万3,000円の増で、1節現年課税分は税率のアップと値上げによる消費の落ち込みが回復傾向にあることから、一般分の紙巻たばこ等は5,153万6,000円、旧3級品の紙巻たばこは39万4,000円で計上したものです。


 次の11ページをお願いします。


 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、揮発油税の一部を道路延長、面積により配分されるもので、前年度実績及び見込みにより、本年度600万円で、前年同額としたものです。


 2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が道路延長、及び面積により配分されるもので、前年実績及び見込みにより、本年度1,600万円で、前年同額としたものでございます。


 3款1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が割合に応じて交付されるもので、22年度実績及び見込みにより、本年度300万円とするもので、前年度比50万円の減とするもの。


 4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当に課税される県徴収税額の一定割合に応じて交付されるもので、22年度の実績及び見込みより、本年度140万円とするもので、前年度比20万円の減とするもの。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡による所得に対する一定割合が交付されるもので、22年度の実績及び見込みにより、本年度80万円を計上するもので、前年度比20万円の減とするものです。


 次の13ページをお願いいたします。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税の1%相当額が国から配分されるものを県と市町村で配分するもので、実績及び見込みにより、本年度6,000万円とするもので、前年度比600万円の減とするもの。


 7款1項1目自動車取得税交付金は、景気悪化による販売台数の落ち込み等が見込まれることから、本年度1,200万円とするもので、前年度比200万円の減としたもの。


 8款1項1目地方特例交付金は、本年度1,240万円で、前年同額とするもので、説明欄、減収補てん特例交付金は、自動車取得税交付金の減少分の一部を補てんとして600万円を計上、児童手当及び子ども手当特例交付金は、子ども手当分の総額が見込まれることから、640万円計上をするものです。


 9款1項1目地方交付税は、本年度8億1,000万円とするもので、前年度比4,000万円の増で、地方の厳しい財政運営を考慮し、地方の財源の充実強化のため、増額が見込まれることから、普通交付税は前年度比6,000万円増の7億1,000万円で計上、特別交付税については今年度の交付見込みにより前年度比2,000万円減の1億円を計上したものでございます。


 10款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交付されるもので、実績及び見込みにより前年同額の140万円とするものでございます。


 次の16ページをお願いいたします。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は、本年度347万3,000円で、前年度比9万円の増で、1節総務管理費負担金は、真鶴町・湯河原町の共有土地の貸付収入を持分割合により案分するなどの管理事務の湯河原町負担分を受けるものです。


 2目民生費負担金は、本年度2,045万1,000円で、前年度比399万7,000円の減で、1節社会福祉費負担金3万2,000円は老人措置費徴収金で、前年同様1名分です。2節児童福祉費負担金は2,041万9,000円で399万7,000円の減で、入所児童徴収金は児童数の減少など実績見込みにより減額し1,991万9,000円とし、放課後児童クラブ保護者負担金は、学童保育に係る徴収金で50万円としたものです。


 3目衛生費負担金は、本年度2,755万1,000円で、前年度比30万9,000円の減で、1節保健衛生費負担金1,404万円は、火葬場経営費湯河原町負担金で、実績見込みにより計上したもので、前年度比27万2,000円の減としております。2節清掃費負担金1,351万1,000円は3万7,000円の減で、し尿貯留施設管理費湯河原町負担金は実績により12万6,000円の減の512万4,000円とし、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金は838万7,000円で、派遣職員1名分の人件費を受けるものです。


 4目農林水産業費負担金は前年同額の3万円で、1節林業総務費負担金で、自然観察会参加者に傷害保険料を自己負担していただくもので、2回開催、150名分を計上したもの。


 5目土木費負担金は前年同額の136万6,000円で、1節道路等改修費負担金で、湯河原町より水路改修事業及び台風災害による共有地内道路改修事業の負担分を受けるものです。


 次の17ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は本年度584万9,000円で、前年度比13万円の増で、1節総務管理使用料は、宮ノ前レストハウス使用料以下前年同様記載の公共施設の使用料で、04情報センター施設使用料が実績により増額となっております。


 2目衛生使用料は、本年度455万円で、前年度比35万円の増で、1節保健衛生使用料は火葬場使用料で、他市町村分を実績により65件分計上したもの。


 3目農林水産業使用料は、前年同額の15万8,000円とするもので、1節農業使用料の6万円は、ふれあい農園使用料10区画分で、前年同額。2節水産業使用料の9万8,000円は、漁港区域内占用料等で、岩海水浴場内海の家共同経営施設分で、前年同額でございます。


 4目商工観光使用料は本年度183万円で、前年度比120万円の増で、1節観光使用料で、宮ノ前観光案内所使用料は観光協会に対するもので前年同額、お林展望公園管理棟店舗使用料は新規で、管理棟の店舗を貸し付ける使用料として120万円を計上したもの。


 5目土木使用料は、本年度1,327万5,000円で、前年度比121万1,000円の増で、1節道路使用料301万3,000円は道路占用料で、主に東電、NTTの電柱等に係るものを計上したもの。2節住宅使用料1,026万2,000円は、町営住宅使用料966万2,000円は、長坂住宅ほか36件分を計上したもの。駐車場使用料60万円は、長坂住宅駐車場使用料10台分を計上したもの。


 6目教育使用料は、本年度1,726万3,000円で、前年度比357万3,000円の減で、1節幼稚園保育料は、前年度比42万円減の142万8,000円で、町立ひなづる幼稚園保育料17名分を計上したもの。2節公民館使用料は、前年同様実績等により63万7,000円を計上したもの。3節美術館観覧料は、前年度比118万円減の1,100万円で、実績及び見込みより計上したもの。4節保健体育使用料は、前年度比3万円減の161万7,000円で、屋外運動場夜間照明施設使用料、町立体育館使用料、屋内運動場照明施設使用料は、使用実績により算出し計上したもの。5節社会教育使用料は、前年度比9,000円減の18万1,000円で、コミュニティ真鶴使用料の使用実績により計上したもの。6節博物館観覧料は前年度比194万円減の240万円で、実績及び見込みにより計上したものでございます。


 次に、19ページをお願いいたします。


 2項手数料、1目総務手数料は、本年度440万1,000円とするもので、前年度比15万8,000円の減で、1節徴税手数料20万7,000円は、督促手数料で2,070件分を計上したもの。2節事務手数料7万9,000円は、町民交通傷害保険取扱事務手数料を見込みにより2,094件分を計上したもの。3節窓口事務手数料411万5,000円は、税務諸証明手数料以下窓口事務に係るもので、実績により前年度比18万9,000円の減としたものでございます。


 2目衛生手数料は、本年度193万7,000円とするもので、前年度比9万3,000円の減で、1節畜犬登録手数料39万5,000円は、登録手数料は見込みにより40頭分、12万円を計上、注射済票交付手数料は見込みにより500頭分、27万5,000円を計上するもの。2節清掃手数料は前年度比6万7,000円減の154万2,000円で、し尿処理手数料は実績により60万円で7万2,000円の減、一般廃棄物収集運搬手数料は特定家電や粗大ごみで、前年同額の93万円、一般廃棄物処理業許可手数料は5件分を計上したものでございます。


 3目農林水産手数料は、本年度11万4,000円とするもので、前年度比3,000円の減で、1節農業手数料、農業者年金業務委託手数料は対象者数によるもの、鳥獣飼養登録等手数料は1件分を計上したものでございます。


 4目土木手数料は、7万円とするもので、前年度比5万8,000円の増で、1節都市計画手数料、屋外広告物許可申請手数料で、広告板の更新や電柱巻付看板等の継続許可申請見込みにより計上したものでございます。


 5目教育手数料は、本年度3万円とするもので、前年度比3,000円の減で、1節幼稚園入園料は、町立ひなづる幼稚園入園料で、10名分を計上したものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、本年度2億219万9,000円とするもので、前年度比4,034万9,000円の増で、1節社会福祉費負担金は前年度比532万6,000円増の5,988万7,000円で、保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険の基盤安定のため保険税軽減分に係る国負担2分の1で、前年度比14万9,000円減の326万1,000円とするもの、障害者自立支援事業給付費等負担金は、施設介護、居宅介護等給付分、補装具等給付分の法定業務の2分の1を受けるもので、前年度比547万5,000円増の5,434万6,000円とするもの、障害者医療費国庫負担金は更正医療給付費分で、1名分で前年同額の228万円でございます。


 2節児童福祉費負担金は前年度比3,502万3,000円増の1億4,231万2,000円で、保育所運営費負担金は、町内保育所運営費から徴収金を差し引いた2分の1のもので、2,709万円は前年度比268万2,000円の減、児童手当負担金は未支給手当の負担分として1,000円の科目設定、子ども手当負担金は1億1,522万1,000円で、22年度2、3月分子ども手当の国庫負担分と、23年度4月から1月までの10カ月分の子ども手当の国負担と県及び町負担分を全額、国庫負担分として計上したものでございます。


 次に、21ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は、本年度216万8,000円とするもので、前年度比11万9,000円の減で、1節社会福祉費補助金は障害者自立支援事業給付費等補助金は、障害者日常生活用具給付や訪問入浴サービス事業などの地域生活支援事業の見込額の国2分の1補助分、211万6,000円を計上したものです。障害程度区分認定訪問調査等補助金及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、前年同様実績見込みの国2分の1を計上したものでございます。


 2目衛生費国庫補助金は、本年度30万6,000円とするもので、前年度比11万円の減で、1節保健衛生費補助金は循環型社会形成推進交付金で、合併処理浄化槽設置等に対する補助で、国3分の1で2基分を計上したも。


 3目土木費国庫補助金は、今年度978万円とするもので、前年度比675万円の減で、1節土木総務費補助金825万円は、社会資本整備総合交付金で、地方自治体が行う道路や下水道事業など社会資本整備に係る交付金で、道路改修や橋梁点検事業費の55%が交付されるもの。2節都市計画費補助金153万円は、社会資本整備総合交付金で、下水道の管路施設調査事業費に交付されるもの。


 4目教育費国庫補助金は、本年度756万円とするもので、前年度比749万円の増で、1節教育総務費補助金756万円は要保護児童生徒援助費補助金で、要保護対象児童・生徒4名分として9万4,000円を計上、特別支援教育就学奨励費補助金は、対象児童を4名として3万9,000円を計上、公立学校施設整備費補助金は、小中学校のエアコン設置工事及び地デジアンテナ工事費の補助金として742万7,000円を計上したもの。


 3項委託金、1目総務費委託金は、本年度13万円とするもので、前年度比1万4,000円の増で、1節戸籍住民基本台帳費委託金の外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金は、前年同様事業に対する人件費を実績により計上したもの。


 2目民生費委託金は、本年度291万5,000円とするもので、前年度比14万9,000円の減で、1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務費委託金は、事務に要する人件費等を計上したもので、258万2,000円は9万4,000円の減、協力・連携事務費委託金は、年金の相談業務に対するもので、14万8,000円は前年度対比6,000円の減です。2節児童福祉費委託金は特別児童扶養手当事務費委託金で、前年比3名増の16名でのもの。子ども手当事務費交付金は、子ども手当の支給事務に対する交付金として16万2,000円を計上したもの。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、本年度8,279万1,000円とするもので、前年度比820万3,000円の減で、1節社会福祉費負担金は前年度比268万6,000円増の6,646万1,000円で、保険基盤安定制度負担金は、国民健康保険の保険税軽減分と保険者支援分の県負担分で、前年度比60万1,000円減の2,414万8,000円を計上、民生委員協議会負担金及び民生委員活動費負担金は委員21名に係るもので、前年同額です。障害自立支援事業給付費等負担金は、国庫負担金同様県4分の1のもので、2,716万8,000円は273万6,000円の増、保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)は1,328万円で、56万円の増で、広域連合への保険料軽減措置分の増額によるもの。障害者医療費県費負担金は、国庫負担同様に114万円を計上したもの。


 2節児童福祉費負担金は前年度比1,088万9,000円減の1,633万円で、保育所運営費負担金は国庫負担同様県4分の1のもので、134万1,000円減の1,354万5,000円を計上、児童委員活動費負担金は委員21名分で前年同額、児童手当負担金は国庫同様に科目設定としたもの。子ども手当負担金は22年度2、3月分に係る子ども手当の県負担分として217万3,000円を計上したもので、23年度分は国庫負担金に計上したものでございます。


 2目市町村移譲事務交付金は、本年度257万7,000円とするもので、前年度比67万8,000円の減で、県より移譲された35事務分に係るもので、算定基準の見直しから減額となっております。


 次の23ページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目総務費県補助金は本年度20万円とするもので、前年度比3万4,000円の減で、1節戸籍住民基本台帳費補助金は、消費者行政活性化交付金で、消費者行政の県基金を財源とし、消費生活用啓発事業経費に対し充当されるものでございます。


 2目民生費県補助金は、本年度4,084万3,000円とするもので、前年度比874万8,000円の増で、1節社会福祉費補助金は前年度比92万5,000円の減で、1,685万3,000円で、老人クラブ活動等事業費補助金は、連合会及び単位クラブに対するもので、基準額の3分の2によるもの、高齢者労働能力活用事業費補助金は生きがい事業団に対するもので、前年同額、低所得者利用負担軽減対策事業補助金は施設介護サービスに対する補助金で、前年同額、重度障害医療費給付事業補助金は、基準額の2分の1が補助されるもので、858万6,000円は前年度比211万5,000円の減、障害者自立支援事業給付費等補助金は、国庫補助同様県4分の1のもので、254万2,000円は29万5,000円の増でございます。次に、障害者地域作業指導事業補助金は、前年同額を計上したものでございます。次は新規で、障害者自立支援臨時特例交付金事業費補助金で、法改正により給付費の変動が大きな施設に対する補助として93万3,000円を計上したもの。


 2節児童福祉費補助金は、前年度比967万3,000円の増の2,399万円で、民間保育所運営費補助金は、補助対象経費の2分の1のもので、786万2,000円で、前年度比83万2,000円の減、ひとり親家庭等医療助成事業補助金及び小児医療費助成事業補助金は医療費に対する補助で、県2分の1を計上したもの。次は新規で、子育て支援事業市町村交付金は、子ども手当に係る県負担分を子育て支援として997万5,000円が交付されるものでございます。


 3目衛生費県補助金は、本年度1,287万1,000円とするもので、前年度比996万1,000円の増で、1節保健衛生費補助金は前年度比996万1,000円増の1,287万1,000円で、一次救急医療対策事業補助金から03合併処理浄化槽設置整備事業補助金までは、前年同様の内容で同額でございます。健康増進事業補助金は、高齢者事業に対し3分の2が措置されるもので37万4,000円を計上、妊婦健康診査事業費補助金は14回までの健診に対するもので、2分の1の91万5,000円を計上、住宅用太陽光発電導入促進事業補助金は、前年度比9万円の減で、補助単価が下がったことによるもの。地域自殺対策緊急強化交付金事業費補助金は、啓発事業に対するもので30万円を計上。次は新規で、予防接種事業費補助金は、子宮頸がんワクチン、小児肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの予防接種事業に対して575万2,000円を計上、次も新規で、地域医療再生計画事業費補助金は、診療所の医療器具購入等の補助で、420万円を計上。


 4目農林水産業費県補助金は、本年度4,324万4,000円とするもので、前年度比2,739万3,000円の増で、1節農業費補助金は前年度比5,000円増の400万8,000円で、農業委員会交付金から05鳥獣保護管理対策事業補助金までは、前年同様実績等によるもの。農とみどりの整備事業補助金は、農道整備事業に対する補助で、事業費の2分の1、325万円を計上。2節林業費補助金は前年度比139万9,000円増の998万6,000円で、松くい虫被害対策自主事業補助金は、前年同様に防除伐倒事業に対するものでございます。3節水産業費補助金は新規で、2,925万円で、市町営漁港整備事業補助金で、岩漁港の整備のための設計及び船揚場整備に対する補助金でございます。


 5目教育費県補助金は、本年度119万1,000円とするもので、前年度比9,000円の減で、1節社会教育費補助金で、前年同様に事業に補助されるものでございます。


 6目水源環境保全・再生施策市町村交付金は、本年度1,560万円とするもので、前年度比160万円の増で、内容は水源環境税を財源として、町村林管理事業及び地下水対策事業に対するもので、100%充当で補助されるものでございます。


 7目市町村振興補助金は、前年同様科目設定でございます。


 8目緊急地域雇用市町村補助金は、本年度3,854万2,000円とするもので、前年度比136万6,000円の増で、1節緊急地域雇用市町村補助金は、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金で、前年同額の979万5,000円で、前年同様の学童保育実施事業、貝類博物館運営推進事業、OA化推進事業等に活用するもの。緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は前年度比136万6,000円増の2,874万7,000円で、前年同様、公道等環境整備事業や空地空家対策、コミュニティバス運行補助、貝類博物館受付等運営事業のほかに、和紙公図電子化、母子保健業務、固定資産台帳整備業務、観光施設パトロール業務などの短期雇用に活用するものでございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前11時04分)


        (再開 午前11時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続き25ページからお願いいたします。


 3項委託金、1目総務費委託金は、本年度1,678万6,000円とするもので、前年度比924万5,000円の減で、1節徴税費委託金は前年度比132万2,000円減の1,296万円で、個人県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者数に応じて交付されるもので、県基準単価の変更により減額となったものでございます。2節戸籍住民基本台帳費委託金は、前年度比2,000円減の1万5,000円で、人口動態調査費交付金です。3節選挙費委託金は前年度比439万5,000円減の329万5,000円で、前年度、参議院議員通常選挙費委託金がなくなったことが減の要因でございます。4節統計調査費委託金は前年度比353万円減の51万6,000円で、記載の調査委託金で、前年度の国勢調査委託金の減が減の要因でございます。


 2目民生費委託金は、本年度25万1,000円とするもので、前年度比9,000円の減で、1節社会福祉費委託金は、前年度比9,000円減の25万1,000円で、在宅障害実態調査交付金の増が増の要因でございます。


 3目農林水産業費委託金は前年同額の5万円で、1節林業費委託金の自然保護奨励金事務委託金は、前年同額でございます。


 4目土木費委託金は前年同額の1,575万8,000円で、これは平成18年度からの真鶴港の港湾指定管理料を県から受けるものでございます。


 教育費委託金は、廃目です。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は、本年度2,966万8,000円とするもので、前年度比1,369万4,000円の減で、1節土地建物貸付収入は、町有土地貸地料(石丁場等)は石丁場の貸地料の10%減額により146万円減の2,575万7,000円、03町有土地貸地料(東京電力)から09町有施設貸付料(旧岩小学校)まて、前年同額で、前年度はJR東日本の高圧鉄塔線下補償料の22年から25年度分の3カ年分がありましたので、その分が減となっております。


 2目みどり基金運用収入は前年同額の36万円で、1節利子及び配当金で、上下水道事業会計等の繰替運用等で利子分を計上したものでございます。


 次に、27ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は前年同額2万円で、町有土地売払収入及び立木売払収入は、前年同様科目設定です。


 2目物品売払収入は、本年度412万5,000円とするもので、前年度比498万3,000円の減で、1節物品売払収入は前年度比502万円減の2万1,000円、これはお林展望公園売店等の貸付による物品等売払収入の減が主な要因でございます。2節美術館図録等売払収入は、前年度比3万7,000円増の410万4,000円で、特別展の開催による図録等の売上を見込んだものでございます。


 生産品売払収入は、廃目でございます。


 16款1項寄附金、1目一般寄附金は、本年度169万5,000円で、前年度比19万4,000円の増で、1節一般寄附金は県労働者信用基金協会の解散に当たり精算金が各市町村に寄附されるもの。2節ふるさと応援基金寄附金は、実績見込みにより150万円を計上したもの。


 2目農林水産業費寄附金は、本年度33万6,000円で、前年度比1万4,000円の増で、1節林業費寄附金は、みどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を実績及び見込みにより計上したもの。


 3目商工観光費寄附金は、観光に対する寄附金で1,000円の科目設定でございます。


 4目教育費寄附金は、本年度52万9,000円で、前年度比10万4,000円の増で、1節教育総務費寄附金は、奨学金事業に対する寄附金で科目設定、2節小学校費寄附金及び3節幼稚園費寄附金は、通学によるスクールバス利用者によるものです。


 次の29ページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、本年度6,500万円とするもので、前年度比2,312万円の増で、議員共済負担金等の財源として当初予算の編成に際し、財政調整措置として繰入金の調整を行うもの。


 2目ふるさと応援基金繰入金は、前年同額の150万円とするもので、貝類博物館の運営や観光事業等に充当するもの。


 3目まちづくり推進事業基金繰入金は、新たに今年度100万円を繰り入れるもので、まちづくり推進事業に充当するもの。


 4目みどり基金繰入金は、本年度500万円とするもので、前年度比493万8,000円の増で、松くい虫被害対策事業に充当するもの。


 5目奨学基金繰入金は、本年度6万円とするもので、2名分でのもの。


 6目教育施設整備基金繰入金は、新たに本年度150万円を繰り入れるもので、幼稚園のエアコン設置事業に充当するもの。


 学校図書等整備基金繰入金は、廃目でございます。


 2項特別会計繰入金、1目下水道事業特別会計繰入金及び2目介護保険事業特別繰入金は、1,000円で科目設定でございます。


 老人保健医療特別会計繰入金及び真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金は、廃目とするものです。


 18款1項1目繰越金は、本年度5,000万円とするもので、前年度比1,000万円の増で、22年度予算の不用額、予備費等を見込んだものでございます。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、本年度140万円とするもので、前年度比40万円の増で、町税滞納延滞金で、見込額を計上したものでございます。


 31ページをお願いいたします。


 2項貸付金元利収入、1目水道事業会計貸付金元利収入は、本年度512万円とするもので、前年度比500万円の増で、水道事業会計より元金として500万円、利息として12万円が返済されるものです。


 3項1目雑入は、本年度2,843万3,000円とするもので、前年度比591万3,000円の増で、01県証紙販売手数料以下記載のものを受けるもので、前年度比591万3,000円増の要因は、23市町村振興協会市町村交付金は、オータムジャンボの宝くじ売り上げにより配当で、前年度比62万6,000円増の交付見込み1,167万3,000円と42、43デイサービスセンター燃料費、光熱水費の診療所との案分による社会福祉協議会負担分60万8,000円の増、46県後期高齢者医療広域連合健康診査事業補助金は22年度実績により155万1,000円増、57番芸術文化事業助成金は新規で、287万3,000円の増で、美術館特別展に対する芸術文化振興基金等の助成金を計上したものです。


 次に、33ページをお願いいたします。


 20款1項町債は、5ページで第3表地方債として先ほどご説明いたしました本年度起債を行う5事業を計上したものでございます。


 次に、35ページをお願いいたします。


 次に、歳出の説明になりますが、右ページ、説明欄に事業ごとの説明をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規または増減の大きいものなどを中心に説明させていただきます。


 3、歳出です。


 1款1項1目議会費は、本年度1億1,144万4,000円で、前年度比3,238万4,000円の増、右ページですが、一般経費、この一般経費という事業名は、職員人件費のほか、同じ目内の他の事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものですが、4月より職員の時間外手当は2款総務費、2項総務管理費の一般経費に一括計上し支給するため、総務管理費以外の科目より削除されてございます。


 説明欄の一般経費でございます。1,500万4,000円で、前年度比103万8,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、職員2名分の人件費を措置したもので、09−21普通旅費以下は、必要な項目について前年同様に措置したものでございます。


 議会運営事業は9,471万6,000円で、前年度比3,356万4,000円の増、増額の主な要因は、04−31議員共済負担金の制度廃止に伴い前年度比2,903万1,000円増の3,568万4,000円となったことが主な要因でございます。


 次の議会だより・議事録発行事業は172万4,000円で、前年度比14万2,000円の減で、内容は前年同様でございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、本年度2億9,336万3,000円で、前年度比1,642万6,000円の増で、一般経費は2億9,253万5,000円で、前年度比1,641万7,000円の増、02−11特別職給料から、次のページをお願いいたします。右側ページ中段にあります04−21公務災害負担金までは人件費で、町長及び副町長と管理課、企画調整課、会計課職員23名分です。なお、03−06時間外手当は全科目分を取りまとめ一括計上したため、前年度比771万3,000円の増で、一般経費の増額の主なものとなっております。04−51労災保険料から07−11臨時職員賃金までは電話交換手ほか4名分を措置したものでございます。09−21普通旅費は世界デザイン都市サミットへの参加に伴い120万2,000円を計上したものでございます。10−11町交際費以下につきましては、平成23年度予算編成に当たり需用費をはじめ、すべての事業で見直しをしておりますので、以降の説明は必要なもののみとさせていただきます。14−71人事給与システム機器等借上料はシステムの更新を先延ばしし、再リースとして7万円を計上、14−91電話交換機借上料は、昨年更新したため、契約に基づく54万9,000円を計上、以下の項目については前年同様に経費を措置したものでございます。


 なお、前年度ありました人材派遣事業委託料は、臨時職員等で対応するものとして減額し、電話交換機保守委託料は前年度機器を更新し、1年間は補償期間となったため減となっております。


 次に、39ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。表彰関係事業は、事業内容及び事業費も前年同様でございます。


 次の職員福利厚生事業は、前年同様、人間ドック、インフルエンザ予防接種に対する助成を行うものです。


 2目文書広報費は、本年度420万5,000円で、前年度比11万6,000円の減で、広報事業は、広報及び町民カレンダー発行に係るもので、286万2,000円で、前年度比10万円の減でございます。


 次に、自治会助成事業は、連合会への補助金を措置したもので、前年同額でございます。


 3目会計管理費は本年度181万円で、前年度比11万円の減で、一般経費で前年同様とするものです。消耗品費で事務用品等を一括管理し、経費の削減を図るため会計課で一括計上しております。


 4目財産管理費は本年度1,822万7,000円で、前年度比270万5,000円の増で、一般経費は前年同様、負担金を措置したもの。


 庁舎維持管理経費は775万7,000円で、前年度比10万6,000円の減で、11−61修繕料22万円は漏電遮断器の交換を行うもの。13−23消防・防災設備保守点検業務委託料、13−24衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料及び13−31清掃業務委託料は、他の公共施設においても同様の業務委託を行うものについて、あわせて一括入札することにより経費の削減を図っております。


 庁用車管理経費は、12台の公用車管理に要するもので、332万3,000円は17万6,000円の減でございます。前年度は庁用車購入事業で3台の公用車を購入いたしましたが、今年度購入予定がありませんので、365万9,000円が減となってございます。


 一番下、町有土地貸付事業でございます。次のページをお願いいたします。右側ページ、高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)還付金126万9,000円は、湯河原町持分について計上したものでございます。


 次の公有財産維持管理経費は584万6,000円で、前年度比537万5,000円の増で、13−20固定資産台帳整備業務委託料557万3,000円は、町有財産のデータペース化を図るため措置したもので、緊急雇用補助金を活用するものでございます。


 5目企画費は、本年度2,173万7,000円で、前年度比262万7,000円の減で、一般経費は21万2,000円で、前年度比4万8,000円の増、11−41印刷製本費7万5,000円は、24年から26年度用の町民利用証の印刷費を計上するもの。


 次の総合計画事業は4万4,000円で、422万2,000円の減は総合計画策定に係る経費が減ったものでございます。


 広域行政推進事業426万8,000円は389万2,000円の増で、19−11湯河原町・真鶴町広域行政推進協議会負担金の水道広域化調査に係る375万円と今年度からジオパークを推進するため新たに19−20箱根ジオパーク推進協議会を立ち上げ、活動するため、負担金として30万円を措置したものでございます。


 なお、昨年ありました花と水の交流圏づくり事業推進協議会は廃止されたため、負担金が減となっております。


 次のOA化推進事業1,074万円で、前年度比153万9,000円の増で、庁舎及び外部町施設を結ぶネットワーク及びOA機器の運用に関する経費で、庁内ネットワーク用情報機器や端末パソコン、プリンターなどの機器、回線を管理する専門的業務の委託料として13−17庁内情報網機器等管理業務委託料312万円を計上したものでございます。なお、前年度は機器等備品購入費を計上しておりますが、今年度は購入予定はありませんので減となってございます。


 次の40番、財政管理事業は328万9,000円で、前年度比383万円の減で、財務会計システムの更新を共同電算化で検討しているため、更新を先送りしたため、再リース料に係る経費のみを措置したものでございます。


 ふるさと応援基金積立事業は、ふるさと納税制度による寄附金を基金に積み立てるもので、前年同様の150万円を計上。


 行政改革推進事業は、委員報酬1回分、5名分を計上、次の情報公開・個人情報保護事業は、委員報酬1回分、5名分を計上したものです。


 次の43ページをお願いいたします。


 右側ページ、2段目、男女共同参画推進事業は、男女共同参画講演会開催のため講師謝礼として3万円を措置したもので、以下前年同様でございます。


 次の90番、(仮称)自治基本条例策定事業は、本年度までの3年間で策定作業を進めてきた事業で、本年度の委託料として150万円を措置してございます。


 6目治安対策費は、本年度100万8,000円で、前年度比27万円の増で、防犯対策事業及び交通安全対策事業は、前年同様、記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 3段目、(30)庁用車管理経費52万円は、前年度比26万7,000円の増で、交通安全指導車2台分に係る経費で、本年度車検に係る経費が増の要因でございます。


 7目地区集会所費は、本年度53万3,000円で、前年度比15万9,000円の増で、地区集会所経費は、岩地区集会所の管理に要する経費を措置したもので、53万3,000円は前年度比15万9,000円の増で、11−61修繕料は2階集会室ブラインド修理に係るものが増の主な要因でございます。


 8目職員研修費は本年度48万4,000円で、前年度比33万3,000円の増で、職員研修経費は、職員の資質、能力を高めるための経費で、48万4,000円は前年度比33万3,000円増で、08−11講師謝礼は、人事評価等研修講師に係るもので、増の主な要因でございます。


 9目情報センター費は、本年度1,971万3,000円で、前年度比13万6,000円の減で、一般経費は220万9,000円で、臨時職員賃金は3名の交代勤務でのものでございます。


 次の真鶴地域情報センター費963万5,000円は9万5,000円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。右側ページ、4段目、12−91通信運搬費や13−11機器等保守委託料など、庁内ネットワーク町内11施設の回線使用料や情報機器の保守委託に係る経費が主なものでございます。


 (20)情報センター真鶴施設管理経費は施設管理に要するもので786万9,000円は、前年度比1万7,000円の減で、燃料費、光熱水費など、実績及び見込みによるものでございます。そのほかは前年同様でございます。


 10目諸費は前年同額の80万円で、町税等過誤納金還付金で、見込みにより措置したものでございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前11時43分)


        (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続き、45ページ、中段より下でございます。


 2項徴税費、1目税務総務費は、本年度4,083万5,000円で、前年度比456万2,000円の増で、一般経費は人件費が主なもので、4,083万5,000円は456万2,000円の増で、01−31固定資産評価審査委員報酬は3名分、02−21一般職給料から人件費では、収納対策課、税務町民課職員7名分のもので、前年より1名増となったものが主な要因でございます。


 次の47ページをお願いいたします。


 2目賦課徴収費は本年度1,341万5,000円で、前年度比418万8,000円の減で、町税賦課徴収事業は1,341万5,000円で、前年度比418万8,000円の減でございます。13−13固定資産土地評価時点修正業務委託料は24年度土地評価替えのための業務で3年目でございます。前年度比102万4,000円の減の300万円を計上してございます。13−14固定資産基礎資料整備事業委託料は、和紙公図を電子ファイリング化のための事業で、前年度比138万6,000円の増の173万3,000円を計上してございます。その他は前年同様でございます。


 なお、前年度ありました土地家屋登記済通知書等電子化業務委託料がなくなったことが減額の主な要因でございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、本年度3,927万6,000円で、前年度度比244万8,000円の増で、一般経費は1,568万4,000円で、前年度比736万4,000円の減で、ここでは税務町民課3名分の人件費でございます。前年より1名減ったことが減の要因となっております。


 次の戸籍住民基本台帳等経費は2,259万2,000円で、前年度比982万6,000円の増で、戸籍電算化のための業務及びシステムの借上料と町村会による基幹系システム共同電算化に係る導入経費、機器借上料、共同事業組合の運営経費及びシステム利用料を負担金として措置したものが主な増の要因でございます。13−16戸籍電算化業務委託料は戸籍電算化に係るもの。


 次の49ページをお願いいたします。


 右側ページの説明欄、14−73戸籍電算システム借上料及び15−01戸籍電算化用電源・LAN工事費は、戸籍電算化に係るもの。13−22基幹系業務セキュリティシステム導入委託料は、共同電算化のため情報セキュリティ強化を図るためのシステム及び機器の設置費で、14−72窓口端末機借上料は、現在、再リースしている窓口端末機と共同化の端末機器の借上料を計上してございます。19−14(仮称)神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金は、4月に設立する共同事業組合の運営費と本年12月より予定しております共同事業組合のシステム利用負担金を措置したものでございます。


 町民交通傷害保険事業は、前年同様579名分の負担金を措置したもの。


 消費生活事業は、消費者の相談や啓発に係る経費を措置したもので、19−12消費生活相談業務負担金は、前年同様、消費生活センターの負担金を措置したものでございます。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、本年度78万9,000円で、前年度比13万9,000円の減で、一般経費は選挙管理委員会の事務局経費で、19−41明るい選挙推進協議会補助金1万円を新たに措置してございます。


 2目県知事・県議会議員選挙費は、本年度276万8,000円で、前年度比78万円の増で、県知事・県議会議員選挙執行経費は、4月に執行される両選挙に係る本年度分の必要経費を措置したものでございます。


 次に、51ページをお願いいたします。


 3目農業委員会委員選挙費は、本年度34万6,000円を新たに措置するもので、本年度は農業委員の改選の年であるため、同選挙に係る必要経費を措置したものでございます。


 参議院議員通常選挙費は、廃目でございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は本年度51万7,000円で、前年度比353万1,000円の減で、歳入の県委託金10分の10により3統計事業を実施するもので、前年度の国勢調査が完了したため、大きく減額となるものでございます。


 6項1目監査委員費は本年度37万6,000円で、前年同額で、監査事業は、監査委員2名の報酬等を措置したものでございます。


 次の53ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、本年度3億1,465万8,000円で、前年度比1,057万9,000円の増で、一般経費は4,388万6,000円で、前年度比210万1,000円の増で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費で、福祉課職員7名分を措置したものでございます。


 民生委員活動費は、民生委員21名分の費用弁償を措置したもの。


 行路死亡人等取扱事業は前年同額で、1名分でのもの。


 人権啓発活動事業は前年同額で、講演会の講師謝礼等を措置したもの。


 社会福祉協議会関係事業は1,445万円で、前年度比213万5,000円の増で、社会福祉協議会の事業費補助分を増額したもの。


 福祉団体支援事業は前年同様に以下に記載の団体等に対する負担金を措置したものでございます。


 アモーレ号運行事業は、日本テレビ24時間チャリティにより寄贈された福祉車両の運行に際し、必要な経費を新たに措置したものでございます。


 次の55ページをお願いいたします。


 右側ページ、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は7,278万1,000円で、前年度比594万8,000円の減です。事業勘定分は職員給与費、出産育児一時金等法定負担分を措置するもの。保険基盤安定制度は、国保税軽減世帯や保険者支援分等に係るもので、国・県分を含め措置するものでございます。


 国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金は4,280万円で、前年度比369万円の増で、人件費、医療機器経費及び公債費等分を措置したものでございます。


 次の介護保険事業特別会計繰出金は1億1,978万5,000円で、前年度比760万円の増で、医療給付費に対する町負担分及び人件費、事務費を繰り出すもので、給付費等の増が増額の要因でございます。


 後期高齢者医療特別会計繰出金は1,887万9,000円で、前年度比62万6,000円の増で、保険基盤安定制度拠出金分が増となったもので、県負担分と合わせ措置するもの。


 なお、前年度は老人保健医療特別会計繰出金がありましたが、特別会計が22年度末で廃止となるため、削除されてございます。


 2目国民年金費は、本年度719万3,000円で、前年度比41万9,000円の減で、一般経費は719万3,000円で、前年度比41万9,000円の減で、人件費は1名分でのものでございます。


 3目老人福祉費は、本年度1,388万8,000円で、前年度比33万3,000円の増で、一般経費は前年同額です。


 敬老事業は、敬老会実施に係る経費を措置するもので、486万3,000円で、前年度比31万7,000円の増で、報償費は記念品代で、対象者2,100名分、敬老祝金は177名分、240万円を措置したものでございます。


 老人保護措置事業は、前年同様、養護老人ホーム入所者1名分でのもの。


 ふれあいスポーツ大会事業は、高齢者、保育園児、障害者参加で実施するもので、前年同様でございます。


 在宅要援護老人等福祉サービス事業は、在宅の要援護老人に対し介護保険以外のサービスを提供するもので、149万5,000円で、前年度比3万3,000円の増でございます。


 次の57ページをお願いいたします。


 右側ページの2段目、12−41手数料は、独居老人世帯等に町へ寄贈された火災報知器の取付手数料として10万円を措置したもの。


 次に、老人クラブ補助事業は、連合会及び8つの単位クラブへの補助金を措置したものでございます。


 次に、生きがい事業団補助事業は、前年同様に負担金及び補助金を措置してございます。


 4目心身障害者福祉費は、本年度1億5,916万8,000円で、前年度比1,150万3,000円の増で、一般経費では消耗品費として在宅障害者の実態調査用消耗品等を新たに1万円措置してございます。


 重度障害者医療費助成事業は、対象者の医療費自己負担分を助成するもので、実績及び見込みにより172万6,000円減の2,359万1,000円を措置したもの。


 福祉団体支援事業は、障害者福祉団体への事業及び活動に対し支援を行うもので、前年同様に記載の内容を措置したものでございます。


 在宅障害児者福祉事業は前年同様、自宅での生活を支援するもので、285万3,000円は前年度比92万3,000円の増で、2市8町障害者歯科二次診療事業負担金は医療機器の更新に伴い95万5,000円を措置、19−14障害福祉拠点事業所配置事業負担金は、新たに緊急や困難ケースに対する拠点施設を設置するための負担金として67万3,000円を措置、20-01町重度心身障害者福祉年金は220名分を措置したものでございます。


 障害者自立支援給付費等事業は、自立支援法に基づく法定事業及びサービス事業などの関係経費等記載の内容を実績及び見込みにより措置するもので、1億2,379万円は前年度比1,013万4,000円の増とするものでございます。


 次の59ページをお願いいたします。


 右側ページ、2段目、障害程度区分審査会事業は、1市3町の広域連携により実施するものでございます。


 障害者計画等策定事業は新規で、現在の障害者計画が23年度までのため、新計画策定に必要な経費を措置したもの。


 成年後見制度利用支援事業は新規で、障害者で成年後見を行う者がいないため、市町村が申し立てをする経費を措置するもので、現在、相談中につき、科目設定としたものでございます。


 5目老人福祉施設費は、本年度157万6,000円で、前年度比1万9,000円の増で、老人いこいの家管理事業は、風外堂及び真崎荘の管理経費で、内容等は前年同様でございます。


 老人福祉センター管理事業は、前年同様、施設運営に要する経費と07-11で臨時職員賃金1名分を措置したものでございます。


 6目老人保健医療対策費は、本年度1億79万6,000円で、前年度比434万9,000円の増は、老人保健医療対策事業は1億79万6,000円、前年度比434万9,000円の増で、13-14後期高齢者健康診査事業委託料は、受診者の実績により283万円で34万8,000円の減額、19−11後期高齢者医療広域連合負担金は、医療費の増により9,439万9,000円で468万7,000円の増額、19−41老人医療費給付金等の1万円は、老人医療特別会計の廃止に伴い医療費支給が生じた場合の科目設定をするものでございます。


 7目老人デイサービスセンター費は、本年度515万4,000円で、前年度比50万円の増で、老人デイサービスセンター管理事業で、施設の管理運営に要する経費として515万4,000円、前年度比50万円の増は、主に燃料費、光熱水費の増によるものでございます。


 次の61ページをお願いいたします。


 右側、中段、13−20運営費管理委託料109万3,000円は、指定管理者である社会福祉協議会へ支出するものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、本年度1,259万9,000円で、前年度比68万3,000円の増で、一般経費は11万4,000円で、前年度比21万6,000円の減は子ども手当支給に係る事務費を別事業としたことによるものでございます。


 児童委員活動事業は前年同額、21名分の費用弁償を措置するもの。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は、生活の安定と自立支援ため医療費助成をするもので、実績及び見込みにより689万円を措置するもので、前年度比73万5,000円の増としたものでございます。


 放課後児童対策事業費は、まなづる小学校の教室を利用して実施している、まなづる学童保育事業の委託料として前年同額を措置するもの。


 子ども手当事務費は、本年度、一般経費から別にしたもので、支給事務に係る経費を措置したものでございます。


 2目児童福祉施設費は、本年度13万8,000円で、前年度比1,000円の増で、ちびっこ広場の管理経費を措置したもの。


 3目児童措置費は、本年度2億2,837万4,000円で、前年度比732万8,000円の増で、保育所運営費助成事業は、町内及び町外の保育所に係る経費の法定負担分を国・県分と合わせ措置するもの、9,083万2,000円で、前年度比944万2,000円の減は、入所見込児童数の減によるものでございます。


 民間保育所等補助事業は、入所児童の処遇及び事業について県負担分と合わせ補助するもので、1,796万7,000円は、前年度比183万8,000円の減で、入所見込児童数の減によるものでございます。


 次に、63ページをお願いいたします。


 右側ページ、中段、児童手当支給事業は、21年度までの児童手当未支給分の支給のため科目設定としたものでございます。


 子ども手当支給事業は、中学校3年生までの子ども手当分として1億1,957万2,000円を計上したもので、中学校3年生までの620名分の子ども手当で、月額1万3,000円の22年度2、3月分と3歳から中学3年生までの506名分の4月から1月分、3歳未満児114名の4月から1月までの月額2万円分を合わせて措置したものでございます。


 4目小児福祉費は、本年度741万5,000円で、前度年比8万6,000円の減で、小児医療費助成事業は前年同様に701万5,000円を措置するもので、小児医療費及び児童インフルエンザ予防接種助成金について、実績及び見込みにより措置したものでございます。


 育児助成事業は、前年同様、保護者の経済的負担軽減のため、40名分を措置したもの。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、本年度3,885万6,000円で、前年度比657万4,000円の減で、一般経費は2,118万3,000円で、前年度比828万2,000円の減で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは介護健康課5名分の人件費の減が主な要因でございます。19−11県公衆衛生協会小田原支部負担金以下は、記載の団体等に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 救急医療事業は、広域での救急医療体制の整備及び救命救急に効果の高いドクターヘリ運用に係る経費を負担するもので、536万3,000円を措置するもので、19−12広域二次病院群輪番制運営費負担金は2市8町でのもの。19−14休日・夜間急患診療所運営費負担金は1市3町でのもの。19−15ドクターヘリ運営費負担金は、県及び参加市町村により負担するものでございます。


 次の65ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。地下水対策事業は1,165万円で、前年度比165万円の増で、地下水環境保全調査業務で、水源環境税10分の10を財源として実施するものでございます。


 住宅用太陽光発電導入促進事業は、住宅に太陽光発電システムを設置した方に対し補助を交付するもので、66万円を措置したものでございます。


 2目保健センター費は、本年度938万4,000円で、前年度比163万8,000円の増で、一般経費は保健師に対するB型肝炎予防接種委託料を措置したもの。


 施設維持管理事業は、保健センターの維持管理経費を前年同様に措置したもの。


 1歳6カ月児・3歳児健康診査事業は、前年同様、年6回実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置したものでございます。


 妊婦・乳幼児健康診査事業、は前年同様に14回の妊婦健診や歯科検診、乳児健診の医師等賃金及び必要経費を措置したもの。


 乳幼児歯科健康診査事業は、前年同額で、歯科健診の医師等賃金及び必要経費を措置したものでございます。


 母子保健事業は、子育てをする保護者に対し前年同様に実施するもので、212万9,000円は、前年度比167万9,000円の増で、07−11臨時職員賃金は、母子保健事業の臨時保健師を雇用するもので、161万8,000円を措置したものが増の要因でございます。


 次に、67ページをお願いいたします。


 右側、保健推進委員活動事業では、前年同額で、保健推進委員9名の報償費と保険料を措置してございます。


 3目予防費は、本年度2,874万6,000円で、前年度比を1,122万円の増で、一般経費は前年同様で、13−11尿検査委託料は、入学前2年保育園児等に対するもので、62名分を措置したもの。


 予防接種事業2,042万5,000円は、前年度比1,081万4,000円の増で、13−11予防接種委託料は、中学1年から高校1年生までの女子の子宮頸がんワクチン、5歳未満の小児の肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種費用を全額公費負担にて実施する経費が増となったもので、2,018万9,000円を措置したもの。20−01インフルエンザワクチン接種費用助成の5万2,000円は、高齢者が小田原医師会管外で予防接種を受けた場合に助成するため措置したもの。


 健康教育事業は、前年同様、生活習慣病予防、がん予防等に係る健康教育に対する経費を措置したもの。


 健康相談事業は、前年同額で、健康と育児の相談を開催するための経費を措置するもの。


 健康診査事業は前年同様40歳未満の住民健診、一般がん集団検診や女性特有がん集団検診、施設健診に必要な経費を措置したものでございます。


 健康づくり事業は、前年同様の内容で、食生活改善推進事業に係る経費を措置したもの。


 難病患者等居宅生活支援事業は、難病患者の在宅サービスに係る事業費を措置したものでございます。


 精神障害者支援事業は、対象者の地域作業所等への通所のための交通費を助成するもので、対象者の増及び回数の増により増額措置してございます。


 在宅ねたきり老人歯科診療対策事業は、前年同様2名分でございます。


 次の69ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。地域自殺対策緊急強化事業は、自殺対策の啓発事業の経費として、講演会講師謝礼とリーフレット等啓発普及費用を措置したもので、県10分の10の補助によるものでございます。


 4目火葬場費は、本年度1,791万4,000円で、前年度比29万1,000円の増で、火葬場事業は、真鶴聖苑の管理運営に要する経費を措置するもので、11−61修繕料は、台車ブロック交換、主燃炉レンガ交換、棺、キャリア台のタイヤ、バッテリーの交換等修繕を行うため233万円を措置したもの。13−26火葬炉設備等保守管理業務委託料は、炉化粧扉等の点検を実施するため63万円を措置したもの。


 5目公害対策事業費は、本年度3,000円で、前年度比7万4,000円の減で、普通旅費のみ措置したもので、前年度までの西さがみこども環境学習協議会負担金が西さがみ連邦廃止に伴い中止となったため減額となっています。


 6目畜犬登録費は、本年度12万2,000円で、前度年比3,000円の減で、畜犬登録事業は、前年同様、犬の登録、狂犬病予防注射等に係る経費と猫不妊・去勢手術費助成金として前年同額30頭分を措置したものでございます。


 2項清掃費、1目清掃総務費は、本年度3,514万2,000円で、前年度比213万6,000円の減で、一般経費は3,485万9,000円で、前年度比209万6,000円の減で、人件費では環境防災課職員5名分で、人件費の減にものでございます。


 次の71ページをお願いいたします。


 右側ページ、ごみ減量化対策事業は、資源集団回収団体への奨励補助金や生ごみ処理機購入助成金を措置したものでございます。


 2目塵芥処理費は、本年度1億4,711万2,000円で、前年度比1,108万4,000円の減で、塵芥処理事業は13−11ごみ収集委託事業は前年同額、19−11湯河原町真鶴町衛生組合負担金は、組合事業計画により負担するもので、9,932万9,000円は前年度比1,069万5,000円の減で、減額の主な要因となってございます。


 3目し尿処理費は、本年度5,531万8,000円で、前年度比517万2,000円の増で、し尿処理事業は、し尿貯留及び足柄衛生組合への運搬並びに処理委託等を実施するもので、13−14し尿運搬委託料は、運搬車両更新等もあり856万9,000円増の2,080万9,000円を措置し、13−15し尿処理委託料は、実績及び見込みにより305万円減の2,500万円を措置したものでございます。


 4目美化運動事業費は、本年度156万4,000円で、前年度比3万9,000円の減で、美化運動事業は前年同様の内容で、19−11財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金として、事業費の2分の1、139万5,000円を町負担分として措置したものでございます。


 次に、73ページをお願いいたします。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、本年度130万3,000円で、前年度比1万5,000円の減で、一般経費は前年同様ですが、本年度から下郡農業委員会連合会の事務局を湯河原町と2町で交代で実施をするため負担金が減となっております。農業委員会運営経費は委員報酬として運営経費で、前年同額でございます。


 2目農業総務費は、本年度696万8,000円で、前年度比13万1,000円の増で、一般経費は担当職員1名分の人件費及び事務経費、負担金等を措置したものでございます。


 農業振興事業は、前年同様に措置したもので、ふれあい農園管理指導員賃金は1名分、19−12野猿対策協議会負担金以下は、記載の団体等に対する補助金等を措置したものでございます。


 3目農地費は本年度808万9,000円で、前年度比665万6,000円の減で、農道管理事業は、農道維持修繕及び団体等に負担金を措置したもので、58万8,000円で、前年度ありました沢尻農道拡幅設計費が減となっております。


 広域営農団地農道整備事業は100万円で町区域内残事業に係る町負担分として措置したもの。


 農道整備事業は、前年度より実施しております沢尻農道の拡幅工事に係るもので、用地等測量業務委託料と拡幅工事費用を措置したものでございます。


 次の75ページをお願いいたします。


 2項林業費、1目林業総務費は、本年度974万円で、前年度比507万8,000円の増で、一般経費は前年同様、負担金を措置するもの。


 自然観察会事業は、自然に親しみ学習する事業として実施するもので、講師謝礼は2回分を措置しております。


 次の自然保護奨励事業は、自然公園内に一定条件を満たす所有者への交付金の事務費を措置したもの。


 町有林管理事業は、水源環境税を財源とする県10分の10の補助事業で、岩地区の高山桜植栽地ほか丁場跡地などの町有林管理事業として、前年同額を措置したもの。


 みどり基金積立事業は560万円で、前年度比507万8,000円の増で、水道企業会計からの返済金を含め524万円を基金元金に積み立てるものでございます。


 2目松くい虫被害対策費は、本年度1,844万6,000円で、前年度比265万3,000円の増は、松くい虫被害対策事業の13−11松くい虫防除事業委託料は樹幹注入によるもので、対象木は941本を行うもので、前年度比274万2,000円増の1,716万8,000円を措置、抵抗性松の植樹事業は150本の植樹を予定しております。


 3項水産業費、1目水産総務費は、本年度23万7,000円で、前年度比1万円の減で、一般経費は前年同様で、19−11県漁業協同組合連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものでございます。


 2目水産振興費は、本年度37万4,000円で、前年度比9万5,000円の減で、水産振興事業は前年同様、共済掛金補助や近代化資金利子補給、水産振興事業費補助金として業者育成事業ための補助金を措置したものでございます。


 3目漁港管理費は、本年度3,909万1,000円で、前年度比3,903万3,000円の増で、漁港管理事業は3,909万1,000円で、前年度比3,903万3,000円の増で、13−12岩漁港整備事業委託料として、岩漁港の船揚場や物揚場の測量調査や設計費として1,300万円を措置したもの。


 次に、77ページをお願いいたします。


 右側のページ、15−01岩漁港整備工事費は、船揚場の工事費として2,600万円を措置したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は、本年度2,016万4,000円で、前年度比522万2,000円の増で、一般経費は1,431万3,000円で、前年度比522万2,000円の増、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費で、産業観光課職員2名分を措置したもの、19−42中小企業設備資金利子補給金は、実績及び見込みにより12万5,000円を措置したものでございます。


 商工会補助事業は運営費の補助金で、商工会まつり、しだれ桜の宴などイベントへの助成や運営費助成として前年同額の362万円を措置したもの。


 商店街助成事業は、町内3商店街への街灯電気料を助成するもので、前年同額でございます。


 石材協同組合助成事業は、町道高山線道路補修を行うもので、前年同額とするものです。


 2項1目観光費は、本年度4,129万3,000円で、前年度比469万円の増で、一般経費は2,976万1,000円、前年度比335万9,000円の増で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費、産業観光課職員3名分を措置するもので、1名分の増が増額の要因です。


 次の79ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。19−11県観光振興対策協議会負担金以下は、前年同様に記載の団体等に対する負担金を措置するもので、19−41町観光協会助成金900万円は前年同額でございます。19−45真鶴町元気事業実行委員会補助金8万円も前年同様、よさいこい大漁まつりや、岩海岸での頼朝まつり実施に対して補助するものでございます。


 岩海水浴場運営事業は、夏季開設に要する経費を措置するもの。


 観光宣伝事業は、首都圏や安曇野市での観光キャンペーン係る経費を措置したもので、前年度比126万円の減でありますが、12−41手数料は観光ポスターのJR駅への掲出手数料を新たに措置したもので、なお、観光ポスターの印刷につきましては、3月補正のきめ細かな交付金対象事業として実施するため減としております。


 観光施設管理事業は728万5,000円で、前年度比257万円の増で、04−61社会保険料から07−11臨時職員賃金は、管項施設等パトロール事業に係るもので、緊急雇用事業で県10分の10の補助で、この事業が増の主な内容でございます。11−11消耗品費以下は、町内6カ所の常設公衆トイレの維持管理に要する経費を措置したものでございます。


 源頼朝船出の浜歴史研究会事業は、前年同様に研究会開催経費として委員謝礼を措置したもの。


 2目お林展望公園費は、本年度1,016万5,000円で、前年度比523万1,000円の減で、お林展望公園管理事業は、施設及び広場の維持管理経費を措置したもので、広場及び施設管理の管理員と臨時職員各1名の異動に係る人件費と施設の管理に係る委託料として、前年度比523万1,000円減の1,016万5,000円を措置したもので、管理棟の店舗を貸し付けるため、人件費や賄材料費、売店販売用消耗品費などが減額の要因となっております。


 次の81ページをお願いいたします。


 中段の7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、本年度3,195万9,000円で、前年度比1,770万1,000円の減で、一般経費2,322万8,000円は、前年度比838万1,000円で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費で、まちづくり課職員4名分で、1名減となったものが減の主な要因でございます。19−11道路利用者会議負担金から19−20県地区用地対策連絡協議会負担金までは、前年同様、記載の団体等に負担金を措置したものでございます。19−21湯河原町水路改修費負担金は、音無川水路改修工事に要する町負担分を措置したもの。


 土木管理事業は、科目設定でございます。


 急傾斜地崩壊対策事業は、宮ノ前、岩真崎、清水沢の3地区の事業費に対する町負担分を措置したものでございます。


 次の83ページをお願いいたします。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は、本年度2,549万7,000円で、前年度比1,392万7,000円の減で、道路維持管理事業は343万4,000円で、前年度比288万円の増で、13−17道路施設点検等委託料として、町道にかかる9カ所の橋の点検委託料300万円を措置したものが増の主な要因でございます。


 道路維持補修事業2,161万8,000円は、前年度比1,676万1,000円の減で、07−01公共施設管理作業員賃金は緊急雇用事業を活用し367万9,000円を措置したもの。15−01道路改修工事は、町道1号線真鶴郵便局付近と町道607号線兵藤スポーツ付近先の町道の舗装改修など1,600万円を措置したもので、その迅速な道路補修を直営にて実施する経費を措置したものでございます。


 作業車管理経費は、作業用ダンプトラック等維持管理経費を措置したもの。


 2目道路照明費は、本年度408万8,000円で、前年度比8,000円の増で、街灯管理事業及び街灯修繕事業は、町内に設置された街灯の電気料及び修繕料を前年同様に措置したもの。


 街灯新設事業は、科目設定でございます。


 3目交通安全施設費は、本年度150万円で、前年同額で、カーブミラー、転落防止柵などの設置費用を措置したもの。


 3項港湾費、1目港湾管理費は、本年度1,709万8,000円で、前年度比を33万6,000円の増で、平成18年度から県より指定管理者として真鶴港の管理を受託しているもので、一般経費は前年同様、まちづくり課職員1名分の人件費、嘱託職員2名分及び港湾清掃の作業員賃金を措置したものでございます。


 次の85ページをお願いいたします。


 右側ページ、港湾管理費及び港湾管理施設事業並びに庁用車管理経費は、港湾管理事務所及び作業車等港湾管理に要する経費を措置したものでございます。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は、本年度1億6,026万6,000円で、前年度比376万4,000円の減で、一般経費は1,365万円で、前年度比228万7,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、まちづくり課職員2名分の人件費、1名減となったことが減額の主な要因です。09−21普通旅費以下は前年同様に措置したものでございます。


 都市計画事業は31万9,000円で、前年度比521万3,000円の減で、都市計画審議会委員報酬は3回分を計上、前年度ありましたまちづくり条例・景観計画運用支援業務がなくなったことにより大きく減額となったものでございます。


 次の87ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。まちづくり推進事業1,370万円は、前年度比690万1,000円の増で、07−11コミュニティバス臨時職員賃金は運転手及び補助員の賃金で、314万7,000円、07−12空地空家事業臨時職員賃金は臨時職員2名分で224万9,000円で、緊急雇用事業を活用し措置したものでございます。11−11消耗品費は花いっぱい運動事業の花の種、プランター、土の購入費として150万円を含み151万9,000円を措置したものです。19−42花いっぱいのまち推進事業補助金は、グループ、団体等が行う事業への助成分として5万円を措置、19−43路線バス運行補助金は、岩路線バスの存続のため、路線バス会社への運行補助として500万円を新たに措置したもの。


 生け垣設置奨励補助事業及び耐震診断補助事業は科目設定で、申請の状況により補正予算対応を予定しております。


 下水道事業特別会計繰出金は、不足する財源を措置するもので、1億3,259万5,000円で、前年度比292万6,000円の減となっております。


 2目荒井城址公園費は、本年度295万1,000円で、前年度比34万8,000円の増で、荒井城址公園管理事業で、前年同様、公園の維持管理に要する経費を措置したもので、11−61修繕料は30万円で、園路等の補修費を措置したものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費は本年度98万1,000円で、前年度比4万6,000円の減で、町営住宅事業は、長坂住宅ほか町営住宅の維持管理に要する経費で、前年同様に措置してございます。


 次、89ページをお願いいたします。


 中段、8款1項消防費、1目常備消防費は、本年度1億8,990万5,000円で、前年度比816万2,000円の増で、消防委託事務費、真鶴分署12名体制に要する費用と管理事務費等を負担するもので、1億8,990万5,000円は、前年度比816万2,000円の増で、管理監督に要する人件費及び屈折はしご車の負担分等の増によるものでございます。


 2目非常備消防費は、本年度1,962万7,000円で、前年度比2,128万8,000円の減で、一般経費では環境防災課担当職員1名分の人件費を措置しております。


 消防団運営費1,014万6,000円は、前年度比63万9,000円の増で、01−31団長報酬から03−53警戒手当までは、消防団本部及び各分団員の定員93名分の報酬並びに各種手当を措置したもので、前年度比43万7,000円の増と11−11消耗品費で新入団員用活動服などの18万8,000円の増が増額の主な要因となってございます。


 次に、92ページをお願いいたします。


 右側、消防車等管理経費は、消防車両等の維持管理経費を措置したもので、13−11高所放水車点検委託料が増となっております。


 なお、前年度は第1分団消防ポンプ自動車を更新いたしましたが、本年度は更新の予定はありませんので、その分の事業費が減となっております。


 表彰関係事業は、出初式でのものを措置してございます。


 3目消防施設費は、本年度29万8,000円で、前年度比3,000円の減は消防施設管理運営費で、消防庁舎及び各分団詰所の維持管理経費を措置したものでございます。


 4目災害対策費は、本年度491万3,000円で、前年度比6万3,000円の増で、一般経費は記載の委員報酬や11−11消耗品費では、本年度新採用職員等の防災服等の購入費を措置してございます。


 防災訓練事業は、防災訓練事業経費を措置したものでございます。


 防災備蓄事業は、備蓄用食料及び医薬品並びに防災用機材の点検等に係る経費を措置するもので、備蓄用食料費を増額してございます。


 防災行政無線管理運営事業は、県との防災ネットワークシステムに係る経費等を措置したもので、前年度ありました無線免許申請手数料が減額となっております。


 防災行政無線維持整備事業は修繕料で、防災無線子局のバッテリー交換費用を措置しております。町防災行政無線設備及び全国瞬時警報システムJアラートの保守点検費用を措置したものでございます。


 次の93ページをお願いいたします。


 右側ページです。災害対策経費は水難救助関係負担金等を措置したものでございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時20分)


         (再開 午後3時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  では、引き続き93ページから説明いたします。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、本年度91万8,000円で、前年度比2万2,000円の減で、教育委員会経費は前年同様でのもので、報酬では、教育長を除く教育委員4名及び学校薬剤師でのものでございます。08−61教育委員会主催講演会事業報償費は1回分を措置したもの。19−11県市町村教育委員会連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものでございます。


 2目事務局費は、本年度9,173万3,000円で、前年度比332万円の増で、一般経費は9,445万2,000円で、前年度比317万7,000円の増、02−11教育長給料から04−21公務災害負担金までは人件費で、教育長を含む教育総務課、生涯学習課13名分を措置したものでございます。19−11県市町村教育長会負担金以下は、記載の団体等の負担金を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページです。19−41小学校バス利用助成事業補助金は、路線バスを利用して通学する児童の定期代の町負担分として33万7,000円を措置するもの。


 教職員等健康管理経費は、小中学校教職員の健康診断実施に要する経費を措置したもの。


 庁用車管理経費は、教育委員会にて使用する公用車に係る経費で、本年度は車検を実施するため増額となっております。


 3目教育振興費は、本年度1,403万7,000円で、前年度比160万7,000円の増、教育振興経費51万2,000円は、前年度比12万1,000円の増で、08−11柔道実技指導者謝礼は、柔道が必修となることから新たに体育指導者に対する謝礼として13万5,000円を措置するもの。


 外国語指導助手事業は前年同額で、語学研修講師謝礼で、小学校外国語ボランティア分を含み措置するもの。


 心の教室相談事業は、相談員1名分を措置するもので、勤務体制により社会保険料等が減となったものです。


 不登校訪問相談事業は、不登校訪問相談員及び教育相談員の2名分等を措置したものでございます。


 就学児健康診断等事業は、小学校新入学児童に対する健康診断に必要な経費を措置したものでございます。


 次に、97ページをお願いいたします。


 右側ページの副読本研究事業は新規で、新学習指導要領に関する小中学校の副読本を改訂するもので、印刷製本費として240万8,000円を措置するもの。


 児童生徒就学援助事業は、実績及び見込みにより、前年度比71万3,000円増の219万8,000円を措置するもの。


 奨学金事業は、経済的に就学援助が必要な生徒に対するもので、入学支度金として2名分を措置したもの。


 なお、前年度、単年度事業として実施した学校支援地域本部事業が今年度はなくなったため101万8,000円が減となっております。


 2項小学校費、1目学校管理費は、本年度3,968万3,000円で、前年度比1,140万3,000円の増で、一般経費641万7,000円は、前年度比414万9,000円の減で、01−41校医報酬内科から01−44校医報酬耳鼻科までは前年同額、01−91非常勤講師報酬以降は非常勤職員、給食職員、障害児等介助員などの人件費や学校評議員の傷害保険料などを措置したものでございます。


 学校施設管理運営費は1,299万7,000円で、前年度比133万円の増で、07−11臨時職員賃金は用務員1名のもの。11−61修繕料は、地デジ対応アンテナ工事や校舎内壁の補修などのため100万円を措置するもの。13−12体育器具保守点検委託料から、次のページをお願いいたします、右側ページ、13−33清掃業務委託料までは、学校施設及び環境等の管理に要する経費でございます。14−61印刷機借上料から14−92防犯カメラ等借上料は、学校に設置された機材等の借上料、19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、記載の団体への負担金等を措置したものでございます。


 次に、備品購入事業は学校運営用備品として、地デジテレビ、消火器ほか備品購入費として134万円を措置するもので、前年度ありました新学習指導要領による教師用指導書の購入費が減となっております。


 情報教育推進事業は、児童のパソコン操作等の情報教育用システム及び機器の借上料等の経費で、新システムへの更新の費用を含むものでございます。


 学校施設改修事業は新規で、児童の生活環境を整備するため、エアコン設置工事及びトイレ改修工事費用を措置するものでございます。


 2目教育振興費は、本年度77万1,000円で、前年度比14万の減で、教育振興費は前年同様に、特色ある学校づくり事業費から学力向上実践研究事業補助金まで、学校教育推進に必要な活動に対する経費を措置したものでございます。


 3目給食費は、本年度1,116万9,000円で、前年度比233万8,000円の増で、給食事業は1,116万9,000円で、前年度比233万8,000円の増、04−61社会保険料から07−11臨時職員賃金までは給食調理員に係るもので、増員し7名体制としたもの。18−11給食室用備品購入費として、ガス自動炊飯器当の購入費が増額となったものでございます。


 次の101ページをお願いいたします。


 3項中学校費、1目学校管理費は、本年度3,049万2,000円で、前年度比1,074万5,000円の増で、一般経費416万4,000円は前年度比2万4,000円の増、01−41校医報酬内科から01−44校医報酬耳鼻科までは前年同額、01−91非常勤講師報酬は1名分を措置したもの。12−61傷害保険料は、学校評議員の保険料を措置したもの。


 学校施設管理運営費954万2,000円は、前年度比52万5,000円の減で、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。11−61修繕料は地デジ対応アンテナ工事や校舎の雨漏り補修などのため64万8,000円を措置したもの。13−12体育器具保守点検委託料から13−31浄化槽清掃委託料までは学校施設及び環境等の管理に要する経費、14−61印刷機借上料から14−92防犯カメラ等借上料は、学校に設置された機材等の借上料でございます。19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、負担金等を措置したものでございます。


 次に、103ページをお願いいたします。


 右側、備品購入事業は学校運営用備品として、地デジテレビ、牛乳給食用保冷庫、柔道用畳、消火器ほかの備品購入費として226万6,000円を措置し、新学習指導要領に伴う教師用指導書・教材購入費として150円を措置したもの。


 情報教育推進事業は、生徒のパソコン操作等の情報教育用システム及び機器の借上料等の経費で、新システムへの更新後の費用を含むものでございます。


 学校施設改修事業は新規で、生徒の生活環境を整備するため、エアコン設置工事費用を措置したもの。


 2目教育振興費は、本年度147万円で、前年度比6万円の増は教育振興費で、19−42生徒指導費以下、19−48学力向上実践研究事業補助金まで、学校教育推進のために必要な活動に対する経費を措置したものございます。


 4項1目幼稚園費は、本年度2,575万8,000円で、前年度比6万8,000円の減で、一般経費は2,134万円は、前年度比187万2,000円の減で、01−41園医報酬内科から01−43園医報酬眼科までは前年同額、01−91非常勤職員報酬は園長1名分でのもの。02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、幼稚園教諭ほか3名の職員の人件費でございます。07−11臨時職員賃金は、事務員1名分を措置したもの。12−61傷害保険料は、幼稚園評議員の保険料を措置したものでございます。


 次に、105ページをお願いいたします。


 右側ページ、幼稚園施設管理運営費は211万2,000円で、幼稚園施設の管理運営に要する経費を措置したもので、11−61修繕料は地デジ用アンテナ工事に係るもので、7万1,000円を措置したもの。13−12体育器具保守点検委託料から13−32清掃業務委託料までは、施設の管理に要する委託料を措置したもの。14−61印刷機借上料以下は、事務用機器の借り上げ及び団体等に対する負担金を措置したものでございます。


 備品購入事業は、前年同様に幼稚園運営用備品等必要な措置をしたもの。


 マイクロバス管理経費は、車検代等の経費を措置したものでございます。


 幼稚園施設改修事業は、児童の生活環境を整備するため、新たにエアコン設置工事費用を措置するものでございます。


 2目幼稚園振興費は、本年度5万円で、前年度比2,000円の増で、園内保育研究会費で、特別活動に要する経費を措置したものでございます。


 次に、107ページをお願いいたします。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は、本年度2,647万9,000円で、前年度比219万1,000円の減で、一般経費は前年同様で、社会教育指導員報酬は1名分でのものが主なものでございます。


 社会教育関係経費は、01−31社会教育委員報酬は11名でのもの。09−11費用弁償は委員研修をするため措置したもの。以下負担金等を措置しております。


 青少年関係経費558万3,000円は、前年度比260万3,000円の減で、01−31青少年指導員報酬は16名分、次の青少年問題協議会委員報酬は24名分を措置したもの。19−43中学生国際交流海外派遣事業補助金は、従来どおり、中学2年生を対象としたため、252万4,000円減の277万3,000円を措置したものでございます。


 生涯学習関係経費は74万5,000円で、前年同様、01−31生涯学習推進協議会委員報酬は4名分で2回開催でのもの。08−11家庭教育学級講師謝礼から08−18町民音楽祭謝礼までは、研修、セミナーや審査員としての謝礼で、以下については事業実施の経費を措置したものでございます。


 次に、109ページをお願いいたします。


 右側ページ、貝類博物館施設管理運営費1,855万5,000円は前年度比65万4,000円の増で、01−01博物館長報酬から04−81雇用保険料までは館長の人件費を措置したもの。08−11講師等謝礼は、貝の鑑定等の講師謝礼、08−12観光業者等謝礼は、団体を取り扱う観光業者へのもの、11−11以下は、施設管理等に必要な経費及び負担金を計上したもので、13−11博物館データ入力作業業務等委託料は、貝類データの入力作業及び受付業務などを委託するもので、緊急雇用事業を活用したものでございます。


 2目公民館費は、本年度211万7,000円で、前年度比5万9,000円の増で、一般経費は前年同様で、18−11公民館備品購入費は新規で、地デジ用テレビを購入するもの。


 公民館事業は前年同様で、07−11臨時職員賃金は1名分でのもの。08−11公民館教室講師謝礼以下公民館で開催する教室等の経費を措置してございます。


 3目文化財保護費は、本年度226万9,000円で、前年度比2万6,000円の減で、文化財審議会経費は前年同額、委員報酬は5名分でのもの。


 文化財保護事業は前年と同様で、11−41印刷製本費で、文化財だよりの印刷に係る経費を措置してございます。


 次の111ページをお願いいたします。


 貴船まつり保存管理奨励交付金は、前年同額で180万円を継続して交付するものでございます。


 4目町民センター費は、本年度1,218万2,000円で、前年度比37万3,000円の増で、町民センター施設管理経費は、前年同様に管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 5目民俗資料館運営費は、本年度143万5,000円で、前年度比1万7,000円の増で、民俗資料館管理運営事業は、前年同様に施設管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 6目美術館費は、今年度3,824万4,000円で、前年度比425万4,000円の増で、一般経費2,360万円は前年度比13万6,000円の減で、01−31美術館運営審議会委員報酬は7名分で2回開催でのもの。02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員2名分の人件費を措置したもの。07−11臨時職員賃金は受付業務等2名分、07−12管理保安員賃金は1名分を措置したものでございます。


 次に、113ページをお願いいたします。


 右側ページの11−41印刷製本費は、チケット、リーフレット、絵はがき等を増刷分として110万円を措置したものでございます。


 中川一政美術館施設管理運営費は、施設管理に係る経費を措置したもので、前年度比63万4,000円の減は、光熱水費の減が主なもので、11−61修繕料は展示室蛍光灯の交換や加湿器シリンダーの交換等を行うもので、78万8,000円を措置したもの。


 特別展事業は、画伯の没後20年を迎え特別展事業を実施するもので、特別展開催に係る経費として583万7,000円を措置したものでございます。


 次に、115ページをお願いいたします。


 7目コミュニティ真鶴運営費は、本年度253万4,000円で、前年度比9万4,000円の増で、コミュニティ真鶴管理運営事業は、施設管理運営に要する経費として前年同様に措置したもの。


 8目図書館費は、本年度1,333万8,000円で、前年度比429万4,000円の減で、一般経費1,333万8,000円は前年度比429万4,000円の減で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは図書館職員1名分の人件費で、07−11臨時職員賃金は2名分及び事業開催時の増員分を措置し、その他施設管理に必要な経費や18−11図書館等備品購入費及び関係団体等への負担金を措置してございます。


 9目海の学校運営費は、本年度14万8,000円で、前年度比7万1,000円の増で、海の学校管理運営事業は、海の学校で使用する事務機器等の経費を措置したものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は、本年度580万3,000円で、前年度比7万7,000円の増で、一般経費は前年同様でございます。


 次に、117ページをお願いいたします。


 右側ページで、社会体育推進事業は前年同様、町民運動会での体育競技優秀選手の表彰費用等を措置したもの。


 小学校プール開放事業87万円は、前年度比46万2,000円の増で、18−11プール管理用備品購入費としてプール清掃用クリーナーの購入費を措置したものが主な要因でございます。


 体育指導委員活動事業は、01−31体育指導委員報酬12名分でのもの。19−11県体育指導委員連絡協議会負担金以下、記載の負担金を措置したものでございます。


 社会体育関係補助事業は前年同様で、以下記載の団体に対する助成金等を措置したものでございます。


 各種スポーツ大会事業及び町民運動会事業は前年同様の内容で事業を計画してございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は、施設管理に要する経費を実績に基づいて措置してございます。


 次に、119ページをお願いいたします。


 右側ページ、学校開放事業は、小中学校体育館及び中学校グラウンド夜間開放に要する経費を前年同様に措置したものでございます。


 2目体育館運営費は、本年度646万7,000円で、前年同額でございます。町立体育館施設管理運営事業、前年同様に施設の管理運営に係る経費を措置したもので、07−12管理指導員賃金は1名分でのものでございます。


 10款1項公債費、1目元金は、本年度2億7,406万5,000円で、前年度比1,668万3,000円の増で、町債償還元金は64件分を措置したもの。


 2目利子は、本年度8,871万2,000円で、前年度比267万3,000円の減で、町債償還利子は75件分、5,655万3,000円、一時借入金利子は215万9,000円を措置したものでございます。


 11款災害復旧費、1項厚生施設災害復旧費、1目衛生施設災害復旧費は前年同額の1,000円とするもので、修繕料を科目設定したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 121ページの災害復旧費は、すべて科目設定としたものでございます。


 次に、123ページをお願いいたします。


 2段目の12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業出資金は、本年度15万6,000円で、前年度比2万6,000円の増で、水道事業会計への出資金で、子ども手当の支給分を繰り出すものでございます。


 最後に、13款1項1目予備費は、本年度1,990万1,000円で、前年度比541万1,000円の減とするものです。


 以上で雑駁ですが、説明を終わりにいたします。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもっても、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後3時25分)


         (再開 午後3時36分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 歳入9ページ、10ページなんですけど、町たばこ税、前年度に比べて567万3,000円増ということで、神奈川県は県条例とか、海でたばこを吸えなくなったり、こういう施設でもたばこを吸うところがすごく少なくなっていて、また、健康のためにも禁煙する人が結構増えているんですけれども、これ、なぜ増になったのか、説明してください。


○(税務課長)  お答えいたします。


 たばこの値上げや喫煙者を取り巻くさまざまな環境の変化から、たばこ離れや未成年者の喫煙防止のため、タスポが導入されたことにより、町内小売業者の自動販売機も売り上げが大幅に落ちていることは確かでございます。


 ただ、新聞報道等にございますように、たばこを離れた方々がここに来て大分戻ってきたということもございまして、本数については減らしてございます。ただ、ここに至って大幅な税率の変更があったものですから、そういう部分も見込んで増としております。


 以上でございます。


○8番議員(二見和幸)  昨年の10月にたばこが値上がりしまして、町に入る町税の方もアップしたとは思うんですが、昨日も22年度の補正予算、議案第8号、たばこ税、マイナス100万円減の補正をしています。僕が計算したのは、一般の紙たばこの計算でしたんですけど、22年度の売り上げの2割減ですと、町税に入ってくるのが5,181万6,000円、この予算と本年度の予算と大体変わらないとは思うんですが、日本たばこ産業JTは、今年、たばこの売り上げは25%需要が減ると試算されているということを見ました。25%減るとなると、町税に換算しますと、入ってくるのが4,857万8,220円、30%減ですと、4,256万8,000円になるので、この予算、前年度と同じか少し減るくらいで積んだ方がいいとは思うんですけれども、それについてどう思いますか。


○(税務課長)  お答えいたします。


 税率が上がったのが昨年の10月でございます。したがいまして、4月から9月までの部分については、旧の税率で上げておりました。今度は1年間丸々1.5倍上がった税率でやっておりますので、その部分を見越してのものでございます。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 33ページ、町債のことでお聞きしたいと思います。かなり厳しい状況で、予算組みも大変だということで、今回、町債、かなり起債していますね、3億1,070万円、財政力指数が低い団体ほど起債率が高くなるという傾向があって、今のうちに事業も少し見直して、将来の公債比率を下げるためにも町債を発行するのを抑えるべきだと思うんですけれども、ここら辺はどのようにお考えかお聞きしたいと思います。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問でございますが、町債の発行3億1,070万円ほどしておりますが、2億8,100万円は臨時財政対策債、これは地方交付税の不足分を補てんするものということで、国の方からのものです。町の事業としては、この上に起債された3事業、2,970万円、これは必要な事業に対する起債のできるものに限っておりますので、なお、臨時財政対策債については、地方交付税の算定基礎の中に盛り込まれ、国の方から元金利息について交付税措置がされるというものでございますので、起債も最小限度のものにとどめていると、そういうような状況でございます。


○2番議員(村田知章)  やはり、起債というのは、将来、若い世代に負債を残すものであると思うんですが、将来起債比率というのですか、147%ほどだと思うんですけれども、こういうのからいって減らしていく努力が必要だと考えますが、今回の予算でどのように起債比率が上がっていくのか、下がっていくのか、そこら辺、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。


○(企画調整課長)  ちょっと起債比率の方はですが、130ページをごらんいただきたいと思います。130ページの地方債の起債の関係調書でございますが、これを見ていただきますと、今年度中、3億1,070万円を起債してございます。2億8,100万円は、先ほど言いました臨時財政対策債というもので、償還の方が2億7,400万と、臨時財政対策債分を引きますと1億8,700万の償還をしていると。この償還と普通債の借り入れの方が2,970万円ですので、償還を徐々にしていくということで、債務を減らす努力をしている状況であります。ここ数年は大きな起債の事業を行っていませんので、必要最小限のものにとどめているというものでございます。


○2番議員(村田知章)  わかりました。


 あと、関連として、基金の方も積み立てていく必要があると思うんですけれども、そこら辺のお考えをお聞かせいただければと思います。


○(企画調整課長)  基金につきましては、歳入歳出の状況を見ながら、限度内で積み立てていくというようなことでございます。特に今年は議員共済の負担金など、急に国の方から大きな負担を求められたということで、これにつきまして国は交付税措置をすると言っておりますが、文書に1行記載があるだけで、その辺は明確になっていないと、そういうものが、また交付税措置されれば、そういうものをまた基金の方に積み上げられれば積んでいくというふうなことを考えてございます。


○5番議員(青木 繁)  25ページ、01町有土地貸地料(石丁場等)で、本年度140万前年対比となっております。これは昨年来、石材業者の要望によって貸地料の貸付料が下がったというふうに解釈しておりますけれども、これは単年度によって想定のものなのか、これを継続的に期限3年間とか2年間という形で、このまま継続していかれるものなのかということを、お答えお願いします。


○(管理課長)  昨年、石丁場の貸地料の利用料の減額につきましては、全員協議会、委員会の中でご承認いただき、大変ありがとうございました。


 そういった中で、石材関係事業者の経済情勢を反映した売り上げ等の状況を見まして、10%の減額という形で貸地料につきましては措置をさせていただいております。


 また、そのときの条例規則改正の中では、貸付料減免につきましては、平成22年度の貸付料についてという規定をしております。ただし、社会経済情勢の変化を見て継続することができるということで規定をさせていただきました。


 そういったことから、平成23年度の状況を見ながら、この辺についても継続していくのか、あるいは、またもとに戻すのか、検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○5番議員(青木 繁)  今の課長の回答はわかりました。しかし、この中で一律にすべての石材業者をそのように同等に扱われたのか、それとも、業者の中には黒字経営している以上、それは認められないというような内容もあったのかどうか、そこら辺をもう一度、お答え願います。


○(管理課長)  条例規則の中で石丁場関係につきましては、採石場、作業場、あとは土捨て場という区分がございまして、その区分すべての単価について10%減額をしておりますので、貸し付けを受けている事業者は、それぞれ同じ率で減額をさせていただいたという状況でございます。


○9番議員(青木 嚴)  9ページ、町税のことで質問したいんですが、昨年の予算等を見ますと、やはり、米国の金融危機の影響を受けて近隣の市町村が20%近い法人税の減額をこうむり、また今年度においても、近隣の町は大手の企業が撤退することによって4億税収が減るとか、隣の南足柄の話によっては税収が企業城下町でも減るというふうな状況の中で、うちの町だけは5%の税収減という、これは町長のいろいろ考え方のなので……。


○(議長)  9番議員、すみません、これは総務でやっていただきたいと思うんですけど。


○9番議員(青木 嚴)  わかりました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって歳入についての質疑を終わります。


○(議長)  続いて、歳出の第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を許します。


 ページは35ページ72ページまでです。


○1番議員(板垣由美子)  50ページ、選挙費のところの県知事・県議会議員選挙費の中で、昨年までありました選挙公報の配布というのがなくなっているんですけれども、情報提供ということで、これは大事なことだと思うんですけれども、今後、どのような方法でおやりなっていくんでしょうか、お伺いします。


 それと、もう1点、68ページ、保健衛生費の予防費の中の予防接種事業で13−11予防接種委託料、子宮頸がんワクチンのところなんですけれども、これもやはり周知徹底がすごく大事だと思いますので、どのようになさっていくのか、お伺いしたいと思います。


○(管理課長)  ただいま選挙関係のご質問でございます。県知事・県議会議員選挙につきましては、投開票が4月1日執行ということで予算を組んだものでございまして、実は期日前投票等22年度中、3月中から始まる部分もございます。そちらの予算措置につきましては、平成22年度の選挙費用の中で計上しておるものでございます。平成22年度予算執行の中で選挙公報を配布するという内容になっております。


○(介護健康課長)  2番目のご質問ですけれども、子宮頸がん、ヒブ、それから肺炎球菌ワクチンに関しまして、まず、子宮頸がんの対象者は中学1年生から高校1年生、対象人数が47名、それから、ヒブと肺炎球菌はゼロ歳児から4歳児までということで対象者が36名です。それぞれ対象者に対しましては、ダイレクトメール、クーポン等で対応していきたいということでございます。


○1番議員(板垣由美子)  子宮頸がんのワクチンの接種に関しては、保護者の理解が、中1から高1ということで、保護者の要するにそういう理解が非常に大事だと思いますので、教育の場では、例えば保護者会とか、そのようなところで周知徹底するとかというようなことはお考えかをお伺いします。


○(教育長)  そのことについては、介護健康課の方と連携をとりながら進めていきたいと


 思います。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。3点ほど伺いたいと思います。


 まず、38ページ、03−06時間外勤務手当ということで、今回、一括で総務費ということで出すということですけれども、これは決算のときも、この形で一括として報告ということになるでしょうかということを1点お伺いしたいと思います。


 2点目として、54ページ、アモーレ号運行事業についてですけれども、この中には運行に当たっての人件費というものが載っていないんですけれども、これは人件費の方はどのようにお考えなのかというのを教えていただきたいと思います。


 最後にもう1点、3点目として70ページの方の畜犬登録事業、先般、のら猫の調査が出されましたけれども、予算としては去年と同じ予算だと思うんですけれども、アンケートの結果等はこれには反映されているのでしょうか。それをお伺いしたいと思います。


○(管理課長)  1点目のご質問、時間外勤務手当の一括計上でございます。こちらにつきましては、今年度からすべての職員の時間外勤務手当につきまして一括で管理課の方で管理をするというようなことになっております。


 これにつきましては、例えば、年度中の会計間の職員人事異動があった場合に、職員の職責によって時間外単価が違いますので、その都度、人件費に合わせた会計間異動をしなくてもいいというメリット、あるいは、支出の柔軟な対応も一括で計上していると、可能であるというようなこと。あるいは、一括管理により、職員の勤務状況の把握をできるというような大変大きなメリットがあるということで、今回、一括の計上をさせていただいております。


 そういったことから、決算におきましても、時間外の経費につきましては一括の決算報告という形にさせていただきたいと思っています。


○(福祉課長)  2点目のアモーレ号運行事業に関して人件費が計上されていないというご質問ですが、昨日の町長の施政方針の中でもうたわれていたんですが、運行に関しては、今、運行の規則等を整理中なんですが、平日は福祉課所管の職員がするという形ですので、人件費は計上しません。土、日、祭日、そちらの場合は、ご家族の中にそういう方がいらっしゃったら、ご家族の中で運転手を手配していただきたいと。そのために貸し出ししますということで考えていますので、予算に関しては人件費では計上してございません。


 以上です。


○(環境防災課長)  3点目の猫のアンケートの件で、新年度の予算に集計等が反映されているのかという、特に新年度の予算の中でアンケートの集計とか取りまとめについてのものは予算としてはとっておりません。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 1点目の時間外勤務のことで再度質問したいんですけれども、決算のときは、一括してまとめて柔軟に対応するというのは、すごい、いいことだと、僕も思います。


 ただ、どこの課の職員が時間外勤務で忙しく働いているかというのも、やっぱりデータとして見えづらくなってしまうという欠点も出てくるかと思うんですけれども、そこら辺、どうお考えなのかというのをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目の方の猫の方ですけれども、去年はやっぱり補正予算でさらに増やしたということもありますので、せっかくアンケートをとったんですから、その結果を予算の方にも反映されていただきたいと思うんですが、今のところ、していないということなので、わかりました。


○(管理課長)  先ほどお答えいたしました柔軟な対応といいますのが、今まで科目の中で、例えば、金額固定で配分しますと、それ以上、時間外が、業務が発生した場合に、予算上、動けなくなってしまうということを、一括計上することによって、その時々の配分ができるということでの柔軟な対応ということでございます。


 ですから、集計に当たりましては、各課どのぐらいの時間外を要したかといったものまでは、集計が可能でございますので、そういったものを各課集計等をしながら、それも職員の時間外管理ということもあわせて実施ができるということでご理解いただきたいと思います。


○(環境防災課長)  先ほどの村田議員のお話なんですけれども、補正の関係につきましては、去勢とか避妊の関係で12月補正をしたものでございます。


○12番議員(黒岩宏次)  64ページの小児医療費助成事業で701万5,000円というのは提案されているんですけれども、町長にこれは聞きたいんですけれども、町長が9番議員の一般質問に対して、小児医療費の助成事業の引き上げなど検討するという答弁をしている。


○(議長)  ちょっと待ってください。黒岩さん、総務なんだから。


○12番議員(黒岩宏次)  いやいや、小児医療費は違います。


○(議長)  総務でしょう。総務の民生ですよ。総務の民生なので、委員会でご質疑してください。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わります。


○(議長)  続いて、第5款農林水産業費から第13款予備費についての質疑を許します。


 73ページから124ページまでです。


○12番議員(黒岩宏次)  74ページ、広域営農団農道整備事業というのが100万円になるんですね。それで、これまで真鶴町内、ずっと広域農道について整備を進めて、かなりお金をつぎ込んできたと思うんです。真鶴町内はもう終わったと思っていたんですけれども、これは町外の整備事業に対する負担金というふうに理解をして質問するんですけれども、これまで町内の各家広さはどのぐらい、農道整備の、真鶴町としてお金をつぎ込んでいるかという問題をまず質問します。


 そして、これに関連して2つ目には、今、議会にも陳情が出ていますけれども、町長の見解として、今、問題になっていますTPP交渉の反対するという動きがいろいろあるわけですけれども、特にこれは農業問題としても、それから、今日の新聞を見てみると……。


○(議長)  12番議員、予算書に沿って質疑してください。


○12番議員(黒岩宏次)  これは予算と非常に関係する大事な問題ですから、施政方針にも出ている内容ですから、施政方針にも関連して町長の方でその見解を持っているのか、伺ってておきます。


○(産業観光課長)  広域農道の今までどれぐらいの費用をつぎ込んでいるかということは、ちょっとデータが今ございませんので、後ほど回答させていただきたいと思います。


 それから、今年度の23年度予算の100万円につきましては、事業費割ということで、全体の事業に今回は真鶴町分は入っていないんですが、小田原、湯河原分のものに対しての910万円に対しての10分の1.1ということで100万円ということになっております。


○(議長)  TPPの問題については、陳情で付託されておりますので、そこで町長にご意見を伺ってください。よろしいですか。


○12番議員(黒岩宏次)  TPPは議会の中で陳情審議をして決めるわけです。だけどここは大事な問題ですから、今、農業問題、漁業問題、非常に陳情で出ているということで、質問しますけれども、これは全国的に、今、問題なっていて、地婦連が、今日、新聞だと、反対ということを打ち出している、大変な問題です。そういうことで、真鶴町の農業問題、あるいは、今、答弁がありましたけれども、今後の営農農道について、どのぐらいお金をつぎ込んで、地域の農業問題、どのぐらい行政として支援、それがどれだけ見返りが来るのかという、こういう問題も含めて町長から答弁いただきたいと思いますし、それから、今後、どのぐらい、営農のために、どのぐらいこれから費用がかかってくるのかという見通しも含めて説明を伺いたいと思います。


○(町長)  私の考え方といいますか、農道にこうやって力を入れていくということを気にかけていただけるのは大変ありがたいんですけれども、やっぱり一次産業、日本の国の第一の産業、昔ながらの産業という、農業という、この農業をしっかりと基盤をつくっていかなきゃならないと、私は思います。


 この町で専業農家、または兼業農家の方々がおられます。そういった方々の生活を守ることは、役所としての使命だと思います。そういった中でも、今、世界的にも、今、日本がTPPに参加しようとしているということはありますけれども、私は基本的に内需をすべきものだと思います。日本の食料自給率というのが大変低いです。外国から何でも入れればいいというふうなものの考え方はいかがなものかというふうにも私も思います。


 たた全体的なほかの産業としては、鳥の目になって見てみればというころはあろうかと思いますけれども、農業中心に考えた場合においては、農業者を守っていかれるような、日本の国内でしっかりと生産が、需要ができるような体制というのは、私は大事だと思います。


 これから皆さんとしっかりとこの件については議論を交えて、真鶴町としての方向性を出していきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○10番議員(草柳 昭)  110ページの博物館データ入力作業業務委託料がありますが、昨年も同じような数字が出ていたわけですが、これは入札しているのか、それとも随契でやっているのか。随約でやっているんだったら、この理由なるものをお示し願いたいというふうに思います。


○(生涯学習課長)  契約方法につきましては、随契でやっております。また、博物館のデータ及び窓口業務につきましては、近隣で人材派遣的なものもできる業者が、小田原と委託しておりますが、小田原の業者です。そこしかないというところで随契をしている状況でございます。


○5番議員(青木 繁)  92ページの13−11高所放水車点検委託料、昨年、寄贈を受けて1年たちましたんですけれども、16万8,000円、これは車検の費用なのか、定期点検の委託費用なのかということなんですけれども。


 それと、もう1点が、防災行政無線維持整備事業のところで、防災行政無線設備保守点検委託料140万7,000円、その下のJアラートの同じく保守点検委託料、合計で212万ちょっとになるんですが、この保守点検についても、特殊な業務だと思うんので、どのような保守点検の方法をとられて、業者選定をされているのか。それと、保守点検についても、毎月だとか、3カ月に1回とか、定期的な保守点検、どのように行われているのかをお聞きします。


○(環境防災課長)  1点目の高所放水車の点検の関係なんですけれども、これの安全基準というものが21年4月に定められまして、その関係で伸び縮みするアーム部分の点検が必要だということで、車検とは別なんですけれども、その関係でアーム部分の点検ということでございます。


 2点目なんですけれども、防災行政無線の関係なんですけれども、37局設置されていまして、これにつきましては国から調査なんかも全部委託されているサンシン電機というものが指定されてきておりますので、その関係で点検業務を行っております。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  アーム部分の点検というのは、これはやっぱり2年とか毎年とかと決められているんですか。


○(環境防災課長)  車検と並行してやるということでございます。


○9番議員(青木 嚴)  88ページの土木費、07−12、それから、そのまま19−43、それから114ページの中川一政美術館、最後に120ページの町立体育館、これについて質問させていただきたいというふうに思います。


 まず、1点目の07−12、これは空地空家事業臨時職員の賃金なんですが、実際に去年に比べて具体的な調査結果が上がってきて、また、担当の調査している方からもいろんなお話を聞いておりますけれども、これから第4次総合計画の中で、非常に重要な施策として、町長がいつも頭の中に入れておられる空地空家情報、これをもう少し、担当をしている方に聞くと、なかなか所在地がわからない、それから、空家のままなんだけれども、財産相続でそこの空家について、土地について、なかなか話が進まない、そういう状況の中で、空家だと思っていくと空家じゃなかったというような現状を調査員の方がお話をしていたんですけれども、そのような状態で、たしか3年前から町長の発想で始めた空地空家情報は、この23年度でおいては、少しは実のなる方向に行くのかどうかをお聞かせください。


 それから、19−43につきましては、これも当初、岩のバス路線については、バス会社の意向で廃止路線なる可能性があると、これは12月の定例議会で町長は話中だと。また、担当課長も、もしかしたら路線が廃止になった場合には、福祉バスを流用してでも、岩の町民の足の便を確保するしかないということを発言されているわけでありますけれども、そこにおいて、町長の決断で500万円の補助を出して、それで路線バスの継続がされるわけですけれども、この質問の中身につきましては、ほかの町の例を出させていただきます。


 まず、ほかの町のコミュニティバスなんですが、有料で料金が一律なんです。そして、一律の料金に対して町の方では、そのバス会社に対して200万、コミュニティバスの運行については、たしか記憶では5年前か4年前ぐらいに始められて、湯河原議会の資料を見ますと、今年、やっと黒字になったと。つまり、町民の利用が高くなってきて、料金とプラス補助金において、今、いい方向に向かっているということで、町長にお聞きしたいのは、500万円の補助金をこれは毎年毎年更新するようなものなのか、また、そうじゃなくて、少しは改定するような余地があって、今のような利用者が増える、その中で400万円で更新できるんだとか、そういうような可能性があるのかをお聞きしたいというふうに思っております。


 それから、114ページの中川一政美術館につきましては、前置きが長くなく申しわけありません。この間、天皇皇后両陛下が来られた後に、中川一政美術館を私たち訪問したところ、案内をした学芸員の方が、皇后陛下は中川一政の絵が大好きで、自分が通る、宮内庁から移動する廊下に中川一政の絵を飾っていあるという、毎朝、それを見ないと気が済まないぐらい中川一政の絵が大好きだと。そういうことで、今回、ご案内した学芸員にいろいろ内部を見せていただいたんですが、残念なことに、茶室が、畳が、失礼なんですけれども、ちょっともう、うちの畳みたいで、頭がはげちゃっているんです。頭じゃない、すみません。ともかく見た感じ、このままじゃよくないなというふうに思いましたら、要は茶室を町民に貸し出すことはできませんと。それはなぜかと聞いたら、茶室を公開すると、火を扱います。火を使うことによって、重要な財産を焼失することがありますから、ここは町民には開放できませんということで、ただ、あそこをあのままに置いておいて、畳がどんどんどんどんはげていく。そういうような状況が進んでいくことは、果たして、今の中川一政美術館の運営上、よいことなのかということをお聞きしたいのと、いつもあの前を自分も歩いたり、また車で走ったりするんですけれども、大体4時、5時になると、中川一政美術館の屋根がもうすすけて、要するに、苔で色が変わって、僕の目には見えない。それぐらいに、国道路面から低いところにあって、そして、お林の林に光を遮られて、非常に目に映らないんです。だけど桜の木には美術館の看板はあるんだけど、思い切って外壁を、23年度あたりに補正をつけてでも、少し手を加えられたらどうかなと。その辺をまた教育委員会はどういうふうに考えているのか、お話をお聞きしたいと。


 最後に、120ページの町立体育館なんですが、町立体育館の利用率は非常に高く、年間で1万6,000人ですが、このうちの6,000人が湯河原町民になっていると。これだけ広域に利用されている体育館はないんじゃないかと思うんですが、実は湯河原町にも町立体育館ができまして、その町立体育館がまたうちの町と同じように、フットサルができるというような、そういう器具もつくりましたので、その辺で入館者が減るだろうと。そこで、ぜひ、今、教育委員会にお聞きしたいのは、まず、会議室をどれぐらい年間利用されているのかなということをお聞きしたいんですが。


 以上、質問が何点にもわたって申しわけありませんが、まず、土木費からご回答ください。


○(まちづくり課長)  空地空家情報につきましては、議員が言われたように、期間がかかっておりますが、実際、空地空家町内踏査した中で、実際に所有者等に質問して意向確認をし始めたのは、昨年の10月からになっております。そういう形が整い始めたので、地元の宅建協会とも契約して、仲介をしていただきけるような形をとれたので、今後はますます空地空家所有者と連絡をいただけるような状態になりましたので、これからは実績は上がってくるというふうに考えております。


 2点目の路線バスのお話ですが、議員が言われた湯河原町のコミバスという言い方をされましたが、それと、今、岩の路線バスについてお答えしますと、町長も施政方針の方で言われましたとおり、岩地区唯一の路線バスということと、通学・通勤に欠くことのできない路線バスということで、1年間、バス会社と交渉を続けてまいりまして、運行の補助するということで、現在と変わらない形で、23年度につきましては、便数と時間帯等も変わらずに運行していただけるということになりまして、若干、金額的な詰めがありますが、その辺も含めた中で、近々に契約していき、次年度以降のそういう契約につきましても、契約を見込んで話を進めていきたいというふうに考えております。


○(教育総務課長)  美術館のことで2点ご質問なんですが、まず、茶室の畳の関係でございますが、あそこにつきましては、床の間に毎回、書を定期的に入れ替えて飾っております。ということで、じかにかけてございますので、上がられて汚したりとか、破られたりとか、そういう心配がありますというところで、あそこは基本的に外から眺めていただくというような鑑賞方法とらさせていただいております。


 ただ、従前、私の覚えている中では、著名なチェロの演奏家を招いて、あそこで茶室コンサートとしてやった覚えがありますので、その際は担当係員が同席しますので、そういう部分の使い道、使い方は安全というふうに思います。


 それから、大変あまりにも畳がという部分、また、ちゃんと確認して、その辺は検討したいと思っています。


 それから、2点目の外壁の関係ですが、ちょっとニュアンスが伝わらないんですが、あそこはご承知のように、建てたその後に日本の建築物100選ですか、というところで選ばれた、そういう意味ではすぐれたデザインの建物であります。


 外壁についても、見ていただくとおわかりのように、杉板をコンクリートの打ちっ放しに立てて杉目を目立たせているいというような意匠を凝らした外壁です。


 それで、皇后陛下、天皇陛下が来られたときにも、苔がちょっと目立ったので、そこのところを洗浄したりとか、そういう部分の手入れはさせてもらっています。ただ、経年劣化といいますか、やはり鉄筋が中に入っていますが、ところどころ爆裂みたいな形で鉄筋がむき出しているというところも見受けられますので、逆にその辺のバックアップケアというか、手入れを、今後しなきゃいけないのかというところで考えております。


○(生涯学習課長)  町立体育館の利用についてということでございますが、1月末現在で件数といたしましては1,205件、それから利用者につきましては2万1,627名というようなところでございます。


 また、体育館の会議室の利用についてというご質問でございますが、体育館の位置づけでは研修室ということになっているんですが、この辺の詳細な資料につきましては、ただいま手持ちございませんので、後ほどご説明させていただきます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  今、まちづくり課長から空地空家情報について、昨年度から実質的な連絡とか、宅建協会との会合を持ったということで、第4次総合計画の中で3年間の間、かなり空家というものが町外の方に紹介できるということを期待しているところがあるんですが、そこで、最近、町のホームページを見て、空地空家の情報を見ますと、それなりに契約済みという印があり、契約件数も増えているようなんですが、不動産屋さんが扱っている貸家物件と、今後、空家空地として発生する不動産、賃貸にしろ、どういうふうに宅建さんとの間で話が進んでいるのかというところが非常に気になりましたので、その辺の進行状況を、もう少し詳しくお伝えください。


○(まちづくり課長)  今現在は、空地について未公開分ということで土地所有者にアンケートをとっております。今、建物については、分けた中で、今は空地部分について土地所有者、町内の所有者、町外の所有者に郵送アンケートをとりまして、今、更地になっている土地について、先行取得なのか、売ろうとしてるのか、売れないでまだ空地になっているのか、そういうアンケート調査をしまして、売りたい気持ちのある方については、今、ホームページで載せてあるような形で物件紹介をしていって、それで、そのアンケートとあわせて、地元の宅建協会と契約されている業者リストを一緒に郵送してありますので、そういう中からお選びいただいた業者様と直接やりとりをしてくださいと。窓口としては町のホームページでそういう資料をインターネットに載せて情報提供しますので、あとは所有者の方と業者さんとしてくださいという形で、町が空地の仲介を取り持っているということをやっておりまして、今後は建物についてもアンケートを郵送をして、所有者と意向確認をして、それもさらにホームページの方に載せていくというふうに考えております。


○9番議員(青木 嚴)  今の質問の回答で結構なんですが、実際に空地に関しては、かなり不動産的な需要といいますか、ロケーションであるとか、利便性であるとか、そういうものについてかなりの需要があるかと思いますので、ぜひ、その辺を早く進めていただきたいと思います。


 たしか、私の記憶では、質問ではありません、これは仮定なんですが、ホームページに載っている不動産業者さん、このリストはまず町内の業者さんであるということ、それと、要するに、町内にこれから不動産を取得するという、そういう方だけということの認識でよろしいんですね。


○(町長)  空地空家情報を何でやっているかという皆さんに誤解があると困るんですけれども、空地空家情報は何でやるかというと、空いているところ、または空家になっているところの基本的な管理なんです。皆さんが隣に住んでいて、住んでんだか住んでいないんだか、隣近所のつながりが希薄化されてきている。こういったところを解消するのも大きな目的なんです。


 それと、これ、個人情報なんです。ですから、あくまでも本人が売りますよ、貸しますよという了解がとれない限りには、インターネットに載せるわけにはできません。それと、不動産屋さんを通してもよろしいですか、こういうお話もするんです。ところが、今、臨時雇用で雇っている彼女たちが直接電話をかけても、相手は何とか詐欺のように疑うんです。ですから、今、現地を歩き始めたんです。確認だけじゃなくして。それと、自分たちがまだ職員としての身分がないというところに、今、身をもって感じますから、わかりやすいように身分証も渡して、ちゃんとした形で、今、出して、空地空家情報をやっています。


 したがって、不動産連盟の人たちと協定を結ぶということは、町外の業者さんでも、不動産連盟に入っている方ならば可能性はあります。現にそういう形で載っているでしょうから、ここに議員さんでも中に会員さんがおられましたら、そこで情報公開していただけると、大変ありがたいんです。


 いろんな目的で私は空地空家情報を提供しているものですから、単にここに空いているから、人に、お金持ちに住んでもらうとか、簡単なことを思っているわけじゃ何でもないんです。あくまでも所有者が売る目的なのか、しっかりと管理をされているのか、そこが一番の需要なポイントですから、それに対して、あと、町が後押ししているということで、信用なんです。私が、今年、信頼感って言っていますでしょう。これはあくまでも町民との信頼関係をしっかりつくっていかないと、町が紹介しているものが、とんでもない不動産屋に、不動産屋の悪口を言うんじゃないですよ、何かそういう詐欺まがいのことがあったら困るから、それもしっかりと不動産屋さんと契約行為に基づいて手を結んでいるということです。そこに大きく真鶴町に目を向けてくださる方がおられれば、町の人口も増えるだろうし、ある意味での町のイメージアップにもつながると、こういうふうなことに基づいていますので、協力していただければと思います。


○7番議員(神野秀子)  84ページ、道路維持管理事業についての町長の施政方針を中心に質問をしたいと思います。


 今年、橋梁の長寿化と修繕計画を策定するための9カ所の橋の点検とありますが、こちらについて場所と期間とをお伺いしたいと思います。


 ちょっと道路に関連して、真鶴駅の跨線橋のエレベーターについて、進捗状況についてもお伺いしたいと思います。


 それから、96ページ、教育振興費、08−11柔道実技指導者謝礼、来年から日本古来の武道を中学1年生と2年生に必修科目としていくということで、柔道の先生への謝礼だと思いますが、そのことについて、準備はどの程度進んでいるのか、その辺について伺います。


 もう一つ、その下の外国語指導助手事業、これは前からあるんですが、これは今年から小学校でですね、そのことについても準備が整っているのか、その辺について質問したいと思います。


 それから、98ページ、学校管理費、これちょっとよくわからないんですが、一般経費02−21一般職給料、これが24万8,000円となっていますが、これについては、どういうことなのか、ちょっと伺いたいと思います。


 100ページ、国の方針でもありますが、昨年も猛暑で学校にエアコンをつけるということで、小・中学校、幼稚園、全部合わせて2,500万の経費が載っておりますが、エアコンをつけるのについて、都会では確かに必要かなと思いますが、真鶴町については、どのように、例えば保護者の方とか、先生は働く職場ですので、大事かなと思うんですけれども、保護者の方々との情報交換とか、そういうことはされているのかどうか、その辺についてお伺いいたします。


 以上です。


○(まちづくり課長)  橋梁の長寿命化に係る9橋の場所というご質問ですが、まず、町内にある町道を対象としておりまして、場所としましては、岩長坂橋、真鶴橋、弁天橋、銭神橋、長坂歩道橋橋、馬場1号橋、馬場2号橋、棚子下橋、大猿橋ということで、9橋になっております。


 それで、駅前のエレベーターの関係ですが、今、小田原土木の方が北側の松本さんの土地について用地交渉等を行っておりまして、それとあわせて詳細設計とJRとの用地交渉の方に入っておりまして、大体配置等がほぼ決まって、JRにつきましては、建物の移動等について協議が進んでいるということで、予定よりは若干おくれておりますが、今、そういう状況になっております。


○(教育総務課長)  4点ほどのご質問でしたが、さきの3点についてお答えいたします。


 まず、柔道の技術員の謝礼のところなんですが、柔道の実技指導につきましては、中学校の新学習指導要領、平成24年度から実施されることになっております。ただ、経過措置の中で、実際に小学校でも中学校でも既にそれに取り組むという形の中で、柔道についても既に始まっております。ここの謝礼につきましては、従来から経過措置というところもありますが、県の方から講師謝礼ということで10時間分、予算措置は県のところで予算措置はされております。


 ただ、来年度からの本格実施に向けて、今まで来ていただいている講師の方、実際、お一人ではなく3人、4人ということで、手厚く、柔道というのは危ない競技ではないんですが、ちゃんとした指導をやらないと、けがをする。下手をすれば、それこそ一生障害を負う、あるいは死亡もするというところで、どうしても中学校であれば複数のところで、実際、今、現在やっております。


 それで、ここで新たにその報酬といいますか、それよりも少ないんですが、学年については3学年、年間10時間で2クラス、それから3学年、それから県の補助では10時間分ありますので、それを差し引いた時間数で謝礼をということで考えております。


 それと、あと、外国語の指導助手の関係でございますが、こちらの方は小学校ということでよろしいでしょうか。中学校の場合は従来から外部の先生に外国語の指導をしていただいておるところですが、小学校についても既に対応は外国人の先生、あと、指導助手の方、町内にお住みの方、3名の方、合計4名の方による外国語、英語ですが、指導をしていただいております。


 それで、今回、小学校が新学習指導要領の関係で、年間64時間、授業時数、年間で48コマの担当での授業になります。1年生から4年生までは2時間、それから5、6年生が8時間、それ掛ける2クラス各学年ありますので、それで48コマということでございます。


 なお、最初述べた日本人3人の方、指導助手という形でさらに活動しておりますが、その方たちには、1年生から2年生の担当、それから5、6年生、各22時間、2クラス分ということで指導助手という形でいます。


 それと、あと、柔道の関係ですが、それに伴って、従来から畳とかがあったんですが、さらに充実させたいということで、計画的に柔道用畳を今回も購入するという状況でございます。


 それと、あと、小学校の給料24万8,000円、あと職員手当もついていると思うんですが、これにつきましては、小学校の給食調理員1名おられますが、定年が来年度になってございますが、3月末といいますか、この年度で体が酷というところもありまして、おやめになるということで、その方、これからの事でございますので、その関係で一般給料の1カ月分を念のためといいますか、見させていただいたという。実際に3月末でおやめになるのか、4月になるのか、その辺は、今、ちょっと話し合いをさせていただいておりますが、給食という事業ですので、安全・安心の部分はやり過ぎることはないというところで、1カ月分担保するということで見させていただいているということでございます。


○(教育長)  エアコンについては、私の方からお話しいたします。


 エアコンの取り付けに関しましては、昨年の夏のときに9月の猛暑の中で、学校の方からも、子供たちが暑い状況の中で授業を受けていると、集中できないというだけじゃなくて、心の面でも不安定さをもたらすというようなこと等が校長会等で聞いておりました。そういうこともあって、教育委員会も直接に9月の一番暑い時期に学校の方に行って、それを体感してまいりました。やはり、かなり熱かったです。


 そういうようなこと。それから、あと、保護者の方は、きちんと計画的に集まっていただいて、お話を聞くとか、アンケートをとるということはしませでしたが、できる限りいろいろな場面で声をかけたりしながら状況を聞いてまいりました。


 そういうような経過を経て、最終的にエアコンの取り付けという形になったわけですが、今後、エアコンの使い方については、やはり、ただ暑いから、すぐスイッチを入れてしまうというようなことじゃなくて、子供の成長の面でいろいろ体温のこととか、あるいは低体温症のこととか、そういうことは学校の養護教諭の先生とも話をしました。


 そういうことを踏まえて、子供の健康の状態全体を踏まえて、エアコンを適切に使っていくというふうに考えております。そういう中で保護者の方についても、不安があるようでしたら、学校の方を通して言っていただいて、それをまた踏まえながらやっていこうと、そんな形でよりよい形で教育環境をきちんと整えた中で円滑に勉強できるというふうにしていきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  先ほど、駅の跨線橋のエレベーターについては、そうすると、来年当たりは完成するというところでいいんでしょうか。もう一遍お聞きしたいと思います。


○(まちづくり課長)  一応、今、いただいている土木からの資料で23年度までの事業計画が載っておりまして、22年度分について若干触れているということで、23年度の完成は難しいんじゃないかということで、最新のデータがまた来ましたら、お知らせしたいというふうに考えておりますが、23年度の完成は難しいということだけはご承知置きいただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  すみません、もう1点、忘れていました。今日の広報を見ましたら、図書館の司書さんを募集しているということで、予算書には、館長さんの募集は載っていないんですが、今後、図書館長さんは置かないようにされているのかどうか、その辺、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(教育長)  図書館長のことについて言えば、来年度からは図書館長を置くことについて


 は生涯学習課の方で検討といたします。ただ、このことについては、昨日お認めいただきました図書館の司書をやられる方を配置するという部分と一つで考えてほしいと思います。私としては、子供の読書推進ということをずっと進めていきたいというふうに思って、いろいろ取り組みをしてまいりました。子供の読書については、学力の面だけではなくて、昨日の話にもありましたように、支え合うとか、分かち合うという心の面、そういう面を育てるという両面の面で非常に読書というのは大事だと、そういうことで、そういう認識のもとに行ってました。


 一つ、司書というポジションをつくって、そこで町の図書館と学校の読書教育との連携を強化する。その中で、より子供の読書を進めていこうと。それから、家庭読書、家読(うちどく)も司書を中心にしながら、いろいろな形で進めていこうと。そういうような構想を持っております。


 そういう中で、図書館全体の職員の配置ということも含めて、全体的に読書推進ということを中心に踏まえていったときに、司書を、館長については、図書館の運営の管理をというようなことを考えました。ここら辺の、これはあくまでも子供の読書推進ということを中心にしながら、できるだけ効率的な形で読書の推進が進められるようにということで考えましたので、ご理解いただければと思います。


○(環境防災課長)  先ほど、5番議員からのご質問の中で、高所放水車の点検につきましては、車検ごとという答弁をしたんですけれども、訂正をさせていただきます。


 安全基準の中では毎年ということで定められておりますので、申しわけございません。ここで訂正させていただきます。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって議案第16号の質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第16号については、所管の各常任委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、議案第16号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  本日は、これで散会いたします。


 明日は、午前9時から本会議を再開します。


        (散会 午後4時50分)