議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成22年第5回定例会(第1日12月10日)




平成22年第5回定例会(第1日12月10日)





          平成22年第5回真鶴町議会定例会会議録


             平成22年12月10日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    欠 席


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    森   敦 彦    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      高 畑 誠 二





4.執行部欠席者


診療所事務長    宇 賀 一 章





5.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        長 沼   隆    書記        與 川 勝 己





6.議事日程


別紙日程表のとおり





        (開会 午前10時08分)


○(議長)  おはようございます。


 ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成22年第5回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  お諮りいたします。本定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により3番高田昇君、及び10番草柳昭君を指名します。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  議長の諸般の報告ですが、22年9月から11月までの報告事項について印刷をし、皆様のお手元に配布いたしておりますが、その報告書をもって、報告にかえさせていただきます。


 これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  これより、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第45号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。


 議案第45号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方税法施行規則の一部を改正する省令が公布されておりますが、このうち平成23年1月1日より施行されます改正に関し、本町税条例に所要の改正の必要が生じたことから、本案を提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  おはようございます。


 議案第45号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。


 ただいま町長の提案理由にありましたとおり、地方税法施行規則の一部を改正する省令の固定資産税に係る項目が、平成23年1月1日に施行されることに伴いまして、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたことから、本条例案を提案するものでございます。


 今回の改正につきましては、固定資産税の特定附帯整備の納税義務者等に関する規定の整備でございます。


 詳細につきましては、議案第45号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いいたします。


 左が改正後、右が改正前であります。固定資産税の特定附帯設備の納税義務者等について規定いたしました第19条をお願いいたします。2行目の下線を付した「第10条の2の10」を「第10条の2の11」に改めるものでございます。


 これは木造家屋の外壁、内壁等木造家屋以外の家屋の外周壁の骨組み等の附帯設備について規定しているものでございますが、地方税法施行規則の改正により、新たに「所得税又は法人税に関する書類の供覧等に係る基準」を定めたものが第10条の2の10として追加されたことから、この引用条文が繰り下がったものでございます。


 改正内容については、以上のとおりでございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 附則をお願いいたします。


 この条例は、平成23年1月1日から施行する。


 以上、簡単ではありますが、内容説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第46号「神奈川県町村情報システム共同事業組合規約の協議について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号は、神奈川県町村情報システム共同事業組合規約の協議についてであります。


 今回の規約の協議は、神奈川県内町村の情報システムネットワーク整備や管理及び運営に関する事務等を共同で処理する一部事務組合を設置するため、この共同事業組合の規約を定めることによって、関係町村と協議する必要がありますので、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案46号、神奈川県町村情報システム共同事業規約の協議についてご説明いたします。


 ただいまの町長の提案理由にもございましたとおり、一部事務組合を設立するためには地方自治法第284条第2項の規定に基づき、関係団体の協議により規約を定めることとされており、また、地方自治法第290条の規定に基づき、関係団体の議会の議決を経なけばならないされております。


 さて、今回の規約の協議は、県内町村では行政情報システムに係る経費について、国の法律改正や規則改正によるシステム改修費やシステムの運営経費が大きな負担となり、県内町村の共通の課題となっていることから、県内町村の情報システムネットワークの整備、管理及び運営に関する事務等を共同処理するため、法人格を有する一部事務組合を設立することとしたものであります。


 それでは、次の1ページをお願いいたします。


 神奈川県町村情報システム共同事業組合規約をご説明いたします。


 第1条は、組合の名称を定めたもので、名称を県内町村が共同で事業を行うことから、神奈川県町村情報システム共同事業組合としたものです。


 第2条は、組合を組織する地方公共団体について定めたもので、3ページをごらんいただきます。3ページに別表に掲げられた県内の全14町村をもって組織するものとしたものでございます。


 1ページにお戻りいただきたいと思います。


 第3条は、組合の共同処理する事務について定めたもので、「組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理及び運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理すると規定」し、住民基本台帳や税事務などの基幹系事務や財務会計事務などの内部情報処理も共同処理の対象としておるものでございます。


 第4条は、組合事務所の位置を定めたもので、「組合の事務所は、横浜市中区山下町75番地神奈川自治会治館内に置く」としたもので、町村会事務局と同じ場所としたものでございます。


 第5条は、組合議会の組織及び議員の選出方法について定めたもので、第1項で、「組合の議会の議員定数は、組合町村の数と同一とする」と規定したもので、14人となるものでございます。


 第2項は、「議員は、組合町村の議会の議長をもって充てる」とものし、各町村の議会を代表する議長としたものでございます。


 第3項は、「議員の任期は、組合町村の議会の議長任期と同一とする」と規定し、町村議会の議長の任期に合わせたものでございます。


 第4項は、「議員は、組合町村の議長としての職を失ったときは、議員の職を失う」と規定し、本条第2項で議員を町村議会の代表である議長と規定したことにより、その職を失った場合の規定を設けたものでございます。


 第6条は、組合議会の議長及び副議長について定めたもので、第1項は、「組合の議会は議員のうちから議長及び副議長1人を互選する」と、選出方法を規定したものでございます。


 第2項は、「議長及び副議長の任期は、議員としての任期による」とし、前条第3項と同様に、町村議会の議長の任期に合わせたものでございます。


 第3項は、「議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う」と、組合議長に事故があるとき、または欠けた場合の規定を設けたものでございます。


 第4項は、「議長及び副議長がともに事故があるときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う」と、前項同様に議長及び副議長がともに事故等があった場合を想定した規定でございます。


 第7条は、組合の執行機関として、管理者及び副管理者について定めたもので、第1項は「組合に管理者及び副管理者1人を置く」と人数を規定したものでございます。


 第2項は、「管理者及び副管理者は、組合の議会において組合町村の長のうちから選任する」と、選任方法について規定したものでございます。


 第3項は、「管理者及び副管理者の任期は、2年とする。ただし、管理者及び副管理者が組合町村の長の職を失ったときは、その職を失う」と、任期及び町村の長の職を失った場合の規定を設けたものでございます。


 第4項は、「管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、副管理者がその職務を代理する」。


 第5項は、「管理者及び副管理者がともに事故があるときは、組合の事務局長がその職務を代理する」と規定したもので、事故等があった場合の職務代理について規定したものでございます。


 第6項は、「管理者及び副管理者には、報酬を支給しないものとする」とし、組合を組織する町村の長から選任するため、報酬を支給しないとしたものでございます。


 次の2ページをお願いいたします。


 第8条は、組合事務局の組織について定めたもので、「組合に事務局長、会計管理者及びその他必要な職員を置き、管理者がこれを任命する」と規定したものでございます。


 第9条は、組合の監査委員の定数、選任方法、任期について定めたもので、第1項は、「組合に監査委員2人を置く」と人数を、第2項では、「監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て議員及び識見を有する者のうちから各1人を選任する」として選任方法を、第3項では、「監査委員の任期は、議員のうちから選任される者にあってはその任期とし、識見を有する者については2年とする」と任期について規定したものでございます。


 第10条は、組合経費の支弁について定めたもので、第1項は、「組合の経費は、組合町村の負担金及びその他の収入をもって充てる」と規定し、組合の歳入について規定したもので、第2項は、「組合町村の負担金の内容及び負担方法については、条例で定めるもの」とし、組合設立後、条例で定めると規定したものでございます。


 第11条は、組合への加入及び脱退に関し定めたもので、「組合町村が組合から脱退する場合又は他の市町村等が新たに加入する場合について、脱退に係る費用又は加入に係る費用については、条例で定める」ものとし、加入及び脱退の際の経費についても、組合設立後に条例で定めるものとした規定でございます。また、条文中に「他の市町村等が新たに加入する場合について」と、町村以外の市の加入についても可能としております。


 最後に、附則でございますが、この規約は、平成23年4月1日から施行するとしておりますが、本組合規約につきまして、県内14町村の議会において議決を受けた後に、神奈川県知事の許可を得て、平成23年4月1日付で組合を設立するのにあわせ施行するものでございます。


 以上で簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「神奈川県町村情報システム共同事業組合規約の協議について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第47号「平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第47号は、平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,877万2,000円を追加し、予算の総額を30億3,526万2,000円とするものです。


 歳入につきましては、使用料及び手数料で、博物館観覧料を入館者の実績から減額措置するもの。国庫支出金では、障害者自立支援事業費及び児童手当、子ども手当の歳出増額が見込まれるため増額措置するもの。県支出金では、国庫支出金と同様に障害者自立支援事業費等の増額措置や市町村振興補助金の交付決定による増額措置、緊急地域雇用市町村補助事業費の確定による補助金の減額措置をするもの。財産収入では、丁場貸地料の見直しによる減額措置等をするもの。町債では、国からの額の確定を受け、臨時財政対策債を増額措置するものが主なものとなっております。


 次に、歳出では、人件費につきましては、全科目にわたり、人事異動及び給与改定等に伴う増減及び県最低賃金の改定による臨時職員賃金の増額を行うなどの措置をしております。総務費では、今回の補正による余剰分を財政調整基金に積み立てるための措置をするもの。民生費では、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は給与改定等に伴う減額措置、介護給付費の増額に伴う介護保険事業特別会計繰出金の増額補正や児童手当、子ども手当の対象児童の増により増額補正するもの。土木費では下水道事業特別会計繰出金は給与改定等に伴う減額措置をするもの。教育費では、町民センター等の施設の修繕料を増額措置するものが主なものの内容となっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第47号は、平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)についてご説明をいたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,877万2,000円を追加し、予算の総額を30億3,526万2,000円とするもので、第2条は、債務負担行為の補正で、1件の廃止をするものです。


 第3条は、地方債の補正で、1件の追加と1件の変更をするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入です。


 11款分担金及び負担金、1項負担金に21万3,000円を追加し、11款の総額を5,730万円とするもので、歳入に占める構成割合は1.8%です。


 12款使用料及び手数料、1項使用料から242万円を減額し、12款の総額を4,793万8,000円とするもので、構成割合は1.6%です。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金に516万2,000円を追加、2項国庫補助金に67万2,000円を追加し、計583万4,000円を追加し、13款の総額を1億9,021万4,000円とするもので、構成割合は6.3%です。


 14款県支出金、1項県負担金に252万9,000円を追加、2項県補助金に92万円を追加、3項委託金から31万7,000円を減額し、計313万2,000円を追加し、14款の総額を2億6,862万8,000円とするもので、構成割合は8.9%です。


 15款財産収入、1項財産運用収入から145万9,000円を減額し、15款の総額を5,789万1,000円とするもので、構成割合は1.9%です。


 16款1項寄附金に30万9,000円を追加し、16款の総額を276万2,000円とするもので、構成割合は0.1%です。


 19款諸収入、3項雑入に53万5,000円を追加し、19款の総額を2,431万9,000円とするもので、構成割合は0.8%です。


 20款1項町債に5,262万8,000円を追加し、20款の総額を3億572万8,000円とするもので、構成割合は10.1%です。


 2、歳出です。


 1款1項議会費に262万1,000円を追加し、1款の総額を8,177万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.7%です。


 2款総務費、1項総務管理費に3,726万7,000円を追加、2項徴税費に299万6,000円を追加、3項戸籍住民基本台帳費から836万7,000円を減額、4項選挙費から30万7,000円を減額し、計3,158万9,000円を追加し、2款の総額を4億9,220万円とするもので、構成割合は16.2%です。


 3款民生費、1項社会福祉費に1,750万2,000円を追加、2項児童福祉費に596万8,000円を追加し、計2,347万円を追加し、3款の総額を8億4,132万3,000円とするもので、構成割合は27.7%です。


 4款衛生費、1項保健衛生費から296万5,000円を減額、2項清掃費から247万3,000円を減額し、計543万8,000円を減額し、4款の総額を3億3,112万8,000円とするもので、構成割合は10.9%です。


 5款農林水産業費、1項農業費から1万9,000円を減額し、5款の総額を4,533万円とするもので、構成割合は1.5%です。


 6款商工観光費、1項商工費に507万4,000円を追加、2項観光費に743万7,000円を追加し、計1,251万1,000円を追加し、6款の総額を8,118万7,000円とするもので、構成割合は2.7%です。


 7款土木費、1項土木管理費に56万2,000円を追加、3項港湾費から6万6,000円を減額、4項都市計画費から349万3,000円を減額し、計299万7,000円を減額し、7款の総額を2億7,789万円とするもので、構成割合は9.2%です。


 8款1項消防費に116万9,000円を追加し、8款の総額を2億2,947万7,000円とするもので、構成割合は7.6%です。


 次の3ページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費に189万8,000円を追加、2項小学校費に99万2,000円を追加、3項中学校費に77万1,000円を追加、4項幼稚園費から243万6,000円を減額、5項社会教育費に232万1,000円を追加、6項保健体育費に52万1,000円を追加し、計406万7,000円を追加し、9款の総額を3億1,134万7,000円とするもので、構成割合は10.3%です。


 13款1項予備費から820万1,000円を減額し、13款の総額を2,470万2,000円とするもので、構成割合は0.8%です。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為補正、1、廃止で、財務会計システム機器等借上料は、今年度更新を予定し次年度からの債務負担行為をしたものですが、財務会計システムについても県内町村による共同電算化を検討することとなったことにより、更新時期を23年度以降としたため、23年度から27年度までの債務負担行為を廃止するものです。


 第3表、地方債補正、1、追加は、防災基盤整備事業債は、消防自動車購入事業に係るもので、限度額は1,100万円とするもので、起債の方法は普通貸借または証券発行で、利率は5.0%以内、ただし書き以下償還の方法については、説明欄の記載のとおりでございます。


 2、変更は、臨時財政対策債は、地方交付税の減額の特例により、不足する額を補てんするもので、国からの額の確定を受け補正前限度額2億3,600万円を補正後限度額2億7,762万8,000円とするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、従前と同様でございます。


 次に、7ページをお願いいたします。


 内容を説明させていただきます。


 2、歳入です。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金は補正額21万3,000円を追加し、計を2,807万3,000円とするもので、火葬場管理費の増額に伴い火葬場経営費湯河原町負担金を増額するものでございます。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、6目教育使用料は242万円を減額し、計を1,841万6,000円とするもので、博物館観覧料の減で、有料入館者の実績と見込みから減額したものでございます。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は516万2,000円を追加し、計を1億6,701万2,000円とするもので、1節社会福祉費負担金241万7,000円の増は、障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、施設利用者等の増加による給付費の増額に伴い2分の1の国庫分を措置するもの。2節児童福祉費負担金274万5,000円の増は、02被用者児童手当負担金から06非被用者小学校修了前特例給付負担金増までは児童手当、07被用者子ども手当負担金から13、3歳以上小学校修了前子ども手当負担金までは、子ども手当の国庫負担金について、歳出の負担区分の変更やそれぞれの負担区分ごとの対象児童数の増減により、増額や減額の措置をしたものでございます。


 2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金は67万2,000円を追加し、計を108万8,000円とするもので、女性特有がん検診推進事業費補助金の増は、22年度の補助金額が確定したため措置したものでございます。


 次の9ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は252万9,000円を追加し、計を9,352万3,000円とするもので、1節社会福祉費負担金120万8,000円の増は、障害者自立支援事業給付費等負担金の増で、国庫同様に給付費の増額に伴い4分の1の県費分を措置したもの。2節児童福祉費負担金132万1,000円の増は、国庫同様に児童手当、子ども手当の負担区分ごとに県費負担分を増額や減額措置したものでございます。


 2項県補助金、1目民生費県補助金は70万2,000円を追加し、計を3,529万2,000円とするもので、2節児童福祉費補助金の増は、03小児医療費助成事業補助金は、給付実績が増えたため県補助分を30万2,000円増額するもの。05安心こども交付金事業費補助金は、学童保育に係る指導員研修等に対する補助の交付が決定したため40万円を措置したものでございます。


 8目市町村振興補助金は201万円を追加し、計を201万1,000円とするもので、市町村振興補助の増は、長坂橋改修事業の22年度への繰越事業分に係る補助金の交付決定を受け措置するものでございます。


 9目緊急地域雇用市町村補助金は179万2,000円を減額し、計を3,763万2,000円とするもので、01ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金及び02緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の補助対象事業の契約による執行残分を減額したものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金は34万6,000円を減額し、計を2,568万5,000円とするもので、3節選挙費委託金で、04参議院議員通常選挙費委託金の減は、執行残分の委託金38万7,000円を減額、05県知事・県議会議員選挙費委託金は、歳出経費の増に伴い4万1,000円を増額するもの。


 2目民生費委託金は2万9,000円を追加し、計を27万1,000円とするもので、1節社会福祉費委託金の増で、人権啓発活動費委託金が増額されたため措置するものでございます。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は145万9,000円を減額し、計を4,190万3,000円とするもので、町有土地貸付料の減は、石丁場貸地料の10%減額に伴い減額措置をするものです。


 次の11ページをお願いいたします。


 16款1項寄附金、2目教育費寄附金は8万8,000円を追加し、計を61万8,000円とするもので、奨学金事業に対する寄附金の増で、町民の方から寄附があったため措置するもの。


 4目総務費寄附金は10万円を追加し、計を20万円とするもので、まちづくり推進事業に対する寄附金の増で、小田原青色申告会から創立60周年記念に際し寄附があったため措置するもの。


 5目民生費寄附金は新たに12万円を措置するもので、地域振興基金に対する寄附金の増で、2名の町民の方から寄附があったため措置するもの。


 6目商工観光費寄附金は新たに1,000円を措置するもので、観光事業に対する寄附金の受け入れのための科目を設けたものでございます。


 19款諸収入、3項1目雑入は53万5,000円を追加し、計を2,319万9,000円とするもので、消防団員退職報償金が消防団員等公務災害補償等共済基金より支払われるため、14万4,000円を措置したもの。デイサービスセンター燃料費及びデイサービスセンター光熱水費の増は、灯油、電気、水道等の使用料が増加したことに伴い社会福祉協議会の負担金分を増額措置したものでございます。


 20款1項町債は、先ほど第3表、地方債補正で説明いたしましたが、2目臨時財政対策債は国からの額確定を受け、4,162万8,000円を追加し、計を2億7,762万8,000円とするもの。


 3目消防債は、新たに1,100万円を措置するもので、防災基盤整備事業債は、今年度、第1分団の消防車を更新するために購入する水槽付消防ポンプ自動車に係るものでございます。


 次、13ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款1項1目議会費は補正額262万1,000円を追加し、計を8,177万1,000円とするもので、右ページ、説明欄ですが、一般経費100万9,000円の減は人件費で、4月1日以降の人事異動及び給与改定による支給率等の減によるもので、以下一般経費のうち、職員人件費につきましては、すべての科目において同様の理由による増減となりますので、このあとの説明では人件費と説明させていただきます。


 次に、10議会運営事業は362万7,000円の増で、議員期末手当の増は、条例改正及び率改定による不足額を措置したものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は926万5,000円を追加し、計を2億8,987万9,000円とするもので、一般経費919万8,000円の増で、02‐11特別職給料から04‐21公務災害負担金までは、特別職を含めた人件費でございます。04‐51労災保険料及び04‐81雇用保険料は臨時職員に係るもので、料率等の変更に伴う増減でございます。13‐21電話交換機保守委託料及び14‐91電話交換機借上料の減額は、契約による執行残を減額をしたものでございます。


 10表彰関係事業は6万7,000円の増で、善行表彰対象者が3名となったため、善行表彰報償費及び消耗品費をそれぞれ増額するものでございます。


 2目文書広報費は2万7,000円を追加し、計を434万8,000円とするもので、広報事業の2万8,000円の増は、広報印刷製本事業で表紙カラーページが増えたため増額措置するもの。


 4目財産管理費は9万円を減額し、計を1,847万円とするもので、庁舎維持管理経費の減で、清掃業務委託料の契約により執行残額を減額するもの。


 5目企画費は2,749万2,000円を追加し、計を5,195万6,000円とするもので、10総合計画事業は総合計画基本計画改訂作業等委託料の契約による執行残額5万5,000円を減額するもの。


 30OA化推進事業は、消耗品費の12万円の増は、役場内パソコンプリンターのトナーやメンテナンスキットなど消耗品が不足するため措置するもの。真鶴OA化推進事業委託料12万4,000円の減は、契約による執行残を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。右側16ページ、説明欄をお願いいたします。


 40財産管理事業は、第2表、債務負担行為補正で説明いたしましたが、財務会計システムの更新を先送りいたしましたので、更新に係る経費243万5,000円を減額するもの。


 41財政調整基金積立事業3,000万円は、今回の補正による余剰金を積立てるものでございます。


 44まちづくり推進事業基金積立事業10万円の増は、寄附金を基金に積み立てるものでございます。


 90(仮称)自治基本条例策定事業は11万4,000円の減で、契約による執行残を減額したものでございます。


 8目職員研修費は1万3,000円を追加し、計を73万円とするもので、職員研修経費の増は職員の研修参加が増えたため、不足額を措置するもの。


 9目情報センター費は56万円を追加し、計を2,040万9,000円とするもので、一般経費2万3,000円の増は臨時職員賃金の増で、県最低賃金の改定により不足額を措置するもの。


 20情報センター真鶴施設管理経費の燃料費の増36万5,000円は、この夏の猛暑により空調エアコン用のガス代が増えたため、実績及び見込みにより措置するもの。修繕料の増17万2,000円は、消防設備誘導灯の不具合箇所の修繕とテレビ共同受信アンテナの地デジ対応のための修繕を行うものでございます。


 2項徴税費、1目税務総務費は341万5,000円を追加し、計を3,968万8,000円とするもので、一般経費341万5,000円の増は人件費でございます。


 2目賦課徴収費は41万9,000円を減額し、計を2,211万1,000円とするもので、町税賦課徴収事業41万9,000円の減は、固定資産土地評価時点修正業務委託料、固定資産基礎資料整備事業委託料、土地家屋登記済通知書等電子化業務委託料の3事業について契約による執行残を減額するものでございます。


 次の17ページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は836万7,000円を減額し、計を2,846万1,000円とするもので、一般経費836万7,000円の減は人件費でございます。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費は3万9,000円を追加し、計を96万7,000円とするもので、一般経費3万9,000円の増は、委員改選に伴う報酬の不足額を措置するもの。


 2目参議院議員通常選挙費は38万7,000円を減額し、計を489万6,000円とするもので、参議院議員通常選挙執行経費38万7,000円の減は執行残額を減額するもの。


 3目県知事・県議会議員選挙費は4万1,000円を追加し、計を202万9,000円とするもので、県知事・県議会議員選挙執行経費の選挙用備品借上料として、県速報用パソコンの借上料を措置したものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は736万5,000円を追加し、計を3億1,166万8,000円とするもので、一般経費208万円のうち02‐21一般職給料から04‐21公務災害負担金までは人件費でございます。09‐21普通旅費2万9,000円の増は、福祉事務等の担当者会議が増えたため、措置するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側20ページ、説明欄をお願いいたします。05民生委員活動費4万1,000円の増は、欠員の民生委員を補充するために開催する民生委員推せん会の委員報酬2万4,000円の増と新任民生委員の研修参加のための費用弁償として1万7,000円を措置したものでございます。


 15人権啓発活動事業2万9,000円の増は、啓発用消耗品費を措置したもの。


 40地域振興基金積立事業12万円の増は、町民からの寄附金を基金に積み立てるもの。


 45(仮称)福祉バス運行事業は新規に31万2,000円を措置するもので、日本テレビの愛は地球を救うチャリティ募金を活用した福祉車両に町が応募し当選し、来年3月に納車されることから、4月からの本格運行のための試走に係る経費等を措置したもので、07‐11福祉バス運転手賃金、11‐21燃料費の試走に係る経費のほか、愛称決定後のステッカー作成用印刷製本費、手数料、自動車保険料など必要経費を措置したものでございます。


 50国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金406万3,000円の減は、人件費分の減額、65介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費等の法定繰出分の増により884万1,000円の増額措置するもの。


 2目国民年金費は72万9,000円を減額し、計を688万3,000円とするもので、一般経費72万9,000円の減は人件費でございます。


 4目心身障害者福祉費は524万7,000円を追加し、計を1億5,436万2,000円とするもので、一般経費は普通旅費1万4,000円の増で、事業の連絡調整会議が増えたことによるもの。


 70在宅障害児者福祉事業は、町重度心身障害者福祉年金の対象者が2名増えたため、1万円を増額するもの。


 85障害者自立支援給付等事業の障害者自立支援事業等給付費483万4,000円の増は、施設利用者等の増に伴い国・県負担分を合わせ措置するもの。前年度地域生活支援事業費補助金返納金は、額確定により38万9,000円を措置するもの。


 5目老人福祉施設費は1万4,000円を追加し、計を158万1,000円とするもので、老人福祉センター管理事業は臨時職員の賃金の増で、県最低賃金の改定により不足額を措置するもの。


 6目老人保健医療対策費は494万円を追加し、計を1億138万7,000円とするもので、老人保健医療対策事業494万円の増は、後期高齢者医療広域連合負担金の今年度分が確定したため措置するもの。


 7目老人デイサービスセンター費は66万5,000円を追加し、計を531万9,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業で、燃料費の増16万8,000円は、使用料及び単価アップにより増額するもの。光熱水費の増22万5,000円は、水道料金改定に伴う不足分を措置するもの。修繕料の増27万2,000円は、浴室の浴槽内タイル等がはがれ、修理が必要なため措置するものでございます。


 次の21ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は17万円を追加し、計を1,208万6,000円とするもので、放課後児童対策事業費は、まなづる学童保育実施委託料の減は委託契約の執行残23万円を減額、指導員等研修事業委託料は学童保育指導員の研修等を委託するため40万円を措置したもの。


 3目児童措置費は539万2,000円を追加し、計を2億2,643万8,000円とするもので、30児童手当支給事業92万円の増は、負担区分ごとの対象児童の増減により、それぞれ増減措置したものでございます。


 40子ども手当支給事業447万2,000円の増は、負担区分の変更と区分ごとの対象児童の増減により、それぞれ増減措置したものでございます。


 4目小児福祉費は40万6,000円を追加し、計を790万7,000円とするもので、小児医療費助成事業40万6,000円の増は医療費の増で、助成実績及び見込みから不足額を措置したものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は328万5,000円を減額し、計を4,214万5,000円とするもので、一般経費328万5,000円の減は人件費でございます。


 2目保健センター費は5万7,000円を減額し、計を803万2,000円とするもので、施設維持管理事業の衛生・空調・換気設備保守点検委託料及び清掃業務委託料の減額で、契約による執行残の減額でございます。


 3目予防費は4万3,000円を追加し、計を1,756万9,000円とするもので、健康診査事業は前年度の補助金が確定したため、女性特有がん検診推進事業補助金返納金を措置するものでございます。


 4目火葬場費は28万4,000円を追加し、計を1,790万7,000円とするもので、火葬場事業は植木・草刈清掃委託料の増で、聖苑敷地内の桜の木の剪定に係る費用を措置するもの。


 6目畜犬登録費は5万円を追加し、計を17万5,000円とするもので、畜犬登録事業は、猫不妊・去勢手術費助成金の増で、実績と見込みにより不足額を措置するものでございます。


 次の23ページをお願いいたします。


 2項清掃費、1目清掃総務費は247万3,000円を減額し、計を3,480万5,000円とするもので、一般経費247万3,000円の減は人件費でございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は1万9,000円を減額し、計を682万6,000円とするもので、一般経費1万9,000円の減は人件費でございます。


 3目農地費は農道整備事業の内訳を変更するもので、農道用地等測量業務委託料の執行残89万7,000円を減額し、その額を農道拡幅工事に充てるため、工事費を増額したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は507万4,000円を追加し、計を2,001万6,000円とするもので、一般経費507万4,000円の増は人件費でございます。


 次の25ページをお願いいたします。


 2項1目観光費は282万6,000円を追加し、計を4,116万4,000円とするもので、一般経費289万6,000円の増は人件費でございます。


 10岩海水浴場運営事業17万5,000円の減は、岩海水浴場監視業務委託料の減で、契約による執行残を減額するもの。


 30観光施設管理事業10万5,000円の増は光熱水費の増で、公衆トイレの水道料につき料金改定による不足分を措置するもの。


 2目お林展望公園費は461万1,000円を追加し、計を2,000万7,000円とするもので、お林展望公園管理事業で、管理員報酬の増388万2,000円は、管理員の配置替えをしたことによるもの。社会保険料及び雇用保険料の増は、管理員の配置に伴い増額するもの。臨時職員賃金の減は、実績見込みによる減額。光熱水費の増44万9,000円は、実績見込みと水道料金改定に伴い措置するもの。通信運搬費の増は電話料で、実績により増額するものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は56万2,000円を追加し、計を5,090万6,000円とするもので、一般経費43万8,000円の減は人件費でございます。


 50急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地崩壊対策事業負担金を100万円増額するもので、宮ノ前地区の県事業のうち、23年度事業の一部を22年度に前倒しで実施することになったため、町負担分を増額するものでございます。


 次の27ページをお願いいたします。


 3項港湾費、1目港湾管理費は6万6,000円を減額し、計を1,669万6,000円とするもので、一般経費6万6,000円の減は人件費でございます。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は352万8,000円を減額し、計を1億6,110万5,000円とするもので、一般経費111万8,000円の減は人件費でございます。


 10都市計画事業21万円の減は、まちづくり条例・景観計画運用支援業務の契約による執行残を減額するもの。


 20まちづくり推進事業12万7,000円の増は、コミュニティバスの運行に係るもので、燃料費の増は、単価アップ及びルート変更により8万4,000円の増額、修繕料の増は、タイヤ交換が必要となったため4万3,000円の増額をするもの。


 40下水道事業特別会計繰出金232万7,000円の減は、人件費分を減額するものでございます。


 2目荒井城址公園費は3万5,000円を追加し、計を263万8,000円とするもので、荒井城址公園管理事業3万5,000円の増は光熱水費の増で、水道料金改定による不足分を措置するもの。


 8款1項消防費、2目非常備消防費は68万4,000円を追加し、計を4,190万5,000円とするもので、一般経費54万円の増は人件費でございます。


 次のページをお願いいたします。右側30ページ、説明欄をお願いいたします。消防団運営費14万4,000円の増は、消防団員退職報償金の増で、団員1名分を措置するもの。


 3目消防施設費は48万5,000円を追加し、計を78万6,000円とするもので、消防施設管理運営費48万5,000円の増は修繕料の増で、消防庁舎のトイレの改修工事のため措置したものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は1万5,000円を追加し、計を95万5,000円とするもので、教育委員会経費で、教育委員会委員長職務代理者報酬の増は、改選により不足する1カ月分の報酬を措置するもの。


 2目事務局費は245万7,000円を追加し、計を9,419万円とするもので、一般経費242万6,000円の増は人件費でございます。


 20庁用車管理経費は3万1,000円の増で、燃料費の増で、単価アップと使用が増えたため増額するもの。


 3目教育振興費は57万4,000円を減額し、計を1,255万3,000円とするもので、30心の教室相談事業21万5,000円の減は社会保険料及び雇用保険料の減で、勤務時間により加入を要しないこととなったため減額するもの。


 75奨学金事業の奨学金44万7,000円の減は、高校無償化に伴い事業廃止したことによるもの。奨学基金元金積立金8万8,000円の増は寄附金積み立てたもの。


 85学校支援地域本部事業の地域コーディネーター活動謝金の増9,000円は、最低賃金改定により増額するもの。通信運搬費の減9,000円は、実績見込みにより減額するものでございます。


 2項小学校費、1目学校管理費は84万9,000円を追加し、計を2,925万9,000円とするもので、一般経費4万2,000円減は人件費でございます。


 次の31ページをお願いいたします。右側32ページ、説明欄をお願いいたします。


 3段目、07‐11臨時職員賃金の増8万7,000円は、最低賃金改定により増額措置するもの。


 10学校施設管理運営費の社会保険料の増20万6,000円は、用務員が社会保険の適用となるため増額措置するもの。臨時職員賃金の増1万6,000円は最低賃金改定による不足額を措置するもの。光熱水費の増は、電気料、水道料の実績の増と水道料金の改定により不足額28万3,000円を増額するもの。修繕料の増30万2,000円は、屋上天窓や照明区器具等の修理が必要なため増額措置したものでございます。


 3目給食費は14万3,000円を追加し、計を941万4,000円とするもので、給食事業の14万3,000円の増は臨時職員賃金の増で、最低賃金改定により不足額を増額措置したものでございます。


 3項中学校費、1目学校管理費は77万1,000円を追加し、計を2,192万3,000円とするもので、10学校施設管理運営費の臨時職員賃金の増2万1,000円は最低賃金改定により不足額を措置したもの。光熱水費の増は電気料、水道料の実績の増と水道料金の改定により22万4,000円を増額するもの。修繕料の増22万1,000円は、破損した3階女子トイレの修理をするため措置したものでございます。


 20備品購入事業30万5,000円の増は管理用備品の増で、電話機が老朽化し、修理ができないため、新たに購入するため措置するものでございます。


 4項1目幼稚園費は243万6,000円を減額し、計を2,339万円とするもので、一般経費283万4,000円の減のうち02‐21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員人件費でございます。07‐11臨時職員賃金の増1万7,000円は最低賃金改定により不足額を措置するもの。09‐21普通旅費の増1万4,000円は研修旅費等の増額をするもの。


 10幼稚園施設管理運営費35万円の増は修繕料の増で、2階ホール壁紙補修や雨どいの破損箇所等の修理が必要となったため措置するものでございます。


 30マイクロバス管理経費で4万8,000円増は燃料費の増で、スクールバスの燃料費の単価アップ及び使用料の増により増額措置するものでございます。


 次に、33ページをお願いいたします。


 中段、5項社会教育費、1目社会教育総務費は59万9,000円を減額し、計を2,807万1,000円とするもので、一般経費は3,000円の増で、社会教育指導員の報酬を最低賃金の改定により増額するしたもの。


 10社会教育関係経費2,000円の減は、日本社会教育委員連絡協議会負担金が減ったため減額するもの。


 50貝類博物館施設管理運営費は、光熱水費の増は、電気料、水道料の実績及び水道料金の改定により44万4,000円を増額措置するもの。通信運搬費の増は5,000円で、電話料で実績によるもの。博物館データ入力作業業務等委託料101万1,000円の減額及び昇降機設備保守業務委託料3万8,000円の減は、契約による執行残を減額したものでございます。


 2目公民館費は1万6,000円を追加し、計を210万4,000円とするもので、公民館事業は臨時職員賃金の増で、最低賃金改定よる不足額を措置したもの。


 4目町民センター費は155万6,000円を追加し、計を1,411万1,000円とするもので、町民センター施設管理経費で、消耗品費の増2万5,000円はブラインドの購入費を増額、光熱水費の増は電気料、水道料の実績及び水道料金改定により52万8,000円を増額するもの。修繕料の増118万3,000円は、非常用照明器具、非常用発電機、トイレファン等の修理が必要なため措置するもの。衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料及び清掃業務委託料は、契約による執行残額を減額するものでございます。


 6目美術館費は112万6,000円を追加し、計を3,600万5,000円とするもので、一般経費128万7,000円の増は、主に人件費でございます。01‐31美術館運営審議会委員報酬の減は不用額の減額、02‐21一般職給料から04‐21公務災害負担金までは人件費でございます。07‐11臨時職員賃金及び4万6,000円の増及び07‐12管理保安員賃金2万6,000円の増は、最低賃金改定により不足額を措置したもの。11‐11消耗品費39万9,000円の増は、販売用陶額などの在庫がなくなったため、追加購入費を措置したものでございます。


 10中川一政美術館施設管理運営費16万1,000円の減は、衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料及び清掃業務委託料の契約により執行残を減額したものでございます。


 7目コミュニティ真鶴運営費は3万2,000円を追加し、計を247万2,000円とするもので、コミュニティ真鶴管理運営事業は管理人賃金の増で、最低賃金改定に伴い不足額を措置するもの。


 8目図書館費は19万円を追加し、計を1,782万2,000円とするもので、一般経費19万円の減は人件費でございます。


 次の35ページをお願いいたします。


 中段、6項保健体育費でございます。1目保健体育総務費は3万8,000円を追加し、計を596万9,000円とするもので、10社会体育推進事業1万3,000円の減は体育競技優秀選手表彰記念品代の減で、執行残額を減額したもの。


 20小学校プール開放事業2万6,000円の減は、プール開放監視員賃金の減で、同じく執行残額の減額。


 70町民運動会事業7万8,000円の減も、町民運動会賞品代の減で、執行残額を減額したもの。


 80岩ふれあい館管理運営事業15万5,000円の増は光熱水費の増で、電気料、水道料の実績及び水道料金の改定により15万5,000円を増額措置したものでございます。


 2目体育館運営費は48万3,000円を追加し、計を695万円とするもので、町立体育館施設管理運営事業は、管理指導員賃金の増3万5,000円は最低賃金改定により不足額を措置したもの。修繕料の増49万6,000円は、照明器具2基とバスケットゴール1カ所の昇降器具が故障したため修理費用を措置したもの。清掃業務委託料4万8,000円の減は、契約により執行残を減額したものでございます。


 13款1項1目予備費は820万1,000円を減額し、計を2,470万2,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  まず、8ページ目、博物館観覧料についてですが、観覧料の入場料が減ということは、見込みが甘かったということでしょうか。


 それで、入場者数の実数は何名だったのか、教えていただきたいと思います。


 それで、この対応策、今後の振興策というのは、どのようにお考えなのかというのもあわせてお聞かせいただければと思います。


 それと、もう一つ、これは何ページというか、全体的なことなんですけれども、最低賃金が変わったことによって臨時職員の給料が上がったということですけれども、これは今まで最低賃金、地域の雇用を守るためにも、これはすごい結構なことだと思っています。ただ、今まで最低賃金ぎりぎりだったから、ここで上がったのでしょうか、それでも、最低賃金に合わせて見合った分だけ上げたということでしょうか。教えていただければと思います。


○(生涯学習課長)  貝類博物館の入館料の減というところで、見込みについてということですが、


 4月からオープンした中で、年度当初につきましては3万人というような推定をしておりましたが、実績及び見込みにつきましては、その半分の1万5,000円というような状況でございます。


 また、実績でございますが、11月末現在、9,878人でございます。内訳といたしましては、真鶴町民が1,120人、それから、湯河原町民が472人、それから町外者が8,286人、また、入館者9,878名のうち、子どもが3,580人、36%というような状況でございます。


 また、今後の入館者の増についての方法というようなところでございますが、今年度につきましては、特に博物館開館をいたしましたので、周知に努めていきたいというようなところで、ホームページの掲載及び観光キャラバンにおきまして4,000部のパンフレットを配布をいたしました。また、県内の公立小学校862校、それから中学校が414校に対しまして、教育施設の利用というような中で、海の学校もあわせまして利用案内とパンフレットの送付をしております。また、小田原市内の郵便局、それから横浜市の東部、南部の郵便局333局に対しまして、パンフレットを各20部ずつ配架している状況でございます。その他県内の観光協会、美術館、博物館、また民間の施設に対しましてもパンフレットの配架をお願いしている状況でございます。


 また、今年度、県内の小学校の教諭の方が来年度の遠足、または海浜学習の下見に来ておりますので、来春に入館者の増を期待していきたいというふうに思っている状況でございます。


 以上でございます。


○(管理課長)  最低賃金のご質問でございますが、神奈川県の最低賃金が2月より改定されまして、ここで最低賃金が818円に改正されました。これを受けまして、本町におきましては、基本的には、いわゆるパートさんの時給を820円に設定いたしました。これが一番多い形での時給になりますが、そういうような改正をしたためということでございます。


○10番議員(草柳 昭)  関連で、貝類の博物館の質問をちょっとしたいんですが、子どもは36%というふうに回答しましたけれども、これは子どもというのは低学年、それからのどの辺の基準にしているのか、お聞きしたいというのは、要するに、低学年の子どもだと、現実問題、見えないんです。子どもの目線と我々の目線とは違うんです。それで小さい子どもを連れていったときに、貝が見えないということがあるんですが、何歳以上の、要するに高学年を対象にした博物館なのか、子ども全体といっても、見えない子どもを連れていっても、意味がないと思うんです。その辺は、どういうように考えているのか、お聞きしたいのですが。


○(生涯学習課長)  子どもたちが見やすいようにということで、その辺は利用者からもお話があった中で、踏み台等、そういう部分も含めて、今後、考えていきたいというようなところでございますが、実績といたしましては、県内の小学校の低学年、高学年まで満遍なく来ているという状況ですので、高学年につきましては、現状のままでも観覧ができるというようには思っておりますが、特に低学年については、そういう方策をとっていきたいというふうに思っております。


○9番議員(青木 嚴)  先ほど失礼いたしました。11ページの町債のことですが、臨時財政対策債の補正額が4,162万8,000円というふうに増えておりますが、国から財政補てんされる地方交付税、国の方も金がないのに借金しながら補っているという状況でありますが、我が町には、今回、1,300万円ほど地方交付税が臨時財政対策債という借金に置きかわるような形で不足分に充てられているというような状況であります。


 借金ばかりして大丈夫かということで、我が町の実質公債比率を見ますと、21年度は12%、それから22年度におきましては、またこの12%を増加すると予想されます。国の規定では、18%を超えると借金をする場合に、国の許可を必要とするような事態もありますが、私は、町は、今、それに相当する努力を重ねていると思っております。財政の許す範囲内で借金をすることは認めますが、歳入をもう少し増やしていくことができないと、これから立ち行かなくなる危険性があると十分に考えております。


 そこで、今、質問しました臨時財政対策債に関連することですが、16ページの財政調整基金積立事業で、基金ですね、これは、財政調整元金の積立増加額として3,000万円を積み上げているわけですけれども、たしか21年度の基金からいきますと、神奈川新聞のデータからは、真鶴町は21年度財政調整基金の残高は5,712万、伸び率は47.1%減額というような状況が載っています。また、21年度の町の公表を見ますと、基金につきましては、基金につきましては現金が1億4,334万3,000円あるというような形で表示されておりますけれども、まず、第一に、うちの町の今現在、基金は残高は幾らあるのかをお聞きしたいと思います。


 それから、続けて、21ページの農道の拡幅工事、それから、測量費についてなんですが、これは多分……。すみません、24ページでした、ごめんなさい。これは前回の議会で隣の草柳議員も質問したんですが、当初予算に対して測量をするということと、その農道の買収費用が必要だということにおいて、補正が22年度の予算に乗っていたわけですが、今回、またこれが測量はないと。それで拡幅工事の方に予算が回るというような、このいきさつと、先日の私も議員報告に書きましたように、非常に風光明媚なすばらしい土地なので、これから町として、いろいろな町有地も多いことですから、開発していく、また、農家が3軒しかないわけですから、その辺の町のこれからの計画も、余計なお話になりますけれども、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、28ページの項目40の下水道事業特別会計繰出金につきまして、下水道事業特別会計へ繰出金の減少が232万7,000円あるわけですが、この辺の理由をちょっとお聞かせいただきたいと。


 それから、飛びまして、34ページの中川一政美術館のところなんですが、9月、10月と中川一政さんの特別展を開催したんですけれども、その辺はまた通常の観覧数に対してどれぐらいの増加があったかをお教えください。


 また、ここに載っている一般職の一般給与の増額の理由はどうなのかもお教えください。


 以上です。


○(町長)  それでは、臨時財政対策債のお話をします。臨時財政対策債というのは、青木議員もご承知のとおり、今、説明がありましたけれども、借り入れを起こして、それを国が肩代わりをして、国の不足分を市町村が肩代わりをする。これは当然ながら、私どもにしてみれば、100%の戻しがあるものならば、借り入れは当然します。皆さんも家計をやるに当たって、後から補てんしてくれるならは、満額借りた方がいいというのは常識問題ですよ。これを借りないという方が、私らにしてみれば、能のない借り方だと思います。知恵のない借り方。私が知恵をよく使えということを職員ともどもに発信をしております。


 臨時財政対策債は、ほかの借入金額とは違って、借入100%の補てんがされるものならば、100%の補てんのものを借りるのは当たり前のことであると。そこで余剰金が出れば、当然ながら不測の事態に備えて、直ちに財政調整基金に積み立てる。これも常識的な話だと思っております。


 もともと真鶴町は、会計上から税収10億で30億の予算を組むというのが大体基本的な考え方です。3割自治と言いまして、3割の部分で10割を賄う。それをどのようにやり繰りをするかというのが、職員、議会の皆さんの承認を受けながら事業を執行するのが当然の仕組みだと思っております。


 近隣の中では、国を頼らないと言われていても、普通交付税をもらっていないだけであって、特別交付税も受給されていますし、各交付金も補助金もきっちりと国からカバーされている。この町が独立して、何でもかんでも自分のところでやっているという町は、日本国中探してもないわけです。その点もご理解いただければと思っております。


 だからといって、それでいいというわけではございません。関連しますと、今の農道工事、農家が3軒どころじゃないんです。農家はずっと向こうの135号のおり口まで、みんな関係的にはあるんです。今回やる事業が3軒の農家の方々のところから始めましょうと。一番お金のリスクのかからないところから始めましょうと。ここの幅員を5メーターにすることによって交互通行ができる。先般、私も通りましたけれども、2トン車の車があそこのところで上下入られてきます。車のかわすところがないという。今の農繁期の時期には、大変困るという問題が起きます。そんなことから農道を拡幅することによって、将来的には、人家が増えたときにはということの策も考えているつもりでございます。


 道幅3メーターの道路の間際まで建物が建てられてくれば、当然ながら、大抵4メートルにはなりますけれども、中心から2メーター後退させますから、だけども、工作物ができてしまうというような、そういった状況を解消するということでございます。


 それと、あと一つ、農家の部分のところにつきまして、今、ご質問がありましたけれども、測量をやらないんじゃないんです。測量にかかわる執行残が出たんです。それを工事の費用に回すというだけなんです。与えられた1,300万という事業費の中をやり繰り上手をやっているんです。こういうことでご理解をそこのところについてはいただければ、大変ありがたいと思っております。


 また、下水道に対する繰出金ですが、これは下水道事業費に伴います人件費の部分、要するに、全体的には職員の異動等に伴うやり繰りの問題で、そこに発生が起きたということでございますので、ご理解をいただければなと、こう思っております。


 そのほかにつきましてき担当課長に方から答えさせます。


○(企画調整課長)  先ほどの質問で、基金の関係でございますが、財政調整基金でございますが、今年度4,000万ほど繰り入れておりまして、ここでまた3,000万積み立ていたしますので、現在高としますと、約3,900万ということでございます。また、次の補正等で余裕がありましたら、積み増しをしていきたいというように考えてございます。


○(教育総務課長)  美術館の特別展の観覧者のご質問ですが、申し訳ございませんが、詳しい数については手持ちございませんが、2カ月間の特別展、特集展、毎年いずれか行っておりますが、基本的には、去年の特別展の2カ月間の数は大差ないというふうには聞いています。


 ただ、最終の1週間ぐらいのところでは、飛躍的にというか、駆け込み的な観覧の方が多数見えたという話も聞いております。


 それと、今回、9月19日に美術館の講演会ということで、特集展にあわせまして、絵手紙の小池会長という方に講演会をお願いしましたが、その方のファンみたいな方がかなり来て、その日、また翌日、その部分では多数の入場者があったというふうに聞いています。


 詳しいことについては、また、後でやらせていただきます。


 それと、あと、人件費の関係ですが、給与の増というところで、これにつきましては、冒頭、企画調整課長が説明したとおり、4月の職員の人事異動、これに伴っての増でございます。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  22ページ、ちょっと細かい話になりますが、放課後児童対策事業につきまして、減23万となっております。この原因は何かということと、指導員等の研修事業委託料、これはどのような研修事業なのか、何名行かれるのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。


 それから、その下で、健康診査事業、女性特有がんについてですが、返納金というふうにありますが、この返納金について、もう一度説明していただきたいと思います。


○(福祉課長)  30番の放課後児童対策事業の委託料の23万減、こちらは緊急対策雇用の財源を使っているんですが、そちらの方の実施団体の方との契約が締結できまして、それの執行残が23万円できたということで、今回、補正減をさせていただきました。


 その次の指導員等研修事業委託料、こちらの方は新しい補助を確保しまして、学童保育の指導員の研修、今はAEDを、あそこにないものですから、あそこに設置して、それの研修会を、今、予定しております。


 消防の方に指導の依頼をするんですが、保育園、今、2園あるんですが、そちらの方の園の先生も招いて一緒に研修を行うということで計画をしております。


 指導員は、今、2名常勤でいらっしゃいます。


 以上です。


○(介護健康課長)  女性特有がんにつきましてご説明します。4万3,000円という額につきましては21年度の実績で、3月の時点で先に138万7,000円という額を国の方からいただいておりまして、実績に基づきまして差し引きした額が4万3,000円ということになります。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  それで、女性特有のがんについて、もう一度お伺いしたいと思います。


 先日、国の方では補正予算が成立いたしました。その中で、正式な名前は子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という交付金が計上されました。


 その中身というのは、女性の対象ワクチンは子宮頸がん予防ワクチン、それからヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、この3つになっておりますが、真鶴町としてワクチン接種について、この前、3月に町長に申し入れをいたしました。それで、今後、そういう実施になるかなとは思うんですが、中学生、小学生の健康教育、がん教育として、学校現場で取り組むことということも要望しております。そのことについて早くからそういう教育をしていかなくちゃいけないんじゃないかと思うんですが、その辺についてお伺いいたします。


○(町長)  確かに公明党の議員団の方からも要望いただき、その動向につきましては、当然ながら、国が、今、そういったことを検討しているという時期だったものですから、国がたしか2分の1、市町村が2分の1の負担をするというような内容だったかなと思います。これらにつきましては、今後の中でしっかりと取り組んでまいりたいと、こう思っています。


 ただ、情報的には、今、国が示している、例えば子宮頸がん、これらは少し年齢が高いのかなというような、我々がちょっと解釈もしていますので、これらは町の中としても、私は年齢をもう少し引き下げたいった方のが早い処置ができるのかなということも考えております。


 また、今、教育の部門ということもお話がありましたとおり、これらについても、前向きに学校関係と、教育委員会とも連携をとりながら、早目の対策が講じられるように努めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○12番議員(黒岩宏次)  11ページの臨時財政対策債に関連するんですけれども、新聞報道によりますと、国の補正予算の成立によって地方交付税が神奈川県で57億1,400万、約ですね、増えると。23の市町村ですけれども、24億7,600万円増えるという、そういうのが新聞報道がされ、この財源はいずれも一般財源ですけれども、円高デフレ対策対応の緊急総合経済対策として増額されたということで、真鶴町として、どのぐらい、今、見込んでいるのか。それから、これをどういうふうに、今回、補正予算に組まれていない。しかし、最初に言いましたように、臨時財政対策債として収入を見込んでいますので、その辺の円高デフレ対策、どのような検討をされているのか、金額とそれから内容について説明をお願いいたします。


○(企画調整課長)  今、質問のありました、真鶴町では今回、追加交付として1,300万円ほど交付されることが決定しております。ただ、今回の補正には間に合いませんでしたので、次の補正で歳入として組み込む予定でございますが、使途につきましては、ここで交付が決定したばかりでございますので、次の補正等の内容等で検討していきたいというふうな状況でございます。


○12番議員(黒岩宏次)  当然、補正予算を組まなければ執行できないんですけれども、2問目に言いました、この目的は円高デフレ対策ということですので、真鶴の議会開催で言えば3月議会、当初予算を審議する、そこの補正予算になると思うんですけれども、その辺、どういうふうに、お金の使い方は入ってこなければそれは、予算化しなきゃできないんだけれども、この事業そのものをどういうふうに進めようとしているのか、町長の方からお聞きしたいと思います。


○(町長)  ご指摘というかご意見の内容につきましては、3月議会の経過を見まして、国の動向だけではなく真鶴の経済対策ですか、例えば商工会、観光協会、こういったものとしっかりと連携しながら、地域内の中で活力が生まれるようなものに活用していきたいというふうに思います。


 また、臨時財政対策債の問題につきましても、我々はむやみに無駄遣いをするんではなくして、有効的な部分として活用することが一番ベターであると。何をお話しするかというと、例えば、当初予算で町債で借入金を返済するんですね。今が一番借入額が確かに多い時期なわけでございますけれども、これからは少しずつ減少傾向にさせるということの見込みを通した中での借り入れとか返済というものは行っているわけですから、トータル的に物事を考えているわけです。ですから、今の質問の中での経済対策というものは、やっぱり町の活力、元気をつけるというような事業費に向かって組んでまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


○4番議員(海野弘幸)  24ページなんですけど、24ページの一番下の一般経費の03‐02の管理職手当が減になっていて、数字の方がプラスになっているんですけど、もし、減だとしたら、職員手当等の135万1,000円が36万1,000円になるかと思うんですけれども、これは単なる間違いでいいんでしょうか。


○(議長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時40分)


             (再開 午前11時41分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  大変申し訳ございません。管理職手当、減とございますが、増の間違いでございます。入力する関係で間違いました。今後、このようなことはないようにいたしますので、訂正方、よろしくお願いいたします。


○1番議員(板垣由美子)  20ページの社会福祉費のところですけれども、(仮称)福祉バス運行事業とございますが、先ほど4月から本格運行ということで説明がありましたが、どのように運行されているのか、お伺いしたいということと、22ページの畜犬登録事業のところですが、どのぐらいの今のところ申請件数があるのか、お聞きしたいということと、28ページ、まちづくり推進事業のコミュニティバスの修繕料のところでタイヤの交換ということが出ていましたけれども、全部交換されたのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(福祉課長)  1問目の(仮称)福祉バス運行事業ということで、これ、企画調整課長の方からこのときに説明があったんですが、3月納車予定でありまして、それで一応、今の段階では岩路線バスの廃止の関係も、今、検討されているんですが、まだ方向性はちょっと決まっていないんですが、万が一廃止になった場合、今、コミュニティバス「マナティ号」が走っているんですが、それを補完するような形での業務も一部請け負うというような形で運行を考えております。22年度ですから、3月納車ということで、1カ月分の経費を計上させていただきました。


○(環境防災課長)  2問目の畜犬登録費の猫の不妊・去勢の関係で5万円の増ということですけれども、これは既に7万5,000円、27頭分は実績として既に執行済みでございます。今後の見込み分がちょうど前年と比較すると、不妊の場合が月3頭、去勢が月1頭ということで、残り不妊が15頭、去勢が5頭、計20頭分ということで、今、直前で4件分ぐらいの申請は来ております。それを見込みまして5万円ということでございます。


 それに関係しまして、町として、今後、これからの予測という部分も踏まえて、年明け早々に自治会を通して飼い猫の実態調査を行う予定で、アンケート等をお出しして、飼い猫の総数、それを把握するつもりでおりますので、また、よろしくお願いします。


 以上です。


○(まちづくり課長)  コミュニティバスのタイヤにつきましては、ルート変更を年度半ばにして、急坂を通るコースに変更になったため、見込みよりタイヤの減りが早いということで、今回、4本分を補正で措置させていただいております。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 10ページをお願いいたします。一番下の財産収入、土地貸付収入145万9,000円、こちらの方、先ほどのご説明で料率の改定ということで10%引き下げられたということで、これは理解をいたします。それはそれでよろしいかと思います。


 ただ、私が質問したいのは、21年度のいわゆる未収金、多額に残っていたと思いますが、こちらの方もこの料金引き下げによって、回収の見通しとかが立ってくるのかどうか、その辺の見通しだけで結構です、お聞きしたいと思います。


○(管理課長)  質問の丁場の貸地料の未収金でございますけれども、丁場につきましては、貸付面積がこれはかなり広いものですから、それなりに貸地料につきましても高額になってきております。現在、貸し付けしている事業者さん、そのほとんどが年度内に貸地料の支払いをいただいてるわけですが、ほんの数件の事業者さんにつきまして滞っているものがあるということでございます。


 ただ、こちらの滞っている事業者さんにつきましても、私も担当者ともども事業所まで出向いていったり、あるいは、町の方に来ていただきまして、支払いについては、分納の申請という形で計画どおり入れていただいている事業者さんもございますし、また、収入の見込み等もかなり詳細なところでお話を伺いながら、入れられるような形で、交渉といいますか、お話をさせていただいております。こちらにつきましても、今年度中にはきっちり分納の計画等、こういったものを立てていただきまして、町の方に提出していただく、また、その計画どおりに収納をしていきたいというふうに考えております。滞っているところにつきましても、連絡を密にして収納が早くできるように努めているというところでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第48号「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第48号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ306万9,000円を減額し、予算の総額を12億8,606万3,000円とするものです。


 内容は、歳入では、前年度療養給付費等交付金の確定よる精算金、人件費に対する一般会計繰入金の減額をするもの。


 歳出では、給与改定及び会計間異動に伴う人件費の減額とシステム開発業務委託料の追加をするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第48号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)についてであります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正、予算の総額にそれぞれ306万9,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ12億8,606万3,000円とするものです。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入、4款1項療養給付費等交付金に99万4,000円を追加し、4款の総額を3,656万7,000円とするもので、構成割合は2.84%。


 8款繰入金、1項他会計繰入金から406万3,000円減額し、8款の総額を7,466万6,000円とするもので、構成割合は5.81%。


 次のページをお願いします。


 2、歳出、1款総務費、1項総務管理費から290万8,000円を減額、1款の総額を3,083万1,000円とするもので、構成割合は2.40%。


 2款保険給付費、1項療養諸費に20万円追加し、2款の総額を8億6,362万円とするもので、構成割合は67.15%。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に95万1,000円を追加し、11款の総額を128万5,000円とするもので、構成割合は0.10%。


 12款1項予備費に131万2,000円を減額し、12款の総額を1,913万8,000円とするもので、構成割合は1.49%。


 5ページをお願いします。


 2、歳入、4款1項1目療養給付費等交付金99万4,000円追加し、計3,656万7,000円、2節過年度分で、平成21年度退職医療費給付費等追加交付金です。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金406万3,000円減額し、計7,466万6,000円、3節職員給与費等繰入金406万3,000円の減、これは法定分の職員給与費となっております。


 次のページをお願いします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費290万8,000円減額し、計2,990万3,000円、右ページ説明欄、02‐21一般職給料から04‐21公務災害負担金は人件費の減、13‐17被保険者マスタ作成システム開発業務委託料115万5,000円の増は、審査支払関係システム最適化に係る被保険者マスタ作成対応システムの開発業務委託料となっております。


 2款保険給付費、1項療養諸費、4目退職被保険者等療養費20万円追加し、計50万7,000円、右ページ説明欄、19‐41退職被保険者等分療養費は実績を踏まえ増額するもので、11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目国庫支出金返納金95万1,000円を追加し、計95万2,000円、右ページ説明欄、23‐91国庫支出金返納金の増は、21年度実績による額確定によるもの。


 12款1項1目予備費131万2,000円減額し、計1,913万8,000円とするもので、歳入歳出間を調整したものです。


 以上で説明を終わります。


○(議長)  これをもって提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


             (休憩 午前11時55分)


             (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第5、議案第49号「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第49号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は歳出のみで、人事異動及び給与改定に伴う人件費の補正でございます。


 詳細につきましては、企画調整課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第49号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳出の補正であります。本年の人事異動及び制度改正に伴う人件費関係等の補正をするものです。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳出予算補正。


 1、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費に400万8,000円を追加し、1款の総額を1億3,202万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は78.29%です。


 4款1項予備費から400万8,000円を減額し、4款の総額を400万円とするもので、構成割合は2.37%です。


 次に、4ページをお願いいたします。内容説明をさせていただきます。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費に400万8,000円を追加し、計を1億3,192万8,000円とするもので、2節給料52万円の追加、3節職員手当等351万4,000円の追加、4節共済費は2万6,000円の減額です。説明欄の一般経費02‐21行政職から04‐21公務災害負担金までは、本年ありました職員間の異動及び制度改正に伴う増減によるもので、さきに説明いたしました一般会計と同様ですので、説明は省略させていただきます。


 4款1項1目予備費から400万8,000円を減額し、計を400万円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第50号「平成22年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第50号は、平成22年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ232万7,000円を減額し、予算の総額を1億9,303万1,000円とするものです。


 内容としまして、歳入では、繰入金を減額するもの。歳出では、総務費で人事異動、給与改定等に伴う一般管理費の減額と委託料の額確定に伴う施設管理費の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第50号、平成22年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ232万7,000円を減額し、予算の総額を1億9,303万1,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正。


 1、歳入です。


 5款繰入金は1項他会計繰入金から232万7,000円を減額し、5款の総額を1億3,349万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は69.22%。


 2、歳出です。


 1款総務費は1項下水道総務費から232万7,000円を減額し、1款の総額を5,227万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は27.08%です。


 次に、4ページをお願いします。内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は232万7,000円を減額し1億3,349万2,000円とするもので、1節の一般会計繰入金で、歳出額によるものでございます。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は194万7,000円を減額し4,009万円とするもので、説明欄一般経費は同額で、人事異動及び給与改定等に伴う人件費の減によるものです。


 2目施設管理費は38万円を減額し976万2,000円とするもので、説明欄、施設維持管理費で、11‐51光熱水費は電気料が8万6,000円、水道料が4万4,000円を合わせた13万円の追加で、いずれも4月から10月までの実績と3月までを見込んで追加措置したものでございます。13‐11ポンプ場維持管理業務委託料、それから13‐12下水道台帳システム保守委託料の減額は、いずれも額確定によるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第51号「平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第51号は、平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳出のみを補正するものとなっております。


 主な内容は、ケープ真鶴運営費の一般管理費及び食堂運営費で、人事異動に伴う人件費の整理と光熱水費等を追加するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第51号は、平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)です。


 今回の補正は、予算総額を変更せず歳出のみの補正でございます。


 次の1ページをお願いします。


 第1表、歳出予算補正。


 1、歳出です。


 2款1項ケープ真鶴運営費に147万4,000円を追加し、2款総額を8,617万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は42.32%です。


 5款1項予備費から147万4,000円を減額し、5款総額を213万3,000円とするもので、構成割合は1.47%です。


 2ページ中段をお願いします。内容についてご説明いたします。


 2、歳出。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から571万2,000円を減額し、計を1,217万8,000円とするもので、説明欄、一般経費01‐41管理員報酬から04‐81雇用保険料までが4月の人事異動に伴い人件費を整理したことによる減でございます。11‐21燃料費8万2,000円の増は、ケープ真鶴、魚座と真鶴役場との連絡用の車両のガソリン代で、見込みにより増額するものです。11‐51光熱水費178万円の増は、夏場の猛暑による空調機使用料が増大したため、電気料の増及び水道料金の改定に伴う水道料金の増額です。


 2目食堂等運営費に718万6,000円を追加し、計を7,400万円とするもので、説明欄、食堂等運営費01‐41調理員報酬から04‐81雇用保険料までが4月の人事異動に伴う人件費の増、11‐11消耗品費30万円の増及び11‐21燃料費19万8,000円の増は、食堂メニューの変更による調理道具等の購入代とプロパンガスの使用料の増加によるものです。11‐71賄材料費193万1,000円の増は、食堂売上の増加に伴うものでございます。


 5款1項1目予備費から147万4,000円を減額し、計を213万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。


 まず最初に、基金の残高を教えていただければと思います。


○(産業観光課長)  基金の残高ですが、21年度の9月決算時で58万1,010円でございます。


○2番議員(村田知章)  たしか魚座も以前2,000万を超えるような基金があったと思うんですが、もう大分基金を食いつぶして58万しか残っていないという現状だと思いますが、今後、調理師とか入れたり、いろいろ工夫はされていると思うんですけれども、このまま基金がなくなってしまうと、赤字になってしまうということになってくると思いますが、今後の対応とかは、どのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。


○(産業観光課長)  ご承知のとおり、魚座、ケープだけではなく、町全体で食堂、あるいは観光業についてはマイナス傾向にあるわけですが、現在、ケープの食堂につきましては、食堂だけで見ますと、調理員等を入れた中で、メニューの見直し等を行って、平均ですと、大体前年比につき20%から30%の増というところになっております。また、魚座の方につきましては、前年対比で平均すると、大体7、8%の減という中で、このままいくと、多少のプラスマイナスでマイナスの要素は出るんですが、これからのケープの増加、そういうものを見込んだ中で、何とか一般会計からの繰り入れがなくてもやっていけるように努力をしていきたいと思います。


○9番議員(青木 嚴)  私も町のいろいろな料理屋さんにつきまして、食べログという一番食事をした方が直接その写真を撮り、その評価するブログの中に、確かにケープ真鶴の評価が最近上がっています。食事についても、単価についても、安くておいしいというようなコメントも載っております。当然、これからケープ真鶴につきましては、観光客の増加も見込まれると思いますので、広い調理室を持っているケープ真鶴におきましては、より一層の観光客の方にサービスをしていただきたいというふうに思います。


 そこで、実際に4月から新しい調理人のプロが入られて、売上が2、3割伸びているというようなお話をいただいたんですが、実際にはこの1年、3月までを通せば、去年の倍ぐらいの売上になるんじゃないかというような気もいたしますし、まず、ケープ真鶴の今後のレストラン貴船につきましても、産業観光課として、これから宣伝する、そういうところの計画をたくさん持っていただいているというふうに思うんですが、ケープ真鶴についてのPR、その辺をどのように考えているか、お聞かせください。


○(産業観光課長)  4月から今の体制になっているわけですが、実際には5月からメニューの変更をして営業を行っております。魚座と違いまして、ケープの方はある程度厨房が大きくなっているということで、以前、団体利用をされたお客様の名簿でわかるところについては、ダイレクトメールで、こういうメニューの変更になりましたというお知らせをしております。また、団体をとるために、エージェント、観光業者、そういう方が来たときには、団体メニュー、こういうメニューがありますよということで、バスの添乗員さん、あるいはガイドさんなんかに渡して宣伝をやっているというところでございます。


○(町長)  全体にお話をさせていただきますけれども、ケープにしろ魚座にしろ、できる限りの努力をして、赤字にならないように努めることは当然のことだというふうに思っております。町民の財産であるという以上におきましては、当然ながら町の事業として発展させていかなきゃいけないと思っています。


 ただし、民間の事業者の方々もおられますから、こういった方々と共存できるような、大儲けをしようということでなくして、収支のバランスが合うような形の中で運営するのが一番ベターだというふうには思っております。そういったことの中から生まれてくるものを観光事業に充てられるには努力していきたいと、こう思います。


 そこと、この施設は当然ながら町をPRする施設であるということも念頭に置いているということでございますから、多くは海の学校、または貝類博物館、そこから発信できる町内の飲食店の施設もここからも発信をしてまいりたいと、こう思ってます。したがって一人勝ちをすることでなくして、これらの2つの施設から町内の事業者の方々の宣伝もしてまいりたいと、こう思っておりますので、皆様方のお力添えもいただきながら、多くの町民の方に町内の施設を宣伝していただき、そして滞留型の施設であるということもご理解いただければ、大変ありがたいと思いますので、これからもよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  歳入歳出の予算補正を見まして、賄材料費の増ということで出てきているわけなんですが、今の担当課長のお話ですと、売上はすごく伸びている、10%から20%伸びているということなんですが、ここでは歳入の方の補正見込みというのはなかったということで解釈してよろしいのか、それだけ伺います。


○(産業観光課長)  歳入の方も当然売上が伸びるということは、歳入の補正があってしかるべきかと思えるんですが、特別会計全体として、ケープの食堂は伸びているんですが、魚座の食堂自体は前年比から多少落ちていると。それから、物販、お土産物の販売、ケープにおける、そういうものについても、前年から多少落ちているということで、全体で見ると、歳入の方の補正はまだできないという状況でございます。


○(町長)  一番顕著にあらわれるのは、原価率の問題なんです。原価率の。要するに、生製品を使うというものになれば、原価率は上がります。そこで収支のバランスをとりますから、仕入れが高くなっても収入が発生しないというのは、そういうことが発生します。そういうことも含めて理由づけがあるということでご理解ください。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第52号「平成22年度真鶴町介護保険特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第52号は、平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7,045万7,000円を追加し、予算の総額を6億6,234万3,000円とするものであります。


 主な内容は、歳入では、介護サービス等給付費の増加に伴い、国・県支出金の介護給付費負担金、介護給付費交付金及び介護給付費基金繰入金等の追加をするものでございます。


 歳出では、給与改定等に伴う人件費の減額、介護サービス等給付費の追加及び基金積立金を減額するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第52号は、平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明いたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7,045万7,000円を追加し、予算の総額を6億6,234万3,000円とするものです。


 それでは、1ページ、第1表、歳入歳出予算補正をごらんください。


 1、歳入です。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金は1,263万6,000円を追加、2項国庫補助金は372万4,000円を追加、計1,636万円を追加し、3款総額を1億3,748万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は20.76%です。


 4款1項支払基金交付金は2,252万3,000円を追加し、4款総額を1億8,207万4,000円とするもので、構成割合は27.49%です。


 5款県支出金、1項県負担金は1,176万4,000円を追加、2項県補助金は1万5,000円を減額、計1,174万9,000円を追加し、5款総額を9,555万8,000円とするもので、構成割合は14.43%です。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金は884万1,000円を追加、2項基金繰入金は1,098万4,000円を追加、計1,982万5,000円を追加し、6款総額を1億3,293万4,000円とするもので、構成割合は20.07%です。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費は53万円を減額し、1款総額4,373万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は6.6%です。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は5,758万4,000円を追加、2項介護予防サービス等諸費は830万9,000円を追加、3項その他諸費は2万9,000円を追加、4項高額介護サービス等費は195万7,000円を追加、5項高額医療合算介護サービス等費は70万6,000円を追加、6項特定入所者介護サービス等費は648万8,000円を追加、計7,507万3,000円を追加し、2款総額を6億261万5,000円とするもので、構成割合は90.98%です。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費は3,000円を追加、2項包括的支援事業任意事業費は7万2,000円を減額、計6万9,000円を減額し、3款総額を1,011万3,000円とするもので、構成割合は1.53%です。


 4款1項基金積立金は401万7,000円を減額し、4款総額を227万3,000円とするもので、構成割合は0.34%です。


 5ページをお願いいたします。内容の説明をいたします。


 2、歳入です。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は1,263万6,000円を追加し1億377万2,000円とするもので、介護給付費国庫負担金は、追加する保険給付費7,507万3,000円のうち、居宅介護サービス費分の20%、施設介護サービス分の15%相当額を追加するものです。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は375万3,000円を追加し3,013万円とするもので、調整交付金は追加する保険給付費総額の5%相当額を追加するものです。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金は2万9,000円を減額し299万7,000円とするもので、地域支援事業包括的支援等交付金は、減額する支援事業費総額の40%相当額を減額するものです。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は2,252万2,000円を追加し1億8,136万8,000円とするもので、支払基金交付金は、追加する保険給付費総額の30%相当額を追加するものです。


 2目地域支援事業支援交付金は1,000円を追加し70万6,000円とするもので、地域支援事業支援交付金は、追加する予防事業費総額の30%相当額を追加するものです。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は1,176万4,000円を追加し9,376万6,000円とするもので、介護給付費県負担金は、追加する保険給付費総額のうち、居宅介護サービス費分の12.5%、施設介護サービス分の17.5%相当分を追加するものです。


 2項県補助金、2目地域支援事業包括的支援等交付金は1万5,000円を減額し149万8,000円とするもので、地域支援事業包括的支援等交付金は、減額する支援事業費総額の20%相当額を減額するものです。


 7ページをお願いいたします。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は938万4,000円を追加し7,532万7,000円とするもので、介護給付費繰入金は、追加する保険給付費総額の12.5%相当額を繰り入れするものです。


 2目地域支援事業介護予防繰入金は1,000円を追加し39万9,000円とするもので、地域支援事業繰入金介護予防事業は、追加する予防事業費総額の12.5%相当額を繰り入れするものです。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金は1万4,000円を減額し166万円とするもので、地域支援事業繰入金包括的支援任意事業は、減額する支援事業費総額の20%相当額を減額するものです。


 4目その他繰入金は53万円を減額し4,374万8,000円とするもので、人事院勧告に伴う人件費の減額に伴うものです。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金は965万6,000円を追加し965万7,000円とするもので、1節介護給付費支払基金繰入金は介護保険料の余剰金を積み立てしていたものを、追加する介護保険給付費等の財源として繰り入れするものです。これにより介護給付費支払基金の残高は1,096万4,994円となります。


 2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は132万8,000円を追加し214万3,000円とするもので、1節第1号被保険者保険料軽減分繰入金は介護保険料の減額を目的とした特例交付金から保険料の減額相当分を繰り入れするものです。これにより介護従事者処遇改善臨時特例基金の残高は142万5,610円となります。


 9ページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は53万円を減額し3,646万2,000円とするもので、2節給料は30万9,000円の追加、3節職員手当等は78万6,000円の減額、4節共済費は5万3,000円の減額をするものです。説明欄の人件費に係る減額は、人事院勧告に基づく給料、扶養手当等の職員手当及び職員共済負担金の整理となっております。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費は5,758万4,000円を追加し5億2,961万3,000円とするもので、説明欄、介護サービス等給付費負担金は、居宅サービス利用者は、前年度実績より月平均3人減の月平均292人、一人当たり月利用平均実績3,380円増の6万42円、施設サービス利用者は、前年度実績より月平均7人増の105人、一人当たり月利用平均実績5,466円増の25万3,313円で、サービス利用をされており、それに伴い給付費の追加をするものです。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費は830万9,000円を追加し3,409万4,000円とするもので、説明欄、介護予防サービス等給付費負担金は、予防サービス利用者は、前年度実績より月平均13人増の79人、一人当たり月利用平均実績242円減の3万5,963円で利用されており、人数増に伴い追加をするものです。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料は2万9,000円を追加し52万2,000円とするもので、説明欄、審査支払手数料は前年度実績より月平均12件増の669件、1件の単価は65円となっており、不足する分を追加するものです。


 11ページをお願いします。


 4項1目高額介護サービス等費は195万7,000円を追加し993万9,000円とするもので、説明欄、高額介護サービス等費負担金は1割の自己負担があり、一定額を超えた分が公費負担となるもので、現物支給分は前年度実績より月平均4件増の15件、償還払いは前年度実績より月平均10件増の62件、利用したサービスが増加していることにより追加をするものです。


 5項1目高額医療合算介護サービス等費は70万6,000円を追加し170万6,000円とするもので、説明欄、高額医療合算介護サービス等費負担金は、同じ医療保険の世帯内で医療と介護の両方を合わせた自己負担額が限度額を超える分、公費負担となるもので、本年6月から給付が始まり、6月からの実績を踏まえ、月平均3件、一人当たり月利用平均実績4万7,367円で利用されておりまして、不足する分を追加するものです。


 6項1目特定入所者介護サービス等費は648万8,000円を追加し2,674万1,000円とするもので、説明欄、特定入所者介護サービス費負担金は、所得の低い方の負担を軽減するというものですが、利用者実績は前年度実績より月平均7人増の68人、一人当たり月利用平均実績2,359円増の3万2,770円で利用されており、給付費の追加をするものです。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、2目介護予防一般高齢者施策事業費は3,000円を追加し188万9,000円とするもので、3節職員手当等は1,000円の追加、4節共済費は2,000円の追加をするもので、人件費に伴うものです。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費は7万2,000円を減額し708万円とするもので、3節職員手当等は5万5,000円の減額、4節共済費は1万7,000円の減額をするもので、同じく人件費に伴うものです。


 13ページをお願いします。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金は401万7,000円を減額し227万3,000円とするもので、21年度国庫、支払基金、県費分精算実績分を残し減額するものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 介護問題、今後、高齢化がどんどん進む中、大変重要な課題になってくると思うんですが、2ページ、保険給付費が7,500万円を超える、1割以上、当初予算よりも増えている、この急激な増加の原因というのは、やはり、要介護者が増えてきているということからなのか、それともほかに要因があるのか。それと、あと、もし要介護者が増えてきているのであるとすれば、これはどういう要因からそういうふうに増えてきているのかというのが、わかれば教えていただきたいと思います。


 それが1点目と、2点目として、基金です。たしか平成21年度の基金は2,800万円ほどあったと思うんですけれども、これは今、1800万円ぐらいに減ってきているというふうな認識でよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。


○(介護健康課長)  給付費が伸びているという大きな理由といたしまして、まず、居宅関係でいきますと、予防給付費及び高額医療関係が伸びていると思われます。それと、認定者数というのは、特に伸びている状況ではないんですけれども、一人当たり利用されるサービスの量が増えているというところで推計しております。


 それから、施設関係につきましては、やはり、これは全体的に伸びておりまして、人数、それから一人当たりの単価も増えているという状況になっております。


 それと2点目の基金のお話なんですが、現在、所有の基金については23年度で使い切る可能性というのが非常にございます。現実、給付費が伸びているというところと、それから、今回、第4期の介護事業の計画の中で町民の皆様の負担を極力下げようというところで、保険料についてはかなり低い額で設定しておりまして、その分の不足の部分が基金での調整という形になっておりますので、現実的には24年度以降、新しい第5期計画の中で、今後、保険料、それからサービスの利用者負担の見直し等いろいろ議論等は出てくるかとは思いますけれども、そういう中で、今後、課題として検討していきたいと思っております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第53号「平成22年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第53号は、平成22年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出の補正でございます。


 収益的収入は水道事業収益に13万円を追加し、総額を2億4,309万2,000円に、支出では水道事業費用から136万9,000円を減額し、総額2億4,106万8,000円とするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第53号、平成22年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)についてご説明いたします。


 第2条の今回の補正は、予算第3条の収益的収入及び支出の補正です。


 収入の第1款水道事業収益は第2項の営業外収益に13万円を追加し、1款の総額を2億4,309万2,000円とするもので、水道事業収益に占める営業外収益の構成割合は1.45%。


 支出の第1款水道事業費用の第1項営業費用から136万9,000円を減額し、1款の総額を2億4,106万8,000円とするもので、水道事業費用に占める営業費用の構成割合は85.09%。


 第3条につきましては、予算第8条に定めました経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費で(1)の職員給与費から136万9,000円を減額し2,713万1,000円とするものです。


 次に、11ページをお願いします。


 水道事業会計補正予算(第1号)の明細書でございます。


 収益的収入及び支出。


 収入の1款水道事業収益は13万円を追加し、1款の総額を2億4,309万2,000円とするものです。


 2項営業外収益の6目他会計補助金に13万円を新たに措置するもので、一般会計からの補助金で、地方公営企業繰出基準に基づく経費の繰入分で、子ども手当1万3,000円の10カ月分でございます。


 次に、13ページをお願いいたします。


 支出の1款水道事業費用は136万9,000円を減額し、1款の総額を2億4,106万8,000円とするものです。


 1項営業費用の1目原水配水及び給水費から16万7,000円を減額し、計を9,718万円とするもので、技術職員2名の支給率改定等による職員手当等13万円、共済費3万7,000円、それぞれ減額するものです。


 3目総係費から120万2,000円減額し、計を1,976万5,000円とするもので、給料48万7,000円の減は職員異動等によるもの、また職員手当等50万7,000円の減、共済費20万8,000円の減は、いずれも支給率改定及び職員異動によるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10「選挙管理委員選挙」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


○(議長)  お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


○(議長)  選挙管理委員に真鶴町真鶴1113番地ロ号、平井義行君、真鶴町真鶴1862番地128、小原由美子君、真鶴町岩529番地イ号、青木照久君、真鶴町岩539番地、柴山良江君、以上の方を指名いたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、ただいま指名いたしました真鶴町真鶴1113番地ロ号、平井義行君、真鶴町真鶴1862番地128、小原由美子君、真鶴町岩529番地イ号、青木照久君、真鶴町岩539番地、柴山良江君、以上の方が選挙管理委員に当選されました。


○(議長)  日程第11、「選挙管理委員補充員の選挙」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選にしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、選挙の方法は指名推選で行うことに決定いたしました。


○(議長)  お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議長において指名することに決定いたしました。


○(議長)  選挙管理委員補充員に、1、真鶴町真鶴76番地の12、田邊裕誠君、2、真鶴町真鶴1900番地62、石田?之君、3、真鶴町真鶴49番地、松浦美知枝君、4、真鶴町真鶴1514番地1、米山俊夫君、以上の方を指名いたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま議長が指名いたしました方を選挙管理委員補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、ただいま指名いたしました真鶴町真鶴76番地の12、田邊裕誠君、真鶴町真鶴1900番地62、石田?之君、真鶴町真鶴49番地、松浦美知枝君、真鶴町真鶴1514番地1、米山俊夫君、以上の方が選挙管理委員補充員に当選されました。


○(議長)  次に、補充の順序についてお諮りいたします。


  補充の順序は、ただいま議長が指名いたしました順序にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、補充の順序は、ただいま議長が指名した順序に決定いたしました。


○(議長)  日程第12、「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


              (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第13、「一般質問」を行います。


 質問通告者が3名ありますので、通告順にこれを許します。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木嚴です。通告に従いまして、一般質問をこれから行います。


 1点目は、真鶴町次世代育成支援行動計画の国特定事業14事業についての実施状況についてであります。


 平成15年7月に国において制定された次世代育成支援対策推進法を踏まえ、進行する少子化の流れをとめるため、平成17年度に真鶴町次世代育成支援行動計画を策定計画し、真鶴町を担う子どもたちが明るく元気に成長できる子育て環境に取り組みました。


 平成17年度からは平成21年度の5年間が前期、平成22年度から平成26年度の5年間が後期となり、10年間で子育て家庭の支援に計画的、集中的に町は取り組んでいます。


 前期・後期計画を通して特定事業の目標について、町はアンケート調査を踏まえ、また、真鶴町の地域特性や現状のサービスを考え、保育サービスを希望する子どもの利用頻度も考慮して策定されています。


 我が町では将来人口の推計で15歳未満の年少人口の非常に低い数字から推測しますと、今後は意識的に子育て支援事業を推進する必要があるのではないかと思います。


 幸い、町長は「町民とのほっとらいん等の会合」また、子ども議会におきましての子どもたちのいろいろな発言、アイデアを取り入れ、町の将来を担う子どもたちに対する諸事業に力を注ぐべきと発言し、子ども事業に理解を示しており、大変にありがたいことであります。


 21年度からの経済情勢を考えますと、幼児家庭の経済的な状況も苦しくなり、子育て環境も厳しい時期にあります。


 まず初めに、次世代育成支援計画の既存の国14特定事業の前期・後期の実施状況について、町長にお尋ねします。


 次の質問は、将来人口推計における年少者の人口減に対する子育て支援対策についてであります。


 町は第4次総合計画の策定について、町長は町民から積極的にヒアリングを実施し、町の10年後の将来像について意見を聞く姿勢は高く評価するところであります。


 しかしながら、「まちづくり計画と仕組みづくりにあたって」の未来をどう描くかの資料の中で、他の市町村でも進行している15歳未満の人口減少が真鶴町では他市町村を上回るスピードで減少する推計が出されています。


 町は、15歳未満の年少人口減に対して、どのような新事業を想定しているのかをお尋ねします。


 3つ目の質問は、観光に関する案内標識の設置についてであります。


 真鶴道路は、平成19年9月無料化から、真鶴駅前の交通量増加に比例し、真鶴半島への観光客の増加が予想されていましたが、年間観光客数は、真鶴の統計から、平成17年度95万人、18年度99万人、19年度109万人、20年度113万人と増加はしていますが、駅前交通量の増加量に比例して、真鶴半島には観光客数増加が見込めない状況であります。


 ケープ真鶴の方に聞き取りしますと、真鶴半島を知らず、たまたま車で訪問した初めての観光客が多くいることを聞き、その反面、磯遊びや釣りのリピーターも多くいるのではないかと推測されていました。


 町民から観光に関する案内標識の設置について聞き取り調査をしたところ、旧真鶴道路料金所から真鶴方面への大きな案内標識がないことも影響しているのではないかと指摘を受けました。


 平成19年5月、町執行部との懇談会で真鶴駅前への観光看板設置についての要望に対して、20年度「町長とのほっとらいん」現況・進捗報告で、産業観光課から「看板については現在も検討をしております。また、135号線の案内板に、湯河原・熱海の表示がしてありますが、真鶴の表示もしていただくよう要望し、小田原土木事務所でも検討しています」との回答がありました。


 町長からの発言で、町を特徴ある魚の形をイメージした案内看板も提案され、私も興味深く、案内板の設置を期待しておりました。


 町長は、町に誘導する観光案内看板、道路案内看板の設置に向けた方策や対策を考えているのかをお尋ねし、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(町長)  それでは、9番の青木嚴議員の質問についてお答えをいたします


 まず初めに、真鶴町次世代育成行動計画の特定14事業の実施状況についてお答えをいたします。


 この計画は、急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために平成17年度からスタートしたものでございます。


 真鶴町におきます計画では、国で定めた14事業中、8事業の実施を位置づけております。この平成21年度までの前期5カ年計画では、実施済みのものは、通常保育事業と放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の2事業となっております。


 平成22年度からの後期5カ年計画の策定に際しましては、アンケート調査を実施しまして、子育て世代の需要や要望等を考慮して実施目標を設定いたしました。


 その内容は、延長保育事業、休日保育事業、一時保育事業、特定保育事業、地域子育て支援センター事業、つどいの広場事業の計6事業でございます。


 事業実施には行政だけではできないものと認識しており、保育園などの受入体制の整備や施設の確保、協力体制の確立など、越えなければならないハードルがございますが、子育てのしやすい環境づくり、少子化対策の方策と考えて、早期の実現に努めてまいりますので、議員各位の皆様方にもご協力をいただきたいと存じます。


 次に、将来人口推計におけます年少者の人口減に対します子育て支援対策についてのご質問でございますが、これまで年少者を対象とした町独自の施策として実施しております小・中学生に対しますインフルエンザの予防接種費用の助成事業では、昨年度で92名の方が利用されております。また、すくすく赤ちゃん子育て支援給付金制度では、昨年37名の実績があり、子育てのしやすい環境の整備を図っております。


 来春からスタートする第4次総合計画では、年少人口減に対しての子育て支援対策は、現在策定中でございますが、実効性のあるものとしましては、小児医療費の助成基準の引き上げなど、こういったものが検討するに値するものではないかと考えております。


 また、先ほど質問もありました、神野議員の方からございましたワクチン対策、こういったものにも力を入れてまいりたいと考えております。


 また、議員からの質問の中で「真鶴町では他市町村を上回るスピードで減少する推計が出ている」とございますけれども、人口推計につきましては、去る10月に行った「町長と町民とのほっとらいん」、この中で使った資料でございまして、前回の平成17年度の国勢調査により推計したものですから、データ的には確実性のものではございません。推計でした。ところが真鶴町の出生数の状況を近年を見てみますと、増減というものにつきましては横ばいであるという、こういう結果が出ております。したがって、真鶴町では、人口が減っているという大きな中でも、子どもの出生者数につきましては、それなりに横ばいであるということもご理解いただきたいと、こう思います。


 次に、3点目の観光に関する案内標識の設置についてお答えをさせていただきます。


 現在、小田原方面からお越しになる方に対しましては、国道135号線の町境から400メートルほど、先ほど嚴議員の方からもございました、真鶴駅寄りに町の設置した真鶴半島への案内看板がございます。


 また、小田原土木事務所が設置しました標識としましては、料金所手前の300メートル地点に一般道へ誘導する「真鶴」及び「真鶴半島」方面への案内がございます。


 近年では、カーナビゲーションの普及により観光客等は道に迷うことなく目的地へ到着できるようになっております。これらもインターネット等々の発達にも影響もあるかと思っております。


 真鶴駅までの間に半島内の観光スポットの案内がないということも事実でございます。この案内板につきましては、私ども考えておりますのは、真鶴町という日本語だけでいいのかどうなのか。ここに横文字も入れなきゃいけない、ハングル文字も入れなきゃいけないという、そういったことも考えなければならないことと、あとは私有地等々公共施設でないところもございますから、こういった方々にもご理解をいただきながら、進めてまいりたいいうふうなことも考えております。


 いずれにしましても、新たな観光ツールとしてなり得るものだということも考えながら検討してまいりたいと、こう思います。


 観光案内板の設置につきましては、ここで新たな交付金等々も発生しておりますから、これらを活用しながら、来年早々にでも計画的に真鶴らしい、先ほど嚴議員の方からも言っていただきました、真鶴らしい看板というものはどういうものか、魚の形がいいのか、またはどういった形がいいのかということも皆さんとも相談をかけながら、町民との対話を交えながら進めてまいりたい。私にも私なりのアイデアもございますので、既設の案内板のリニューアルも含めて、今既に設置されています案内板も古くなってきて、見づらいものもございます。こういったことも含めて計画的に整備をしてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


 1回目の回答とさせていただきます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  ただいまの答弁で特定事業の実施状況につきましては、わかりました。学童事業は、対応が図られているようですが、就学前の事業については、まだまだのようですので、対応をよろしくお願いします。


 町長は、後期真鶴次世代育成支援行動計画のあいさつの中で、「最近の景気構造、雇用環境の変化に伴い、改めて焦点が当てられている保育の問題及び仕事子育ての両立支援といったことが考えられ、本計画に幅広い課題を盛り込み、推進していくことが期待されている」とも申しております。また「真鶴町は古くから地域のつながりが強く、みんなで子どもたちの面倒を見るという長年に行われてきたこの町の子どもたちのことをわかる近所づき合いの中から、安全な環境が培われていると、私は思います」と述べられてれております。


 また「これは近年盛んに言われている地域のつながりが実践できている町であると自負しております。この状況の中で、世帯が多様化する中、町は従来の解決方法だけでは解決できない問題への対応を求められています。また、地域と行政が協働しなくては解決できない問題への対応も含めて、その役割を果たすための計画を着実に実現していくことを町は期待されていると考えておる」と述べられています。


 また「後期行動計画につきましては、地域活動団体、社会福祉協議会、民間事業者が中心となるほか、ボランティアを希望する高齢者や地域に受け継がれてきた伝統文化や自然環境も存在するので、その中でいろいろな地域の資源を効果的に活用すること、また公共施設の活用を図る視点が重要である」とも述べられております。


 第4次新総合計画における社会増対策も検討しておるようですので、ぜひ、魅力ある施策を期待したいと思っていますが、子育て支援には行政だけでなく、多くのボランティア等の協力が必要と思いますが、町長の見解をお尋ねします。


 それから、2問目の町長の回答につきましては、非常に明確なご返事と、また将来、小児医療につきましても具体的なお名前も出していただいて、期待するところでありますが、来年からスタートする第4次総合計画において、社会増対策として新たな事業を何か想定しているのかをお尋ねします。


 それから、3問目の内容につきましては、非常に町長からいただいたお話の中では予算をつけて来年度から検討をしていこうというようなご返事をいただきまして、私も国交省の方の資料を調べてみましたら、このように観光に関する案内標識の現状と課題ということで、共同点検協議会の設置というような要項があります。私が町長の話を聞いて具体的に提案したいのは、行政担当課と観光協会、商工会、民間事業者、学識経験者、住民団体等で構成する共同点検協議会を設置することを提案いたします。


 これは事前に町の観光の現状や点検をし、協議会の委員の案内標識現況実地調査等を行い、観光資源の開発、観光客の行動起点を明確にし、アクセスルートを決め、現地においてルート上の案内標識、それから言語標識、それから地図標識の統一を検証・点検することをご提案いたします。


 また、小田原市におきましては平成17年2月1日に景観法に基づく観光行政団体、景観づくりの担い手である行政団体となり、平成18年2月1日に全国に先駆けて景観計画を施行しましたというふうにホームページにございます。我が町は、この1年前に景観行政団体になっておるわけで、小田原市に訂正を求めたいというふうに思っております。


 平成18年10月に施行した小田原市野外広告物条例の適用地域、まず小田原駅前、小田原城周辺と酒匂川流域につきまして、県の広告物条例とは別に小田原市が定めた特区があるということで、小田原市の条例を調べましたところ、平成22年5月1日には、本市の実情にあった野外広告物の制度により建築物の設置につきましては、新たな条例をつくられたということで、これもやはり小田原市の平成22年5月につくられた野外広告条例のあらましを見ますと、我が町のまちづくり条例に書かれている色彩であるとか、デザイン、こういうものが折り込まれているということで、私は景観条例、景観法、真鶴町のまちづくり条例、それから、今申しました観光案内板、それから道路交通案内板につきましては、ぜひぜひ前向きに来年度から取り組んでいただきたいというふうにご提案申し上げます。


 2回目の質問を終わります。


○(町長)  では、まず1点目のボランティアの関係からお話をさせていただきます。


 まず、ボランティアというのは、言葉で言うのはすごく簡単なんです。ボランティア、ボランティアと。ボランティアの中にも有償もあれば無償もある。そして、この町は目の行き届くところ、会話のできる町、人と人とのつながりが大変よろしいんです。その中でも特に指導者という方々に目を向けていきたいなというふうには思っております。


 したがいまして、議会の皆様方も町民の代表として、それぞれのつながりの中で、有識者、知識人を、よくよく連携もとらえてでしょうから、そういった方々を紹介していただきながら、行政だけでできない部分についても、補いをしていだければ、大変ありがたいと、こう思っております。


 また、町としましては、そういう人材の育成、または人材の募集ということにつきましても、これから検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 いずれにしましても、ボランティアをやっていただけるようなNPO法人的なものが真鶴町から立ち上がっていただければ、大変ありがたいと思います。


 それから、2点目の社会的な増の事業はどうなのか。これはやっぱり皆さんの社会的な部分というのは、行政だけではこれもできるものではない。例えば、インフラ整備をすることによって、または企業誘致をすることによってというのも、立地条件がこの町に合うかどうかという、そこから議論をしなければいけない部分でありまして、ただ、社会的な部分とするならば、私は、今、真鶴町が歯抜け状態になっている、この真鶴町のJRから海側に向かっている地域、この地域にお住まいの方々も含めながら、空地・空家情報というものをしっかりと根づかせていき、不動産関係の低迷されている方々と、またはご商売をされるような、またはこの町に若い世代の方々が住んでいただけるような、そういった状況をつくっていくことが真鶴町にふさわしいことではなかろうかと、こう思っております。


 皆さんにもお力添えをいただければ大変ありがたいと、こう思います。どこどこのうちが、今、空いているんで、この家に若者が住んでいただけると、空気のいいところで、人柄のいいところで、真鶴町は住みやすい町ですよということが大きくPRされてくることが、社会の増につながることじゃなかろうかと、こう思っております。


 それから、今、いろいろと青木さんの方からご提案がありました。確かにうちの町には、まちづくり条例、美の条例、景観法を含めた、この条例を基本に置くべきだろうと思います。


 サインの問題につきましても、何の組織を立ち上げなければ、この町ができないというわけではございません。それこそ一つの組織の中で、組織を立ち上げなくても、町と皆さんと観光協会、商工会、みんな連携をとれるわけですよ。その方々の意見を集約できるような場面というのは幾らでもあるわけですから、時間をかけずしてでも、できること始めてみたいということでご理解をいただきたいと、こう思っております。


 大きな看板ができれば、その町がいいかというと、私は決してそうだとは思っていません。必要最小限にとどめられるようなまちづくりをしていきたいと、こう思います。


 道幅も狭いわけですから、大きな車が看板に当たり、人が当たりいうふうなことのないような形の中で、少なからずとも、この程度と言われるようなものを真鶴町の中に設置することがベターではなかろうかというふうに思っておりますので、これからも研究を重ねながら、今のご提案も無にならないようなことを含めて検討してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  大変わかりやすく、また、迅速にやっていただけるようなご発言をいただきました。


 そこで、いま一度、ボランティアというものについて、活用についてご答弁をいただいた中で、子育て支援事業への対応は、人口増に結びつきます。例えば、他市町村より保育園、幼稚園の保育料金等が低いとか、就学前児童施策の充実を図り、住みやすくすること等が一例ではないでしょうか。


 国の特定14事業においても、既存のボランティアを活用されていますが、これから行政は町民の福祉を最終的に担保する責務があるのではないでしょうか。福祉事業対策は、行政と町民が協働して新しい福祉を実現してできる支え合うことの体制づくりが必要になってくるできはないかと思います。


 そこで2つ提案があります。提案1につきまして、つどいの広場として、ひなづる幼稚園の空き教室を乳幼児、ゼロ歳から3歳を持つ子育ての中の親子の交流、集いの場を提供し、子育てに関する相談、援助、情報の提供、講習等の実施等を行うこと。


 提案2、空き店舗等を活用した託児施設等の設備は現在町にはありませんが、商店街の活性化とあわせて子育て環境の整備として、送迎用の駐車場の問題、保育での安全性の確保を実施すること。さらに、その担い手として、今あるボランティアグループと新しいボランティアの発掘をし、コミュニティづくりの推進として地域の団体、高齢者の参画を推進し、定年を迎えた保育士、看護師、教師等を活用し、世代間の交流を進めていくこと。これらの各種団体等が行政と一体となり、町なかで新たな支え合いの体制が確立される必要があると思います。この体制づくりには、行政の強力な支援を期待するところであります。


 また、2つ目の質問につきましての将来に向けて週末の児童のための居場所づくりを確保していくために、空家を町が借り上げて、異年齢集団である子ども会での活動を通して、郷土愛や思いやり、協調性、積極性等を養うことができるよう行政の強力な支援を期待して、質問を終わります。


○12番議員(黒岩宏次)  12番の黒岩でございます。今回は一般質問を2問行いたいと思います。


 まず最初に、住宅リフォーム助成制度の創設について町長にお尋ねいたします。


 住宅リフォーム制度というのは、県で言いますと、現在、秋田県が制度化しております。そして、近く制度化されるのが岩手県、宮城県、市町村では現在175の市町村で取り組んでおります。


 この制度は、どこでも言われておりますけれども、発注をする住民だけが喜ぶだけではなく、営業をしている大工さんや畳屋さん、左官屋さんなど、多くの業種の方が仕事が増えて大変うれしいという、そういうことがどこでも聞かれております。


 地域の景気に大きくプラスになっているという、実際やっているところも、そういう評価が出されておりますし、仕事が増え、地域の経済や雇用の創出にも大きな効果があらわれている。ある意味では爆発的な人気を呼んでいる制度の創設であります。


 この真鶴町でも、既に町の方に資料もお渡ししてありますので、なるべく実際に全国的に注目されている市の状況を少し報告して、私の質問にしたいと思いますが、岩手県に宮古市というところがございます。この宮古市は今年の4月からスタートをしたわけですけれども、当初、5,000万円、1件10万円という予算を組んで制度化しました。ところが10月までに、もう5,000万円ではなくて、7倍の3億5,000万円も事業が、ですから、3,500件という、こういう仕事が市にやってほしいということで。町の中は本当に、今、そういう意味で言うと、お作業服を着た人たちや、それからお昼時になりますと、地元の業者の方が列をつくるというような、そういう状況まで生まれて、大変活気のある事業として行われているそうでございます。


 湯河原町、真鶴の代表の方でバスを仕立てて、宮古市まで行ってきましたけれども、本当にそこの課長さんがこの助成制度は全国に広げていく。本当に仕事がなくて困っている、こういう人たちにリフォームの助成制度を自治体でつくり援助していくことによって、景気の不況を克服できるんじゃないかというようなことまで、はっきり言っておりますけれども、真鶴町でも、こうした町の活性化を進める上で、ぜひ、的を射た事業について制度化を実現していただきたい。資料も既にお渡ししてありますので、ぜひ、具体的な回答をいただきたいというふうに思います。


 それから、私の2つ目の質問は、皆さんもお読みだと思いますけれども、広報の中に「町長室の窓から」という町長のトピックスが載っていたと思います。この中で、福祉車両、いわゆる障害者専用の車両を運行していきたいと。そのスタートも来年の4月からということが書かれております。


 福祉バスの運行事業については、先ほど補正予算の中でも31万2,000円が皆さんに認められましたけれども、真鶴町というこれまで評判のよかった循環コミュニティ「マナティ号」も、非常に評判がよく、本当に助かっているという人が多い中で、いつ、今の循環バスが撤退されていくのか、私にはわかりませんけれども、しかし、そういう方向で動いているという中で、ぜひ、福祉車両の運行については、私も大歓迎ですし、利用されている人たちの足をきちんと確保する。特に障害者の方たちが喜ばれるような、そういう運行をしてほしいと思いますが、私はまだ正直言って、広報を読むまでは具体的な内容がわかりませんでしたが、ぜひ、この内容について議会の場で、町長の考えた方を披瀝をしてほしいというふうに思いまして、第1回目の質問を終わりたいと思います。


○(町長)  12番の黒岩議員の質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目の住宅リフォーム助成制度についてお答えします。この制度は、住民が一定の条件のもとで住宅をリフォームする際に、自治体が補助をする制度であるということは承知はしております。


 現在、町では住宅改修の際の補助制度としまして、重度障害者住宅設備改造助成制度や介護保険住宅改修事業補助などのバリアフリー化に対する助成制度を持っております。こういったことも、皆さんから対象者になられるような方がおられましたらば、PRをしていただければ、大変ありがたいと。活用していただきたいというふうにも考えております。


 さらに、平成20年度、ここより木造住宅の耐震診断費の補助制度を創設いたしました。こういう制度があるんですけれども、現在まで申請がございません。


 安全・安心のまちづくりを進めていくためには、こうした制度をさらにPRして、利用状況によりまして耐震改修の工事の助成制度の創設というものについては検討してまいりたいというふうに思います。


 この住宅リフォームというものは、住宅というのは、基本的にはそれぞれの方々の思いで建てられたものですから、必ずしもリフォーム、リフォームということがいかがなものかということと、年々この真鶴町は住宅が減っているんではなくて、住宅は増えているんです。人口とは逆に住宅自体は増えてきて、町内を見渡していましても、町内の業者さん、または他市町からこの町のリフォームに携わっている方々も見受けられますね。また、あと一つは、住宅メーカー等々に連携をとって、そこに勤務されている町内の大工さん等々も見受けられます。


 今、私が単車で毎朝通ってくるときでも、住宅が建っているわけですけれども、町内にない業者の中にお勤めされている方が町内の方であるという。今まで個人でやられていた方が、こういう方々とも連携をとって、大工さん工事といいますか、請負をやられたり、下請けをやられているような姿をお見受けしております。


 こんなことから、いろんな意味で、町内でお困りの方々のためにも、できる限りのことはしていきたいとは思いますけれども、これらも身の丈も含めながら、そして、多くの方々の意見を参考にしながら進めてまいりたいと、こう思います。


 いずれにしても、一足飛びにできないものもありますし、さらに今のある耐震的なもので制度がありながらも活用されていないということの方が心痛むことですから、こういったことを、もっともっとPRさせていただきながら、皆様方のお力もいただきながら、町内の安全な建物というものについての啓発を図ってまいりたいということで、1回目のこの部分についてはお答えをさせていただきました。


 次に、福祉車両の点についてお答えをさせていただきます。広報12月号の「町長室の窓から」で記載をさせていただきましたとおり、平成20年6月から平日にかけまして運行開始した無料の循環コミュニティバス「マナティ号」の補完的な役割が果たせるだろうという思いでございます。


 ただ、障害の方で、四肢またはけがをされて不自由になられている方がおられますから、こういった方々をぜひとも外の方に出してあげたいなという思いから、これを福祉車両として運行させてみたいなと、こう思っています。


 ただ、この時期、ちょうど岩地区の路線バスが廃止の検討だよということが出ておりますので、これらは今後の中で、伊豆箱根バスと、今月、伊豆箱根の常務の方々とお会いをさせていただき、詳細な話をさせていただくわけですけれども、方向性としては、私は路線バスをできる限り伊豆箱根バスさんに運行してもらえるように交渉してみたいというふうには思っております。


 皆さん方にも、この場で初めて話をするわけですけれども、そのためには、当然ながら、隣の町でやっているようなコミュニティバスのように数千万の要求が出されるというふうなことも心得をしながら、話し合いをしていきたいというふうに思っています。


 それがためのこの福祉車両につきましては、完全な撤退ならば、これをまず動かすことはどうなのかなというところから、私はペンをとって書いたわけでございます。


 ただし、駅前ロータリー、これはJR東日本のものであり、ここには箱根登山、また伊豆箱根も貸地料を払って侵入しているわけですから、湯河原タクシー、真鶴タクシー等との摩擦も考えられるわけでございます。


 町が運行許可をとるためには、大変な費用と、またそれ以上の人件費、維持管理費がかかってしまうという、そんなことも含めながら考えると、総合的に、私はまず伊豆箱根バスさんにいていただけるような交渉事をしていきたいと。


 そして、この福祉車両バスにつきましては、本当に町内の中でお困りの方々に貸し出しも含めて、貸し出しというのは、私は今のコミュニティバスは平日の運行です。ところが福祉車両につきましては、土曜、日曜でも、私は運転される方が、家族の方、その方がおられれば、例えば、一例ですよ、車はレンタカーのように、ガソリンは満タンで満タン返しをしていただきたい。ただし車の車両につきましては、お貸しをしますよと。その方々を病院なりどこかに外の空気が吸えるようなところへ連れていきたいという方々にご利用できればと思っていますから。平日のときには福祉課の職員がサポートできるような体制をとりたいと、こう思っています。私は、土、日、祭日についての今のお話をさせてもらったんですけれども、そのときに福祉車両が皆さんに、町民の方々に、お困りの方々にご活用できれば、大変ありがたいという、そのための体制を3月中にとってみたいと、こう思っています。こういうことでご理解をいただければ、大変ありがたいなと思います。


 いずれにしましても、福祉車両バスにつきましては、職員が24時間テレビの中から応募して、町長名で出すわけですけれども、そこに幸運にも全国の市町村の中でうちの町だけが当選をしたということを誇りに思っていただければ大変ありがたいと思っております。


 1回目の質問につきましては、以上でございます。


○12番議員(黒岩宏次)  2点目は、これからということですので、このくらいにしまして、1点目の方で確認をしたいと思うんですけれども、神奈川県では、葉山町で実施しております。そして、湯河原でも同じような質問をしたら、やる方向で検討したいという非常に前向きな町長の答弁があったそうなんですけれども、住宅リフォームというのは、この真鶴町で、今、仕事がなくて、本当に長びく不況の影響を受けて、経営が大変だという人たちを救う上で、1件当たり、宮古市では10万円、20万円以上の。それで、一番多いのが畳替え、これが非常に多いそうです。それから、その家の状態にもよりますけれども、一覧表を見る限りだと、非常に広範囲にわたっていく。それが地域の活性化につながっていく。業者も仕事が忙しくて大変だというぐらい、今広がっているような。そういう意味で言いますと、ぜひ、真鶴でも前向きに検討していただいて、今、困っている業者の人たちが仕事が忙しくて困るというような声が聞こえるような、そういう町政の助成とか援助を進めていただきたい。もう一度、その辺の決意も含めて町長に伺います。


○(まちづくり課長)  住宅リフォーム制度は全国で175の自治体で実施されているとのことですが、このリフォーム助成は、恒久的な住宅政策ではなく、緊急の経済対策として単年度事業としている自治体が多く、国の補正予算でも住宅建設物の耐震化緊急支援事業として位置づけられ、募集期間につきましては11月29日から12月22日までで、補助対象につきましては、緊急に耐震化が必要な建物ということになっております。


 当町としましても、耐震改修工事につきましては、耐震診断をした後ということになりますので、耐震診断補助金制度のPRをしてまいりたいというふうに考えております。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です通告に従いまして一般質問を行います。


 私からは2点あります。


 まず、1つ目として、総合計画の柔軟性についてです。


 現在、来年度からスタートする真鶴町第4次総合計画を策定中だと思いますが、そのことについて伺います。


 近年、ますます社会状況はめまぐるしく変化します。国際化、情報化の社会では、やむを得ないことだと思います。


 そうした中で、将来を見通した長期にわたる総合計画を立てるというのは、大変難しく困難なことであろうと推察いたします。


 町の事業は、この総合計画で決められたビジョンにのっとり向こう10年間の計画を粛々と進められていくと思いますが、時代の急激な変化で、途中見直さなければならない諸事情も出てくると推察されます。


 年次計画どおりに実施されない事業についての対応策は、どのようにするのかを伺いたい。


 また、そのためにも、総合計画そのものにも柔軟性を持たせるような対策が必要かと思いますが、町長の考えを伺いたいと思います。それがまず第1点目です。


 第2点目として、お林の将来像について伺いたいと思います。


 真鶴町のシンボルとも言えるお林ですが、前回の9月の本会議の決算の審議のときにも質問させていただきましたが、質問の回答の中で、お林の現在の環境は松の生育に適した環境ではなくなっているとありました。


 今後、町として貴重な町の宝でもあるお林を、今後、どのような将来像をもって守っていくのでしょうか、伺いたいと思います。


 松は、本来、やせた土地で、風通しもよく、日の当たる場所を好むことは十分ご承知のことと思います。


 現在のお林の環境は、うっそうとし照葉樹の生い茂る極相林に近い状態であると思います。土壌も肥沃になり、密林のため風通しも悪く、湿気もあり、林床の日当たりも悪い状況です。松の生育にとって適さない環境になっています。


 極相林とは、その地域で安定した植生を維持した状態の林のことで、潜在自然植生のことを指します。関東ではちょうど鎮守の森を思い浮かべていただければわかりやすいと思いますが、スダシイやクスノキなどの照葉樹林の植生種が極相林に当たります。真鶴半島では、沿岸部を除くお林の大部分がそうした照葉樹林が極相林に当たります。


 一般的に自然林は、荒野の荒地から極相林に至るまでには、長い年月を経て段階的に植生が遷移していきます。


 少し森の遷移について解説いたしますと、荒地に真っ先に生えてくるのはコンパニオン植物と言われるススキやイタドリなどの草木類が繁茂します。ちょうど350年前の半島がススキ野原だったのがそれに当たると思います。そして、ヤナギやヤシャブシなどの潅木が繁茂します。これを一次林と呼びます。ある程度、これらの一次林が繁茂し、土地が肥沃になってくると、今度は二次林へと移行していきます。二次林とは、その地域で極相に至る前の段階の林の状態です。主に松やコナラなどの落葉樹が中心の林になります。


 350年前に荒地だったススキ野原の真鶴半島に松を植栽したのも、荒地に二次林である松が適していたからだと思います。もちろん植樹には木材としての使用の用途も考慮してのことでしょうが、現在に見られるようなお林の松林が形成できたのも、当時の環境が松に適していた証拠であると思います。人工的に二次林を当時の人がつくりだしたのです。


 二次林は、落ち葉かきや薪炭林などの林として人が利用することによって、その状態を保つことができます。いわゆる里山の状態です。しかし、里山も人の手が入らなくなると、極相林へと遷移していきます。


 二次林としての松林は、里山と同じく、いずれは遷移して、その土地に適した潜在自然植生であるスダジイやクスノキなどが優占する極相林へと移行していきます。


 これは自然なことです。クスノキやスダシイなどの木がかなり巨木となり、松にも勝るようになってくると、いよいよ極相林ということで、安定した森林となります。これが350年たった現在の真鶴半島のお林の現状であると、私は思います。


 松枯れは、全国的な現象で、マツマザイセンチュウがマツノマダラカミキリによって媒介されて松を枯らすと言われ、農薬散布や薬剤の樹幹注入が有効な松枯れの対策となっていると思います。そのため真鶴町でも、毎年、多額のお金をかけてマツノザイセンチュウ対策をしているのだと思います。


 しかし、真鶴のお林の松枯れに限っていえば、マツノザイセンチュウだけが松枯れの原因とは思えません。松の成育には、それに適したやせた土壌と良好な日当たりと風通しのよい乾燥した環境が必要です。その環境が林の遷移と伴って失われつつあり、今では松林に適した環境ではなくなっているのは、明らかだと思います。


 そこで、質問ですが、今後10年、20年、100年先のお林の植生を考えると、このまま薬剤注入による松枯れ対策は一時的なカンフル剤的な延命処置にしかならないと思います。


 現状を維持するのも大切でしょうが、自然というのは生き物です。常に移り変わっていくものです。もし、現状を維持しようと思うのであれば、大規模な伐採などで風通しをよくし、日当たりを確保しなければなりません。


 ですが、自然保護林としてお林では、それは事実上不可能ですし、また、私は自然林として極力人の手を加えないことを望みます。


 となければ、お林の将来像は、自然林としての鎮守の森のような照葉樹林の森が適しているように考えます。


 お林のあるべき未来像を示さないと、お林を本当の意味で守ることにつながらないと思います。将来、お林をどのような植生で管理していくのかというビジョン、未来像がありましたら、伺いたいと思います。


 また、もし、ビジョンがないのであれば、お林をどのような姿の森林にしていくのかという検討会を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 鎮守の森のようにうっそうとした極相林として維持していくのか、それともあくまでも松林として維持していくのか、松林としていくためには、現在の薬剤注入による守り方では不十分で、松に適した環境に整備し直していくことが必要と考えます。それは前述したとおり、自然公園としては不適切です。また、お林を地区分けして、さまざまな形態の植生の林にして残していくなど考えられると思います。


 効率的な費用投入のことを考えると、お林の将来のあるべき未来像をしっかりと示した上で、整備計画を立ていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。


 以上をもちまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○(町長)  それでは、2番、村田議員からの質問についてお答えいたします。


 まず、1点目の総合計画の柔軟性についての質問のうち、年次計画どおり実施されない事業についての対応策ですということですが、町では実施計画につきましては、予算の査定前に総合計画事業の進捗状況を管理する仕組みが確立されております。計画の推進に当たりましては、総合計画の全体計画の中で、優先順位、重要度を考慮し、実施の必要性について判断するとともに、町民や各団体の代表者で構成しております総合計画審議会や町民代表の議会の皆様方とご意見を聞きながら推進しているということでご理解いただきたいと思います。


 次に、総合計画そのものの柔軟性についての質問でございますが、現在検討しております第4次総合計画においては、基本計画をより町の方向性を示す方針を定めた計画とし、実施計画については細分化された事業をできるだけ統合し、全体としてシンプルな計画につくり直す方針で策定を進めております。


 これは基本計画において、進むべき町の方向性をより明確にし、町民、行政が一体となって取り組んでいくことを目指すとともに、実施計画レベルでは、社会情勢の変化に対し柔軟に対応できるような計画とするもので、総合計画審議会や議会の皆様のご意見を聞きながら、計画を着実に推進してまいります。


 次に、お林の将来像についてお答えをさせていただきます。


 松くい虫被害対策事業について、現在町が行っております樹幹注入事業が「一時的なカンフル剤のような延命措置」とのご意見でございますが、松くい虫被害は、マツノザイセンチュウという害虫によるもので、木材等の輸入により日本に入り、北海道、青森を除く全国各地で松枯れの被害をもたらしております。


 当町では、この被害対策に早くから取り組んでおりました結果、現在のお林にある松の巨木が存在しているものでございます。


 現在、松くい虫被害対策として、防除と駆除の2つの事業を行っております。防除事業は、薬剤を松の樹幹に注入することで、松に侵入したマツノザイセンチュウが麻痺を起こし、動くことができず、その結果、駆除ができるというもので、一時的なカンフル剤ではございません。


 また、もう一つの駆除事業は、マツノザイセンチュウにより枯れてしまった木を伐倒し、焼却処分することで、枯れ松内に残るマツノザイセンチュウを完全に処分するものであります。


 将来のお林をどのようにしていくのかというご質問でございますが、江戸時代に植林がされて以来、我々の祖先が血のにじむような努力の結果、現在に至っているものでございます。


 その結果、明治37年に全国でも珍しい「魚つき保安林」にも昭和29年には県立公園に指定をされました。さらに、平成5年には「保健保安林」にも指定され、最近では、お林の照葉樹林が平成20年に県の天然記念物として指定されております。


 今年4月には、天皇皇后両陛下も、この貴重な松林を視察され、町としましても、この歴史ある町林と天然記念物の照葉樹林のお林を後世に残すことが我々の責務として、松くい虫被害対策を継続してまいりたいと考えております。


 また、自然の状態を保ち、今後の自然公園の利用促進も考えた中で、活用と保全とが調和のとれる方法を専門家の意見を聞きながら、来年度よりお林の整備計画等必要に応じて策定してまいりたいというふうにも考えております。


 1回目の質問に対してのお答えとさせていただきます。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。


 総合計画の柔軟性について、シンプルな計画で進めていくということで、かなり柔軟性を持たせるということで、わかりました。


 それで、ちょっと1点、第3次総合計画のときに、町民の方から、達成率はどれぐらいなのかと聞かれたことがあります。それを役場の方でお聞きしたら、達成率というのは出せない。確かに実施したか、していないかということで、達成率というふうな形ではないんですけれども、その中で、どのように実施計画を評価していくのかということで、評価をしていこうじゃないかという計画も出ているというふうにもちょっとお伺いしています。総合計画の各事業への評価方法など、今現在、どのように考えているのかというのも教えていただければと思います。


 それが1つ目のあれですが、2点目のお林の将来として、私は松枯れ対策としての薬剤散布は有効だとは、それは思っています。ただ、お林の環境そのものが松そのものに生育に適さない環境になっている。そうなっていくと、いくら松枯れ対策をしたとしても、植樹をたくさんしたとしても、松そのものが育たない、そういう環境になっているということで、もし、松を残すのであれば、薬剤散布だけではいかがなものかということで質問させていただきました。


 今後、専門家が入り検討していくということですので、どのような結果が出てくるか、すごく興味がありますが、ぜひ、お林の将来像、照葉樹林として守っていくのか、それとも松林として守っていくのか、そういうお林そのものの姿がどういうものなのかというのを明確なビジョンとして示していただきたいと思います。


○(町長)  総合計画の達成率を出せないと言ったと聞いていますけれども、総合計画は、終了すると達成率を出しますよ。出して、皆さんにご説明申し上げます。そのことでご理解をいただきたいと思います。


 今まで前期、後期を含めて、総合計画に位置づけられた事業というのは、実施計画の事業に入りますから、計画事業じゃなくて、総合計画の実施計画としてどうだったか。毎年毎年、うちはローリングしているわけですから、議員さんがかわられると、わからなくなってしまうことはあろうかと思いますけれども、基本的には実施計画というのは、今まで100%達成しています。


 ただ、基本計画の中に計画したものが途中で、例えば一例です、町営住宅を4棟建てる、これを今、2棟でとめています。これを達成率と見るかということの問題点です。それはだからローリングして、残りの2棟につきましては、見直しましたということはやっていますから、そういうことでいきますと、100%の達成率ということになるんです。


 ただ、あとは費用対効果的なことについても、ご説明申し上げますから、そういった答えを含めて、これから十分精査していただければ、大変ありがたいと、こう思っております。


 それから、真鶴半島の今まで我々の祖先が血のにじむような思いをしながら、お林を守り、そして漁業者のためにと思って魚つき保安林という形の中で守ってきた。昭和の私らが役所に入った年からも、この松くい虫対策というのは大きな課題として、町だけでなく、国も県も町も連携をとって、あのお林を守っているわけでございます。


 そういったことからしますと、松林とか、照葉樹林とかというくくりだけではなく、それらがしっかりと両方が半島を皆さんの癒しの場面としてできるような形で残してまいりたいと。


 それから、植樹することによって、育たないということは、確かに、今現実問題として、我々も真剣に取り組んでいますので、どこでも何でも空いているから、木を植えればいいということは、私も思っていません。ですから、光の通るような、そういった形のことをこれからも研究もしながら、専門家の意見を聞き入れながら、しっかりとして皆さんにもご理解いただけるような場面をつくってまいりたいということでご理解をいただきたいと、こう思っております。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  わかりました。


 最初の総合計画の実施計画の評価というところで、確かにやった、やらないかだけで考えれば、ほぼ100%とか、そういうふうに出ると思いますけれども、先ほど、耐震改修のための助成が1件も申請がなかったとか、火災の警報器の助成なんかも、ちょっとしか助成されなかったとか、そういうのはあると思うんですけれども、それでも達成したというふうになってしまうと思います。だから評価そのものも必要だと思いますので、したか、しないかだけで100%だというふうな評価というのは、ちょっとそれはいかがなものかと思いますので、ぜひ、事業そのものに対して、どれだけよくなったかというのも出していただければと思います。


○(町長)  今の問題、質問と違っているけれども、誤解されちゃ困る。行政としては体制を整えることが必要であるというならば、これは達成率になるんですよ。じゃあ、100件なのか500件なのか、全世帯なのかと言われたら、これはまた違う問題ですから、それは中身としての精査であって、意見としてPRが足らなかったんじゃなかろうかとか、または、我々はPRしたんだけれども、申請がなかったんだということで判断をしていただきたい、こう思いますから、その辺のところが達成率云々と言われてしまうと、ちょっと誤解を招くので、町民の方々が、これは議会の皆さんにも多くの方が理解してくれていると思っていますから、そんなことで、よろしくお願い申し上げます。


○(議長)  これでもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成22年第5回真鶴町議会定例会を閉会します。


       (閉会 午後3時26分)








 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成22年12月10日











            真鶴町議会議長








            署名議員








            署名議員