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神奈川県 真鶴町

平成22年第4回臨時会(第1日11月29日)




平成22年第4回臨時会(第1日11月29日)





          平成22年第4回真鶴町議会臨時会会議録


             平成22年11月29日(月)


 
1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    森   敦 彦    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        西 垣 将 弘    書記        朝 倉 嘉 勇





5.議事日程


別紙日程表のとおり





              (開会 午前9時00分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成22年第4回真鶴町議会臨時会を開会いたします。


○(議長)  本臨時会の会期は、本日1日とします。


○(議長)  ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  会期は、本日1日と決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、2番村田知章君、及び9番青木嚴君を指名いたします。


○(議長)  これから、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、同意第6号「真鶴町監査委員の選任について」の件を議題とします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。同意第6号は、真鶴町監査委員の選任についてであります。


 監査委員、近藤武氏が、平成22年9月30日をもって辞任したため、田村佳江氏を同委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は同意することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町監査委員の選任について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第44号「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の件を議題とします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第44号は、真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正をする条例の制定についてであります。


 本年8月10日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本町の職員の給与等並びに常勤特別職等及び議会議員の期末手当に関し、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  おはようございます。議案第44号についてご説明をいたします。


 真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例は、本年8月10日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与に関する法律等が改正されることから、これに準じ、真鶴町職員の給与に関する条例を改正し、あわせて真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例、真鶴町教育長の給与その他の勤務条件に関する条例、真鶴町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の4つの条例のそれぞれ一部改正行うものでございます。


 今回の人事院勧告は、1点目は、まず民間給与との格差の是正として、55歳を超える管理職の給料月額の引き下げ及び中高齢層における給料月額の引き下げを行うための給料表の改正を行うもの。


 2点目は、期末・勤勉手当について、現行の4.15カ月分から0.2カ月分を引き下げし3.95カ月分とするものでございます。


 なお、今回の一部改正条例は、全9条で構成され、真鶴町職員の給与に関する条例は、一部改正条例では第1条から第3条まで、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例は第4条及び第5条で、真鶴町教育長の給与、その他の勤務条件に関する条例は第6条及び第7条で、真鶴町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例は第8条及び第9条で改正をするものでございます。


 それでは、新旧対照表により内容の説明をさせていただきます。議案44号資料の1をご覧いただきたいと思います。


 1ページ目は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部改正、第1条関係でございます。


 ここでは平成22年分支給の期末手当及び勤勉手当を4.15カ月分から3.95カ月分とする改正を行うもので、6月は既に支給されておりますので、12月支給分の調整をするもの及び本年5月の総務大臣政務官通知により、給与から各種控除を行うための条例への明文化規定を追加するものでございます。


 また、附則において、55歳を超える管理職職員の民間給与格差是正のため、給料月額に100分の1.5相当額を減額措置する規定を設けるものです。


 それでは、新旧対照表ですが、右側が改正前、左側が改正後となっております。


 まず、期末手当について規定いたしました第17条です。第2項の右側、改正前のアンダーラインですが、一般職員に支給する12月分「100分の150」を左側アンダーライン「100分の135」にするもの。また、右側2行下の管理職員の12月支給分「100分の130」を左側「100分の115」に改めるものです。


 次の第3項では再任用職員の期末手当の支給について規定したものですが、前項の第2項で規定した職員の支給割合を読み替え規定したものでございます。右側、アンダーライン部分、一般職員の読み替え規定となりますが、「100分の150」を左側改正後は「100分の135」に、右側「100分の85」とあるのは改正後は「100分の80」に改め、管理職職員の読み替え規定では、右側アンダーライン「100分の130」を左側改正後は「100分の115」に、右側「100分の75」を改正後は「100分の70とするものです。


 次に、第18条は、勤勉手当について規定したものですが、次のページをお願いいたします。


 右側、第2項第1号中アンダーライン部分「100分の70」は一般職員分ですが、これを左側改正後は「100分の65」とするもの。また、右側アンダーラインの管理職分「100分の90」を左側改正後は「100分の85」とするものです。


 次の第2号は再任用職員の勤勉手当について規定したものですが、右側アンダーラインの一般職再任用職員「100分の35」を改正後は「100分の30」に、また管理職再任用職員は右側「100分の45」を左側改正後は「100分の40」に改めるものです。


 次に、左側改正後の欄でございますが、第21条の次に第22条として新たに1条を追加するものです。これは毎月の給料支給時に職員共済組合の貯金や貸付金の償還金、また団体契約による生命保険料等をあらかじめ給料から控除することについて、条例の中に規定を設けるよう本年5月の総務大臣政務官通知に基づき規定するものです。


 朗読いたします。


 給与からの控除。


 第22条、職員に給与を支給する際、その給与から次に掲げるものの額に相当する金額を控除することができる。


 第1号、神奈川県市町村職員共済組合の共済貯金及び貸付償還金並びに公立学校共済組合の貸付償還金。


 第2号、団体に契約に係る生命保険料、損害保険料、財産形成積立金等。


 第3号、職員の福利厚生のための団体会費。


 次に、一部改正条例第1条の規定に関する附則でございます。


 ここでは新たに附則に2項を追加規定するものでございます。


 これは今回の人事院勧告における民間給与格差の是正に置いて、格差の大きい55歳以上の医療職を除く管理職職員について、その給料月額の1.5%相当額を、当分の間、減額して支給する規定を設けるものです。


 また、減額の対象となる職員の期末・勤勉手当等の支給額の算定の基準額は、減額された額を基準とする規定をあわせて設けるものです。


 朗読いたします。


 55歳を超える職員の給料月額の減額支給等について。


 第23項、当分の間、55歳を超える職員(行政職給料表の適用を受ける職員で、その職務の級が5級以下であるもの及び医療職給料表の適用を受ける職員を除く。以下この項において「特定職員」という。)に対する給料月額の支給に当たっては、当該職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該職員の給料月額から当該給料月額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額(その額を当該給料月額から減じた額が当該職員の属する職務の級の最低の号給の給料月額に達しない場合にあっては、当該給料月額を当該職員の給料月額から減じた額)を減じて支給するものとする。


 第24項、前項に規定の適用を受ける職員に係る第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出並びに第17条第4項に規定する期末手当及び第18条第3項に規定する勤勉手当基礎額における給料の月額は、同項の規定により減額された後の給料の月額とする、でございます。


 ここで附則別表第1及び附則別表第2は資料2として、改正前と比較した給料表を別に添付してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。


 次の4ページをお願いいたします。


 今回の一部改正条例の第2条関係です。


 右側、改正前の第11条第4項アンダーラインですが、「(真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)」とした規定を削除するものでございます。


 これは民間企業の実態を踏まえ、月60時間の超過勤務時間の積算の基礎に土曜、日曜またはこれに相当する日の勤務の時間を含めることとし、平成23年度から実施するため改めるものでございます。


 次に、第17条の期末手当でございます。


 先ほど、平成22年の期末・勤勉手当の支給割合について改正をいたしましたが、これは既に6月の期末・勤勉手当が支給されておりましたので、12月支給分のみ調整し、年間支給月分を3.95カ月分にしたものですが、ここでは平成23年以降の6月及び12月の支給割合を定め、年間支給月数を3.95カ月分とするものです。


 それでは、右側、第17条第2項のアンダーラインでございますが、一般職員の6月の期末手当支給割合が「100分の125」、12月支給分については「100分の135」、管理職員につきましては、6月支給分が「100分の105」、12月支給分が「100分の115」であったものを、左側改正後はアンダーライン部分ですが、一般職員6月支給分を「100分の122.5」、12月支給分を「100分の137.5」に改め、また管理職員にあっては、6月支給分を「100分の102.5」、12月支給分を「100分の117.5」に改めるものです。


 次ぎに、5ページの第3項の規定は、再任用職員に対する期末手当の支給割合について読み替え規定を定めたものですが、右側アンダーライン、一般職員の読み替え規定では、6月の「100分の125」、12月の「100分の135」、管理職員の読み替え規定となる6月「100分の105」、12月の「100分の115」を、左側改正後では、アンダーライン部分ですが、一般職員の読み替え規定6月を「100分の122.5」、12月を「100分の137.5」に、また管理職員の読み替え規定6月を「100分の102.5」、12月を「100分の117.5」に改めるものです。


 次の第18条は、勤勉手当について同様に改正をするものです。


 第18条第2項第1号の右側アンダーライン部分、一般職員の支給割合「100分の65」及び管理職員の支給割合「100分の85」を、左側改正後はそれぞれ一般職員「100分の67.5」と管理職員「100分の87.5」に改正するものです。


 第2号は再任用職員の支給割合を定めたもので、右側アンダーライン部分の一般職員「100分の30」及び管理職員「100分の40」を、改正後はそれぞれ「100分の32.5」、「100分の42.5」に改めるものでございます。


 次の6ページをお願いいたします。


 一部改正条例第3条関係でございます。


 ここでは平成18年4月1日施行の真鶴町職員の給与に関する条例一部改正において、附則において経過措置を規定いたしましたが、今回の改正を行うに当たり、本則附則の改正を必要とするため規定するものです。


 また、今回改正では、第4項第1号の下に、さらに細分化した規定を追加する必要が生じたため、附則の規定を条だてにして、わかりやすくするものでございます。


 それでは附則でございます。


 右側改正前の附則は、アンダーラインが付されておりますように、第1項から、9ページの第12項までの項だてですが、左側改正後では、アンダーラインのように第1条から第12条までの条だてに改めるものでございます。


 次に、右側第4項の規定は、平成18年の給与構造改革により給料表の改正が行われた際、新しい給料表との差額分を保証する、いわゆる現給保障の規定でございます。アンダーライン部分、「同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職」とは、現給保障された職員を規定したもので、次のアンダーラインでは、平成21年度の改正時に、民間給与格差を解消するため、現給保障した給料月額に100分の99.76を乗じた額を減額して支給する措置をしたものでございます。


 これを今回の改正では、現給保障された職員に対する支給割合について、対象となる職員を区分するために新たに第1号及び第2号として、それぞれの支給割合を規定するものでございます。


 左側改正後ですが、アンダーライン部分、「第1号において「平成21年改正条例という。」として読み替え規定を追加し、「次の各号に掲げる職員」は、現給保障となる職員の区分を下段に第1号及び第2号として追加規定し、次の「それぞれ当該各号に定める割合」では、対象ごとの減額割合を定めるものでございます。


 次のアンダーライン、「(改正後の真鶴町職員の給与に関する条例(昭和32年真鶴町条例第11号)附則第23項の適用を受ける職員にあっては、当該額から、当該額に100分の1.5を乗じて得た額の相当する額を減じた額)」とは、現給保障された職員のうち、先ほど新たに追加規定した55歳以上の管理職職員については、下に新たに規定した支給割合を乗じた額に100分の1.5を乗じた額を減額した額を支給する、という規定を追加するものです。


 次の第1号及び第2号が新たに規定したものです。


 朗読いたします。


 第1号、平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(次号において「平成21年度減額改定対象職員」という。)100分の99.59。


 第2号、平成21年度減額改定対象職員以外の職員100分の99.83.


 次に、10ページをお願いいたします。


 一部改正条例の第4条関係でございます。


 ここでは真鶴町特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正を行うもので、町長及び副町長に支給する本年12月の期末手当の支給割合を改正するものです。


 右側改正前の第4条第2項のアンダーライン部分ですが、「100分の220」を、左側改正後は「100分の200」とするものです。


 これは平成22年は既に6月期末手当は支給済みですので、12月支給月分を調整し、年間支給付月分を3.95カ月分とするものです。


 次の11ページの一部改正条例第5条関係ですが、平成23年以降の期末手当の支給月分を3.95カ月に改正するためのものでございます。


 右側改正前第4条第2項アンダーライン部分6月支給分の「100分の195」及び12月支給分の「100分の200」を、左側改正後では、6月支給分を「100分の190」に、12月支給分を「100分の205」に改めるものです。


 次の12ページをお願いいたします。


 一部改正条例の第6条関係でございます。


 ここでは真鶴町教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正を行うもので、町長及び副町長と同様に、本年12月の期末手当の支給割合を改正するもので、年間支給月分を同じく3.95カ月とするものです。


 次の13ページの一部改正条例第7条関係ですが、平成23年以降の期末手当の年間支給月分を3.95月に改正するためのものです。


 右側改正前第3条第2項アンダーライン部分6月支給分の「100分の195」及び12月支給分の「100分の200」を、左側改正後では、6月支給分を「100分の190」に、12月支給分を「100分の205」に改正するものです。


 次の14ページをお願いいたします。


 一部改正条例の第8条関係でございます。


 ここでは真鶴町議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正を行うもので、町長及び副町長と同様に、12月の期末手当の支給割合を改正するものです。


 右側改正前の第6条第2項アンダーライン部分ですが、「100分の220」を、左側改正後では「100分の200」とし、年間支給月分を3.95カ月分とするものです。


 次の15ページの一部改正条例第9条関係ですが、平成23年以降の期末手当の年間支給月分を3.95カ月分に改正するためのものでございます。


 右側改正前第6条第2項アンダーライン部分6月支給分の「100分の195」及び12月支給分の「100分の200」を、左側改正後では、6月支給分を「100分の190」に、12月支給分を「100分の205」に改正するものです。


 恐れ入ります。議案の一部改正条例本文にお戻りいただき、後ろから2ページ目、中ほどの附則をご覧いただきたいと思います。


 附則、施行期日、第1項、この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条、第7条及び第9条の規定は、平成23年4月1日から施行する。


 これは、本条例は12月1日施行ですが、平成23年以降の6月及び12月支給の職員期末・勤勉手当と町長、副町長、教育長及び議会議員の期末手当については、平成23年4月1日施行と定めた規定でございます。


 次に、第2項は、既に支給された、本年4月から11月までの給料及び6月に支給した期末・勤勉手当について、今回改正で民間格差解消のため、減額改定の対象となったものの給与に、100分の0.28を乗じた額を、本年12月支給の期末手当から減額する規定を定めたものです。なお、第1号では、給与について、次のページの第2号では期末勤勉手当について定めております。


 朗読いたします。


 平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置。


 第2項、平成22年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条による改正後の真鶴町職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)及び第4項又は第19条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。


 第1号、平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(真鶴町職員の給与に関する条例(昭和32年真鶴町条例第11条。以下「給与条例」という。)第18条の3に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対策対象職員」という。)となった者(同年4月1日減額改定対象職員であったもので、任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第8条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同月からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額。


 ここで、ここに記載した給料表については、それぞれの給料表に記載したものは、この適用から除くものです。


 第2号、平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額。


 次に、第3項は、先ほど、55歳に達した管理職員について、給料月額に100分の1.5を減じた給料とする規定を、本条例附則第23項として追加規定をいたしましたが、ここでは、この条例の施行時に、既に55歳超えていた管理職員について同様の取り扱いをする規定を設けるものでございます。


 朗読します。


 平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読み替え。


 第3項、平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の給与条例附則第23項の規定の適用については、同項中「当該職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第 号)の施行の日」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日以後」とあるのは「同日以後」とする。


 次に、第4項の規定は、平成18年の給与構造改革において、昇給抑制を実施したことから、本来昇給時には4号給上がるところを、3号給としておりました。


 ここで給与構造改革の経過措置期間が終了することから、43歳未満の職員に限り、昇給時の1号給を回復させる規定を設けるものです。


 朗読します。


 平成23年4月1日における号給の調整。


 第4項、給与条例第3条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員のうち、平成23年4月1日において43歳に満たない職員の平成23年4月1日における号給は、この項の規定がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。


 終わりに、委任規定でございます。


 規則への委任。


 第5項、前3項に掲げるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○2番議員(村田知章)  この条例改正によって職員のラスパイレス指数ですか、どのように変化するかというのは試算できていますでしょうか。


○(管理課長)  ラスパイレス指数につきましては、年間給与支給した分をそれぞれの比較等が行われた後に出されるもので、今回の改正によるラスパイレス指数の数値というのは、まだ出ておりません。


○12番議員(黒岩宏次)  まず最初に、今度の給与の改正によっての影響される金額とか、そういうのは計算されていたら、説明をお願いします。


○(管理課長)  今回の給与改定による影響額でございます。総額で829万525円のマイナス影響という形になります。なお、内訳につきましては、期末・勤勉手当につきましては、対象職員は多いわけですが、こちらについては一人当たり平均で6万5,336円、給料表の改定につきましては、対象66人で、一人当たり1万4,746円の影響となります。


 以上です。


○12番議員(黒岩宏次)  かなりの影響が出ているんですが、これまで真鶴町は職員の給与に関する条例について人事院勧告を受けて減額などをこれまでしてきたわけですけれども、以前、これを無視した形で、真鶴町の職員の給与は平均給与、国家公務員あるいはこの周辺の自治体から見ても低いので改善するという約束をし、人事院の引き下げの勧告を受け入れないという態度をとったことがあります。しかし、人事院の勧告というのは、公務員労働者の労働基本権の代表措置として、政府やまた地方行政執行部が尊重しなければいけないという立場も私たちは認識をしているわけですけれども、しかし真鶴町の職員を周辺の自治体の職員と同じように平均に近づける、あるいは国家公務員に近づけるという努力を、町長としてどういうふうにしようとしているのか、伺いたいと思います。


○(町長)  人事院勧告という問題点については、これは尊重していかなきゃいけない。と申しますのは、人事院の勧告というものは、やみくもに政治的な判断が行われているんじゃなくて、職員の生活給というものが、どういうベースで守られなきゃいけないのか。これは民間のベースと比較した中で人事院勧告はされるものだということ。これを厳守してこないということは、過去にありました、確かに、黒岩議員が言われるように。そのときに、うちの町はどういうペナルティを受けたのか。2カ年受けました。職員の人事院勧告に相当する額、この2カ年分を国からの助成に伴う地方交付税という措置の中で減額をされました。さらに、私が町長をさせていただいたときに、話を伺ったところ、職員に減額しなかった分を町長が回収しますかというところまで求められました。こういった大きなペナルティが来るということ。それをもっともっと皆さんにも承知していただきたいと思います。


 そういうことをしなくていいような団体というのは、税収だけでやっていかれる町、箱根町のように70億も80億も税収が上がってくる町で、70億以内の歳出が組めるところならば、黒岩さんの言われるように、職員に高額な給料を与えることも不可能ではないと思いますけれども、そういった中での箱根町の職員待遇を見てください。うちと対して変わらないぐらい職員待遇ですよ。こういうふうに、民間との比較というものが大きく働く。


 ただ、あと一つ、私が言えるのは、真鶴町の職員の給与が決して私も妥当だとは思っていないところもあります。自分も職員をやってきた中でも。ただ、その中で、一生懸命やろうという職員と、まあどうにか日常の業務をこなしていればいいという職員と、そういったもののベースと同じはかり方にしていいのかどうなのか。


 そういったことから、今後の中では人事評価システムというものをしっかりと確立させながら、こういったものの中で、自分でまず自分を評価し、そして、そこにその属する所属長がしっかりと部下を評価する、こういった評価システムをしっかり採用しながら、少なくとも国家公務員のベースに近づけられるような、そういった職員の資質を上げていきたいと思っています。


 よくよく言われるぬるま湯につかっているような状態というのは、だれもが一番いい世界ですよ。皆さんも温泉に行ってくればよくわかるんでしょうけれども、私も昨日も夜、行きましたけれども、なかなか抜け出せません、おふろの中から。こういう状態があっていいのかということも、やっぱりはかっていかなきゃいけない、これからは。


 それはあくまでも公僕である、職員として町民のために何ができるか。自分たちの生活を守るためには、町民の生活を守ってあげられるような資質の高い職員になっていただけるように、指導しながら、そして、その方々に大きく働いていただける場面をつくっていきながら、職員の給与体系というものも評価してあげたいと。そして、生活を守り、やりがいのある町ということを目指してまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


○12番議員(黒岩宏次)  町長の答弁はわからないわけじゃありませんけれども、しかしこの周辺から見ても、例えば、松田とか、あるいは箱根、真鶴がその中でも一番低い、2市8町の中で一番低い状況が依然として続いている。改善するという約束を、前の時代のときにやったわけですけれども、依然として国家公務員が100としても真鶴町は90%にもいかないという、そういう状況があるわけです。


 それをどういうふうに変えていくのかというところの姿勢を、資質の問題は、町の職員だって、国家公務員だって、私はそんな大きな差はないと思います。それだけ頑張っているというふうに思いますけれども、給与の問題で見ますと、どういうふうに近づけるかというところの打開策を考えていたら、説明をお願いいたします。


○(町長)  打開策も何もないです。要は採用されたときから、私が職員の色をつけて給与を上げたり下げたりしているわけでも何でもないんです。色をつけることがあるというというのは、一生懸命やっている職員は上げられますよ、はっきり申し上げまして。毎年24人ぐらいは上がっているの、少なくとも。仕組みを、ちゃんと黒岩さん、勉強してほしいんだよ、私は。担当職員に聞いていただければわかるけど。


 極端に低いというものよりも何よりも、今までの部分の積み重ねが確かにしわが寄っていることは事実なんです。私の以前から採用されてきた職員が、前職の加算というものがないもの。今までやってきた中で。今、私が対応している職員については、前職の加算もあれば、基本的には高卒、大卒、それなりの給与ベースというのは、ちゃんと仕組みがされていますから、事なく起きている。しいて言えば、私が上げてきている職員というのは、そういったひずみを受けている職員を少しずつ上げてきていることは事実ですから、これはあなた方に個人情報として見せられないだけであって、これが個々の職員も自分が上がったときには、特別上げていただいたというような内容は、評価されたという解釈ですから。特別何か要領よく上がってきたわけでもないという。私が認めてきて上げた職員ということの評価の部分というのはあるわけですから、それは当然ながら、これかもやっていきたいと思っていますし、私はライパイレスが低い方がいいなんてことは思っていません。少なくとも職員は国のラスパイレスぐらいまでは上がれられるような仕組みをとるというものは、私もしていかなければいけないだろうし、職員にもそれなりの自覚を持ってもらわないと、これは多くの、皆さんだって監視能力はあるでしょうし、町民の皆さんだっていろんな意味での監視能力を持っています。そういった声を、私はベースにしていかなければ、私の2つの目だけで物を見ていていいのかどうなのかも自覚しながら考えてまいりたいと、こういうふうに思っていますので、これからを期待していてくださいと思います。


 よろしくお願いします。


○2番議員(村田知章)  人事院勧告というのか、詳しい内容をもう少し説明していただければと思うんですけれども、これは年間の期末手当を3.95カ月分に改定するようにというふうに人事院勧告があったということでしょうか。


 それと、もう一つ、町長並びに特別職と、あと議員報酬は報酬審議会によって改定されるというふうに私は理解していたんですが、そういう手続はなかったのでしょうか、そこも教えていただきければと思います。


 人事院勧告につきましては、いわゆる労働基本権制約という、これは団結権、団体交渉権、争議権、こういった労働基本権が制約されている、いわゆる公務員に対して、いわゆる市場原理で給与を決めていく民間とは全く性質が違うものですから、これを人事院というものが民間の事業所、これは本年度で言いますと、約1万1,100民間事業所、内容的には約45万人の個人別給与を実地調査して、それとの比較によって公務員の給料、これをどうしたらいいかというのを検討された後に出されるのが人事院勧告でございます。これは国家公務員に対してのものでございますが、通例、地方公務員もこの人事院勧告に準じるという内容で実施しているものでございます。


 なお、特別職あるいは議会議員に対する給与の決定でございますが、これは過去職員の期末・勤勉手当と同様月数を特別職あるいは議会議員の方に支給するという慣例がございまして、これが平成15年、こちらから凍結されていたというものを、昨年の給与の報酬審議会、こちらでご意見をいただいた後に、従前の方式に戻すことでというお話をいただいたことから、それは職員の期末・勤勉手当支給月分と連動するという形でのご了解をいただいていると。これはそういう説明も、私、以前させていただいたと思いますけれども、こういったことで、今回、職員の期末・勤勉手当の支給割合の変わったことに対して連動する形で改定をさせていただいたということでございます。


○9番議員(青木 嚴)  先ほど、町長がご発言された人事評価というところのことでご質問したいんですが、まず、やはり、人が人を評価するというところの難しさはあると思うんですが、上司が例えば部下を評価する、また部下が上司を評価するという中で、なかなか点数化することも難しいとは思うんですが、これからまた町長がやられる人事評価につきましては、各部署でそれぞれの会議も行われているようなんですが、今後、人事評価というものを、どういうふうに進めていくかということと、先ほどの確認なんですが、職員の給料を、一生懸命頑張っているやつにはたくさん出している人が増えているよと。すると、本当にうちの町の職員の給与総額が上がっているのでしょうか。それでも、その給与総額の予算の枠の中で、増える人がいて、減る人がいるんでしょうか。その辺の見解を町長からお聞きしたいんですが。


○(町長)  物事には仕組みがあって、例えば、定年退職者が1人あらわれてくれば、総額ですよ、今のお金の点でね。1人の人がやめることによって、新しい職員を何人雇えますかと。こういう仕組みをよく考えていくと、最大マックスの定数って決まっているんですよ、うちの町は。基本的に職員がどこまで知っているかわからないけれども。私が押さえている中では、人事管理定数というのは113名、今のうちの町の団体ですと。それにあわせて退職者に基づいて補充をしてくる。ただ、その補充も一遍にすることがいいかどうかということは、これは我々が考えていかなきゃいけないことなんです。


 なぜかというと、ずっとそろっていくと、段階的に職員を採用することができなくなる。あるときには8人も10人も、過去のも見てください、8人も10人も雇われてきている。雇わないときは、ずっとゼロが続くんです。どういう状態が起きるかというと、退職金まで全部影響が起きるんですよ。


 こういったことから総額というものは、ある程度、我々は執行部としてトータル的に考えていく。退職者の数に合わせながら、新採用職員というものを考えていく。これでバランスをとって、総額もある程度見込んでいく。


 じゃ、一生懸命やっているから、特別に何号も何給も上げてやるのかというと、それはやっぱり我々の中でもルールをつくります。これだけの効果を上げてきたものについては何号上げていくんだと。例えば、勤勉手当は特別職にはないわけです。なぜかと言うと、実務がない。勤勉なんてだれが自分で評価するの。特別職はいいよね、期末手当しかなくて、職員は勤勉手当でやる。これは体制が違うわけです。我々には365日24時間体制なんて、幾らでもあるわけです。そういう中で我々は一生懸命仕事をさせてもらっている。職員は限られた時間の労働基準法で守られて、その中でも勤勉という一生懸命勤めている。こういったところにはABCをつけるんですよ。例えば、一般的に0.6が基本的なものであるならば、0.8を出す者と0.4になる者がある。それで全体のバランスをとる。こういう仕組みを我々は考えております。そうでないと、皆さんが不思議に思っているように、町長によって、みんながぱっと上がっていっちゃったらば、町はそれこそ職員を雇うだけで税収がなくなるねと。こういうことが起きないように、仕組みをつくりながら、自分たちも考えながら物事を決めていくんです。


 職員を押さえつけるんじゃないの。職員に羽ばたけるように、うちの町は鶴の町だから、羽が広がるように、羽ばたけるような仕組みというものを、よくよく考えていきたいと、こう思っています。


 ですから、職員に一生懸命やっている者という者を、自分でも自分が評価できるかどうかが問題なんです。私は、そのためにも職員のやる気を起こすために、異動希望届、年2回とるんですよ。皆さんも仕組みを覚えていてください。私は、年に2回、職員からの異動希望届というのをとっているわけです。任意ですけれどもね。その中で、どこの部署に行って、どういう仕事をやりたいんだと、これが見えるわけですよ。私は、人事評価システムなんかつくる以前に、そういう仕組みを、まず、自分はこの立場になってから、皆さんにも公表させていただいて、その中をしっかり固めている職員も多くいるわけです。多くでもないけれども。その職員の意見はちゃんと聞いている。そうすると、やっぱり、やる気がある職員は、その部署でしっかりと働いている。これが私の評価です。


 ですから、異動希望届というのは、動くばかりじゃない、ここにいて、もう少しこの仕事をこういうふうに頑張りたい、こういうふうに改革したいという職員もいるんですよ。だから、みんながみんな異動届って、異動しなかったからといっても、いる職員がそこで頑張っている職員がいる。


 ただ、多くの職員は、普通のレールの上で、与えられた仕事をそのまま粛々とこなしているというのが多くの職員です。


 あと一つは、例えば、税務課みたいな職員、一生懸命やっても数字で見られしまう職員がいる。私は実務経験者だから、そこの部分は成果が上がらなくても、どれだけの職員が努力しているかというのは、ちゃんと見ます。そこはプロ的に私は見ます。


 そういうふうにしながら、職員を公平な目で見てやらないと、その中での評価というものを、しっかりと、おのれも、自分たちも意見具申ができ、そして自分なりで自分の目標に対する評価ができる、そして、上司もそれなりの評価ができる。えこひいきがあってはならないという評価の仕組みを考えていかなきゃいけないという、そういう心配をしてくださると思っていますので、そのようにならないようにも考えていきたいと。


 あとは皆さんの目だってあるでしょう。耳だってあるでしょう、いろんな職員の。この職員にお世話になりましたとか。でも、それはお世話になったんじゃなくて、普通の業務だったのかどうなのか。そこいらも我々は判断していくということです。


 今、真鶴町の職員は、私は自慢のできる職員が増えてきたというふうには思っています。私は町の中では、いろんな職員のことを言いますけれども、一歩外へ出れば、うちの町の職員は自慢の職員としてほこりに思っていますので、その点もご理解いただければと思います。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


           (起立多数)         反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって「真鶴職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成22年第4回真鶴町議会臨時会を閉会します。


 お疲れさまでした。


        (閉会 午前9時55分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成22年11月29日





       真鶴町議会議長





       署名議員





       署名議員