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神奈川県 真鶴町

平成22年第3回定例会(第3日 9月17日)




平成22年第3回定例会(第3日 9月17日)





        平成22年第3回真鶴町議会定例会会議録(3日目)


             平成22年9月17日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    森   敦 彦    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        青 木 一 広    書記        青 木 美 江





5.議事日程


別紙日程表のとおり





              (開会 午後1時32分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  本日の議事日程は、お手元の配布のとおりです。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、認定第9号「決算の認定について(平成21年度真鶴町水道事業会計決算)」の件を議題とします。


○(議長)  本案について、提出者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認定第9号は、平成21年度真鶴町水道事業会計決算の認定についてであります。


 去る5月10日に企業出納員から提出があり、これを8月4日、5日、6日、10日の4日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を出納員に求めます。


○(上下水道課長)  よろしくお願いします。


 平成21年度真鶴町水道事業決算報告書をお願いいたします。


 1の収益的収入及び支出。377ページからでございます。


 収入の第1款水道事業収益は、決算額2億4,801万275円で、前年度対比704万585円の減でございます。


 第1項の営業収益は、決算額2億4,568万9,149円、前年対比393万6,379円の減、水道使用料によるものが主なものでございます。


 第2項の営業外収益は、決算額232万1,126円、前年度対比310万4,206円の減、これは水道利用加入金191万6,250円及び雑収益の開発負担金69万3,000円と昨年度ありました廃材等売払代60万5,010円の減が主なものでございます。


 次に、支出の第1款水道事業費用は、決算額2億4,644万2,077円、前年度対比396万7,278円の減、第1項の営業費用は決算額2億263万8,345円、前年度対比68万2,166円の減、原水配水及び給水費の委託料が主なものでございます。


 第2項営業外費用は、決算額4,380万3,732円、前年度対比328万5,112円の減、企業債利息237万6,345円及び消費税の減が主なものでございます。


 次の379ページをお願いします。


 2の資本的収入及び支出。


 収入の第1款資本的収入は、決算額4,840万円で、前年度対比3,170万円の増、第1項の企業債は決算額2,840万円で、前年度対比1,170万円の増、第2項出資金は決算額2,000万円で、新たに交付されました地域活性化経済対策臨時交付金です。


 支出の第1款資本的支出は、決算額1億1,457万9,271円で、前年度対比1,245万7,442円の増、また、翌年度繰越額358万円は建設改良費です。


 第1項の建設改良費は決算額4,910万1,610円で、前年度対比3,140万2,830円の増、配水設備工事費の増によるものでございます。


 次の第2項の企業債償還金は、決算額6,547万7,661円、前年度対比105万4,612円の増、これにつきましては財政融資資金及び地方公共団体金融機構の償還金です。


 第3項他会計長期借入金償還金はございません。


 資本的収入が資本的支出額に対して不足する額6,617万9,271円につきましては、過年度分損益勘定留保資金6,387万1,771円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額230万7,500円で補てんしたものです。


 また、たな卸資産購入限度額の執行額は146万1,810円で、これに伴う仮払い消費税及び地方消費税は6万9,610円でございます。


 次の381ページをお願いします。


 平成21年度真鶴町水道事業損益計算書でございます。


 この損益計算書につきましては、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの会計期間中の収益と、その収益にかかった費用の一覧でございます。


 また、附属書類では393ページから395ページに掲載しておりまして、収益につきましては393ページ、費用につきましては394ページ、395ページに予算書形式で載せてございます。ごらんください。


 1の営業収益、(1)の給水収益は2億3,327万6,850円、前年度対比361万6,800円の減。(2)受託工事収益は51万7,239円、前年度対比7万5,410円の減。(3)その他営業収益は20万824円、前年度対比5万8,035円の減。営業収益合計は2億3,399万4,913円、前年度対比375万245円の減。この主なものは、給水収益での水道使用料の減によるものでございます。


 次の2の営業費用、(1)の原水配水及び給水費は9,122万5,041円、前年度対比341万7,894円の減。(2)の受託工事費は47万5,400円、前年度対比5万6,540円の減。(3)の総係費は2,045万5,008円、前年度対比82万848円の増。(4)の減価償却費は6,718万2,243円、前年度対比52万3,208円の増。(5)の資産減耗費は219万825円、前年度対比175万7,780円の増。(6)のその他営業費用は1,707万8,086円、前年度対比8万399円の減。営業費用合計は1億9,860万6,603円、前年度対比45万2,997円の減。主なものは、原水配水及び給水費の委託料の減によるものです。営業利益合計としましては、本年度は3,538万8,310円で、前年度対比では329万7,248円の減額となっております。


 3の営業外収益、(1)の受取利息及び配当金は635円、前年度対比2,360円の減。(2)の加入金は130万円、前年度対比182万5,000円の減。(3)の雑収益は92万2,082円、前年度対比112万7,060円の減。営業外収益の合計は222万2,717円、前年度対比295万4,420円の減。主なものは、水道利用加入金と雑収益の開発負担金です。


 4の営業外費用、(1)の支払利子は3,780万3,958円、前年度対比231万3,086円の減。(2)の雑支出は61万6,474円で、これは不納欠損金で、元年度から4年度までの78件分でございます。営業外費用合計は3,842万432円、前年度対比169万6,612円の減。


 3の営業外収益を及び4の営業外費用で見ますと、マイナス3,619万7,715円となります。


 本年度の経常利益はなく、経常損失が80万9,405円となっております。当年度純損失も同額の80万9,405円でございます。


 前年度繰越欠損金は、前年度対比374万5,651円の減の3億2,141万7,246円で、当年度純損失と合わせた当年度未処理欠損金につきましては3億2,222万6,651円となります。


 次の382ページをお願いいたします。


 平成21年度真鶴町水道事業剰余金計算書でございます。


 利益剰余金の部。


 1の減債積立金は、(1)前年度末残高が1,830万8,209円、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はありませんので、(4)の当年度末残高は同額の1,830万8,209円となります。


 2の施設拡充費積立金は、(1)の前年度末残高が705万3,933円で、これにつきましても、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はなく、(4)の年度末残高は同額の705万3,933円となります。


 積立金合計は2,536万2,142円で、前年同額です。


 3の欠損金は、(1)の前年度未処理欠損金が3億2,516万2,897円、(2)の前年度欠損金処理額は1の前年度純利益が374万5,651円でしたので、繰越、欠損金年度末残高は3億2,141万7,246円となり、(3)の当年度純損失が80万9,405円となりましたので、当年度未処理欠損金としましては3億2,222万6,651円となります。


 次に、383ページをお願いします。


 資本剰余金の部。


 1の工事負担金は、(1)の前年度末残高が1億3,400万1,846円、(2)の当年度発生残高、(3)の当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は、同額の1億3,400万1,846円となります。


 2の他会計補助金は、(1)の前年度末残高が2億6,241万1,914円で、(2)及び(3)の当年度発生高と当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の2億6,241万1,914円です。


 3の県補助金は、(1)の前年度末残高が1億2,579万8,350円で、(2)及び(3)の当年度発生高と当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の1億2,579万8,350円です。


 4の受贈財産評価額は、(1)の前年度末残高が1億2,984万1,965円、(2)の当年度発生高、(3)の当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の1億2,984万1,965円となります。


 翌年度繰越資本剰余金は6億5,205万4,075円で、これは翌年に繰り越すものでございます。


 次に、384ページをお願いします。


 平成21年度真鶴町水道事業欠損金処理計算書でございます。


 これは1の当年度未処理欠損金が3億2,222万6,651円、2の欠損金処理額はなく、3の翌年度繰越欠損金は同額の3億2,222万6,651円となります。


 次に、385ページをお願いいたします。


 平成21年度真鶴町水道事業貸借対照表でございます。


 この貸借対照表は、企業の財政状態を明らかにするため、一定の時点、平成22年3月31日における、資産、負債及び資本のそれぞれの額を示した一覧表でございます。


 まず、資産の部としましては、1の固定資産、(1)有形固定資産。


 イ)の土地は、帳簿価格が8,665万5,746円で、前年同額。


 ロ)の建物の帳簿原価7,557万2,355円は前年同額で、今年度の減価償却費が180万7,630円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2,231万4,359円となり、帳簿価格は5,225万7,996円で、前年度対比180万7,630円の減でございます。


 なお、ただいまの減価償却関係につきましては、附属書類の395ページに明細が載っておりますので、ごらんください。


 ハ)の構築物は、帳簿原価が25億2,217万4,000円で、前年度対比496万6,118円の増、今年度の減価償却費が4,990万1,583円のため、減価償却累計額の帳簿原価は10億1,933万2,121円となり、帳簿価格は15億284万1,879円で、前年度対比4,426万6,777円の減となります。


 ニ)の機械及び装置は、帳簿原価が4億2,602万8,343円で、前年度対比1,969万7,890円の増、今年度の減価償却費が1,544万3,456円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2億6,041万9,769円となり、帳簿価格は1億6,560万8,574円で、前年度対比2,355万9,173円の増。


 ホ)の車両及び運搬具の帳簿原価の201万8,219円は前年同額で、今年度の減価償却費が2万9,574円のため、減価償却累計額の帳簿原価は181万6,306円となり、帳簿価格は20万1,913円で、前年度対比2万9,574円の減。


 へ)の工具器具及び備品は、帳簿原価が3,498万2,325円、減価償却累計額の帳簿原価が3,136万4,958円、帳簿価格361万7,367円で、前年度対比3万4,150円の減額。


 ト)の建設仮勘定は、ゼロ円で、これも前年同額。


 有形固定資産合計と固定資産合計は、ともに同額の18億1,118万3,475円で、前年度対比2,257万8,958円の減額となっております。


 2の流動資産、(1)の現金預金は、イ)の現金が前年同額の1万円。


 ロ)の預金は388万3,394円で、前年度対比26万2,020円の増。


 (2)の未収金は2,004万2,715円で、前年度対比146万9,750円の増。


 これは水道使用料で、この内訳は、現年度分が447件の573万1,761円、また過年度分が642件の1,431万954円でございます。


 (3)の貯蔵品は584万8,306円で、前年度対比1万2,810円の減。


 (4)の前払い金は9万9,271円。


 流動資産合計は2,988万3,686円で、前年度対比181万8,231円の増。


 資産合計としましては18億4,106万7,161円で、前年度対比2,076万727円の減になっております。


 次の386ページをお願いします。


 負債の部。


 3の固定負債、(1)の他会計長期借入金及び固定負債合計は、ともに8,000万円で、前年同額。これは一般会計からの運営資金としての長期借入金です。


 4の流動負債、(1)の一時借入金は1,800万円で、借り換えによるもので、3,000万円の借り入れに対し、3月末に1,200万円を返済による残額でございます。


 (2)の未払金は29万5,053円、前年度対比2,106万210円の減で、未払金の内訳は、未払消費税の15万4,900円及び営業未払金14万153円でございます。


 (3)のその他流動負債は91万119円、流動負債合計は1,920万5,172円で、前年度対比287万3,661円の減、負債合計は9,920万5,172円で、前年度対比287万3,661円の減額となっております。


 次に、資本の部。


 5の資本金、(1)の自己資本金は3億4,239万3,024円で、前年度対比2,000万円の増。


 (2)の借入資本金は、イ)の企業債及び借入資本金合計が、それぞれ10億4,427万9,399円で、資本金合計としては13億8,667万2,423円で、前年度対比1,707万7,661円の減額です。


 6の剰余金は、(1)の資本剰余金で、イ)の工事負担金が1億3,400万1,846円で、前年同額。


 ロ)の他会計補助金は2億6,241万1,914円で、これも前年同額。


 ハ)の県補助金も1億2,579万8,350円で、前年と同額。


 ニ)の受贈財産評価額は1億2,984万1,965円で、前年同額。


 資本剰余金合計は6億5,205万4,075円で、前年同額。


 (2)の利益剰余金は、イ)の減債積立金が1,830万8,209円で、前年同額。


 ロ)の施設拡充費積立金は705万3,933円、これも前年同額です。


 ハ)の当年度未処理欠損金は3億2,222万6,651円、前年度対比80万9,405円の増。


 利益剰余金合計は、マイナス2億9,6086万4,509円で、前年度対比80万9,405円の増。


 剰余金合計は3億5,518万9,566円、前年度対比80万9,405円の減。


 資本合計は17億4,186万1,989円で、前年度対比1,788万7,066円の減。


 負債・資本合計としましては18億4,106万7,161円で、前年度対比では2,076万727円の減額となっております。


 決算書関係につきましては、以上でございます。


 なお、次のページ以降につきましては、事業報告書並びに附属書類でございますので、後ほど、ごらんいただきたいと思います。


 以上、説明を終わらせていただきます。ご承認くださるよう、よろしくお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 質疑はございませんか。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 2点ほど質問させていただきたいと思いますが、386ページの貸借対照表、バランスシートですね。他会計長期借入金のところなんですけれども、一般会計から8,000万円借りているということで、47ページを開いていただきたいんですが、これは今年、当初予算として2,012万円返す予定だったのが、補正予算として2,000万円、また借りているということで、385ページの流動資産としての現金預金のところが389万円ほどしかないから返せなかったから、また借り直したという認識でよろしいのでしょうか。それがまず1点目です。


 もう一つなんですけれども、短期での経営状態を見る指標である流動比率を出してみたんですけれども、これは流動資産から流動負債で割った値、これが計算すると155.6%で、100%超えているので、なかなか営業としてはいいかなとは思ったんですけれども、ちょっと落とし穴があったんですけれども、報告書の方の387ページを見ていただきたいと思うんですけれども、下の方から10行目ぐらい、平成元年から平成4年までの未収納金61万6,474円を不納欠損にした。これは要するに、回収すべきお金が回収できなくてチャラにしてしまったということだと思うんですけれども、これを考えますと、2,000万円ほど未収納金が今あるということで、これがもし流動比率のところに反映してくるとなると、もし未収納金が全然回収できないとすると、流動比率が51.2%ということで、かなり経営的にはやばい状態ではないかというふうな指標が出てくると思います。ここら辺のことをご説明いただければと思います。


○(上下水道課長)  まず、1点目の一般会計の関係なんですが、当初、確かに水道企業会計としましては、21年度で一般会計からの借入金をとりあえず2,000万返す計画でおりました。ところが、事業を運営していく中で、なかなか2,000万を捻出することができなかったというところから、一般会計の方と協議をさせていただきまして、要するに先送りにさせていただいたということから、企業会計としましては、逆に増額したわけではなくて、2,000万円の返すべき当初予算を減額補正して2,000万円分減らしたというところになります。


 それと、もう一方の2,000万の出資金なんですが、それは先ほど説明にもございました地域活性化臨時対策交付金、これが交付されましたので、一応、一般会計の企画の方を通じまして、うちの方に流れてきたものです。その2,000万円の使い道は、遠方監視装置の更新を行ったと、そういう内容のものでございますので、決して2,000万円の増額の補正とか、そういったことではないというところで理解してほしいんでございますが。


 それから、もう1点、流動資金の関係ですが、未収金の2,004万2,715円の関係ですが、現年度分、447件の573万1,761円というのは、企業会計につきましては、まさしく4月から翌年の3月31日をもって1年間で会計期間が終わってしまいますので、場合によっては、たまたま曜日の関係、それから、そういったことがございまして、本来であれば、3月31日、例えば、金融機関が営業していれば収納できたんですが、たまたまその日がお休みだということになりますと、翌営業日になりますので、そうすると4月1日に入ると。そうした場合には、4月1日になると、それか未収金の方に回ってきます。そういったことで、現年度分については573万1,761円、これはそういった考え方の内容のものでございます。


 また、過年度の642件の1,431万954円につきましては、平成5年から平成20年度分の滞納でございます。今、うちの方の水道企業としましては、当然ながら、運営がなかなか厳しい中で、滞納については、今までの停水関係をより強めまして、期間を狭めた中で停水をして、何とか徴収を、収納率を上げていくという対策をとって、今、進めておる段階でございます。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  未収納金を頑張って収納するということで、頑張ってほしいと思います。これはどれぐらい、毎年の実績として収納しているんでしょうか。収納率を教えていただければと思います。


○(上下水道課長)  毎年というか、ちょっと資料があれなんで、とりあえず、今、今年度の中で、一応、22年度の4月から8月までの中では、過年度分については、16から18%ぐらいだと思うんですが、徴収率が。そういったことになっております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方は、起立願います。


      (起立多数)         反対議員 9番


○(議長)  賛成多数。よって、「決算の認定について(平成21年度真鶴町水道事業会計決算)」については、認定することに決定しました。


○(議長)  日程第2、報告第4号「平成21年度決算に基づく真鶴町健全化判断比率について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(企画調整課長)  報告第4号、平成21年度決算に基づく健全化判断比率について報告をいたします。


 地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、平成21年度決算の健全化判断比率の公表を行うため、法第3条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものでございます。


 この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が財政再建団体の基準しかなく、それに至るまでの早期是正機能がない。普通会計を中心とした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない。また、公営企業に対しての早期是正機能がない。などの欠点を補うため、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を法に基づく算出方法により算出し、監査委員の監査に付し、議会に報告し、公表を行う制度を設けたものでございます。


 この比率が早期健全化基準の数値を上回った場合、自主的な改善努力を行うための財政の早期健全化計画の策定や、さらに財政再生基準を上回るようになった場合は、国等の関与による確実な再生を行うための再生計画の策定の義務付けや、公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定することが義務付けられているものでございます。


 それでは、1枚おめくりいただきたく思います。別紙でございます。


 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの判断区分であらわされるものでございます。


 本町の比率の欄は、それぞれ定められた計算式により算出された平成21年度決算に基づく数値で、なお、右側欄の数値は、真鶴町の財政規模における早期健全化基準となっております。いずれかの比率において、この数値を上回った場合は、早期健全化計画の策定が義務付けられるものでございます。


 はじめに、実質赤字比率でございます。これは普通会計の実質赤字比率をあらわすもので、普通会計における実質収支額を標準財政規模額で割った数値で、本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計を合わせたものが普通会計となります。


 ここでは実質収支額には赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値といたしましては、黒字の場合はマイナス数値となりますが、マイナス3.59%でございます。


 なお、経営健全化基準は15%となっております。


 次に、連結実質赤字比率でございます。これは一般会計と国民健康保険事業特別会計や上水道事業会計など、真鶴町の特別会計や企業会計などの全会計を対象とした実質赤字比率を明らかにするものでございます。


 算出方法は、すべての会計の実質収支額並びに資金不足額を合わせた額を標準財政規模で割った数値をあらわすものでございます。ここでもすべての会計の合計額に実質赤字はございませんので、数字の標記はされてございません。


 なお、計算上の数値はマイナス9.31%でございます。なお、経営健全化基準は20%となっております。


 次に、実質公債費比率ですが、これは平成18年度から地方債の発行が許可制から協議制に移行された際、新たに導入された指標で、従来の起債制限比率の考え方に加え、上水道事業や下水道事業、また、一部事務組合が地方債を返還するための一般会計からの繰出金なども算入されるものとなっております。


 なお、ここでいう一部事務組合とは、湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県後期高齢者医療連合、神奈川県市町村職員退職手当組合を含むものでございます。


 本町の数値といたしましては12.0%でございます。なお、経営健全化基準は25%となっております。


 次に、将来負担比率です。これは地方債残高のほか、債務負担行為、退職手当支給予定額のうち普通会計が負担する見込額、そして、当町では該当がございませんが、公社や第三セクターに負担する一般会計負担額など、一般会計が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率でございます。


 当町では170.5%です。経営健全化基準は350%となっております。


 なお、次のページにありますように、本財政健全化比率につきましては、法に基づき、本年8月10日に監査委員の監査に付し、適正に作成されているものと認められる旨の意見をいただいておりますので、そのことをあわせてご報告いたします。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第3、報告第5号「平成21年度決算に基づく資金不足比率について」の件を報告します。


○(議長)  本件については、お手元に配りましたとおり、青木町長から報告書が提出されておりますので、担当課長に説明をさせます。


○(上下水道課長)  報告第5号、平成21年度決算に基づく真鶴町資金不足比率について報告いたします。


 内容については、下水道事業特別会計及び水道事業会計でございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成21年度決算の資金不足比率の公表を行うため、法第22条第1項の規定に基づき本議会に報告を行うものです。


 それでは、裏面の別紙の平成21年度決算に基づく真鶴町資金不足比率をごらんください。


 公営企業に係る特別会計の名称は、下水道事業特別会計と水道事業会計で、本町の比率は、算定した結果、不足額が生じないため、数字の標記はされません。


 次に、経営健全化基準は20%でございます。


 また、平成22年8月10日付の監査委員による、平成21年度下水道事業特別会計及び水道事業会計の経営健全化審査意見書が提出されておりますので、後ほどごらんください。


 以上で資金不足比率の報告を終わります。


○(議長)  これをもって、本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第4、陳情第1号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、委員長の報告を求めます。


○(議長)  総務民生常任委員長、9番、青木嚴君、ご登壇願います。


○(総務民生常任委員長)  総務民生常任委員長、陳情の審査報告をいたします。


 6月11日、本会議において付託されました、陳情第1号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について」につきまして、9月3日、総務民生常任委員会を開催し、慎重審議の結果、不採択と決定しましたので、ご報告いたします。


 以上です。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、委員長報告に対する質疑は、省略します。


○(議長)  討論を省略して採決したいと思いますが、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  この陳情に対する委員長報告は、不採択です。


○(議長)  陳情第1号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について」は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は、起立願います。


     (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、陳情第1号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について」の件は、不採択とすることに決定しました。


○(議長)  日程第5「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり議員派遣することに、ご異議ありませんか。


  (「異議なと」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際、お諮りいたします。


 ただいま、議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第6「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題とします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定によって、お手元に配りました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りします。


 委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。


  (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


  (休憩 午後2時14分)


  (再開 午後2時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第7「一般質問」を行います。


 質問通告者が、4名ありますので、通告順にこれを許します。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。通告に従い一般質問を行います。


 まず初めに、町ホームページの活用について。


 近年、インターネットの普及により、ますますネット上での情報発信の重要度が増してきていると思います。観光の町として町をアピールにするためにも、ホームページの活用は重要になってきています。


 なぜなら、現代の旅行者の多くは、旅行前に行き先の観光地や自治体の情報をホームページから収集してくるのではないでしょうか。例えば、一つのイベントにしても、どのようなイベントで、イベントの規模や駐車場のあるなしや、交通機関などを事前にチェックしたり、イベントの盛り上がりなどもホームページを見ることによって事前に確認してきたりします。まさに、現代では、情報誌に並んでホームページが重要な町観光の顔になっているのです。


 真鶴町が主催または後援となって行うイベントは、もっと町ホームページを活用してアピールする必要があるのではないかと思います。


 先日行われた観光協会主催で、町も後援している「真鶴よさこい大漁まつり2010」も、大変すばらしいイベントだったにもかかわらず、それを見に来る観光客の少なさに出演者もがっかりされたのではないでしょうか。


 もちろん観光客の呼びかけはホームページのみで行われるものではありませんが、町ホームページを見ても、観光協会のホームページを見ても、よさこいイベントを積極的に宣伝する姿勢は残念ながら感じられませんでした。


 すばらしいイベントにもかかわらずに、宣伝が余りにもそれに伴わない現状は改善しなければ、せっかく町の補助金を活用したり、多くの人たちの協力ですばらしいイベントを実施しても、観光客の増加にはつながりません。大変もったいないことと思います。


 もちろんホームページを更新するためには、それなりの人手も費用も必要になってくるかと思いますが、それでも観光の町を目指すのであれば、観光案内の顔としてのホームページの充実には努めなければならないと思いますが、今後の対応をどのようにお考えか、町長のご意見をいただきたいと思います。


 次に、国際化に伴い、海外からの観光客の誘致も時勢の流れとして対応していかなければならないことだと思います。箱根や小田原、湯河原などの広域で観光圏の構想も進んでいるとことと思いますが、それに伴い町ホームページの国際化も必要と考えます。


 現在、真鶴町ホームページは、日本語のみの対応です。多少、英語のルビが入っている程度ですが、今後、英語や中国語などの外国語に対応したホームページを作成する考えはあるのか、お伺いしたいと思います。


 次に、ホームページの活用は、視覚的にもわかりやすく見やすいものでなくてはなりません。近年では、動画やアニメーションなどを活用した利用者にわかりやすく工夫した自治体のホームページも増えてきています。


 先日もテレビ神奈川で真鶴の貴船まつりが大きく取り上げられたり、昨年の消防自動車寄贈イベントで真鶴が大きく全国放送されたり、映像による宣伝効果の大きさを実感している方も多いかと思います。


 最近では手軽にネット上に映像を流すことが可能となってきています。真鶴町のすばらしさをアピールするような動画を作成し、動画によってイベントなどを紹介し、観光客を誘致する考えはあるのでしょうか。ご意見を伺いたいです。


 次に、「e都市ランキング」や「自治体サイトランキング」など、全国の自治体ホームページの使いやすさや、見やすさ、情報の公開度や、アクセシビリティなど総合的に評価する取り組みがあります。


 「e都市ランキング2009」においては、全国の自治体1,798団体中1,361団体がアンケートに協力し、ホームページの評価を受けています。神奈川県では28の団体が評価を受け、藤沢市が全国4位、厚木市が同5位、小田原市が同12位の高評価を得ています。町村としては二宮町が全国220位にランクされたのを最高に、神奈川県内だけで10町村が参加しています。隣の湯河原町も886位という結果になっています。残念ながら真鶴町は不参加です。


 真鶴町として町のホームページも、こうした客観的で相対的な評価を受ける場に参加する意思はあるかを伺いたいと思います。


 以上で1つ目の質問は終わりです。


 続いて2つ目の質問です。防災の強化について。


 9月1日は防災の日ということで、真鶴町でも防災訓練が行われました。今年も大勢の町民が参加し、防災の心構えの大切さを学んだことと思います。


 関東大震災や東海地震は、いつ起きてもおかしくないと言われ、真鶴町としても、その災害に備えなければならないと思います。非常食や防災備蓄用品など、十分な備えがあり安心しましたが、一つ懸念があります。それは町内に公衆電話が少ないことです。特に役場などの公共の場には必ずなくてはならない備品の一つだと思います。また、避難場所に指定されている場所にも、できる限り整備しておかなければならない備品だと思います。残念ながら、真鶴役場においては、公衆談話は設置されておりません。また、広域避難場所に指定されている小中学校等の施設においても、1台程度の設置です。


 現在は、携帯電話が普及し、多くの人が昔ほど公衆電話を活用していないのは確かなことです。ですが、災害時において、携帯電話の脆弱性も指摘されています。一度に回線が集中してしまうと、携帯電話は不通になってしまいます。また、緊急の通話のためにも、災害時での携帯電話の通話は控えることが必要になってきます。


 真鶴町は、高齢者も多く、携帯電話を不所持の方も多くいることと思います。また、阪神・淡路大震災や新潟の震災のときにおいても、公衆電話に多くの人が列をなしている光景があちらこちらで見られました。


 私は、新潟中越地震の日、偶然にもちょうど新潟の越後湯沢付近に立ち寄っていたので、公衆電話に行列をなすその光景を見ています。また、阪神・淡路大震災の際は、ボランティアで神戸入りしていますので、緊急時において公衆電話がどれほど大切なものかも実感しています。


 災害時には、市町村からの依頼で電話会社に避難所への特設の公衆電話の設置をしていただくことができますが、災害初期の緊急時には、それでは間に合いません。


 町の公共施設並びに広域避難所並びに小公園などの緊急避難場所に積極的に公衆電話の設置が必要かと考えますが、町長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。


 以上です。


○(町長)  それでは、2番の村田議員からの質問についてお答えをいたします。


 まず1点目の町のホームページの活用についてでありますが、町で開催されておりますイベントは、町のホームページにも掲載しており、県観光協会のホームページをはじめとしてさまざまな観光関係者の媒体を活用し、周知を図っているところでございます。また、あわせて電子メールを活用して情報発信も行っております。


 今後は町のホームページ上でのイベントを含む観光情報の充実を図るとともに、イベント主催者に対しましても、情報発信の充実を図るよう投げかけを行ってまいりたいと考えております。


 また、外国語に対応したホームページの作成については、観光圏でも多言語化のホームページを作成することが検討されているところでございます。


 しかし、作成を行い、このホームページを見て実際に訪れても、町の観光業従事者の対応に問題が生じるということも予測されますので、現在、作成も含めて検討を行っているところでございます。


 当町のホームページの多言語化につきましては、町内での受け入れ体制がある程度整ってから、実施も検討してまいりたいと、こう考えております。


 ホームページ上での動画を用いた観光誘致につきましては、先月開催されました子ども議会における、子ども議員からのアイデアとともに、観光協会や商工会と連携をしまして、今後検討してまいりたいと思います。


 なお、現在の町のホームページは記載すべき情報も増えてきたことから、20年度末にリニューアルをしまして、利用者に見やすいよう充実を図っているところでございます。リニューアル後の21年度の年間のアクセス件数でございますけれども、約13万5,000件、1日平均にしますと、約370件のアクセスもございます。町の情報をご利用いただいているということにつきましては、さらなる充実も図ってまいりたいと考えております。


 「e都市ランキング」につきましては、民間企業が独自に実施しておりますアンケートをもとにしたものであります。本町には、参加がないというご質問でございますけれども、照会が来ておりません。したがいまして、回答することもできません。


 また、客観的に相対的な評価を受ける場のものであるということから、民間の企業が実施しております、こういったものにつきましては、特に、この問題につきましても、先方の方に担当の方から問い合わせもさせていただきましたところ、このアンケートについては、来年度も実施するかどうかわかりませんというような回答が来ております。


 いろいろ行政間同士の中では、アンケート調査というのは、行政間だけならず、民間からもいろいろなアンケートがその部署部署に向かって照会がきております。今、一番困ってしまうのは、担当の考え方で照会に対して回答されても困るというのが起きますので、これらについても庁内の統制を図りながら、その内容を検討した上で、こういった問題についてもしっかり対応してまいりたいというふうに思っておりますので、場面によっては、民間の方々についてのアンケートについても内容を検討した上で判断をしてまいりたいというふうに思います。


 2点目の防災の強化についてでございますけれども、町の公共施設や広域避難場所、小公園などの緊急避難場所に積極的に公衆電話の設置が必要とのご質問でございますが、NTTの公衆電話には設置の基準がございます。その基準によりますと、住宅街においては半径500メートル以内に1台、その他の地域については半径1キロメートル以内に1台となっており、真鶴町内には、現在29台の公衆電話が設置されております。


 また、災害時には、被災地の避難場所に臨時に設置されます特設公衆電話が、ご質問の中にもありますとおり、ございます。この特設公衆電話の配線につきましては、既に町内の広域避難場所の近くまで整備がされております。したがいまして、いざ、災害が発生した場合においては、町内にもNTTにお勤めの職員も多くおられますから、こういった方々のご協力により設置することが可能となっておりますので、この件に含めてもご理解をいただきたいと思います。


 また、そういったことができない場合においては、町の職員でも対応がとれるような、または自治会の方々が対応がとれるような、そういったことについても、NTTの方々とも連携をとりながら、情報交換に努め、そういった対応に応えられるかどうかということも研究してまいりたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


 1回目の質問に対しては、以上でございます。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 答弁、ありがとうございます。町のホームページの方でもイベントなどに積極的に呼びかけているとおっしゃっておりましたが、よさこいイベントのとき、僕も事前に調べて、イベント後も調べていましたが、ほとんど載っていない状態、観光協会の方でも、ほんの少し言葉で出ている程度なんです。これではせっかくあれだけのすばらしいイベントがあっても、どういうイベントなのかって、すごくわかりづらい。本当にこの程度でいいのかなというふうに、すごく疑問に思います。ぜひ、もう少し映像なり、そういうのを多用して、わかりやすく、みんな来たいなと思うようなホームページづくりを目指してほしいと思います。


 あと、公衆談話の方ですけれども、半径500メートル以内に住宅地は1台ということですけれども、町の公共施設は、ごらんのとおり、中心街に集中していると思います。この近辺では町民センターに1台ある。しかも、中です、外ではなく。そうすると、夜間にも使いたいと思う人も使えない。町の町民は役場を利用する人も多いと思いますけれども、役場にもない。わざわざ町民センターまで行かなくては使えないというふうなことで、どこにあるんだかわからない。やっぱり利用頻度が高いところには設置を多くした方がいいと思いますので、ぜひ、ご検討いただけたらと思います。


○(町長)  2回目は質問というか要望のように聞こえるんですけれども、まず、ホームページの充実にというものにつきましては、先ほども答えをさせていただきましたけれども、町もできる限りのことはしますけれども、まずは主催者側ということも含めて考えていかなきゃいけない問題だと思いますことと、あとは、議会の皆さんには余り何ですけれども、町民の方々にもかなり新聞折り込みとか、いろんな形でお知らせをさせていただいていますので、この方々も町外に多くの方々がお勤めになっておられます。そういった方々にもご協力いただけるような、私は自治会を通しながら、多くの方に真鶴町へ訪れていただけるような場面というのは、行政頼りだけではなくて、民の力をこれからはかっていかなきゃいけないというふうに思っていますので、その点も含めて働きがけをしていきたいというふうに思います。


 公衆談話の問題につきましては、公衆電話ってただじゃないんです、基本的に。真鶴町役場にも置いてくださいと言っても、払うものは払わなければだめなんですというような問題が起きてしまうことと、ご存じのとおり、携帯電話の普及ということが大きくなってきておりますから、だからNTTは、当然ながら自分たちも営業努力の中でも、1人2人の持っていない人のために中心にやっているのではなくて、時代の流れとともに、そういったものを整備していき、違った形で整備をしていくということが起きますから、これも含めて、中には携帯電話を持てない方も、いろんな事情の方がおられますから、こういう方々のためにも町内に29カ所あるということですから、その29カ所を自治会を通しながら、こういうところにありますよということを明示していきたいというふうには思います。


 したがいまして、すべての条件がかなうわけではございませんけれども、いざという時に困らないような体制というものも考えていきたいと思います。私は公衆電話がパニクらないということも絶対にないとは思っていません。いざ災害があれば、公衆電話でさえ、私はパニクると思います、そういう意味では。


 ですから、自分の命を守るためには、地域の人たちとしっかりと連携をとりながら、命を一番に考えていかれるような、そういうまちづくりに向かっていきたいと思いますので、ご協力とご理解をいただければなと、こう思います。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 第1点目は、介護を必要とされるお年寄りの支援策についてであります。


 全国的に高齢化社会が進展する中で、我が町も高齢者の方々が、より元気で安心して暮せるためのいろいろな施策に取り組んでいることは承知しております。


 そこで、この施策の1つとして、介護保険事業についてお尋ねいたします。


 第3次真鶴町総合計画後期基本計画での高齢者福祉項目の現況と課題において、介護福祉事業の適正運営等がうたわれていますが、ご存じのとおり、介護保険制度は平成12年度に発足し、以来10年が過ぎ、広く国民に定着してきておると思います。


 そのような折、真鶴町は高齢化率が高い割には要介護認定率が全国平均より1.9ポイント程度低く、町民の生活機能がよい傾向は評価できると思います。しかし、町の今後の高齢化率を推測すると、全国平均以上になる状況は避けられない。このことから、これまで以上に介護支援施策の必要性があるのではないでしょうか。


 そこで、今、第4期介護保険事業計画に基づいて高齢者施策を推進していると思われますが、町長の介護保険事業に対する所見をまずお尋ねいたします。


 第2点目は、介護保険事業における保険料についてであります。


 真鶴町は、県内でも保険料が低くいことは大変評価に値するし、また、介護保険利用者にとっても大変ありがたいことです。さきに述べたように、町の高齢化率を考えると、介護保険利用者の増大により、現状の保険料のままで今後の介護保険事業が賄っていけるのかについて、町長の見解をお尋ねします。


 第1回目の質問を終わります。


○(町長)  では、9番の青木嚴議員からの2点のご質問について回答をさせていただきます。


 まず初めに、介護保険事業に対する所見についてでございますが、真鶴町は、今年の4月1日現在で高齢化率が32.16%、県内でも1位2位を争う町でございます。介護を必要とする高齢者も増加の傾向にはございますけれども、元気な高齢者がお住まいであるというふうに、誇りに思える町だというふうにも思っております。


 高齢者が安心して暮らすことのことのできる社会を実現するためには、介護従事者等が重要な役割を担っていることから、介護従事者の人材確保や1日でも長く元気に暮らしていけるような健康予防事業の充実を図っているところでございます。


 介護従事者の人材確保につきましては、自宅で介護を必要とする方や高齢者と接する機会のある施設の方々を対象に認知症サポーター養成講座を開催しまして、21年度までに79名が受講をされております。介護に対する意識の高さが伺えます。引き続き介護事業所等との連携も図りながら進めていきたいと考えております。


 また、一般高齢者を対象に、毎月、はつらつ元気塾を開催しておりますが、当初は十数名から始まったこの事業も、現在は40名を超えると。そして回数を増やして開催する等の検討もしているところでございます。さらに多くの高齢者が参加しやすいよう工夫を図るとともに、啓発にも努めてまいりたいと、こう思っております。


 次に、現状の保険料で今後の介護保険事業が賄えるのかというご質問でございますが、介護保険法第117条第1項によりまして、市町村は、3年を1期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画、いわゆる市町村介護保険事業計画を定めるものとなっており、現在、第4期の介護保険事業計画は、平成23年度までの計画となっております。新たに24年度からはまた3年ごとの計画をしなければならない時期になります。


 こういった現在の保険料は、この計画に基づき算定をさせていただいており、不足が生じる場合においては、国からの基金等で賄っております。


 毎年、給付額が伸びてきている町としましては、財政的に与える影響というのはないわけではございません。こういったものも危惧しながら考えていかなければならないですけれども、しかし、年金のみで暮らしている方々が多い、こういった町の現状を考えますと、すぐ保険料に反映させていいのかと、こういった難しい選択も我々は持たなければなりません。


 現在、第4期の計画で真鶴町の介護保険料の基準額は月額3,230円、全国平均が4,160円、神奈川県の平均が4,106円、県内では、一番安いところが綾瀬市、そこに次いで真鶴町。私は介護保険料については、年配者が多い割に保険料が少なくて済むという、こういったことはぜひとも皆さん、ご承知置きしていただければ、大変ありがたいと思います、住み安い町であり、元気な高齢者がお住まいであるということです。そこに体制だけを整えていいのかどうかということもいろいろ考えなきゃいけない。だから、元気なお年寄りをつくっていくような町にしたい。長寿の町というのは、そういう町です。私は、長命の町だとは思っておりません。長寿の町と思っています。そういうことも含めながら、皆さんとともに誇りのある町だというふうに考えていきたいと思います。


 今後24年度以降の第5期の事業計画を検討していくわけでございますけれども、国の介護保険制度の動向を見つつ、町として最良の選択ができるよう研究を重ねていきたいというふうに思っておりますので、皆様方のご理解、ご協力をいただきますよう、お願い申し上げまして、1回目の回答とさせていただきます。


○9番議員(青木 嚴)  介護保険事業に対する町長の所見につきましては、一定の説明がいただけたと思っております。先ほど、町長が言われましたように、まず、我が町の保険料につきましては、今後も努力をしていただき、受益者と負担というどちらの体制もしっかりした体制づくりを、再度頑張っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、いま一つ、これから第4期介護保険事業計画は、ちょうど22年度を真ん中にして来期23年度で終わるわけであります。第5期介護保険事業計画等の策定も、また来年度から始まっていくというふうに思われます。


 その中で真鶴の統計を見ますと、介護保険の要認定者は21年度でありますと382名、それから、こちらの資料をいただいた統計を見ますと、徐々に100人単位ぐらいで増えていくという、そのような現状も踏まえまして、先ほど町長が言われた給付関係の金額も年々、20年度におきましては4億9,500万と、このような金額が徐々に増えているという状況もあります。また、在宅サービスにつきましては、年々1,000件単位で増えていると、こういうような現状もありまして、真鶴町は、介護施策については努力しているというふうに解釈しておりますが、いま一度、第4期介護保険事業計画の各施策の実現について、計画の推進体制の充実が不可欠だというふうに思われますので、どのように体制づくりをするかを、再度、23年、来年も含めて、少し町長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(町長)  介護保険サービスというのは、あくまでもサービスを皆さんがどのように受けるか、ここに問題があろうかと思います。うちがサービスを受けてくださいたけではなくして、介護をする方々が、その方々をどのようなサービスに基づいてやるかという、ここの部分の中で施設が足りるか足らないか、一番、それと家族の方々のご心労、ご苦労を少しでも癒せる場面をつくるというのが介護保険制度の目的でございますから、これらは十分に利用者、またはそのご家族のニーズに合っていくような方向をしっかりと、社会福祉協議会との連携をはじめとした他の団体等も含めて、町内の施設の方々とも協力し合いながら、サービスの充実を図ってまいりたいと、こう思います。


 ただし、介護保険制度ですから、利用されていない方々にも大きな負担がかかってくると、こういったものもございますので、バランスを考えた上で、国の動向を見つつ、しっかりと賄いをさせていただきたいと、こういうことでご理解をいただきたいと思います。


○9番議員(青木 嚴)  町長の2回目の答弁で、我が町の介護施策について基本姿勢は非常によくわかりました。ぜひ、今後の総合計画でも高齢者福祉サービスについての充実を図るように、さらなる努力をお願いしたいというふうに思っております。


 それから、私、一つ思うには、行政だけでは十分ではない部分を介護保険事業計画の中で推進体制の、関係機関の一つであります社会福祉協議会と連携を密にとって、共通の目標である地域保健サービスの向上に関係者が一体となって、高齢者が地域で安心して暮らせるようなすばらしい真鶴町の介護保険事業施策を推進していただきたいというふうに思います。ぜひぜひ、町長には、介護についてのご努力をお願いしたいと思います。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩宏次です。


 2点ほど質問を、具体的な町民の要求を取り上げて質問をしたいと思います。


 1点目の私の質問は、小児医療費無料化を、当面、中学校卒業まで拡大するように町の行政を進めていただきたい。


 昨年の私は一般質問で医療費の無料化は、当面、小学校の6年生まで、真鶴町は拡大するように求める質問を行いました。その後、22年度の新年度予算で、小児医療費助成制度の対象年齢を拡大する市町村が続出し、自治体の数で言いますと、県の基準に対して上乗せをしている自治体は33の自治体のうち、9自治体を除いた自治体が上乗せしております。特に県西地域では、箱根町は中学校卒業するまで、山北町も今年度の7月からスタートをさせました。中井町は今年の10月から、やはり中学校卒業するまで、所得制限なしの無料化の拡大を進めております。


 このように多くの市町村で小児医療費の助成の拡充が進んでいるわけですけれども、依然としてこの真鶴町は小学校就学前までという、そういう残念な施策を進めております。


 医療費の窓口負担の引き下げについても、日本医師会をはじめ、医療界一致した要求に無料化というものはなっておりますし、私の質問に対して町長は、「無料化する施策には否定はしないが、研究をさせてください」という答弁をしております。また、「自治体間の対象年齢が異なるなど、公平を欠くようなことがあってはならない。そのために国の責任を果たすように国にも強く働きかけしていきたい」という答弁をしております。他市町村等の動きを見ながら、そして、国に向かって大きく発信し、神奈川県に対しても同じような意見を申し上げていきたいと、元気の出るような答弁をしておりますが、この間、この姿勢を貫いて、どのような実績を上げてきているのか、その成果について、この議会の中で明らかにしていただきたいと思います。


 これが私の1点目の趣旨ではございますけれども、子どもの医療費の無料化拡充のために、県の制度に町が上乗せをして、中学校卒業まで無料にすべきという考え方を私は、今日、述べまして、町長の答弁を求めたいと思います。


 次に、2点目の私の質問ですが、まなづる小学校、真鶴中学校の普通教室にエアコン設置をするということです。


 気象庁がこの夏は統計を開始した1898年以降113年間で最も高い記録になったと発表しております。その背景としては、地球の温暖化の影響等が原因であり、今後もこの異常な暑さは毎年起こるだろうと専門家は指摘しております。


 小学生の子どもたち数人に今年の様子を聞いてみたところ、「教室が35度を超える、こういう日が続き、我慢に限界がある、勉強に集中できない、ぜひ、黒岩さんが提案しているエアコンを設置をしてほしい」という、こういう声が子どもたちからも反ってきております。教室の窓をあけたり、風を入れたり、扇風機を回して対応を行っているようですが、私は十分とは言えないと思います。


 昔と違って体温を調節できない子どもたちが増えているとか、今年の夏、気持ちが悪いということで、保健室に来る子どもが増えているという状況がございます。このような状況を放置をせずに、環境整備を一刻も早く計画的に進める必要があると思います。


 ちなみに東京23区では、すべての小中学校でエアコンが完備される見通しが立ちました。そういうふうに聞いております。真鶴町でも小中学生が勉強に集中できるように、施設の改善に取り組むことが自治体の義務であり、責任だと、私は考えます。今年度はもう夏が過ぎましたけれども、ぜひ、来年、この点について町の方で検討をしていただきたいというふうに思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、12番議員の黒岩議員からのご質問についてお答えをさせていただきます。


 小児医療費の無料化を中学校卒業まで拡大とのことでございますけれども、できることならば、私も前々から、政策ととらわれるのはいかがなものかと思いますけれども、やって上げたいと思いますよ。


 ただし、前にもお答えをさせていただきましたけれども、必ずしも全員が病気をするというわけではなく、これは誤解されては困るんですけれども、入院に限っては中学校卒業するまでの方々に対しては助成制度が確立されています。これは県内統一されています。


 通院に対して県内33市町村がバランスがとれていない。ここの問題が一番大きいだろうと思っていますけれども、平成21年の第2回と第5回の定例会におきましても、同じ質問を黒岩さんから受けております。その際、私は、「子どもはこれからの日本を背負っていく大事な人材である」と、こういう趣旨の発言をさせていただいております。特定的な疾患であれば、これは他の制度、またはひとり親というような形の中で、病気をされれば、そちらが優先されるということがありますけれども、健常のご両親の中から、健全な家庭の、健全って非健全というわけではございませんけれども、そういう家庭環境のある方々の医療費に対してどうなのかという、これ、試算しますと、数千万かかる。私は、これから医療制度、国や県という声を出していかなきゃならないんですけれども、県内がどうしても首長さんの選挙のたびに、これが公約として発信されていきますので、いかがなものかということを思いながらでもおります。


 時代の変化とともに、子どもの宝をしっかりと求めていかなきゃいけないという、そういった中でも、この医療費の問題というのは、やっぱり大きな壁なんです。


 年寄りはいいのかと。こういう問題にまで発展しかねない問題でもございます。ただ、今、皆さん、少子高齢化、少子高齢化という言葉の中で片づけられてしまうところに大きく問題が発生してしまう。だから、子どもは病気をするものだから医療費を無料にするんだではなくして、健康な子どもたちをしっかりと親御さんが育て上げられるような仕組みづくりというものを考えていきたいと思っています。


 ただし、100%完璧なものはございませんから、私は、一度、子育てをしている小中学生の保護者を集めて、優先度を見極めていきたいと思っています。これは教育委員会からも協力していただきますけれども。「今、皆さんは何をしてほしいですか」と。「医療費の無料ですか、学校のエアコンですか」と質問すれば、みんなすべて「そうです」と言いますからね。その中でも身の丈に合わせながら、皆さんの期待に応えられるにしてまいりたいということでご理解をいただければなと、こう思います。


 まず、小児医療費、否定することなく、回答としては研究をさせてくださいということでご理解いただければと思います。そのためのアクションをしっかりと起こしますから、もうしばらく時間をいただければなと、こう思います。


 2問目のご質問に対してですが、今年の7月から9月、今現在も9月ですけれども、これはまことに猛暑でございまして、全国では400名を超える方々がお亡くなりになっていると。ご冥福もお祈りさせていただき、お見舞いも申し上げたいと思います。


 その中で当町でも熱中症で病院にかかられた方も多くございます。


 学校の教育環境をよくしなければならない、これは私もまず第一優先にすべきことだろうと、こう思います。そんなことから、今年の夏を踏まえて来年以降もこういった猛暑の日が続いてしまうと。夏休みで8月は休みですからいいんですけれども、残暑、または7月の学校の開校している中で問題が起きてしまっては困る、大切な命、大切な人材だと、私は申し上げていますから、こういったことのないように、教育長に向かって、環境の整備、機器の整備ということを指示をしてございますので、詳細につきましては教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


 教育長  それでは、ただいまの町長の答弁を受けまして、私の方からお答えをいたし


 ます。


 エアコンの設置については、現在は、保健室、パソコン室、職員室等に設置がされています。ただいまの町長の指示を受けまして、今後は、さらに子どもたちが、ふだん、勉強や生活をする普通教室の学習環境の整備を推進するために、エアコン、またはエアコン以外の機器も含めて、どのような機器が適しているか、また、それらをどのような順序で設置をしていくかなどの調査研究を行い、今後、段階的に研究の結果を踏まえて、設置を進めていくことを考えております。


 現在でも真鶴町の幼稚園、小学校、中学校は、熱中症の予防を第一にいろいろな工夫をして暑さ対策に取り組んでまいりました。今後も毎年毎年の気象状況の変化に注意を払いながら、子どもたちの健康、学習環境の整備ということを考えてまいります。


 以上です。


○12番議員(黒岩宏次)  1点目の町長答弁に関連しまして、今年の3月に議員の方にも届きました、次世代育成支援行動計画後期という計画書が届きました。この中に、小児医療の充実という項目がございます、施策目標として。小児医療の充実確保に取り組む。特に小児救急医療については、都道府県、近隣の市町村及び関係機関との連携のもと取り組むことが、適当だということだと思うんですが、回答しますとしか書いていないんですけれども、この施策目標でも小児医療の充実というのが、この本の中に出てきます。


 真鶴町、少子化の問題や、また、近隣で言いますと、箱根がやっているから箱根に住みたいとか、そういう方が小田原の市内にもいるそうです。箱根に行って子どもを育てたいというようなね。そういう本当に人口の問題や地域の活性化にも、やはり、大きく寄与するこうした制度を、真鶴町でも実施し、神奈川県の中でやっていない、上乗せしていないのが8自治体という中に真鶴町も入っておりますので、33の自治体の中で。ぜひ、前進が見られるような、いわゆる検討を進めていただきたいというふうに思います。


 2点目の内容については、教育長も補足答弁をしておりますので、まなづる小学校、中学校、そして町立の幼稚園、個々での対応を、ぜひ、一日も早く進めていただきたいということで、2回目の質問を終わりたいと思います。


○(町長)  ちょっとお話ししますけれども、小児医療助成制度の市町村の状況の内訳というのがございまして、真鶴町と同じ扱いをしているのは、県内33団体のうち、18団体が同じなんです。これは今現在で。こういうことがあります。


 それで、うちは、所得制限はありますけれども、一部負担金はとっていない。一部負担金をとっている団体もございます。ですから、うちは、さほどそんなに大きくサービス的なものを、現状を分析しただけでは、そんなに黒岩さんの言われるような、「うちだけやっていないよ」と聞こえるようなことはいかがなものかということを、私は、今、お話しさせていただきます。


 ただ、私も少子化対策の歯どめになるならば、これはぜひとも取り入れていきたいというふうには思いますけれども。いずれにしても、私ども、毎年毎年、国・県に向かって、小児医療費、ひとり親、重度障害者、この医療費については、国に何とかしてくれと、県にも何とかしてくれということは要望しています。その中でも、県はちゃんと回答の中で「国に向かってやっています」と、そういうことも承っておりますから、今、行動計画の中にもうたわれているというように、少しずつ県も国も変化を起こしてきたかなというふうには受けとめておりますので、ただ、これを一つの流れの中で、私が先ほど1回目で答弁させていただいたとおり、優先度を見極めて、何が一番子どもを育てやすい場面として必要かということを考えていきたいということですから、少し時間をください。よろしくお願いします。


○12番議員(黒岩宏次)  今の町長の答弁の中で、一部負担金の徴収ということで、入院が1日100円と、それから、通院が1日200円というのを徴収している自治体は、隣の湯河原町だけなんです、神奈川県の中で。だから余り、さっきの答弁は、真鶴は徴収していないからということで自慢するような内容じゃないと、私は思いますし、ぜひ、町長が答弁したような方向で検討を進めていただきたい、このことを発言して終わります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして一般質問を行います。


 1問目として、心通う地域福祉の仕組みづくりについて。2問目は、現在、可燃物として処理されている亡くなった小動物についての2問について質問をいたします。


 最初に、心通う地域福祉の仕組みづくりについて幾つかの質問をいたします。


 第1点目は、だれもが社会貢献をすることができる、ご近所への見守り声かけ運動について伺います。


 昨今、世間の耳目を集めている問題に高齢者の所在不明や子どもへの虐待、親の育児放棄などがあります。特に大阪での幼い命が奪われた痛ましいニュースには、だれもが心を痛めたことと思います。


 このような事件の背景には、地域からの孤立といった問題が指摘されています。幸い真鶴町には、まだまだ地域のきずなが残されており、顔の見える町です。しかし、今後は地域から孤立しやすい独居高齢者や高齢者のみの世帯、あるいは子育て中の世帯などに、なるべく心配りをする形で近隣の人たちが見守り声かけ運動を町ぐるみで実践してみてはいかがでしょうか。


 その運動の中で、何か異変などを察知した場合は、行政であれば包括支援センターや福祉課、地域にあっては地域福祉の担い手の民生委員、あるいは自治会長など、連絡先を明確にして、すぐに対応できるような仕組みを早急に構築してみてはどうでしょうか。


 その仕組みについては、チラシなどで定期的に広報することにして、地域を中心とした見守り声かけ運動が定着し、それぞれの地域に安心のつながりを広められるのではないかと考えます。


 このような運動の展開について町の見解を伺います。


 また、必要に応じて民生委員の活動を応援する地域住民、協力員を組織化していってもよいのではないかと考えます。


 さらに、真鶴町では、未策定になっていますが、地域で暮らすみんなが主役となって助け合い、安心して生活できる仕組みをつくる上でも、早急に地域福祉計画の策定を促進する考えはないか、伺います。


 第2点目は、こんにちは赤ちゃん事業について伺います。


 こんにちは、赤ちゃん事業は、生後4カ月までの乳児がいる全家庭を訪問し、子育て支援の情報提供や母親の不安や悩みなどを聞き、あるいは、養育環境の掌握などをする事業として進められています。


 当町においては、既に新生児産婦訪問指導として実施している事業ではありますが、さらに拡大、上乗せしていく考えはないか伺います。


 少子高齢化が進む我が町において、子どもが健やかに成長していくことは肉親だけに限らず、全町民の願いでもあります。核家族化が進み、相談相手もなく育児不安に悩むお母さんも増えています。


 そこで育児不安の解消を図るために、第1次反抗期が始まるころや、兄弟が誕生して手のかかる時期になっているご家庭に対して、家庭訪問付きの相談支援事業の形で継続して行ってはどうかと思いますが、ご所見を伺います。


 次に、現在、可燃物として処理されている亡くなった小動物について質問をいたします。


 社会の風潮として、近年、ますますその存在が大きくなり、もはや家族の一員となっているペットの火葬について伺います。


 この件につきましては、平成12年に現在ある真鶴聖苑が建て替えられる際、真鶴町公明党として、ペットの火葬施設も併設してはどうかと、湯河原真鶴衛生組合議会や真鶴町議会の一般質問等で議論がなされた経緯があります。残念ながら、当時の状況では実施に至らないまま現在に至っています。


 当町でも多くの方がペットとして小動物を飼っておられます。生き物ですから、当然寿命があります。問題はペットが亡くなったときです。ペットロスという心の負担を重く感じる人も増えているそうです。私の友人も亡くなったペットをどのように処理しようかと悩んだそうです。


 小鳥や猫などの小さいなものの場合は、自宅の庭などに埋葬することも可能ですが、大型犬などは、そういうわけにもいかず、民間の業者に依頼することになります。体重や火葬の方法にもよりますが、大型犬ですと、約5万円以上の経費がかかり、猫でも1万6,000円ぐらいかかり、火葬の負担が大きいという現状にあります。


 一方、可燃物の収集日に出した場合は、ほかのごみと一緒に可燃物として償却されてしまい、切ないものを感じることになっています。


 生き物という観点からと火葬費用の負担の軽減という観点から、町として何らかの方策を考え、計画すべき社会状況にあると思います。


 そこで、現在、稼働中の真鶴聖苑に小動物用の火葬施設を増設するか、あるいは、美化センターに新たに建設するか等が考えられますが、どのような考えをお持ちか伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番、板垣委員からのご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、初めに、見守り声かけ運動についてでございますが、町では、高齢者の安否確認、幼児虐待、育児放棄などに関する情報収集、確認、対応など、民生委員・児童委員の皆さんの活動の中でご協力をいただいているところでございます。


 また、単位自治会の皆さんの活動の中でも、独自の情報をお持ちのようであり、行政への提供をいただく機会もございます。


 具体的には、ひとり暮らしの高齢者への配食サービス、こういったものでは食事の提供とあわせ、高齢者の健康保持と安否確認ができることになっております。


 また、乳児に関しましては、町の保健師による乳児家庭全戸訪問事業の実施、幼児に関しましては、保育園、幼稚園との連携や情報の共有化により、それぞれの対応がなされているものと理解をしているところでございます。


 現在行っている、こうした各種の組織との連携や活動を、今後も継続しながら、充実させていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


 また、町では、「災害時等要援護者登録要綱」が整備されております。こういったことから、これに基づき、ひとり暮らし高齢者や在宅の障害者など、災害時に支援が必要とされる方々に対し、自治会や自主防災組織、民生委員などを地域支援者として位置付け、ご協力を願うこととなっておりますが、こうした制度も有効な手だてであると考えております。


 なお、地域福祉計画の策定につきましては、現在、平成23年度からスタートする第4次真鶴町総合計画の策定中である、その中でその作業に取り組んでいるわけでございます。こういったこともご理解をいただければなと、こう思います。


 次に、こんにちは赤ちゃん事業につきましては、平成21年4月に児童福祉法の改正によりまして、地域内の民生委員、保健推進委員や保健師等が新生児誕生に伴い訪問をし、支援が必要な家庭に対し、適切なサービスにつなげ、乳児家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図るというものでございます。


 本町におきましては、同様の趣旨のもと、現在も保健師により新生児全戸訪問を実施しております。訪問結果により、継続して必要な場合は、複数回の訪問も実施しているところでございます。


 また、乳幼児健診の実施の際、子育てに関する相談等も実施しておりますが、不安解消のため、相談支援の機会の充実と広報等に努めてまいりたいと、こう思っております。


 最後に、可燃物として処理されております小動物に関し、真鶴聖苑や美化センターに新たに動物の焼却施設を増設する考えはないかという、こういうご質問でございますけれども、時代の変化とともに、町民の方々が小動物を飼われる方、世帯が多くなっております。こういった方々がいつかお別れをなさらなければならない、こういった場面に、物として扱うことがいかがなものか。これは私も生き物を扱うものとしては、物でなくして人間の尊厳と同じように小動物に対してもそういう志を持つということは必要だろうと思います。


 こういったことから、近隣の市町において施設を持っている、そういったところとしっかりと連携をとりながら、相互利用ができないかどうか、調査研究を進めてまいりたいと、こう思います。それが実現できないような場合においては、今、ご提案のありましたような方向も含めて、隣町との広域行政の中でも連携をとってご理解を求めてまいりたいというふうに考えておりますので、皆様方のさらなるご協力をいただきますことをお願い申し上げまして、1回目の質問に答えをさせていただきました。


○1番議員(板垣由美子)   ただいま、ご答弁いただきましたが、家庭訪問付きの相談支援事業についてなんですけれども、乳幼児健診なんですけれども、1歳半の後が3歳なんです。ですと、この間、ちょっと期間が空きますので、また、この時期というのは、先ほど言いましたように、下に2人目、3人目とか兄弟が増えたりしていって、本当にお母さんも外出が大変な時期だと思うんです。ですから、両親のストレス軽減のためにも、1歳半から3歳までの健診の間に、訪問を、相談支援事業を、ぜひ行っていただきたいと思います。この点について伺います。


○(介護健康課長)  現在の乳幼児健診につきましては、4カ月、それから8・9カ月、それから1歳6カ月、最後に3歳児ということで実施している健診事業でございます。また、育児セミナー等は1歳までというところでやっておりまして、その後、健康と育児の相談というのがございます。これにつきましては幼児から成人までという範囲の中で相談業務をやっているところでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成22年第3回真鶴町議会定例会を閉会します。


 ご苦労さまでした。


      (閉会 午後3時40分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成22年9月17日





       真鶴町議会議長





       署名議員





       署名議員