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神奈川県 真鶴町

平成22年第2回定例会(第1日 6月11日)




平成22年第2回定例会(第1日 6月11日)





          平成22年第2回真鶴町議会定例会会議録


             平成22年6月11日(金)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      奥 野   憲


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    宇 賀 一 章


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    土 屋   茂


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   青 木 富士夫


環境防災課長    森   敦 彦    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    岩 本 祐 子


書記        岩 倉 みどり    書記        朝 倉 嘉 勇





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時01分)


○(議長)  おはようございます。


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより平成22年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


 今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって6番岩本克美君、及び7番神野秀子君を指名します。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  このたび、私、岡ノ谷は、神奈川県町村議会議長会長に22年6月9日より、就任したことをご報告いたします。任期は、23年6月8日までの1年間でございます。また、22年6月8日より足柄下郡議長会会長を就任いたし、任期は、23年4月30日まででございます。


 その他の諸般の報告ですが、22年3月から5月までの報告事項について、皆様のお手元に配布いたしております報告書をもって、報告にかえさせていただきます。


 これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。


 承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 本年4月1日付けの人事異動に当たり、真鶴町職員定数条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものを、同条3項の規定により、本議会に報告し承認を得るものであります。


 内容は、部局ごとに定めた職員定数規定に、休業中及び休暇中並びに併任職員等の取扱い規定を追加するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  承認第1号の専決処分は、ただいま、町長の提案理由にありましたように、真鶴町職員定数条例の一部改正で、内容は部局ごとに職員定数を定めた規定に、休職中又は休業中及び併任の職員についての取扱い規定を追加したものでございます。


 詳細につきましては、承認第1号資料新旧対照表でご説明をさせていただきます。新旧対照表をお願いいたします。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 第2条は、職員の定数を定めた規定で、表に記載のとおり、各部局ごとに職員定数を定めております。


 今回の改正では、左側改正後にございますように、第2条に新たに第2項といたしまして、アンダーラインの引かれております規定を追加するものでございます。


 朗読をいたします。


 第2項、休職中又は休業中の職員及び併任の職員は、前項の定数外とする。ただし、休職中又は休業中の職員が復職した場合は、新たに欠員を生ずるまでの間、定数外とすることができる。


 本町におきましては、休日の窓口開庁に伴う従事職員や議会開催時について書記に従事する職員の併任、また、病気等による休職や子育てによる休業中の職員の定数の取り扱いが明確ではございませんでしたので、本規定を追加したものでございます。


 また、ただし書き以下は、休職中又は休業中の職員が復職した場合については、改めて人事異動等により定数規定を満たすまでの間は、定数外とする規定を設けたものでございます。


 本規定は、本年4月1日付け人事異動を行うに当たり、その取り扱いを明確にする必要がありましたので、専決処分とさせていただいたものでございます。


 本年3月25日になした本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、本定例会に報告し、承認を求めるものでございます。


 よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町職員定数条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第2、承認第2号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  承認第2号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、真鶴町税条例の一部改正に係るもので、地方税法等の一部を改正する法律が本年3月31日に公布、4月1日より施行されることに伴い、平成21年度より始まった公的年金からの特別徴収に伴う町県民税の納付方法に関し、所要の改正の必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を収集する時間的余裕がなかったことから、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付けで専決処分をしたものを、同条第3項の規定により議会に報告し承認を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  承認第2号、専決処分の承認を求めることについての内容説明をいたします。


 ただいまの町長の提案理由のとおり、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)が平成22年3月31日公布、同年4月1日より施行されることに伴い、本町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったために、地方自治法第179条第1項の規定により、真鶴町税条例の一部改正を同日付けで専決処分したものを、同条第3項の規定に基づき、議会に報告し承認を得るべく提案するものであります。


 2枚目に専決処分書、3枚目に改正文を添付させていただいております。


 今回の改正内容につきましては、税率及び税額についての改正はございません。平成21年度から始まりました年金特徴に伴う町民税の徴収方法についての改正でございます。


 詳細につきましては、承認第2号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、資料をお願いいたします。


 左が改正後、右が改正前であります。


 「給与所得に係る個人の町民税の特別徴収」について規定いたしました第16条でございます。この条中の2行目と4行目及び8行目の下線部の「及び公的年金等に係る所得」を削除し、第2項としまして新たに項を追加しております。第2項前項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において法第321条の7の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前項の規定の適用については、前項中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。


 今回の改正では、給与所得者で年金所得もある方の場合ですが、平成20年度分までは、年齢に関係なく給与所得に係る所得割額と年金所得に係る所得割額とを合算して給与から天引きすることができました。平成21年度の地方税法の改正によりまして、65歳以上の方は給与所得に係る分は給与から、年金所得に係る分は年金から天引きするということになりましたが、64歳以下の方につきましては、給与所得に係る分は給与からの天引きとなりますが、年金所得に係る分は個人で金融機関等の窓口でお支払いただく普通徴収という形になったものであります。当然のことといいますか、「不便だ」とか、「わかりにくい」という声が上がりまして、今回の改正となったものであります。


 今回の改正によりまして、65歳以上の方は、平成21年度と同様に給与所得分は給与から、年金所得分は年金から天引きをいたしますが、64歳以下の方については、給与所得に係る分と年金所得に係る分を合算して給与から天引きができることとなったものであります。64歳以下の方にとりましては、平成20年度までの徴収方法に戻った形となっております。


 改正内容については以上でございます。


 恐れ入りますが、3枚目の改正文にお戻りください。


 附則でございます。施行期日を定めました第1項であります。


 この条例は、平成22年4月1日から施行する。


 第2項と第3項は経過措置でございます。


 第2項、改正後の真鶴町税条例、以下「新条例」といいますの規定は、平成22年度以後の年度分の町民税について適用し、平成21年度分までの町民税については、なお従前の例による。


 第3項、平成22年度分の個人の町民税についての新条例第16条の規定の適用については、同条中「給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるとき、又は当該給与所得者の前年中の所得に公的年金等に係る所得がある場合において平成22年4月30日までに給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の申し出があるとき」とする。


 年金所得に係る分を平成21年度と同様に普通徴収にしたいという場合には、4月30日までに申し出ることとなっております。ただ該当する方々にお知らせする方法としまして、広報や自治会にお願いしての回覧では、もう間に合いませんでしたので、該当する24名の方には、通知を差し上げまして、回答をいただくことといたしました。その結果、2名の方から普通徴収にしたい旨の申し出がございました。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、承認第3号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  本件につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  承認第3号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、真鶴町奨学金の支給に関する条例の廃止等に係るもので、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律、いわゆる高校無償化法が、本年3月31日に公布、4月1日に施行され、本年度から公立高等学校について授業料を徴収しないことなどとされました。


 よって、本条例に基づく奨学金の給付理由がなくなることから、これを廃止する等に急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により、3月31日付けで専決処分をしたものを、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(教育総務課長)  承認第3号、専決処分の承認を求めることについて内容についてご説明いたします。


 今回の専決処分は、ただいま、町長提案理由の説明のとおり、真鶴町奨学金の支給に関する条例の廃止等に係るものでございます。


 議案2枚目の専決処分書をごらんいただきます。


 今回、町長が専決処分した真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例の専決処分理由について読み上げ申し上げます。


 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律(平成22年法律第18号)が本年3月31日に公布、また4月1日から施行されました。これにより、本年度、平成22年度から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るなどのため、公立高等学校について授業料を徴収しないことなどとされました。


 つきましては、真鶴町奨学金の支給に関する条例に基づく授業料相当分の奨学金の給付理由がなくなることから、この条例を廃止するとともに、関連する条例に所要の改正をする必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないため、地方自治法第179条第1項の規定により、町長において専決処分したもので、今回、同条第3項の規定により直近の議会である本6月定例会に報告、承認を求めるものでございます。


 次に、議案の3ページ目をお願いいたします。今回、専決処分した「真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例」でございます。


 この条例のつくりとしては、まず1行目の柱書きで、「真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する」との規定を置き、また、附則の第2項において、この条例の廃止に伴って、関連いたします「真鶴町奨学金基金条例」、この一部改正を同時に行ったものでございます。


 それでは、改めて、今回、専決処分した真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例の内容について、資料の条例新旧対照表でご説明申し上げます。


 この資料の1ページから4ページ目までは、廃止する真鶴町奨学金の支給に関する条例の全文を記載してございます。


 まず、第1条の目的では、「公立高等学校で修学する者、またその保護者の経済的負担を軽減するため、学資を補助し、修学を奨励することを目的とする」、また、第2条の資格要件では、「町内に住所を有し、県内の高等学校に在籍し、かつ経済的理由により修学困難と認められる者」、これを対象とし、さらに、第3条及び第4条で、「高校在学3年間、奨学金として授業料相当額の月額9,300円を支給する」と規定されておりましたが、今回の高校無償化法の施行により、授業料の支払いが原則無料となり、条例の趣旨と重なることから、この条例本体を廃止するものでございます。


 次に、新旧対照表の最終の5ページをお願いいたします。


 真鶴町奨学金の支給に関する条例の中の附則において行う「真鶴町奨学基金条例の一部改正」の新旧対照表です。


 この条例は、授業料相当分の月額補助について定めた真鶴町奨学金の支給に関する条例の対象といたします奨学生に、高校入学時に一時金として入学支度金3万円を支給することについて規定しております。もう一方の奨学金条例です。


 この条例については、国の高校無償化法の部分と重ならない制度なので存続いたします。ただ、真鶴町奨学金の支給に関する条例の廃止に伴いまして、廃止条例を引用している支給対象者の規定部分について、今回、見直し、改正するものであります。


 内容については、この条例の第2条「設置」の部分で、「真鶴町奨学金の支給に関する条例(平成13年真鶴町条例第6号)第8条に規定する奨学生」、この部分を「本町に在住する義務教育課程を修了した者」に改め、また「公立高等学校」への入学者に限定していた対象者、これを国の無償化法と同様に私立高校等の生徒も対象とすべく「高等学校等」という文言に改めるものでございます。


 それでは、最後に、申し訳ありませんが、議案の第3枚目、最終ページ、真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例の附則をお願いいたします。


 第1項の施行期日は「この条例は、公布の日から施行する。」ということで、国の法律の公布日、また町の専決処分日の平成22年3月31日の施行となっております。


 次に、第2項の経過措置、ここでは、「この条例の施行の際、現に廃止前の真鶴町奨学金の支給に関する条例の規定に基づき奨学金の支給を受けている者の平成21年度分の支給に関しては、なお従前の例による。」ということで、平成21年度分は従前どおり満額支給することを、紛れないのよう規定したものでございます。


 また、第3項につきましては、先ほど、新旧対照表で説明いたしました、真鶴町奨学基金条例の一部改正の規定でございます。


 これで内容説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町奨学金の支給に関する条例を廃止する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第4、報告第1号「平成21年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、企画調整課長より説明をさせます。


○(企画調整課長)  報告第1号は、平成21年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。


 地方自治法第213条の規定に基づき、歳出予算の経費のうち、年度内にその支出が終わらない見込みであるものについて、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができるものとして、本年3月の補正予算でご承認をいただき、繰越明許費の設定をさせていただきました「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を受けて実施する事業のほか2事業につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書についてご報告をするものであります。


 別紙繰越計算書をごらんください。


 2款総務費、1項総務管理費、事業名、公共施設等修繕事業から上水道会計等施設改修事業までの4事業は、21年度一般会計補正予算第5号にて繰り越しをお認めいただきました、国の第2次補正予算による「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を受け実施する事業で、公共施設等の維持補修や修繕事業を行うもので、交付金を有効活用するため、総務管理費に予算を一括計上したものでございますが、総務管理費の4事業を合計した予算額4,389万5,000円全額を翌年度に繰り越すもので、その財源といたしましては、臨時道路維持補修事業の一般財源50万円を除き、すべて未収入特定財源の国庫補助金であります。


 7款土木費、2項道路橋梁費、事業名、臨時道路等維持補修事業は、平成21年度一般会計補正予算第6号にて繰り越しをお認めいただきました、国の第1次補正予算による「地域活性化・臨時経済対策交付金」を受け実施した道路維持補修事業の長坂橋梁改修事業の一部に係るもので、予算額838万円を翌年度に繰り越すもので、その財源といたしましては、未収入特定財源の国庫補助金は636万9,000円で、一般財源が201万1,000円であります。


 8款1項消防費、事業名、防災行政無線維持整備事業は、平成21年度一般会計補正予算第5号にて繰り越しをお認めいただきましたもので、全国瞬時警報システムの改修に係るもので、予算額564万5,000円全額を翌年度に繰り越すもので、その財源は全額、未収入特定財源の国庫補助金であります。


 以上、簡単ですが、報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第5号、報告第2号「平成21年度真鶴町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書」の報告についてを議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、上下水道課長より説明をさせます。


○(上下水道課長)  報告第2号は、平成21年度真鶴町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越算書の報告についてであります。


 一般会計予算同様に、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができるとして、本年3月の補正予算でご承認をいただき、繰越明許費の設定をさせていただきました、マンホール上部補修工事につきまして、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書について報告するものです。


 次の繰越計算書をごらんください。


 1款総務費、1項下水道総務費、事業名、マンホール上部補修工事でございますが、予算額170万円全額を翌年度に繰り越すもので、その財源内訳といたしまして、一般会計繰入金の30万円と未収入特定財源の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」としての140万円であります。


 簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第6、報告第3号「平成21年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告について」を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布しましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、上下水道課長より説明をさせます。


○(上下水道課長)  報告第3号は、平成21年度真鶴町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてであります。


 地方公営企業法第26条第1項の規定に基づき、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用することができるとして、本年3月の補正予算でご承認をいただきました、用留配水池残塩濃度測定器更新工事ほか1工事につきまして、地方公営企業法第26条第3項の規定により、水道事業会計予算繰越計算書について報告するものでございます。


 次のページの繰越計算書をごらんください。


 地方公営企業法第26条第1項の規定による建設改良費の繰越額です。


 1款資本的支出額、1項建設改良費、事業名は用留配水池残塩濃度測定器更新工事、予算額221万円、並松配水池水位計更新工事、予算額137万円はいずれも全額を翌年度に繰り越すもので、その財源内訳としましては、地域活性化・きめ細かな臨時交付金として、用留配水池残塩濃度測定器更新工事が180万円、並松配水池水位計更新工事が110万円の合わせた290万円が一般会計出資金として、また過年度損益勘定留保資金から、用留配水池残塩濃度測定器更新工事が41万円、並松配水池水位計更新工事が27万円の合わせた68万円です。


 繰越理由は、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の確定により、平成21年度3月補正予算で対応したものの年度内に工事が終了できなかったことによるものです。


 以上で報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第7、議案第25号「真鶴町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第25号は、真鶴町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、印鑑登録及び証明等について事務処理の電子化に即した文章の表現の修正及び適正な事務処理を行うため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  今回の改正は、ただいま、町長の提案理由にもございましたように、印鑑登録及び証明等について適正な事務を執行するため、所要の改正を行うものであります。


 詳細につきましては、議案第25号資料、真鶴町印鑑条例の一部を改正する条例の新旧対照表にて説明をさせていただきます。資料をお願いいたします。


 左側が改正後、右側が改正前となっております。


 改正前第3条登録申請と第10条印鑑登録証の亡失届のアンダーライン「止むを得ない」を改正後、平仮名の「やむを得ない」に改め、第15条印鑑登録証明書の交付申請の不受理では、改正後第1号に「印鑑登録証を提示しないとき。」の規定を追加し、改正前の第1号から第4号までを改正後では、第2号から第5号に繰り下げるものです。


 裏面をお願いいたします。


 第16条印鑑登録証の交付では、改正前「複写機」を改正後「電子計算機の出力装置」に改め、第17条印鑑登録の廃止申請では、改正前の第1項と第2項を、改正後、第1項にまとめ、わかりやすくしたものです。


 読まさせていただきます。


 第17条印鑑登録の廃止申請、登録者は、次の各号のいずれかに該当したときは、印鑑登録証(第2号に該当する場合を除く。)を添えて印鑑登録の廃止を町長に申請しなければならない。


 第1号、印鑑の登録を廃止しようとするとき。


 第2号、印鑑登録証を亡失したとき。


 第3号、登録を受けている印鑑を亡失したとき。


 第4号、印鑑登録証の登録番号を判読できないとき。


 改正内容については以上でございます。


 恐れ入りますが、議案25号の条例の改正文にお戻りいただきまして、2枚目の下段をお願いいたします。改正文の附則でございます。


 附則、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第26号「真鶴町職員の育児休業等に関する条例及び真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第26号は、真鶴町職員の育児休業等に関する条例及び真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、本年6月30日に施行されることに伴い、真鶴町職員の育児休業等に関する条例及び真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例に改正の必要が生じたため提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第26号は、国の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、本年6月30日に施行されることから、関係する真鶴町職員の育児休業等に関する条例と真鶴町職員の勤務時時間及び休暇等に関する条例の2つの条例の一部を改正するための条例を新たに制定するものでございます。


 今回の法律の改正の趣旨は、労働者が働きながら子育てや家族の介護を行うための環境を整備し、雇用の継続を図ることが重要となっていることから、育児休業に関する制度及び所定外労働の制限に関する制度を設け、さらに取得要件を緩和し、制度の拡充を図るものでございます。


 それでは、改正の内容につきましては、資料、新旧対照表でご説明をさせていただきます。


 新旧対照表の初め(第1条関係)をごらんいただきたいと思います。


 こちらは一部改正する2つの条例のうち、真鶴町職員の育児休業等に関する条例の新旧対照表でございます。右側が改正前、左側が改正後でございます。


 まず、第2条は、育児休業をすることができない職員の規定をしているもので、改正前では第1号から第6号まで定められております。


 ここでは、第1号の「非常勤職員」、第2号の「臨時的に任用される職員」と第5号の、「育児休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員」、第6号の「前号に掲げる職員のほか、育児休業により養育しようとする子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができる場合における当該職員」、この規定を削除するものでございます。


 ここでの改正の趣旨は、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は育児休業、育児短時間勤務等をすることができるよう改正をするものでございます。


 なお、第3号及び第4号の規定は、改正後では、第1号及び第2号として、号の整理をするものでございます。


 次に、改正後の欄、下段でございますが、第2条の次に、新たに第2条の2を追加するものでございます。


 本文を朗読させていただきます。


 育児休業法第2条第1項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間。第2条の2育児休業法第2条第1項ただし書きの人事院規則で定める期間を基準として定める期間は、57日間とする。


 ここで規定する育児休業法とは、地方公務員の育児休業等に関する法律を指しておりまして、法第2条は、育児休業の承認を規定したものでございます。


 職員は、任命権者の承認を受けて、3歳に満たない子を養育するために、その子が3歳に達する日まで育児休業ができると規定しております。ただし、その子どもに対し、既に育児休業をしたことがあるときは、特別の事情があるときを除いて、再度育児休業をすることができない旨規定されておりますが、法改正によりまして、子どもの出産の日から条例で定める期間内に最初の育児休業をしたものは特別な事由がなくても、再度育児休業をすることができるよう改正されました。


 新たに規定した条例第2条の2で定めた期間57日間とは、子どもの出産の日から57日間の中で、最初の育児休業を取得した職員は、特別な事情がなくても、再び育児休業をすることができるとする、その期間を規定したものでございます。


 次に、1枚おめくりいただき、2ページ目でございます。


 第3条の改正でございます。ここでは、先にご説明いたしました、育児休業法で、当該子どもが3歳に達する日までの間に、既に育児休業をしたことがある場合は、特別の事情がある場合を除き、再度育児休業をすることができない旨の規定がございます。その特別の事情を規定するものでございます。


 まず、見出しでございますが、改正前のアンダーライン部分「再度の育児休業をすることができる特別の事情」を改正後では引用法令を明確にし、「育児休業法第2条第1項ただし書きの条例で定める特別の事情」に改正するもの。


 次に、改正前の第3条第1号アンダーライン部分の「第5条第2項に掲げる」は、この後説明いたします第5条の改正に伴い改正後のアンダーライン「第5条に規定する」に規定の文言整理をするものでございます。


 次に、第4号では、アンダーライン部分の改正及び次の第5号は、全文を削除するものですが、改正内容でご説明をさせていただきたいと思います。


 改正前の第4号及び第5号では、子を養育するための計画書をもとに、育児休業をした職員は、その配偶者が3カ月以上の期間その子を育児休業等により養育した場合でなければ、再度育児休業をすることができないと規定しておりました。


 改正後では、第4号で、改正法と同様、夫婦が交互に育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後、3カ月以上経過した場合に、再度の育児休業をすることができることとするため、制限の要件を定めた第4号の一部及び第5号の規定を削除し、改正をするものでございます。


 次の3ページをお願いいたします。


 改正前の第6号アンダーライン部分は「再度の」の文言を削除するもので、これは、子の出生の日から57日間以内に、最初の育児休業をした職員は、特別の事情がない場合であっても、再度の育児休業をすることができるよう育児休業法が改正されたことに伴う文言の整理をするものです。


 なお、第5号を削除したことから、改正後では第6号を第5号と改めるものでございます。


 次に、第5条では、育児休業の承認の取消事由の要件を緩和する改正をするもので、職員以外の子の親が常態として、その子を養育することができることとなった場合であっても、育児休業の取消事由に当たらないこととするもので、改正前、第1号の「育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育できることとなったとき。」を全文削除するものでございます。


 なお、取消事由の要件を第2号のみとすることから、号立ての必要がなく、左側改正後のアンダーライン部分のように第2号の規定文を第5条の規定に溶け込ませたものでございます。


 次に、第9条は、育児短時間勤務をすることができない職員を規定したものです。


 先ほどご説明いたしました、第2条の育児休業をすることができない職員の規定の緩和と同様に、職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無にかかわらず、職員は育児短時間勤務をすることができるよう、改正前の第1号非常勤職員、第2号臨時的に任用される職員、第5号及び第6号のそれぞれの規定を削除するものでございます。


 なお、第3号及び第4号の規定を左側改正後では、第1号及び第2号に号の整理をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第10条では、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情を規定したものでございます。


 左側改正後の第1号育児短時間勤務の後のアンダーラインの括弧書きにつきましては、引用法令を示すものですが、先ほど第9条でこの規定をした条文を削除いたしましたので、ここで改めて追加規定をするものです。


 2行下のアンダーラインの第13条第1号及び第4号のアンダーライン第13条第2号は、ここで引用条文の訂正をするものでございます。


 次に、第5号アンダーライン部分の改正は、先ほど第3条の育児休業をすることができる要件緩和の改正でご説明したように、夫婦が交互に育児休業をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して、最初の育児短時間勤務をした後、3カ月以上経過した場合に、前回の育児短時間勤務の終了から1年以内であっても育児短時間勤務をすることができることとするため、制限を規定した部分を削除し、改正するものでございます。


 続いて、第13条は、育児短時間勤務の承認の取消事由を定めたものですが、これも先ほど第5条の育児休業の承認の取消事由でもご説明したものと同様に、職員以外の子の親が、育児短時間勤務をしている時間に、その子を養育することができることとなった場合でも、育児短時間勤務の取消事由に当たらないこととするもので、その規定をした第1号を削除し、第2号及び第3号を繰り上げ、号の整理をするものでございます。


 次に、第17条は、部分休業をすることができない職員を規定したものですが、こちらも第9条の育児休業をすることができない職員での改正と同様に、規定を緩和する改正を行うものでございます。職員の配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく、職員は部分休業をすることができることとするもので、第1号、第3号及び第4号を削除し、第2号の要件のみとするもので、改正後は、第2号の要件の文言を溶け込ませ、号立てを整理したものでございます。


 続いて、第18条は、改正後のアンダーラインの部分でございますが、部分休業の文言の引用法令を明確にするため、追加規定をするものでございます。


 次に、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正の説明をさせていただきます。


 恐れ入ります、資料の(第2条関係)をお願いいたします。


 ここでは、子供の養育や家族の介護を行いやすいよう、早出遅出勤務や超過勤務の制限の緩和をするための改正を行うものでございます。


 はじめに、第8条の2は、育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務ができる要件を定めたものです。アンダーライン部分は、子どもを養育する職員の配偶者が常態としてその子の養育ができる場合は、早出遅出勤務ができる職員から除くと規定をしているものですが、この規定を削除し、職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、育児のための早出遅出勤務の請求ができるよう改正するものです。


 次に、第2項は家族を介護する職員の要件を規定したものですが、前項の規定を読み替え規定をしているものです。こちらも同様に職員の配偶者の就業等の状況にかかわりなく、介護のための早出遅出勤務の請求ができるよう規定するため、アンダーライン部分を削除し、改正をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 第8条の3は、育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限を定めているものですが、改正後の第2項に新たに、3歳未満の子供を養育するために請求した職員に特別な事情がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならない旨の規定を追加するものでございます。


 朗読をいたします。


 第2項、任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、その子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第2項に規定する(災害その他避けることができない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない、とするものでございます。


 以下は、新たに第2項を追加したことによる文言の整理と、項の繰り下げによる整理をするものでございます。


 それでは、議案本文をお願いいたします。


 議案本文3枚目、最後のページ中段の附則でございます。


 附則、施行期日、第1項、この条例は、平成22年6月30日から施行する、としまして、法の施行期日に合わせるものでございます。


 次に、経過措置でございます。


 第2項、子の条例の施行の日前に改正前の真鶴町職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画は、同日以後は、それぞれ改正後の真鶴町職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第10条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。といたしまして、改正以前に提出された計画は施行日以後は改正後のそれぞれの規定により申し出た計画とすることを規定したものでございます。


 第3項、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を早出遅出勤務開始日とする改正後の真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第8条の2の規定による請求、同条例第8条の3の規定による請求又は施行日以後の日を時間外勤務制限開始日とする同条第3項の規定による請求を行おうとする職員は、施行日前においても、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する規則の定めるところにより、これらの請求を行うことができる。といたしまして、改正後の規定による早出遅出勤務、時間外勤務の制限の請求を施行日前に請求することができると規定するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  この法改正は、育児介護休業法の一部改正ということですが、大きなポイントとして、3歳までの子供を持つ父親、母親が1日原則6時間短時間勤務を利用できるということと、もう一つは、残業の免除を請求できる。これが大きなポイントだと思います。


 そんな中で、まだこの休業法というのは、なかなか利用されにくいということがあって、改正になったというふうに聞いておりますが、真鶴町においては、今までこういう育児の休業請求をとった方が今までいたかどうか、その辺について、ちょっと伺いたいと思います。


○(管理課長)  本年4月1日現在での取得状況でございますが、育児休業につきましては1名、部分休業につきましては1名、計2名の方がこの制度を活用してございます。


○7番議員(神野秀子)  日本の男性が子育てに費やす時間は、先進国の中でも最低だというふうに聞いております。まして、育児休業制度を実際に利用した男性というのは、今まで1.56%ということで、今、現在、勤労世帯がもう過半数に達しているということで、できるだけ父親が子育てに参加できるような方向に持っていくということだと思います。


 これは町長にお伺いしたいと思いますが、真鶴町の職場環境は、さっきもフレッシュマンが傍聴に来ていましたけれども、今後、できるだけ育児に参加できるような職場環境をつくっていただきたいと思いますが、このことについて、町長はどのようにお考えか伺いたいと思います。


○(町長)  物事には、よくよく義務と権利が発生するわけでございますけれども、やっぱり、労働基準法等々問題点もございますから、こういったところで、しっかりと職員がとりやすい体制というものを職場の中でもつくってまいりたいと。認めるべきものは認めていく。その体制の万全な体制もとれるようなサポーターも含めて、いい形がとれるように、この条例ができた以上は条例を遵守できるような形をとってあげたいというふうに思っておりますので、これからも皆様方のご理解をいただきながら、体制整備に努めてまいりたいと、こう思います。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町職員の育児休業等に関する条例及び真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第27号「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、真鶴町国民健康保険条例の引用法律条文について、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第27号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、ただいま、町長の提案理由にもございましたように、健康保険法等の一部が改正されたことにより、引用法律条文について、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、議案第27号資料、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の新旧対照表にて説明をさせていただきます。


 資料1ページをお願いいたします。左側が改正後、右側が改正前となっております。


 改正前の法第72条の4の条文は、国民健康保険法で一般会計からの基準超過費用額の2分の1に相当する額を国保特別会計へ繰り入れなければならないという規定でありましたが、法改正により、その規定がなくなり、その規定を削り、保健事業の規定、改正前のアンダーライン「第72条の5」を改正後「第72条の4」に繰り上げるものでございます。


 条例の改正文にお戻りいただきまして、改正文の附則でございます。


 施行期日を定めました第1項でございます。


 この条例は、公布のから施行する。


 以上で終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第28号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第28号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部が改正され施行されたことに伴い真鶴町国民健康保険税条例に改正の必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第28号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 まず、この条例の改正文及び資料に目をお通しいただく前に改正の要点をご説明させていただきます。


 今回の改正は、ただいま、町長の提案理由にもございましたように、国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の一部が改正されたことにより、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正するもので、大きくは次の3点の改正となっております。


 なお、税率の改正はございません。


 改正の1つ目としましては、国民健康保険税の基礎課税額と後期高齢者支援金の課税限度額を引き上げるものです。


 2つ目としましては、非自発的失業者、解雇された者に対する医療保険料の軽減措置を行うための規定として設けるものです。


 3つ目としまして、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が当分の間継続されることから、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった者に係る保険税軽減措置を継続するための規定として設けるものでございます。


 詳細につきましては、議案第28号資料、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の新旧対照表にて説明をさせていただきます。


 資料1ページをお願いいたします。


 第2条課税額で第2項の4行目と5行目のアンダーライン部分、課税限度額「47万円」を改正後「50万円」に改めるもので、当町においては約50世帯、約130万円の増収の見込みとなる予定です。


 第3項の後期高齢者支援金等課税限度額、9行目と11行目のアンダーライン部分「12万円」を改正後「13万円」に改めるもので、当町におきましては約30世帯、約30万円の増収の見込みとなっております。


 次のページ、第18条第1項3行目のアンダーライン「第24条の37第1項」を条分の整理で「第24条の36第1項」に改めるものです。


 次の第23条国民健康保険税の減額で、第1項の限度額を第2条と同様に「47万円」を「50万円」、「12万円」を「13万円」に改めるものです。


 次の第1号から第3号まで「法第703条の5第1項」は、1項しかないため「法第703条の5」に、また「法第314条の2第2項に規定する金額」を既に法で定められている金額「33万円」に改めるものです。


 次に、3ページ「特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例」は、非自発的失業者に対する医療保険料の軽減措置として前年度の給与所得100分の30として保険料を算定することになります。


 読まさせていただきます。


 第23条の2、特例対象者被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例、国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の2において同じ。)である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。事項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得金額については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分30に相当する金額によるものとする。次号及び第3号において同じ。)とする。」の規定を追加、整理させていただくものです。


 次の4ページ、第24条の2は特例対象被保険者等に係る申告で、「第1項国民健康保険税の納付義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で町長が必要と認める事項を記載した申告書を町長に提出しなければならない。」、「第2項前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。」という規定を追加させていただくものです。


 また、附則第2項の「第703条の5第1項」を第23条と同様に「第703条の5」にするもので、第7項の「その世帯の」を「その世帯に」、語句の訂正を行うものです。


 次に、所得税法等の一部が改正されたことにより、5ページと6ページの第13項と第14項は、改正前「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正後「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」、改正前「租税条約実施特例法」を改正後「租税条約等実施特例法」に題名を改めるものです。


 6ページ、最後の第15項は「平成22年度以降の国民健康保険税の減免の特例」で、「当分の間、平成22年度以降の第27条による国民健康保険税の減免については同条中「該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)」とあるのは、「該当する者」とする。」を追加させていただくもので、これは先ほど申しましたように、後期高齢者医療制度の保険料軽減措置が当分の間(後期高齢者医療制度の廃止までの間)継続されることから、被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って被用者保険の被扶養者から国保被保険者となった者に係る保税軽減措置を継続するための附則の追加です。


 改正内容については以上でございます。


 議案の条例の改正文にお戻りいただきまして、下段、改正文の附則でございます。


 施行期日を定めました第1項でございます。


 この条例は、公布の日から施行する。


 次に、適用区分を定めました第2項でございます。


 改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


 (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第29号「平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第29号は、平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ309万円を追加し、予算の総額を29億4,809万円とするものであります。


 歳入の主なものは、県支出金衛生費補助金の安心こども交付金事業費補助金を新たに措置するとともに、緊急地域雇用市町村補助金を増額措置するものであります。寄附金では、町民の方から寄附を受けたことにより、奨学金事業やまちづくり推進事業に対する寄附金として措置するものが主なものでございます。


 歳出では、衛生費で、安心こども交付金事業として母子保健事業用の消耗品や備品購入費を措置するもの。農林水産業費では、農業振興事業で農作物災害助成利子補給金を新たに措置するもの。商工観光費では、緊急雇用事業として観光施設等をパトロールする臨時職員に係る賃金等を措置するもの。土木費では、町道の境界確定のための土地測量等業務に係る委託料を措置するもの。教育費では、小学校や美術館など施設の修繕料を措置するものなどが主なものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第29号は、平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)であります。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ309万円を追加し、予算の総額を29億4,809万円とするものです。


 第2条は、債務負担行為の補正で、1件の追加をするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 14款県支出金は2項県補助金に257万3,000円を追加し、14款の総額を2億6,300万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は8.9%です。


 16款1項寄附金に20万円を追加し、16款の総額を244万8,000円とするもので、構成割合は0.08%です。


 17款繰入金は2項特別会計繰入金に17万3,000円を追加し、17款の総額を4,462万3,000円とするもので、構成割合は1.5%です。


 19款諸収入は3項雑入に14万4,000円を追加し、19款の総額を2,378万4,000円とするもので、構成割合は0.8%です。


 次の2ページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款1項議会費に9万円を追加し、1款の総額を7,915万円とするもので、歳出に占める構成割合は2.7%です。


 2款総務費は1項総務管理費に32万円を追加し、2款の総額を4億4,862万3,000円とするもので、構成割合は15.2%です。


 3款民生費は1項社会福祉費に11万6,000円を追加し、2項児童福祉費は補正額はゼロ円で、計11万6,000円を追加し、3款の総額を8億1,629万5,000円とするもので、構成割合は27.7%です。


 4款衛生費は1項保健衛生費に34万3,000円を追加し、4款の総額を3億3,609万3,000円とするもので、構成割合は11.4%です。


 5款農林水産業費は1項農業費に8,000円を追加し、3項水産業費に11万2,000円を追加し、計12万円を追加し、5款の総額を4,424万9,000円とするもので、構成割合は1.5%です。


 6款商工観光費は2項観光費に173万5,000円を追加し、6款の総額を6,867万6,000円とするもので、構成割合は2.3%です。


 7款土木費は1項土木管理費に68万4,000円を追加し、2項道路橋梁費に51万4,000円を追加、4項都市計画費に30万5,000円を追加し、計150万3,000円を追加し、7款の総額を2億8,058万9,000円とするもので、構成割合は9.5%です。


 8款1項消防費に38万2,000円を追加し、8款の総額を2億2,820万1,000円とするもので、構成割合は7.7%です。


 9款教育費は1項教育総務費に10万1,000円を追加、2項小学校費に52万1,000円を追加、5項社会教育費に18万7,000円を追加、6項保健体育費に16万円を追加し、計96万9,000円を追加し、9款の総額を3億448万3,000円とするもので、構成割合は10.3%です。


 13款1項予備費から248万8,000円を減額し、13款の総額を2,282万4,000円とするもので、構成割合は0.8%です。


 次に、3ページをお願いいたします。


 中段の第2表、債務負担行為補正です。追加は1件で、戸籍電算システム機器等借上料について、期間、限度額を定めておくもので、これは今年度から作業を行います戸籍の電子化に係るシステムや機器の借上料に係るもので、法務局に電子化の申請を行うに当たり、債務負担行為を行う必要があることから、期間は平成23年度から28年度まで、限度額を4,359万5,000円と定めるものです。


 次に6ページをお願いいたします。


 2、歳入です。


 14款県支出金、2項県補助金、2目衛生費県補助金は32万5,000円を追加し、計を323万5,000円とするもので、1節保健衛生費補助金は、安心こども交付金事業費補助金の増で、地域子育て創生事業として、思春期ふれあい体験事業のセミナー等の事業費に対し補助の内示があっため措置するもの。


 9目緊急地域雇用市町村補助金は224万8,000円を追加し、計3,942万4,000円とするもので、1節緊急地域雇用市町村補助金は、緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金の増で、歳出で出てまいりますが、観光施設管理事業の観光施設パトロールに係る経費等が補助対象となることから、措置したもので、補助率は10分の10でございます。


 16款1項寄附金、2目教育費寄附金は10万円を追加し、計を52万5,000円とするもので、1節教育総務費寄附金は町民の方より寄附がありましたので、奨学金事業に対する寄附金を増額したもの。


 4目総務費寄附金は、新たに10万円を措置するもので、1節企画費寄附金も町民より寄附がありましたので、まちづくり推進事業に対する寄附金を増額したものです。


 17款繰入金、2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金は17万3,000円を追加し、計を17万4,000円とするもので、平成21年度の医療費精算処理に伴い受け入れるものでございます。


 19款諸収入、2項1目雑入は14万4,000円を追加し、計を2,266万4,000円とするもので、消防団員退職報償金が消防団員等公務災害補償等共済基金より支払われるため措置したものです。


 次の8ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款1項1目議会費は9万円を追加し、計7,915万円とするもので、議会運営事業の普通旅費を増額するもので、本町の議会議長が県町村議会議長会会長となったことに伴う出張旅費を措置したものでございます。


 2款総務費、1項総務管理費、4目財産管理費は22万円を追加し、計1,574万2,000円とするもので、公有財産維持管理経費の修繕料の増は、岩ふれあい館校舎建物の用途変更に伴い消防施設の改修が必要なため措置したもの。


 6目企画費は10万円を追加し、計2,446万4,000円とするもので、町民の方からの寄附金をまちづくり推進事業基金の元金に積み立てるものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は11万6,000円を追加し、計3億419万5,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は、保護観察所からの地域活動助成金が減額されたため、保護司の活動を支援するために、真鶴地区保護司連絡会交付金を1万6,000円増額するもの。25節積立金は、21年度末に町民の方から福祉事業に寄附があったことから、地域振興基金の元金に10万円を積み立てるもの。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は子ども手当の支給事務に要する事務費について、当初、右側説明欄にあるとおり、一般経費として計上いたしましたが、国から歳出予算科目が示されたため、一般経費を減額し、新たに子ども手当事務費事業として措置するものでございます。


 次に、10ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健センター費は34万3,000円を追加し、計808万9,000円とするもので、歳入で説明いたしましたが、安心こども交付金事業費補助金による事業の実施に係るもので、母子保健事業として実施する思春期ふれあいセミナー用の沐浴人形用衣類等の消耗品費として8万2,000円、思春期ふれあい体験用セミナー用備品として沐浴人形等の購入費26万1,000円を措置したものでございます。


 5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は8,000円を追加し、計684万5,000円とするもので、農業振興事業は、JAかながわ西湘の農作物災害助成資金の貸し付けを受けた方への利子補給をするもので、農作物災害助成利子補給金として1件分8,000円を新たに措置したもの。


 3項水産業費、3目漁港管理費11万2,000円を追加し、計17万円とするもので、漁港管理事業の修繕料の増は、岩漁港防波堤水銀灯1器が破損したため、器具の交換費用を措置したものでございます。


 6款商工観光費、2項1目観光費は173万5,000円を追加し、計3,833万8,000円とするもので、観光施設管理事業は、緊急雇用事業として県補助金を受け実施する観光施設パトロールに従事する臨時職員1名分の経費を新たに措置をするもので、社会保険料で18万3,000円の増、臨時職員賃金で144万円の増、消耗品費で5万円の増、燃料費はパトロール用のガソリン代として6万2,000円を増額措置するものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は68万4,000円を追加し、計5,034万4,000円とするもので、土地測量登記図面作成業務委託料の増で、町道と隣接する私有地との境界確定のため措置するものでございます。


 次に、12ページをお願いいたします。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は51万4,000円を追加し、計3,993万8,000円とするもので、道路維持補修事業は、公共施設管理作業員の社会保険料及び雇用保険料をそれぞれ増額するもので、雇用日数等の増加等により社会保険及び雇用保険の対象となるため措置したものでございます。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は30万5,000円を追加し、計1億6,433万5,000円とするもので、都市計画事業は都市計画審議会委員の報酬及び費用弁償をそれぞれ増額するもので、4月に審議会を開催した結果、まちづくり計画と総合計画の一体化に当たり、まちづくり計画の計画診断等を行う必要があるとの意見があったことから、審議会の開催経費を措置するものでございます。


 8款1項消防費、2目非常備消防費は28万8,000円を追加し、計4,120万3,000円とするもので、消防団運営費の消防団員退職報償金14万4,000円の増は、団員1名分の退職報償金を措置するもの。消耗品費13万9,000円の増は、新入団員7名分の活動服の購入費を措置するもの。消防団員福祉共済保険料5,000円の増は、新入団員分の保険料の不足分を措置するものでございます。


 4目災害対策費は9万4,000円を追加し、計495万4,000円とするもので、防災行政無線維持整備事業の修繕料の増は、岩新島配水池に設置されている子局のアンテナが強風で破損したため、修繕料を措置したものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は10万1,000円を追加し、計1,253万1,000円とするもので、町民の方からの寄附金を奨学基金の元金に積み立てるものでございます。


 次の14ページをお願いいたします。


 2項小学校費、1目学校管理費は8万1,000円を追加し、計2,836万1,000円とするもので、学校施設管理運営費の修繕料の増で、プール機械室の照明器具に絶縁不良があることから措置するもの。


 3目給食費は44万円を追加し、計927万1,000円とするもので、給食事業の修繕料の増は、給食運搬用のダムヴェーターの保守点検において、ドアロープの経年劣化により操作板の動作不良等が報告されたことから、措置するもの。


 5項社会教育費、6目美術館費は18万7,000円追加し、計3,417万7,000円とするもので、中川一政美術館施設管理運営費の修繕料の増で、エレベーター機械室の油圧装置の油漏れ及び展示室エアコンのサーモスタットの交換が必要となったため、措置するもの。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は16万円を追加し、計588万6,000円とするもので、岩ふれあい館管理運営事業の修繕料の増、11万5,000円は体育館内の消防設備にふぐあいがあることから、措置するもの。


 学校開放事業の修繕料の増、4万5,000円はまなづる小学校体育館南側入り口の鍵のシリンダーの破損により開かなくなったため、交換が必要となったので措置するもの。


 13款1項1目予備費から248万8,000円を減額し、計2,282万4,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(村田知章)  2番の村田です。


 11ページの商工観光費のところでお聞きしたいのですが、緊急雇用ということでパトロール員を1名雇うということですけれども、この雇用期間は何カ月なのか。それと、どこをパトロールする予定なのか、教えていただきたいと思います。


○(産業観光課長)  緊急雇用の関係ですが、7月から3月までの9カ月を予定しております。


 点検場所ですが、真鶴半島公園内の遊歩道、それから、自然公園内のパトロール、それから、観光案内板、公衆トイレ、石碑、岩漁港、ふれあい農園、農道、そういうところを考えております。


○2番議員(村田知章)  これは、じゃあ観光ということで、小・中学校の夜間の警備とか、そういうのは考えていないということでよろしいんでしょうか。


○(産業観光課長)  はい、事業名としまして、観光施設等のパトロールということで申請をしてございますので、学校等の夜間のパトロールについては考えてございません。


○2番議員(村田知章)  もう一つお聞きしたいのは、このパトロールですけれども、パトロールというのでもいろいろあると思うんですけれども、見て回るのと、あとは何か、例えば、盗撮などがあったときとか、電磁波とかで、そういうのがないかどうかとか、そういう専門的な調査まで入っているのでしょうか。


○(産業観光課長)  あくまでも緊急雇用で対応しますので、失業されている方、一般の方が中心になると思います。特殊な、そういう技術を持っている方という限定はしてございません。それから、目視による管理というのが中心になるかと思います。


 そのほかに、簡単な清掃や、あるいは草刈り、そういうことも行います。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  6番の岩本です。


 14ページの美術館費、中川一政美術館、こちらの運営費、修繕料ということで、エレベーターの補修という説明を聞いたと思うんですけれども、このエレベーターに関して、ふだん、保守点検で何か発見されるとかということはなかったのか、その辺だけ伺いたいと思います。


○(教育総務課長)  エレベーター補修については、契約により、毎月実施しております。今回のふぐあいにつきましては、今年の4月の検査、定期検査、保守がありますが、その時点で機械室の制御バルブ本体内のゴムパッキンの経年劣化ということで、多少の油のにじみが発見されたというところで調べたところ、そのゴムパッキン、全部で30個近く、ホーリングという形の名称なんですが、あるんですが、それの交換を要するということで、修繕の中でも、ほかもそうですが、安全・安心というところは最優先でやらなきゃいけないということで、今回の補正で措置させていただくものでございます。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見です。


 2番の村田議員と同じような質問になっちゃいますけど、観光費の観光パトロール、これ、昼間なんですか、夜間やるんですか。


○(産業観光課長)  勤務時間ですが、午前の8時半から17時15分、職員と同じということで考えております。


 それから、先ほど、点検の関係で、ちょっと抜けておりましたが、点検箇所としましては、観光施設全般について見るということでございます。


○8番議員(二見和幸)  これ、パトロールして、例えば、よそから人が来て、変なことをやっているとか、そういうパトロールなんですか。


○(産業観光課長)  あくまでも施設のパトロール、施設がふぐあいがあるか、あるいは、危険箇所があるか、そういうところを中心としたパトロール、そういうことで考えております。


○9番議員(青木 嚴)  15ページの岩ふれあい館管理運営事業のところで修繕費、内容をお聞きしますと、消防設備等の修繕ということで11万5,000円の修理代が上がっていますけれども、お聞きしたいのは、独立美術協会さんが、今、使用している中で、例えば、窓ガラスが割れたとか、いろんなそういうふうな破損、それから、雨漏りがしたとか、こういうような修理状況が発生した場合に、やはり、町の方の対応しては、このような形で修繕費を計上していくんでしょうか。


○(生涯学習課長)  ただいまのご質問ですが、これはうちの方で計上したのは、あくまで岩ふれあい館という部分の体育館の部分でございまして、体育館につきましては、美術協会に貸している部分ではなくて、一般町民が夜間開放等で利用している部分です。そこの消防設備の避難口2カ所、電気等が消えているということの修繕でございます。


 また、校舎につきましては、美術協会の方にも貸し出している状況ですが、それにつきましては、ガラス等が割れた場合には修繕はしていくというようなところで考えております。


○6番議員(岩本克美)  6番、岩本です。


 今のに関連するかもしれないんですが、8ページの財産管理費、ありましたですね。この中に公有財産維持管理費ということで、これも岩ふれあい館というご説明を聞いたと思うんですけれども、これも体育館ということでよろしいでしょうか。


○(管理課長)  こちらは旧岩ふれあい館の消防施設等の修繕費を計上させていただいているものでございまして、本年4月以降につきましては、体育館の下の施設、これは従前まで教育委員会が管理しておりましたけれども、公共財産という形で、旧校舎部分と同様な形で、現在、管理課の方で管理をしております。そちらも含めた形の中で、消防法に関係いたします誘導灯ですとか、標識ですとか、こういったもののふぐあいをここで修繕させていただくために措置をさせていただきました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第30号「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第30号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正予算は、システム改修業務委託料を措置する歳出予算のみのものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第30号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)であります。


 今回の補正は歳出のみで、第1条、歳出予算補正、歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳出予算の金額は、第1表、歳出予算補正による。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳出予算補正、1、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費に105万円追加し、1款の総額を3,349万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.66%。


 12款1項予備費から105万円減額し、12款の総額を956万円とするもので、歳出に占める構成割合は0.76%です。


 2ページをお願いします。


 中段、2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費105万円追加して、計3,281万1,000円、13節委託料105万円は、先ほど出ました議案第28号で説明いたしました、非自発的失業者に対する軽減措置するためのシステムの改修業務委託料となっております。


 12款1項1目予備費105万円減額し、計956万円とし、歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第31号「平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第31号は、平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ22万9,000円を追加し、予算の総額を143万6,000円とするものであります。


 内容は、平成21年度の医療費、手数料の額確定を受け措置するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第31号、平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)でございます。


 第1条は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22万9,000円を追加し、予算の総額を143万6,000円とするものです。


 予算の内容に入ります前に、お手元の資料によりご説明させていただきます。議案第31号資料をお願いいたします。


 資料の上段、平成21年度老人保健医療費精算表でございます。


 公費ゼロ割につきましては、一定以上の所得の方に係るもので、自己負担額は3割で、医療費分としてマイナス154円で、公費3.8割につきましては、医療費分はマイナス1,458円、公費4.2割につきましては、医療費分マイナス4,725円、公費5割につきましては、医療費分マイナス4万8,753円、第三者行為などの分は1万494円を収入し、総医療費はマイナス5万5,090円で、前年度比較しますと、マイナス8,726万3,380円の減で、率にして100.06%の減となっております。


 この21年度の医療費の減額は、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まったことにより、老人保健医療特別会計では、21年3月分までの医療費や過誤調整などの残務処理のみの精算となることが要因となっております。


 次に、21年度の費用額の負担につきましては、右側の歳入欄のそれぞれの負担率で賄うものでございます。


 まず、支払基金につきましては、費用額3万3,420円に対し、受入済額がゼロ円で、差し引きマイナス3万3,420円が22年度で返還となります。


 国庫負担金、費用額マイナス2万1,441円に対し、受入済額がゼロ円で、差し引きマイナス2万1,441円が22年度で返還となります。


 県負担金は、費用額マイナス5,359円に対し、受入済額がマイナス6,531円で、差し引き1,172円が22年度に交付されます。


 町負担金の一般会計繰入金は、費用額マイナス5,364円に対し、受入済額が16万9,000円で、差し引きマイナス17万4,364円を22年度で返還するものでございます。


 また、下段の平成21年度老人保健医療費審査支払手数料精算表ですが、国保連合会分、支払基金分の合計の所要額E欄マイナス334円に対し、受入済額F欄のゼロ円でありますので、差し引きG欄のマイナス334円を返還するものであります。


 それでは、補正予算の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款県支出金、1項県負担金に1,000円を追加し、3款の総額を10万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は7.10%。


 5款1項繰越金に22万8,000円を追加し、5款の総額を22万9,000円とするもので、構成割合は15.95%です。


 2、歳出です。


 2款諸支出金、1項償還金に5万5,000円を追加、2項繰出金に17万4,000円を追加し、計22万9,000円を追加して、2款の総額を23万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は16.16%です


 次に、4ページをお願いいたします。


 2、歳入です。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金に1,000円を追加し、計10万2,000円とするもので、医療費負担金の増で、今回の精算額が交付されるため、ここで措置するものです。


 5款1項1目繰越金22万8,000円を追加し、計22万9,000円とするもので、前年度繰越金の増でございます。


 3、歳出です。


 2款諸支出金、1項1目償還金に5万5,000円を追加し、計5万6,000円とするもので、老人医療費償還金の増で、今回の精算により国及び支払基金への医療費や審査支払手数料の負担金及び交付金の償還として措置するものでございます。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金に17万4,000円を追加し、計17万5,000円とするもので、一般会計繰出金の増で、一般会計の補正予算説明にもございましたが、医療費確定による精算分を一般会計へ返還するために措置するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、発議第3号「化学物質政策基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


           (書記議案朗読)


○(議長)  本件について、提出者の趣旨説明を求めます。


○(議長)  村田知章君の登壇を許します。


○2番議員(村田知章)  ただいま、議題となりました発議第3号「化学物質政策基本法(仮称)」の制定を求める意見書の提出について提案説明いたします。


 私たちの身の回りにある医薬品、農薬、合成洗剤、プラスチック、食品添加物などには、多種多様な化学物質が使用されています。こうした化学物質は、過去、数々の公害や薬害を引き起こしましたが、近年もシックハウス症候群、化学物質過敏症など、新たな健康被害を生じさせています。


 現在、我が国においては、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」により製造・輸入の規制を行い、また、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」により排出管理を行っているが、これらの現行法下では、用途・領域ごとの省庁縦割りで実施されているため、規制にすき間が生じています。


 これに対し、欧州連合では、化学物質を総合的に管理するため、2006年に「化学物質の登録、評価、認可及び制限に関する規則」(REACH)を制定し、製造・輸入量1トン以上の化学物質の登録を義務付けるとともに、発がん性物質など、特に懸念される化学物質については、許可制を導入しました。


 多種多様な既存化学物質と新規化学物質を的確に管理するためには、共通の理念・戦略のもとに関係省庁が相互に連携し、総合的な対策を進めることが不可欠であり、化学物質管理の一元化が急務であります。


 よって、国会及び政府においては、予防原則、代替原則、子ども・生態系への配慮などの基本理念のほか、新規・既存化学物質の登録、高懸念化学物質への厳重な規制、有害廃棄物の回収義務などの基本政策を定めるとともに、一元化組織の設置を盛り込んだ「化学物質政策基本法(仮称)」の制定を強く要望するものとして、この意見書を国会及び関係省庁へ提出しようと思います。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣です。


 よろしくご審議のほど、お願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきたいと思います。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「化学物質政策基本法(仮称)の制定を求める意見書の提出について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、陳情第1号「永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の提出に関する陳情書について」を議題といたします。


○(議長)  ただいま議題となっております、陳情第1号については、総務民生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、陳情第1号については、総務民生常任委員会に付託し、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第16「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


○(議長)  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午後12時00分)


        (再開 午後 1時32分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第17、「一般質問」を行います。


 質問通告者が6名ありますので、通告順にこれを許します。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木繁。通告に従いまして一般質問を行います。


 ケープ真鶴の運営についてであります。


 今年3月にケープ真鶴内に遠藤貝類博物館がオープンし、すばらしい展示内容により、学術的にも、新たな観光資源しての活用に大きな期待をしております。


 以前、町長は、博物館オープンのときには、海の学校ともども真鶴への来訪客の新たなるビジターセンターとして活用していきたいと話されていたと記憶しております。


 そのオープンとは別にケープ真鶴の利用客に対し行われてきたアンケート調査の結果により、営業収支の改善を図ることと利用客の要望等を加えて、メニューの刷新を考えたとのことですが、そのことにより、町内飲食店業界との摩擦を生じることのないよう、どのように運営されていくのかをお聞かせいただきたいと思います。


○(町長)  それでは、5番の青木繁議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、ケープ真鶴でこれまで実施してまいりましたアンケート結果や、スタッフがお客様より直接伺ったものに、「刺身定食をはじめとする真鶴らしさの魚料理をもっと楽しみたかった」とか、「魚のメニューをもっと増やしてもらいたい」、こういった意見がございました。


 そこで、ケープ真鶴で提供する料理につきましては、経営状況の改善を目的とするだけではなく、複合施設として4月よりオープンいたしました2階の遠藤貝類博物館とともに、来客される皆様に感動を与え、少しでも満足していただけるように、笑顔や声を重要視し、サービスの充実を図り、メニューの見直しを行い、5月下旬より新しいメニューによる営業を開始したところであります。


 店子が入ったみやげ物コーナーや喫茶リップルについても、スタッフ一同の案内サービスの提供により、リピーターとして、再度、真鶴町を訪れてくださる効果も期待しているところでございます。


 なお、町内の飲食店組合の会員として、同じサービス業を営む者として、共存共栄の精神で、この取り組みの趣旨をご理解くださるようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○5番議員(青木 繁)  ただいまの町長のご答弁に対しまして、再度、二、三お聞きしたいことがございます。


 ただいまの町長のご答弁の中で、アンケートの内容、これを先ほど来、見させていただいております。資料の中で、おおむねアンケート調査の内容につきましては、来訪客の答えは好意的でありますし、大変評価も高くなっているアンケートの内容となっております。


 しかしながら、町内の業者に対する配慮等も町長は考えていらっしゃるようですけれども、これから、その調査は継続しますけれども、船盛り等のメニューの追加とか、あるいは、そういうものがビジターセンター機能の充実を図りながら、これからもあの施設の中で、海の学校のスペースのあそこの活用とか、それから、そういったものを含めて考えていらっしゃるのか、その辺を再度お聞かせいただきたいと思います。


 もう1点、申し訳ないんですが、先日も我々も食事をさせていただきました。その中で、博物館への館内の誘導や、それから、外の「博物館はここにありますよ」というアピールの看板が、ちょっと小さいような気もします。その辺を新たに大きく掲示して、誘導を促進するお考えがあるかどうかをお聞かせいただいて、私の質問を終了したいと思います。


○(町長)  1点目の質問につきましては、どういう形で運営をしていくかというのは、私は、お客さんを一番大事にしていきたい。これはお客さんというのは、外から来る方々ばっかりではなく、町内の方々につきましても、これは当然のごとく、その声を一番重要視していきたい。


 そして、他の飲食業の方々につきましても、それぞれとやっぱり競争し合えるような、そういう間柄でないと、町の発展はないと思っています。何をやっていいとか、何をやっちゃだめだとかいうことでなくして、お互いに磨き合いをすることによって、切磋琢磨することによって、物事は繁栄するというふうに、こう思っています。


 ですから、各ご商売されている方々のみならず、町民の方々のご理解とご協力もいただきながら、「真鶴町には、こういう料理屋さんがあるんだよ。」ということも大きくPRしながら、ビジターセンターも含め、美術館も含め、町内の公共施設が多くの方々に利用されるような、そういう施設でありたいというふうに目標を定めていきたいというふうに思います。


 常日頃から時代の変化とともに物事はついていかなきゃならないと思います。そのためには、町民の声を一番大事にしていかなきゃいけないと、こう思っています。


 飲食店の方々につきましても、お互いに同じご商売をされている方々の繁栄は町としても当然ながら願っております。皆さんと協力しながら、それぞれのお店が繁盛するように努力をしていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


 また、今、誘導の関係にございましたパネル、または誘導板みたいなものとおっしゃいますけれども、これらも鋭意努力しながら、それ以上に多くの町民の方々、同業者の方々にも大きな声を出していただいて、真鶴町に天皇、皇后もお見えになられましたものですから、こういったことに誇りを持ってもらえるような活動を、これからも観光業者の方々とともどもに、商工会と連携しながら、多くの町民の方々とも連携しながら、宣伝効果を上げてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  6番議員、岩本克美でございます。通告に従いまして、JR真鶴駅北側斜面地に繁殖しております雑木の処理についてお尋ねをいたします。


 JR真鶴駅北側、今の城北地区側の線路沿いの斜面、これには雑木が生い茂っております。このため、周辺の住民生活に多大な悪影響をもたらしています。


 周辺住民からの強い要望により、平成20年12月1日付け文書で、町長あてにJRの本社への折衝を要望しておりますが、既に1年6カ月の月日が流れ、いまだに手つかずの状態が続いております。


 安全・安心な町を目指す真鶴町として何らかの対応を行う必要があると思いますが、今後の対応をどのようにお考えかお伺いいたします。


 以上です。


○(まちづくり課長)  JR北側の隧道上の斜面地に繁茂する雑木につきましては、町でも、現在確認しておりまして、昨年の城北自治会の地域の方にもご出席いただいたJR東日本横浜支社との協議の中で、予算の確保ができ次第、施工するという回答を得ております。


 本年度、確認しましたところ、当初予算の確保ができなかったので、9月の決算以後の予算獲得に努力すると回答をいただきました。


 しかし、安心・安全な町を目指す真鶴町として、早期に施工するよう、引き続きJR東日本に要望して行ってまいります。


 町としましても、斜面沿いの町道につきましては、時期ごとに草刈り等は実施しておりますので、通行の確保につきましては、安全が確保されているというふうに考えております。


 以上です。


○6番議員(岩本克美)  ありがとうございます。


 平成12年12月、JRに提出した樹木の伐採要望というのは、城北自治会、当時出しました要望と別にもう一つ、つまり、2カ所一緒に要望を出しております。


 本件の城北地区とは別に、500メートルほど岩方面に進んだ先の県道と、それから、JR線路に挟まれた約高低差が20メートルほどあります斜面地の樹木、これも大分生い茂っていたため、同時に要望が出されたはずでございます。こちらの方は、3カ月もたたないうちに伐採が行われ、さっぱりと今もきれいになっております。


 城北地区側も処理してもらえるものと期待をしていたところなんですが、一向に処理されないまま、まちづくり課を通じまして、先ほど、課長が答弁していただきましたように、昨年の7月、これは21日です、JR横浜支社の設備部土木課都市計画協議グループの副課長さんが説明に来ていただきまして、周辺住民5名と、それに私が加わりまして、説明を受けました。


 そのときの説明内容の骨子は、樹木伐採は法面保護の観点から難しいと。枝打ちならば可能だという話。それから、伐採による予算見積もりだと、500万超の費用がかかり、やはり、枝打ちとしたいと、このような話。それから、現時点では予算が確保されていないため、予算残を確認しながら、昨年の9月時点か12月時点で可能ならばという、こういうあいまいな説明で、そのときは終わったわけなんですが、住民の方から出た話、これは今のままでは、いつ崩れるか、非常に不安である。それから、樹木が覆いかぶさる状態で、日照が悪くて、気持ちが悪くなるなどの悲痛な訴えを申しておられました。


 この件に関しては、さらにさかのぼること3年ほど前にも、同じ要望が実は出ております。JRもその時点で既に費用を見積もっておられます。そういったことで概算費用がどのぐらいかかるかということは、もう既に3年以上も前からJR側は知っていたと。


 その後も何もしないままですので、樹木は成長し続けているわけなんです。もし、事故が発生した場合に、これはもはや自然災害ではなくて人災だと、そういう話まで副課長さんには申し伝えたところでございます。


 その後、またさらに1年が経過しようとしています。安全・安心な町を目指す真鶴町として、JRに対して、さらなる強い対応を求めることが必要だと、私は考えますが、町長の見解をお伺いします。


○(町長)  岩本さん、かなり質問以上に自分でもちゃんと答えを得ているようでございますから、町としても連携をとりながら、要望をさらに強めてまいりたいというふうに思います。


 ただ、その中でも、自分たちが住むだけなくして、多くの方々にもご協力いただけるようなことであるならば、これはまたJRとも早期な着手というものが可能だということだと思います。そのことについても、鉄道輸送力増強促進会議、こういったもの等、または首長懇等がありますから、そういった中でも要望させていただきたいということでご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○6番議員(岩本克美)  締めくくりとして。いわゆる住民の生命、それから財産を守る責任ということで、真鶴町として適切な対応をこれから一つぜひよろしくお願いいたします。そういうことです。


 終わります。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。通告に従いまして3つほど一般質問をさせていただきます。


 まず、1つ目として、報酬審議会の公募についてです。


 前回3月の定例会において、町長をはじめとする役場の三役の給料並びに期末手当の条例改定が決まりました。また、同時に、議会議員の期末手当の条例改定も決まりました。


 それにより、町長をはじめ役場三役の給料が以前と同じ水準に戻ることとなり、議員の期末手当も一般役場職員と同水準となりました。


 これは報酬審議会の答申を受けて議会にて決められたことなので、私としても、その審議会の答申を重く受けとめて賛成しました。


 賛成した理由として、町の有識者が出した答申を覆すためには、それなりにしっかりとした根拠と反論が必要であると、私は考えます。


 ですが、これまでの町長をはじめとする町執行部の働きは、私は高く評価しています。


 まず、評価すべき点として、近年役場職員の対応が格段に親切で丁寧になっているという声を多くの町民から聞くようになったことです。


 また、昨年度は韓国での国際サミットへの出場やテレビ局とタイアップした町の宣伝や、天皇皇后両陛下のご来訪実現など、際立った活躍が立て続けにありました。


 また、コミュニティバスの運行により、これまで外出を控えていた高齢者の住民が積極的に町中へ足を運ぶようにもなりました。貝類の博物館も町の財源ではなく、宝くじの助成金でつくられるなど、資金繰りにも奔走しています。また、観光客数も、その消費額も回復にあるということです。また、財政的にも厳しいとはいえ、町の財政指数も健全なレベルです。


 数え上げれば多くの成果があり、町長並びに執行機関へのそれなりの評価はすべきであると思います。


 議員の期末手当につきましては、これから高度に専門的な職業としての議員の質を高める必要があります。現在、真鶴議会では政務調査費がないために、議員の活動費としての費用は、公務以外すべて議員の報酬と期末手当から賄われなければなりません。議員の手取りは月額20万円に満たない程度で、その中から活動費を出し、やりくりをしている現状です。副業としてではなく、本気で議員活動するための活動費が必要と考えます。


 私としては、本来であれば、政務調査費を設けて、なおかつ、その用途の報告義務を義務付けて、資金の透明性を高める必要があると、前回の議会で意見を言わせていただきました。政務調査費の問題は、今後、議会基本条例内にて審議されていくことと思います。


 さて、本題ですが、今回の条例改定後、多くの町民から今回の報酬審議会そのものが「お手盛りである」という痛烈な批判をいただいております。報酬審議会の審議委員のメンバーの選定が、町の執行部の方で選定するからです。これまでは町の息のかかった人を選任しているのではないかという町民からの疑いをかけられても仕方がないものと思います。


 お手盛りと言われないようにするためにも、また、町民の意向を反映させるためにも、審議委員のメンバーを選定するに当たり、公募などにより町民からメンバー募集するような条例改正が必要なのではないかと、私は考えます。


 そこで、今後、報酬審議会の審議委員を公募で行う意思があるのかを町長に伺いたいです。


 また、お手盛りと呼ばれないようにするための報酬審議会そのものの改革案があるのかを伺いたいと思います。


 これがまず1点目です。


 2つ目のは質問として、ごみの広域化に伴う分別についてです。


 現在、ごみの処理の広域化に向けて、小田原市と足柄下郡の箱根町、湯河原町、真鶴町の1市3町において協議が進んでいることと思います。真鶴町からも職員を小田原に派遣するなど、ごみ処理の広域化の流れは現実味を帯びてきています。


 先日も1年近くに及ぶ小田原市・足柄下地区資源化検討委員会も最終結論をまとめ、閉会しました。7月初めにその委員長である小田原市長に報告が行われます。


 広域化に伴う具体的な取り決めは、まだ決まっていないと存じますが、それでも予想しうることとして、ごみの分別は真鶴町よりもずっと細かく厳しく仕分けしている小田原の基準に統一されていくことは避けられないことでしょう。環境問題を考える観点からも、「燃やせばごみ、分ければ資源」の合い言葉のもとに、ごみの分別のさらなる細分化の流れは加速することでしょう。


 ちなみに、小田原市の分別収集は18品目に分けられています。一方、真鶴町では12品目です。湯河原町では13品目です。箱根町では14品目の分別収集を今年の4月よりさらに厳しくしました。真鶴町が一番分別収集という面でおくれをとっているようです。


 ここで質問です。真鶴町として、さらなるごみの分別収集をする意思はあるのでしょうか。ごみ処理の広域化となれば、いやが応でも真鶴町のみ分別を簡略化のままでは済まされないことだと思います。


 また、ごみの新しい分別方法が住民の間で定着するまでには、それ相応の時間がかかります。高齢化ということもあるかと思うので、なおさら定着するまでに時間もかかるかもしれません。早目の対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。


 次に、もう一つの質問として、真鶴町ではびんの回収のときに指定袋の使用を義務付けていますが、可燃ごみの収集の袋は奨励のみで、レジ袋でも回収してもらうことができます。びんはリサイクルの優等生でもあり、びんの利用の促進は、ごみのリサイクル率を高めて資源の節約にもなります。ですが、びんの回収に有料の指定袋を導入することにより、びんの活用を抑制する流れになる懸念があります。


 むしろ、リサイクルの優等生であり、資源化しやすいびんなどのごみは、回収しやすい仕組みにして、びんの利用を促進することが好ましいと、私は考えます。びんの回収に指定袋を導入することは、びんの利用を抑止し、リサイクルの流れに逆行しかねません。びんの利用促進については、どのような見解があるのかを伺いたいと思います。


 3つ目の質問として、荒井城址公園の空堀の埋め立てについてです。


 荒井城址公園は、現在、公園として、町民からも親しまれていることと思います。近年では、しだれ桜の名所としても整備が進んできています。私もよく散歩しています。


 現在、荒井城址公園では、駐車場の建設に伴う工事が着々と進められています。これまで公園へのアクセスとして車での来園ができなかったことで、町民の皆様にも不便をかけてきたと思います。駐車場を整備することで、ますます町民の憩いの場として親しまれていくことでしょう。


 ですが、公園内に空堀とされている城跡が、その駐車場の造成に伴って埋め立てられてしまいました。これはいかがなものでしょうか。この空堀とされる場所は、多くの町民が城であった証として現代に残る史跡であると信じてきたことと思います。私も空堀であるという認識でこれまできました。


 空堀とは、お城を防御するために城や館の周りに掘られた溝のことです。水を張った水堀もありますが、空堀は土を掘っただけのものです。お城の好きな人であれば、空堀や曲輪跡などを眺めるだけで、夢と歴史のロマンに浸れることでしょう。


 確かに、この空堀とされる場所は、史跡として登録されたものではありません。また、過去に調査が行われた際に、はっきりと空堀であるという証拠が確認できなかった経緯がありますが、反対に史跡ではないという確かな証拠もないままに、あやふやなままで史跡の空堀であるという認識が、いつの間にかに町民の間でも定着してしまったように思います。


 もし、このまま駐車場の一部として、この空堀とされる場所が埋め立てられてしまうとすれば、町の文化財に対する意識が問われることになると思います。


 荒井城址公園は、1083年の後三年の役に八幡太郎こと源義家に従って活躍した荒井実継の居城です。鎌倉幕府を開いた源頼朝は、源義家の子孫です。どのような史跡であろうとも、貴重な歴史的な裏づけとして大切に後世に残すべきものです。また、源頼朝で町おこしをしたいと考えているのであれば、なおさらのことです。


 空堀とされているもものが史跡でないというのであれば、それなりに町としても根拠を示して、駐車場の一部として活用したのだという説明責任があってもしかるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 また、史跡だと思い込んでいる住民も、まだまだ多くいるものと思われます。その人たちのためにも十分な広報が必要だと考えますが、いかがお考えでしょうか。


 以上です。


○(町長)  2番、村田議員から3点についてのご質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 まず、1点目のご質問の報酬審議会委員の公募についてでございますが、真鶴町特別職等報酬審議会委員は、公共的団体等の代表者及び学識経験者として6名の方で構成されております。


 これまで審議会委員に就任いただいた皆さんは、十分な経験と広い視野を持った方々であり、さまざまな角度から議論をしていただいたものを、審議会意見としていただいております。


 報酬審議会は、現在での構成で支障はないものと考えておりますが、そうした意見を踏まえ、将来的に公募による委員等の参加について検討してまいりたいというふうに思います。


 次に、2点目のごみ処理の広域化に当たって、真鶴町として、さらなるごみの分別収集をする意思はあるのかというご質問でございますが、ごみ処理広域化につきましては、平成18年度に小田原市、箱根町、真鶴町、湯河原町の1市3町で、小田原市・足柄下地区ごみ処理広域化協議会を設立し、ごみの広域的な処理について検討を行っており、昨年の6月に「ごみ処理広域化の考え方」をお示しさせていただきました。


 1市3町が共同でごみ処理をする上で、処理の効率性や公平性の観点から、ごみの分け方・出し方、これを統一する必要がございます。現時点では、小田原市が最も進んでおりますけれども、このことについても、さらなるごみの分別収集に対して取り組んでいくことを考えております。


 ただ、真鶴町のみならず、高齢化が進んできますと、高齢者の方々がそこまでできるかという、こういった難題も抱えます。一番簡単なのは、ごみというのは、燃えるごみ、燃えないごみを出すのが一番簡単なんです。問題は、その後に、どう処理対応するかということの方が、私は重要だと思っております。ただ、スムーズに移行するためには、これらの協議を進めながら、品目・項目別の多い方が、できる限りでやっていった方がよろしいという考え方に、今、進んでいることは事実でございます。そういったことも踏まえながら、早期に実施できるように努めてまいりたい。


 来年からは湯河原町と同じようにスプレー缶を一つ分別を分けさせていただいて、湯河原とは同じ足並みでやってまいりたいと、こう思っております。


 また、びんの指定袋についてのご質問でございますが、真鶴町では、びんは指定袋を使用して、無色、茶色、その他の3色に分別をお願いしております。


 このことは、排出される段階で色ごとに分別していただくことによって、リサイクルの推進と処理の効率化を図ることが可能となるため実施しているものであり、ご理解とご協力をお願い申し上げたいというふうに思います。


 次に、3点目の荒井城址公園の空堀の埋め立てについてのご質問でございますが、この公園を利用する多くの方々たちの要望がかない、駐車場を整備することができました。


 この駐車場からは、公園に入る通路の路肩部分が急な崖となっており、駐車場を整備したことにより、その場所を通行する利用者も増えることと考えられます。


 そのため、危険防止のため一部を盛り土したものですが、将来、調査が必要となった場合を考慮して、コンクリート構造物をつくらずに、土で埋め立てたものでございます。


 なお、施工に際して、教育委員会とも協議をいたしましたが、この場所は空堀と石垣とも言われていますが、江戸時代から明治にかけて採石された丁場跡で、廃材のコッパ石を片づけ、積み上げたものとも言われており、埋蔵文化財の指定もされていない場所でもございます。


 しかし、多くの方々が村田議員をはじめとして思っておられる、あやふやなままで認識されていては困るということもございますから、これらについては、再度調査をかけなければならないというふうに、私も思います。


 そういったことから、駐車場の使用開始にあわせて、これらの今の現状についての広報はしていきたいというふうに考えております。いずれにしても、あやふやであってはまずいということ、これらのこともこれからの調査の段階で明らかにさせていただきたいということでご理解をいただきたいと思います。


 以上でございます。


○2番議員(村田知章)  まず、1つ目の答弁のところで、報酬審議会の今後について検討していただけるということで、今、自治基本条例を町の方でも進めていると思いますけれども、やはり、町民がいかに参加しやすくするために、町民の意思を反映するというのが、すごく大事になってくると思いますので、やはり、聖域みたいなものを残してしまってはいけないと思います。なので、極力、こういう町の決め事とか、そういうものには、町民が参加する、そういうような、要するに公募みたいな形で参加するような機会を、ぜひつくっていただきたいと思います。


 2点目のごみとして、高齢化の問題で、なかなかそういうもの対応できない。これはほかの市町村でも同じだと思います。真鶴だけ特別扱いするというのは、やっぱりよくないと思うんです。


 早期に実施していただけるということで安心しましたが、やはり、箱根町に一歩おくれをとってしまっているという現状です。そうなってくると、広域化のときに交渉するにおいて不利な状況になるということも想定しうると思います。ですので、ぜひとも真鶴町も足並みをそろえるようにお願いしたいと思います。


 3点目の荒井城址公園のお堀については、ぜひ、広報を進めていってほしいと思います。やはり、空堀というふうに認識している人は非常に多いと、僕も認識しております。


 それで、歴史で真鶴町が町おこししていくんだという姿勢を見せるのであれば、歴史建造物、そういうものを大切にしているんだという姿勢を見せることが、まず大切だと思うんです。どんな史跡であろうと、本当に真鶴町は大事にして慎重に管理し、後世に伝えているんだという姿勢を示すことこそ、歴史で町おこしにつながっていくものだと、私は考えますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


○(町長)  再質問についてのお答えをさせていただきます。


 まず、町民が参加という話がありましたけれども、協働のまちづくりと市民活動家的な考え方と、ちょっと分けていただきたいんですけれども、だれでも、その中に参加して、各委員として判断できるかというと、物事によっては、なかなかできないものがあります。ですから、そういったことも含めながら、学識経験者というのは、そういった意味のことも含まれているということもご理解いただきたいと。


 何でも公募されたからというのは、声を出す人というのは、今までの町の中でも、特に限られた方々というのが多いんです。この人たちが悪いというんじゃないんです。一般的な部分として、自分の思いを通そうという考え方とは、私は違うと思います。そこのところを間違えないように、学識経験とか、一般的には企業の代表とかというのは、そういう形で決まるんです。


 ですから、そういったことに経験が豊富だとか、それぞれの条件があろうかと思いますから、これらの公募の仕方についても、十分に我々も検討させていただきながら、皆さんにもご理解いただけるような、そういった場面を提供していきたいというふうには考えております。


 ですから、今までの中においても、私は決して不正な委員さんたちではない、常識のある方々にすべてなっていただいた、私がかかわらずになっていただいた方々であるということをご理解いただきたいと思います。


 2点目の箱根町に一歩おくれているというお話でございますけれども、私はそういうふうには理解はしていません。私どもは、分別することが目的ではなくして、資源がどのように使われるかということと、それを焼却していく釜の程度、延命的なものも含めて考えているつもりでございます。


 一例を挙げます。例えば、今、真鶴町と湯河原町の衛生組合では、毎月6,000リッターから8,000リッターの灯油を使うんです、燃料するためには。ここに燃えやすいものが搬入されることによって、それを削減することができるんです。何でもかんでも分けてしまっていくことによって、違ったサイドから、費用対効果だけでなくして、燃料とか、そういったものにも影響するんです。


 私は、最善策の部分で、湯河原と真鶴がおくれているんではなくて、そこのところも考えた上での分別のあり方だというふうに理解しております。


 ただし、1市3町の足並みの中では、さらなる分別というものは必要であるということも認識しておりますから、この件についても、多くの方々のお力もいただきながら進めてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


 3つ目の空堀どうのこうのという問題につきましては、まさしく文化財であるという証があるならば、そのように進めていかなきゃいけないと思います。ですから、真鶴町に、悲しいことにつきましては、古文書的なものがない。これが大きく左右されるかなと思っています。


 ですから、皆さんがいろんな方々たちから、いろいろ聞かれていく中でも、それが本当に正しい情報がどうか、何を根拠に、何を原因として今があるのかということを、もし、情報等を持っておられるならば、そういった古文書的なものもお見せいただければ、我々、全面的に町の歴史として、文化財として位置づけをさせていただきながら、守ってまいりたいという考えはございますから、ご理解とご協力のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。


○2番議員(村田知章)  答弁のまず1つ目の町民の参加と協働、だれでもよいわけではない。これは確かに本当にそのとおりだと思います。ただ、町の公募で町民が入っていくというのが、なぜ大事なのかというのは、やはり、その協議の場で、どういう協議がなされたのか、そういう風通しが、今までどうしても、密室なんじゃないかとか、そのとき、どういうものが審議されたのかとか、やっぱり、町民の方に広がっていかなかった。たとえ、それがクレーマーみたいな方だったとしても、そのときに審議されたものが町民の方にも情報として流れていく、そういう風通しのよさというか、情報が流れていくという仕組みづくりは、すごく大切だと思っていますので、ぜひ、公募みたいなものも検討していっていただければと、本当、思います。


 分別回収の方ですけれど、燃えるごみの、重油にかわる燃料として燃えやすいものを使う、そういうふうな理由で分別していないということですけれども、それであるならば、そういうふうな理由も町民に対して公報を、ぜひ、していっていただきたいと思います。


 以上です。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣由美子です。通告に従いまして、2点について一般質問を行います。


 まず、第1点目といたしまして、子宮頸がんの予防対策について。女性を子宮頸がんから守る子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成と有効性などを周知させる広報について。


 第2点目といたしまして、介護保険を守り支えていくための施策について。介護保険第1号被保険者のうち、3年間介護制度を利用しなかった75歳以上の高齢者にお元気応援券として、まなづる商品券などを贈呈し、健康を宣揚していく考えはないかの2点について伺います。


 女性の健康は、社会の元気、公明党は先般5月31日、子宮頸がん撲滅を目指した画期的な法案を参議院に提出いたしました。既に公明党真鶴町議員団として、本年3月9日、町長あてに、子宮頸がん予防ワクチン接種費用の負担軽減を図ることについての要望書を提出してありますが、子宮頸がんの予防ワクチン接種への公費助成の見通しについて伺います。


 子宮頸がんは、女性特有のがんの中では、乳がんに次いで第2位を占めています。特に20代から30代の女性の場合は、この年代で発症するすべてのがんの中で第1位となっています。国内では年間約1万5,000人程度の方が発症し、約3,500人の方が亡くなられています。原因は、ほぼ100%がヒトパピローマウイルスというウイルスの感染によるものです。女性の約80%が一生に一度は感染しているとの報告もあります。感染した人がすべて発症するわけではありませんが、定期的な検診と予防ワクチンの接種により、予防することのできる唯一のがんと言われています。この予防ワクチンは、発がん性ヒトバピローマウイルスの感染から長期にわたって体を守ってくれることになります。


 我が国では、ワクチンは2009年12月より一般の医療機関で希望する女性は接種することができるようになりました。感染を防ぐためには、半年の間に3回の接種が必要です。3回の検査、ワクチン接種など、その費用は1人約5万円ぐらいかかります。高額の負担になり、接種を控えざるを得ない人が町内にもおります。


 検診と予防ワクチンの接種により、予防できる唯一のがんである子宮頸がんから女性の命を守るために、町として予防ワクチン接種への公費助成をする考えはないか伺います。


 また、子宮頸がんの予防ワクチン接種への関心は高まっていますが、予防ワクチン接種の有効性について周知が十分ではないように思います。広報などでの啓発については、どのようにお考えか伺います。


 次に、介護保険第1号被保険者のうち、3年間介護制度を利用されなかった75歳以上の高齢者にお元気応援券として、まなづる商品券などを贈呈して、健康維持のために使っていただき、介護予防に努めたことを評価、宣揚していく考えはないか、お伺いいたします。


 もちろん、介護が必要な状況にある成人の場合は、介護認定の申請は当然するべきであり、また、行政としても介護保険制度の情報を周知させていくことも大変重要なことであります。


 真鶴の統計平成21年度版によりますと、真鶴町における第1号被保険者は2,689人、そのうち75歳以上の方は1,256人になります。そのうちで介護保険を利用している人は308人、24.5%です。残りの方は制度を利用しないで済んでいるわけです。


 平成17年の国勢調査によりますと、真鶴町の平均寿命は、男性は77.8歳、女性は85.2歳です。介護制度を一度も利用する必要がないまま亡くなられた方もおりました。


 そのように考えますと、3年ごとの報酬改定のときに、3年間介護制度を利用しなかった人に対してとか、75歳までこの制度を利用せずに生活してきた人に対して、まなづる商品券などを贈呈し、健康維持のために使っていただく、そのような考えはないかについてお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  1番の板垣議員からの2点のご質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、はじめに、子宮頸がんの予防対策についてでございますが、子宮頸がんワクチンは、昨年日本でも承認され、ワクチンの販売、接種が始まったところでございます。


 しかし、国の予防接種基準は、いまだ示されておらず、適切な接種対象年齢も決定していない状況でございます。


 また、アメリカでは、通常の予防接種よりも高い確率で副反応が発生していることが報告されています。


 真鶴町では、「自分の健康は自分で守る」を基本に、費用負担が生ずるものは、まず法定接種として位置づけられるよう、国に対して要望していきたいと思います。


 ただし、要望に応えられるよう、町として公費助成については、予防接種法に位置づけられるかどうかの見きわめや、任意接種の中で対象者、助成額など総合的に判断し、開始時期を含めて、前向きに進めていきたいと思います。


 また、予防ワクチン接種の有効性については、接種対象者の把握を踏まえ、周知していく予定でございます。


 次に、介護保険を守り支えていくための施策についてでございますが、本町は、高齢者の尊厳の確保と自立支援という介護保険制度の目的に即し、高齢者の保健福祉の向上を図ってきており、特に介護保険制度は社会全体で支え合うものと考えております。


 また、「お元気応援券」等での自助力評価については、よいことではありますが、町として全体の保険料の負担を少しでも低く抑えていくことが重要であると考えております。現在、平成21年3月に作成した第4期介護保険事業計画で定めている保険料単価は、県内でも下から2番目の低額設定となっております。


 未利用者への制度につきましては、今後、国に向かって要望していきたいというふうに考えております。


 1回目の答えとさせていただきます。


 以上でございます。


○1番議員(板垣由美子)  ただいま、町長より答弁をいただきましたが、子宮頸がん予防ワクチンの接種と有効性の周知についてなんですけれども、平成21年度女性特有がん検診受診者数は、子宮頸がんで30名、真鶴町ですけれども、乳がんのマンモグラフィー検診者数で90名でした。2、3割の受診率となっていますので、ぜひ、この点について広報活動を、どのように進めていくか、さらにお伺いたいのですが。


○(介護健康課長)  子宮頸がんだけでなくて、がん検診等幅広く、胃がん、大腸がん等ございます。今、予算の範囲内の中でという部分は若干ございますけれども、逆に受診が多くなれば、補正をとってでも伸ばしていきたいなというところはございます。


 広報につきましては、今年度も女性特有がんの部分につきましては、ダイレクトメールという形で対応していきたいと思っております。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  9番青木嚴です。通告に従いまして、一般質問を行います。


 第1点目は、小学生の外遊びについて。


 小学生は、年齢が高くなるにつれて外で遊ばなくなる傾向があります。特に発育期の子供にとって、外で遊ぶことは大変重要であります。外で遊ぶことは基礎体力を向上させ、五感が刺激され、豊かな感性と心と体の健全な発育が促されます。


 子供の遊ぶ時間が減少し、週に2回は塾やおけいこ事に通い、外で遊びたくても遊べない理由もあります。


 一方、子供が外で遊ぶことは、体力がついたり、健康になったりすることも大切だと考える保護者も多いと思われます。


 遊びの調査結果を見ますと、遊ぶ内容はテレビゲームと回答した割合が最も多く、大人世代の子供のころと比較すると、外遊びは明らかに減少しており、外遊びを推奨することが求められます。


 町では「放課後いきいきクラブ」がボランティア主体で運営され、小学生を対象にスポーツ、伝承遊びを取り入れ、読み聞かせやケーキづくりなどを実施して、他の市町村にない良質な遊びを子供に伝えています。


 外遊び子供の遊び場として、自然スペース、空き地または広場、遊具スペース、運動し走り回れるオープンスペース、安全な道スペース、この3つの条件がある荒井城址公園を活用した親子で楽しむ、また、ボランティアを募り、遊びプログラムを企画実施していく計画を考えているかをご質問いたします。


 2点目は、地域スポーツ振興についてお伺いいたします。


 地域スポーツについては、小学生を対象にしたスポーツを町体育協会の各部指導のもと活動し、体育協会以外でもスポーツクラブとして幾つかの団体が、小学生、中学生を対象としたスポーツ活動を実施しています。


 しかし、町内の少子化の影響もあり、町内の少年スポーツ活動が減少して、隣町にスポーツ活動の場を求めていく傾向や、隣町とジュニアスポーツクラブを統合するスポーツクラブもあるようです。


 隣町まで送り迎えをしなくても地域内でスポーツ活動ができるような組織づくりや、スポーツ指導者の情報交換の場をつくり、地域スポーツの振興を活発化する計画はないかを質問し、第1回目の質問を終わります。


○(教育長)  では、青木嚴議員のまず1つ目の質問にお答えいたします。


 子供の成長には、常に「知・徳・体」のバランスのとれた成長を重視することが大切であり、青木議員のご指摘のとおり、小学生段階での外遊びの教育的価値や子供の成長に与える効果は、改めて見直さなければならないというふうに考えております。


 真鶴町の小学生の外遊びについては、学校では中休み、昼休みに比較的多くの子供たちが運動場でドッジボールや鬼ごっこなどをしております。休日や放課後の外遊びでは、校庭や近所の空き地でバドミントンやサッカー、鬼ごっこなどを行っています。また、荒井城址公園では、放課後に日常的に子供たちが訪れ、新設された遊具で遊んでおります。さらに、荒井城址公園では、休日には、家族連れも含めて、子供たちは遊具やバドミントン、サッカー、野球などの外遊びをしています。


 しかし、外遊びをする子供は、保護者や子供自身の生活スタイルの変化により、以前と比べて減少する傾向にあり、遊びの種類も限られたものになっている傾向があります。


 このような真鶴の子供たちの現状と外遊びの教育的効果を踏まえ、今後、教育委員会では、「現在の真鶴町の環境を活かした豊かな外遊び」をテーマとして、ご質問にある荒井城址公園を活用した外遊びをはじめとした「外遊びプログラム」の研究を行ってまいります。そして、必要な場合には、試行的な取り組みも行ってまいります。


 また、幼稚園や小学校の保護者に対しても、真鶴町家庭の日との関連も踏まえた家庭教育の一環として、外遊びについての啓発活動を行います。


 「外遊び」についても、「知・徳・体」の全体的な視点を持ちながら、今後の研究への取り組みを進めてまいります。


 次に、2つ目の質問にお答えいたします。


 真鶴町の子供たちがスポーツクラブなどで活動している状況は、町内の5つのスポーツクラブでおよそ120名、湯河原町の3つのクラブでおよそ25名の子供が活動しています。また、湯河原町の子供たちも真鶴町内の2つのクラブでおよそ10名の子供さんたちが活動しています。


 このような状況を踏まえ、教育委員会としては、真鶴町のスポーツ振興について、次の2つの視点から研究してまいります。


 1つ目は、「現在の組織や今までの活動の良さを活かした地域のスポーツ振興」です。真鶴町のスポーツも今までに多くの方にかかわっていただき、築いてきていただいてまいりました。今までの取り組みの中には、今後のスポーツ振興に生かせることも多くあるのではないかと考えています。


 例えば、あるクラブで活動した子供たちが成長して、そのクラブの次の世代の指導者となっていることや、競技力の向上だけでなく、子供の身体的発達や心の成長までも考えた指導がされていることなどがあります。


 これからの真鶴のスポーツ振興策は、これらの今までの活動を土台にし、それらを生かした振興策が必要であると考えます。


 2つ目は、広域的な視点を持ったスポーツ活動という点からのスポーツ振興策です。


 現在も真鶴の子供たちが湯河原町のクラブへ、また、湯河原町のお子さんたちが真鶴のクラブへという現状があります。また、真鶴町内の施設を湯河原町のスポーツクラブが定期的に練習等の活動場所として利用していただいているという状況もあります。このような現状より、子供たちのスポーツクラブ活動も広域的な視点よりとらえることが必要であると考えます。このことは、子供自身のスポーツに対する思いや指導に当たる方の考え、さらには、保護者の考えということも含めて考えてまいります。


 今後の具体的な方策としては、真鶴町のスポーツ振興について、教育委員会と体育協会や地域スポーツの関係者との話し合いの機会を設け、先ほど述べた2つの視点を中心として、現在の真鶴町の地域スポーツについての意見交換を行い、スポーツ活動の組織づくりなどを含めた今後の真鶴町のスポーツ振興について研究をしてまいります。


 本日、ご質問の2つの内容については、青木議員も今まで真鶴町でご活躍をされてこられた分野ですので、今後の研究や取り組みについて、ぜひ、その豊富なご経験を生かしていただけたらありがたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 以上です。


○9番議員(青木 嚴)  今、ご回答いただいた内容で、特に私も30年前から小・中学生のスポーツとかかわっていまして、たまたま機会がありまして、20年前には中学校の生徒を対象にしたスポーツ指導もさせていただいておりました。


 その中で、特に、このことについて提案を私がしました理由は、ちょうど1986年ぐらいの時期が小学生の体力・運動能力のスポーツテストの一番のピークだったときが、神奈川県のですね、時代であって、その時代に比べて、平成20年度の体力・運動能力テストの結果を見ますと、明らかに50メートル走とか走り幅跳びであるとか、もう一つつけ加えると握力、こういった基礎体力がなくなっているということが非常に自分自身もスポーツをやりながら憂えているところであります。


 特に6年生から中学校へ入ったばかりの中学校1年生の方の運動能力を見ると、特に顕著に出るのが、回転運動、前転、それから、後転ができない。後ろ回りができない。それから、側転という横回りをさせると、これは明らかにもうできる人がほとんど少ないというような状況もあります。


 握力というのは、基本的な物を持つとか、引くとか、押すとかという力になるんですけれども、やはり、握力がない、また、特に最近感じるのは、背筋力がないということで、物を投げるという、そういう運動行為が、野球をやっている子供さん以外には、かなり低下していると。


 こういうようなことを、私も常日ごろ思っていまたので、やはり、外遊びということを行うことによって、そして、具体的に私の考えを申しますと、荒井城址公園って、割と自然の中でかなり山あり谷ありじゃないですけれども、起伏のあるところですから、その場面を使って体力がまた向上するような、そういうプログラムをぜひ教育委員会の方でプログラムをしていただきたいと、そういうふうに思っております。


 特に、私も実際に荒井城址公園に行って思ったことは、冒険遊び広場的な、ロープ1本、木と木の間につるしてでも、そこにロープで綱渡りもいいし、ともかく、物、用具、道具を使わなくても、そこで、はたで見ていて危険だなと思うような、そういうようなところも、少しボランティアの方のお力、住民の方のお力をかりながら、これからプログラムされていってほしいと。そういう提案を、ぜひ、これからしていきたいというふうに思います。


 また、2つ目の質問につきましては、これは実は1つ目の質問につながる部分があるんですが、まず、放課後いきいきクラブというのは、やはり、ほかの市町村から視察に来られて、非常に真鶴町の特徴のある子供遊び、また、子供に対するいろんな思いが実直に正確に伝わっていると思います。


 その中で、私が先ほどの教育長のお話をいただいた中でスポーツ振興ということを考えますと、おっしゃられるように、地域のスポーツ活動についてのいろいろな話し合いの場、また、いろいろな意見を求めるという形で進んでいって結構だと思います。


 その中で、放課後いきいきクラブのスポーツ版と言いますか、要するに、小学生は、例えば、サッカー、または剣道、柔道、いろいろやるんですけれども、実は自分が今まで指導した中の子供さんなんかですと、野球と例えば柔道をやっていますとか、2つのスポーツを複数選択してやっておられる小学生の方が多く見られます。そういった中で、地域の中のスポーツクラブとして、要はスポーツ教室を開き、そういう中で、いろんなスポーツを選択しながら楽しめると。そして、中学校、高校に行ったら、一番自分の得意なスポーツを選択、選ぶことができるような、そういう仕組みも一つ考えていただきたいことを提案して、この質問を終わりたいと思います。


○(教育長)  2つのことに関連するようなので、まとめて答弁させていただきます。


 今、外遊びもスポーツ振興も、子供の体力・運動能力ということにかかわってまいりまして、確かに子供の体力・運動能力については、従前よりは、いろいろ子供たちのそういう部分で課題が多く出てきていると。その原因を考えていくと、社会状況の変化とか、生活スタイルの変化とか、または学校体育のあり方とか、社会体育のあり方とか、いろいろなことが絡み合って、1つの結果として子供たちの体力・運動能力ということに出ているんだと思っております。


 そういうことを考えながら、先ほど言いましたように、具体的な取り組みとしては、今、青木議員のお話がありました外遊びのプログラムとか、それから、スポーツ振興については、スポーツ教室のようなもの、そのようなものを具体的な研究の題材として、いろいろな面から、子供たちの外遊び、スポーツ活動について、体力・運動能力の向上ということも含めて、今後、取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○12番議員(黒岩宏次)  12番、黒岩宏次です。最後になりましたが、頑張って質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 1点目は、「非核平和都市宣言を生かした行政を」という内容で質問をいたします。


 真鶴町は、ご存じのように、神奈川県の中で第3番目に平和都市宣言をやった町です。もうあれから大分たっております。この宣言の趣旨を十分に生かして、これまで以上に平和都市を真鶴町で実現をしていく、そういう取り組みについて、町長の決意をお聞きしたいと思います。


 ご存じのとおり、広島、長崎の原爆被害から65年が経過をし、核兵器廃絶への転機に今年はなろうとしております。今、こうした核兵器廃絶の動きが世界じゅうに広がっております。平和や基地被害の解消を図ることが、沖縄、それから、沖縄に次ぐ基地を持っている神奈川県で重要になっております。


 ご存じのように、横須賀に配備されている原子力潜水艦、この訓練が相模湾で行われている、やめたということはまだ聞いておりません。この訓練の安全航行体制という前提というのは、もう既に崩れて放射能が漏れたり、事故を起こしたりしております。真鶴町は海に囲まれた、海の財産を持っている、こうした町です。こうした原子力潜水艦の被害を受けて、海が壊滅するような、そういうことは絶対に防いでいかなければなりません。


 今、大きな問題になっているのは、平和と基地の問題ですが、特に国内では、沖縄普天間基地の問題が大きな問題になっております。国外、最低でも県外という公約を踏みにじって、結局は名護市の辺野古の美しい海を埋め立て、新基地をつくるという方針を押しつけようとしております。この方針は、徳之島と本土に訓練を分散する、そういうもので、まさに自公政権時代よりもさらに悪いものになっております。これはまさに沖縄県民への裏切り、日本国民への裏切りそのものではありませんか。


 その背後には何があるかと言いますと、日米合意が存在しております。これは首相がかわれば帳消しになるというものではありません。日米政府の合意を葬り去る、そのためには絶対に普天間基地の閉鎖、そして撤去の戦いの手を緩めてはなりません。戦いを一層続けていかなければいけないと思います。


 こうした中で、3つほど、私は質問と提案を行いたいと思います。


 その第1は、核兵器廃絶への世論と運動を高めるために、町として、垂れ幕やポスター等で掲示する特別な取り組みの実施をする考えがあるかどうか伺います。


 2つ目には、核密約が破棄されるまで、核兵器搭載可能な艦船、航空機の配備に断固反対していくという町長の意思表示をしていただきたいと思います。


 そして、3つ目には、普天間飛行場の移設については、どこに移設するか、どういう解決を図るか、これは真鶴町だけでは決められません。日米両国の政府が決定すべきものであるが、町長はどういうお考えを持っているのか、見解を伺って、1点目の質問を終わります。


 次に、2点目の質問です。国民健康保険税を引き下げるということです。


 町民の4割が加入する国保税が高過ぎて払えない、そのために命をも奪う深刻な問題が全国でたくさん発生しております。高い保険税が命を奪う国や町でよいのかという、そういう疑問が投げかけられております。


 この保険税が高くなった原因は、1984年に自治体の国保会計の50%、国庫負担率を決めてきたわけですけれども、2007年度からには25%と半減をしてしまったということが大きな原因の一つになっております。


 その一方で、どういう状態が起きているかと言いますと、一人当たりの保険税が2倍以上になった。こういうことから、保険税が払えず、無保険者が死亡または死亡が増加し、国保が残酷の酷保になっているという、こういう皮肉った指摘が医療機関からも実態報告も含めて出されております。


 町の保険税の収入状況を見てみますと、2006年、71.8%、中身が現年課税分が90.4で、滞納繰越分が12.8ということです。2007年には70.3%、そして2008年には64.8%という、収入未済額が毎年約1億5,000万円を超えるような、こういう年々増加傾向にあります。例えば平成20年は400万円増えました。19年には623万円が増えております。収入未済額の回収のために、一層の工夫と努力を望むという、こういうことが毎年監査委員から同じような指摘がされておりますけれども、収納率を引き上げる努力を、今後、どういうふうに進めようとしているのか、伺いたいと思います。


 参考までに、町民税は徴収率が96.52%、こういう状況がございます。


 そして、私は、この一般質問の要旨で国民健康保険制度の維持・継続……。


○(議長)  黒岩議員、質問の趣旨に添って質問してください。


○12番議員(黒岩宏次)  はい、そうです。質問メモしたとおり、今、しゃべっています。国民健康保険税の制度の維持・継続が大変危うくなっているという、こういう通告をしております。


 こういう現状から必要な財源措置を含めて、国と県に求めることが重要だと明記しておりますけれども、この点について、町長の見解を伺います。


 そして、日本共産党は、2010年3月から4月にかけて、市町村国保に対する都道府県の独自支出の調査を行いました。その結果、一覧表を持っていますけれども、全国の、判明したことがはっきりしております。独自の支出金なしの県がこの10年間に9県から、47都道府県のうち34の道府県に大幅に増加しているという、そういうことが明らかになりました。神奈川県もその県に含まれておりますが、もう既に3年前から神奈川県として独自の支出金ゼロになっているという現状がございます。これは表をもし必要なら、行政側にお渡しいたします。今、ここに持っていますので。


 そして、これまでの自公政権の小泉構造改革によって、社会保障費が毎年2,200億円も切り下げられきた。こういう中で、国保税も住民負担を抑えるなどの役割を果たした国、または県の国保会計への支援が大きく後退をしている。こういう問題を、ぜひ、町長、先頭に立って取り組んでいっていただきたいと思います。国に対しても負担率を50%に戻すように、そして、国民の負担を軽減をしていくために、独自の支出金も真鶴町の一般会計から繰り入れるような、そういう検討もしていただきたい。そのことを質問をいたします。


 そして、神奈川県の中で真鶴町の国保税というのは、トップから2番目というのが、ずっと続いております。ぜひ、これを引き下げるための努力をしていっていただきたい。それから、保険税の低い収納率をどうやって引き上げていくのか、こういう点についても、特別な方針と体制をとっていただきたい。このことを質問いたしまして、私の1回目の質問にかえたいと思います。答弁をよろしくお願いいたします。


○(町長)  それでは、12番議員、黒岩議員からの質問についてお答えいたします。1回目は、私が答えをさせていただきます。


 まず、1点目の非核平和都市宣言を生かした行政についてでございますが、日本は世界で唯一核兵器による被爆国であり、その経験を子や孫、全世界の人々に伝えていく義務があるというふうに認識しております。


 真鶴町におきましては、昭和59年6月に議会採択によりまして、非核平和都市の宣言をしており、非核平和宣言都市であることを、町内外の方々に知っていただくためにも、真鶴駅前交番前、国道沿いに「非核平和宣言都市、核兵器もない戦争もない平和な世界」の看板を、黒岩議員もご承知のとおり、設置しているところでございます。


 また、民間団体の核兵器廃絶平和行進、ピースサイクルなどの反核平和運動への支援、協力をするとともに、核兵器廃絶を目指しさまざまな活動を展開をしております。この平和市長会議の趣旨に賛同し、本年、加盟をしております。


 次に、艦船・航空機の配備につきましては、政治姿勢として、安全・安心のまちづくりを提唱している私としましては、世界の平和と核廃絶を願うものとして、国が適切に対処していくことを望むものであります。


 また、基地問題につきましても、国が対応していく問題ではございますが、世界の平和のためには、基地のないことを望ましいと考えております。


 次に、国民健康保険税の引き下げについてでございますが、本年4月1日に施行されました、国の医療保険制度の安定的運営を図るため国民健康保険法の一部を改正する法律は、保険税の引き上げの抑制等のための改正で、その内容は、1点目として、低所得者を抱える市町村や高額な医療費に対する国、県の財政支援措置を4年間延長すること。2点目は、市町村国保の財政安定化のため、都道府県単位による広域化の推進。3点は、保険料滞納世帯であっても、医療を受けやすくするため、医療を現物給付で受けられる子供の対象を、中学生以下から高校世代以下へと拡大したことなどでございます。


 なお、本定例会でお認めをいただきました議案第28号、ここでは非自発的失業者に対する保険税の軽減措置が行われることとなりました。


 当町におきましては、高度医療技術が進歩していることから、保険給付費が平成19年度では6億6,000万円、20年度で6億8,000万円、21年度で7億4,000万円と年々伸びておりますが、国保税の賦課総額につきましては、所得の減少等により下がってきております。


 しかし、こうした状況の中、国等の制度を活用し、保険税率につきましては、平成15年度から据え置いているところでございます。


 なお、既に国保の一元化につきましては、制度改革の要望も実施しておりますが、今後とも引き続き被保険者の費用負担を減らし、さらには必要な財源確保に努めるとともに、機会のあるごとに、国、県にも要望していきたいというふうに思っております。


 また、黒岩議員は、先ほど、いろんな数値をお示しいただいていますけれども、これらのデータも直近の情報を町からもとっていただければ、もっと正確な情報になろうかと思います。


 それから、私どもの町は、国保税でございますから、できる限り税の公平・公正さをモットーとしております。滞納額だけでなく、その努力というものの買っていただければ、大変ありがたいと思っております。


 これから、滞納整理につきましても、公平さに向かって、さらなる厳しい判断をさせていただきたいということで、優良な納税者の方々に説明が果たせられるように努めてまいりたいと思います。


 1回目の答弁は以上でございます。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成22年第2回真鶴町議会定例会を閉会します。


        (閉会 午後2時56分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。














平成22年6月11日











       真鶴町議会議長








       署名議員








       署名議員