議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成22年第1回定例会(第3日 3月 3日)




平成22年第1回定例会(第3日 3月 3日)





        平成22年第1回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


              平成22年3月3日(水)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      森   敦 彦


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    青 木 富士夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    高 畑 誠 二    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      岩 本 祐 子





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書記        峯 尾 龍 夫    書記        與 川 勝 己





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時02分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第16号「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第16号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  おはようございます。


 オレンジ色の表紙の次のページをお願いいたします。


 議案第16号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算についてであります。


 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を12億5,799万7,000円と定め、前年度比1.93%の増とするものです。


 第2条は、一時借入金で、借入れの最高額を3,000万円と定めるものです。


 第3条は、歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の各項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 次の129ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 1款1項国民健康保険税で、1款の総額を3億1,868万円とするもので、歳入に占める構成割合は25.34%です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料で、2款の総額を13万円するもので、構成割合は0.01%です。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金2億3,239万5,000円、2項国庫補助金3,080万円で、3款の総額を2億6,319万5,000円とするもので、構成割合は20.92%です。


 4款1項療養給付費等交付金で、4款の総額を3,557万3,000円とするもので、構成割合は2.83%です。


 5款1項前期高齢者交付金で、5款の総額を2億8,746万2,000円とするもので、構成割合は22.85%です。


 6款県支出金、1項県負担金942万8,000円、2項県補助金4,590万3,000円で、6款の総額を5,533万1,000円とするもので、構成割合は4.4%です。


 7款1項共同事業交付金で、7款の総額を1億7,165万3,000円とするもので、構成割合は13.64%です。


 8款繰入金、1項他会計繰入金で7,872万9,000円、2項基金繰入金1,200万円で、8款の総額を9,072万9,000円とするもので、構成割合は7.21%です。


 9款1項繰越金で、9款の総額を3,500万1,000円とするもので、構成割合は2.78%です。


 10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料20万1,000円、2項受託事業収入1,000円、3項雑入4万1,000円、10款総額を24万3,000円とするもので、構成割合は0.02%です。


 右側の130ページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費3,192万円、2項運営協議会費52万4,000円で、1款の総額を3,244万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.58%です。


 2款保険給付費、1項療養諸費7億6,312万5,000円、2項高額療養費9,255万1,000円、3項移送費2万円、4項出産育児諸費672万4,000円、5項葬祭諸費100万円で、2款の総額を8億6,342万円とするもので、構成割合は68.63%です。


 3款1項後期高齢者支援金等で、3款の総額を1億2,447万2,000円とするもので、構成割合は9.89%です。


 4款1項前期高齢者納付金等で、4款の総額を22万7,000円とするもので、構成割合は0.02%です。


 5款1項老人保健拠出金で、5款の総額を337万4,000円とするもので、構成割合は0.27%です。


 6款1項介護納付金で、6款の総額を5,644万3,000円とするもので、構成割合は4.49%です。


 7款1項共同事業拠出金で、7款の総額を1億5,478万2,000円とするもので、構成割合は12.3%です。


 8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費918万円、2項保健事業費200万5,000円で、8款の総額を1,118万5,000円とするもので、構成割合は0.89%です。


 9款1項基金積立金で、9款の総額を65万6,000円とするもので、構成割合は0.05%です。


 10款公債費、1項一般公債費で、10款の総額を5万円とするもので、構成割合は0.01%です。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金で、11款の総額を33万4,000円とするもので、構成割合は0.03%です。


 次の131ページをお願いいたします。


 12款1項予備費で、12款の総額を1,641万円とするもので、構成割合は0.84%です。


 次に、135ページをお願いいたします。


 内容についてご説明をいたします。


 2、歳入です。


 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は、本年度2億9,645万9,000円で、前年度比959万7,000円の減で、1節医療給付費分現年課税分2億1,155万1,000円は、一般被保険者国民健康保険税で、1人当たりの平均保険税見込額7万5,000円に平均被保険者見込数3,033人を乗じ、収納率93%で積算、2節介護納付金分現年課税分2,223万4,000円は、一般被保険者介護納付金分で、1人当たりの平均保険税見込額2万2,900円に、平均被保険者見込数1,044人を乗じ、収納率93%で積算、3節後期高齢者支援金分現年課税分4,541万3,000円は、一般被保険者後期高齢者支援金分で、1人当たりの平均保険税見込額1万6,100円に平均被保険者見込数3,033人を乗じ、収納率93%で積算、4節医療給付費分滞納繰越分1,463万4,000円は、一般被保険者の医療給付費分滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率12%として積算、5節介護納付金分滞納繰越分169万3,000円、6節後期高齢者支援金分滞納繰越分93万4,000円も同様でございます。


 2目退職被保険者等国民健康保険税は、本年度2,222万1,000円で、前年度比179万9,000円の減で、1節医療給付費分現年課税分1,466万5,000円は、退職被保険者等国民健康保険税で、1人当たりの平均保険税見込額8万3,600円に平均被保険者見込数179人を乗じ、収納率98%で積算、2節介護納付金分現年課税分376万8,000円は、退職被保険者等介護納付金分で、1人当たりの平均保険税見込額2万2,100円に平均保険税見込額174人を乗じ、収納率98%で積算、3節後期高齢者支援金分現年課税分315万7,000円は、退職被保険者の後期高齢者支援金分で、1人当たりの平均保険税見込額1万8,000円に被保険者179人を乗じ、収納率98%で積算、4節医療給付費分滞納繰越分56万3,000円は、退職被保険者等の医療給付費分滞納繰越分で、滞納繰越見込額に収納率12%として積算、5節介護納付金分滞納繰越分5万1,000円、6節後期高齢者支援金分滞納繰越分1万7,000円も同様でございます。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料13万円は、前年度と同額で、保険税督促手数料で、実績より見込んだものでございます。


 次に、137ページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金2億2,296万7,000円は、前年度比244万2,000円の減で、1節現年度分2億2,296万6,000円は、一般被保険者の療養給付費に係る負担金で、01一般療養給付費に対する負担金1億6,249万3,000円は955万8,000円の増、02老人保健拠出金に対する負担金108万6,000円は306万8,000円の減、03介護納付金に対する負担金1,919万円は311万7,000円の減、06後期高齢者支援金に対する負担金4,019万3,000円は578万2,000円の減、07病床転換支援金に対する負担金4,000円で3万3,000円の減、2節過年度分1,000円は科目設定でございます。


 2目高額医療費共同事業負担金は863万6,000円で、前年度比194万4,000円の増で、国保連合会より示されました標準高額医療費拠出金3,454万7,816円の補助率4分の1を計上。


 3目特定健康診査等負担金79万2,000円は、前年度比9万7,000円の増で、21年度健診実績をもとに補助率3分の1を計上。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金3,000万円は、前年度比683万円の増で、20年度の交付決定額を計上。


 次に、2目介護従事者処遇改善臨時特例交付金は新規で、48万円とするもの。これは、国民健康保険税の中の介護納付金分の増額を抑制するための財源として交付されるもので、過去3年平均の介護納付金額を参考に試算された提示で額を計上。


 次の3目出産育児一時金補助金も新規で、32万円とするもの。これは、昨年10月より国の緊急少子化対策の一環として、加算額4万円に対する16件の6分の3を見込んだ額を計上。


 4款1項1目療養給付費等交付金3,557万3,000円は、前年度比481万7,000円の増で、1節現年度分3,557万2,000円は、退職被保険者等療養給付費交付金で、退職被保険者の療養給付費等から退職被保険者の国民健康保険税等を差し引いた額が支払基金から交付されるものでございます。2節過年度分1,000円は科目設定です。


 5款1項1目前期高齢者交付金2億8,746万2,000円は、前年度比3,373万円の増額ですが、支払基金より示された計算式、22年度の諸係数により算出された額を計上。


 次に、139ページをお願いいたします。


 6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金863万6,000円は、前年度比194万4,000円の増で、国庫負担金と同様に補助率4分の1を計上。


 2目特定健康診査等負担金79万2,000円は、前年度比9万7,000円の増で、国庫負担金と同様に補助率3分の1を計上。


 2項県補助金、1目県財政調整交付金4,590万3,000円で、前年度比50万3,000円の減で、01普通調整交付金3,934万6,000円は、市町村国保の厳しい財政運営に配慮し、安定的な財源の確保に向け財政調整が行われるもので、療養給付費等負担金の6%を計上。02その他特別調整交付金655万7,000円は、療養給付費等負担金の1%を計上。


 7款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金4,180万2,000円で、前年度比1,770万8,000円の増で、高額な医療費の発生が国保財政に与える影響を緩和するため、1件80万円を超える高額医療費に対する共同事業として国保連合会より交付されるものです。


 2目保険財政共同安定化事業交付金1億2,985万1,000円で、前年度比3万7,000円の増、1件30万円を超える医療費について交付されるもので、国保連合会が市町村の拠出金をもとに共同で財源としてプールし運営する事業でございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金7,872万9,000円は、前年度比111万5,000円の増で、1節保険基盤安定制度繰入金(保険税軽減分)3,072万6,000円は、前年度比919万円の増で、低所得者の保険税並びに介護納付金を国、県、町が負担するもの。2節保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)682万1,000円は、前年度比86万7,000円の増で、低所得者を多く抱える保険者を支援するもので、同じく国、県、町が負担するもの。3節職員給与費等繰入金3,244万4,000円は、前年度比118万9,000円の減で、職員3名分の人件費、事務費を繰り入れるもの。4節出産育児一時金繰入金426万7,000円は、前年度比122万7,000円の増で、1件38万円の16件分の3分の2と4万円の16件分の6分の2を繰り入れるもの。5節財政安定化支援事業繰入金447万1,000円は、21年度の実績額を計上してございます。


 次の141ページをお願いいたします。


 2項基金繰入金、1日保険給付費支払準備基金繰入金1,200万円は、一般被保険者分の療養給付費に対する財源として、基金より繰り入れるものでございます。


 9款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金1,000円は科目設定です。


 2日その他繰越金3,500万円は、前年度比800万円の減で、前年度の繰越金を見込んで予算措置したものでございます。


 10款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金20万円は、実績をもとに計上。


 2目退職被保険者等延滞金1,000円は科目設定です。


 2項受託事業収入、1目特定健康診査等受託料1,000円は科目設定です。


 次に、143ページをお願いいたします。


 3項雑入、1目一般被保険者第三者納付金1万円、2目退職被保険者等第三者納付金1万円、3目一般被保険者返納金1万円、4目退職被保険者等返納金1万円、5目雑入1,000円で、前年同様同額で科目設定でございます。


 次に、145ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は3,176万1,000円で、前年度比117万7,000円の減で、右ページの説明欄の一般経費の中ほど、12−11通信運搬費17万2,000円で、前年度比75万4,000円の減は、本年度は2年ごとの保険証更新の年でないため、郵送料の減、また、国民健康保険税賦課徴収事業の13−11電算事務委託料365万4,000円で、前年度比139万,000円の減は、同様に保険証の作成費等がないための減が主なものでございます。


 2目の連合会負担金15万9,000円で、前年度比1万2,000円の減で、被保険者割が減ったものでございます。


 2項1目運営協議会費は前年同額で、会長及び委員9名の年額報酬と研修会の旅費でございます。


 次の147ページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は7億1,431万7,000円で、前年度比2,150万2,000円の増は、年間平均一般被保険者2,979人分として、説明欄の19−41一般被保険者分診療報酬7億78万3,000円は、前年度比2,150万1,000円の増で、19−42入院時食事療養費1,353万4,000円は、前年度比1,000円の増で、2目退職被保険者等療養給付費3,528万3,000円は、前年度比340万円の増で、年間平均退職被保険者207人分として算出し、19−41退職被保険者等分診療報酬として3,509万2,000円、19−42入院時食事療養費として19万1,000円を計上いたしました。


 3目一般被保険者療養費1,118万2,000円は、前年度比191万5,000円の増で、療養費は療養給付費費用額に平均給付率、支給割合、伸び率を乗じて算出してございます。


 4目退職被保険者等療養費30万7,000円は、前年度比4万7,000円の増で、一般被保険者と同様に算出しております。


 5目審査支払手数料203万6,000円は、前年度比4万1,000円の減で、約4万2,000件の手数料を見込んだもの。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費8,939万2,000円は、前年度比1,605万8,000円の増で、過去3年間の療養給付費費用額に対する給付率をもとに算出しております。


 2目退職被保険者等高額療養費295万9,000円は、前年度比55万8,000円の増で、1目一般と同様に算出してございます。


 3目一般被保険者高額介護合算療養費10万円、4目退職被保険者等高額介護合算療養費10万円は、前年同額で科目設定でございます。


 3項移送費、1目一般被保険者移送費1万円、2目退職被保険者等移送費1万円は、前年同額で科目設定でございます。


 次に、149ページをお願いいたします。


 4項出産育児諸費、1日出産育児一時金は672万4,000円で、前年度比216万4,000円の増は、説明欄の12−41は新規で、支払手数料4,000円は、単価210円の16件分、19−41出産育児一時金は672万円で、実績見込みにより16件分とし、支給額が38万円から42万円に引き上げられたことにより増となっております。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費100万円は、前年度比20万円の減で、実績により20件分を見込みました。


 3款1項後期高齢者支援金等で、1目後期高齢者支援金1億2,445万3,000円は、前年度比1,800万2,000円の減で、19−41後期高齢者支援金1億2,443万9,000円、19−42病床転換支援金1万4,000円。2目後期高齢者関係事務費拠出金1万9,000円は、前年度比1,000円の減で、19−41後期高齢者関係事務費拠出金1万7,000円、19−42病床転換関係事務費拠出金2,000円で、国より示された計算式により算出したものでございます。


 4款1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金21万円は、前年度比22万8,000円の減。2目前期高齢者関係事務費拠出金1万7,000円は、前年度比1,000円の減で、国より示された計算式により算出したものでございます。


 次に、151ページをお願いいたします。


 5款1項1目老人保健医療費拠出金336万4,000円は、前年度比949万7,000円の減。2目老人保健事務費拠出金1万円は、前年度比5,000円の減で、連合会より示された額でございます。


 6款1項1日介護納付金5,644万3,000円は、前年度比82万7,000円の増で、40歳以上の2号被保険者分の納付金で、支払基金より示された額を計上。


 7款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金3,454万8,000円は、前年度比777万6,000円の増で、国保連合会を事業主体として高額医療費80万円以上に対する事業で、市町村が国保連合会に拠出するものでございます。


 2目その他共同事業事務費拠出金1,000円は前年同額で、年金受給者一覧表作成費拠出金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金1億2,023万3,000円は、前年度比222万円の増で、国保連合会を事業主体とした30万円から80万円未満の医療費を賄う共同事業に対して、市町村が連合会に拠出するものでございます。


 8款保健事業費、1項1目特定健康診査等事業費918万円は、前年度比67万4,000円の減で、増減の主なものは08−41講師謝礼5万円は新規で、特定保健指導のための講師謝礼の増、12−11通信運搬費25万5,000円、前年度比1万8,000円の増で、特定保健指導用切手代の増、12−61傷害保険料2,000円は新規で、特定保健指導時の傷害保険料の増、13−11健康診査等委託料774万5,000円、前年度比74万7,000円の減で、実績により減額しております。


 次に、153ページをお願いします。


 2段目をお願いいたします。


 2項保健事業費、1目保健衛生普及費43万7,000円、前年度と同額で、年6回お知らせします医療費通知に係る経費でございます。


 2目疾病予防費156万8,000円は、前年度比1,000円の減で、07−11臨時職員賃金86万6,000円、前年度比3万4,000円の増で、新たに禁煙・分煙教育の開催によるための増、13−13健康機器委託料7万5,000円、前年度比1万5,000円の減、13−15生活習慣病予防事業委託料35万2,000円、前年度比2万円の減で、骨密度測定、血液さらさら事業や国保加入者39歳以下の健康診査事業委託料を計上したものでございます。


 9款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金65万6,000円は、前年度比7,000円の減となっております。


 10款公債費、1項一般公債費、1目利子5万円は、一時借入金利息を計上したものでございます。


 次の155ページをお願いいたします。


 11款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金30万円、2目退職被保険者等保険税還付金3万円は、実績によるものでございます。


 3目一般被保険者還付加算金1,000円、4目退職被保険者等還付加算企1,000円、5目国庫支出金返納金1,000円、6目療養給付費返納金1,000円は、科目設定でございます。


 12款1項1目予備費1,061万円は、前年度比284万3,000円の減で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第16号については、総務民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


          (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第16号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第17号「平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第17号は、平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算についてであります。


 先にご報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  161ページの次のクリーム色の中表紙をおめくりください。議案第17号でございます。


 平成22年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6,149万3,000円とするもので、前年度対比1億1,099万9,000円の減で、比率は40.73%の減であります。


 第2条の債務負担行為は、医療機器の更新に伴う予算化をするもので、第3条の一時借入金は、借入金の限度額を3,000万円と定めるものです。


 第4条の歳出予算の流用は、人件費の支出に際し、過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定であります。


 次のページをお開きください。


 第1表、歳入歳出予算、1歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入1億1,725万3,000円、2項その他の診療収入350万円、1款の総額を1億2,075万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は、74.77%です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、2款の総額を50万円とするもので、構成割合は0.31%です。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、3款の総額を3,911万円とするもので、構成割合は24.22%です。


 4款1項繰越金、4款の総額を100万円とするもので、構成割合は0.62%です。


 5款諸収入、1項雑入、5款の総額を13万円とするもので、歳入に占める構成割合は0.08%です。


 次に、2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1款の総額を1億2,802万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は79.27%です。


 2款1項医業費、2款の総額を771万2,000円とするもので、構成割合は4.78%です。


 3款1項公債費、3款の総額を2,490万3,000円とするもので、構成割合は15.42%です。


 4款1項予備費、4款の総額を85万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は0.53%です。


 次のページをお開きください。


 第2表、債務負担行為であります。


 導入後、再リース等で使用していた医療機器の更新をするため、将来的義務経費として確定させるものであります。


 内容といたしましては、医療事務機借上料、期間は平成23年度から27年度まで、5年間の限度額は691万1,000円、複写機借上料、期間は平成23年度から26年度まで、4年間の限度額は84万8,000円。


 次に、169ページをお開きください。


 内容の説明をさせていただきます。


 まず初めに、診療所予算策定に際しまして、平成22年度の診療報酬並びに薬価の改定に伴い、診療収入への影響が見込まれ、診療所職員体制や診療所を取り巻く環境の変化によりまして、診療所内部で協議検討を重ねました結果、これまで患者さんへ提供する薬剤に関しましては院内で処方をしていたものを、平成22年度より薬の院外処方に方針を変更し、対応していくことになりました。


 これによりまして、歳入の大部分を占める診療収入は、薬剤に係る部分が除かれたことにより大幅に減少し、歳出での薬剤購入費が大幅に減額されたことにより、当初予算総額につきましては、前年度対比40.73%の減となりました。


 内容の説明をいたします。


 2歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入は、1節現年分を前年度対比2,580万1,000円減の2,754万5,000円と見込み、2節未収繰越分1,000円は科目設定であります。


 2目社会保険診療報酬収入は、1節現年分を前年度対比2,073万8,000円減の2,186万1,000円と見込み、2節未収繰越分1,000円は科目設定であります。


 3目後期高齢者診療報酬収入は、1節現年分を前年度対比4,868万4,000円減の4,524万4,000円と見込み、2節未収繰越分1,000円は科目設定であります。


 4目一部負担金収入は、1節現年分を前年度対比1,439万円減の1,460万1,000円と見込み、2節未収繰越分1,000円は科目設定であります。


 次に、5目その他の診療報酬収入は、1節現年分を前年度対比63万2,000円増の800万1,000円と、前年度の実績見込みから推計いたしまして、インフルエンザワクチン予防接種や各種健診、外科医師による「がん免疫細胞療法」による自由診療収入、特定健診の社会保険加入者分、肺炎球菌ワクチンの接種料等の収入を見込んだものであります。2節未収繰越分1,000円は科目設定であります。


 1款診療収入、2項その他の診療収入、1目諸検査等収入は、前年度と同額の350万円を見込み、1節健康診断料は、団体や個人の健康診断に係る収入でございます。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料は、前年度対比9万9,000円減の50万円で、1節手数料は前年実績から見込んだものでございます。


 次のページをお開きください。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は、前年度対比194万6,000円減の3,911万円で、財政状況が脆弱である診療所会計への財政支援分としてメニュー化されているものですが、医療用器械の賃貸借や保守に係る部分が、機器の効率的な運用により費用額が減少したためのものであります。


 4款1項1目繰越金は、前年度当初予算と同額の100万円で、前年度決算見込みにより算定いたしました。


 5款諸収入、1項1目雑入は、前年度対比2万7,000円増の13万円で、1節雑入は、自動販売機設置に係る電気代や電話代等でございます。


 次のページをお開きください。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は、前年度対比1,038万8,000円減の1億2,792万円であります。人件費や医療器械など経常的にかかる経費であります。


 右列の説明欄の一般経費をごらんください。一般経費は、前年度対比963万2,000円減の1億2,878万4,000円となりました。2節給料から4節共済費までは、職員9名分の人件費に係るもので、職員が1名減員となったことにより前年度対比665万5,000円の減となっており、14節使用料及び賃借料で、医療機器のリース代等が288万3,000円の減が主な要因でございます。今年度新規に更新するのは、先ほど第2表債務負担行為のところで記載いたしました、医療用事務機と複写機の2件でございます。その他、臨時医師2名とレントゲン技師、非常勤の医療事務職員2名に係る賃金と医療用器械に係る経費を計上いたしてございます。


 次ページの右の説明欄のところの(10)施設管理経費ですが、前年度対比75万6,000円の減の876万8,000円で、一括入札案件に係る事業費が減額されているものでございます。


 次のページをお開きください。175ページです。


 2目財産管理費の需用費は、施設の修繕料ですが、前年度と同額の10万円を予算計上いたしました。


 3目諸費は、診療報酬等過誤納金還付金、これは科目設定の1,000円であります。


 次のページをお開きください。


 2款1項医業費、1目医療用器械器具費は、前年度対比14万7,000円減の69万6,000円で、11節修繕料10万円と13節委託料で、在宅での人工呼吸器保守委託料、こちらは1台分ですが、71万2,000円が主なものでございます。


 2目医療用消耗機材費は、前年度対比9万4,000円減の135万2,000円で、診察・治療に際しての消耗品に128万7,000円の予算措置措置をしてございます。


 3目医薬品衛生材料費は、前年度対比9,917万円減の566万4,000円で、主なものは、院外処方をすることにより医薬品、特に内服薬の購入費が不用となったため、大幅な減額となっております。


 3款1項公債費、これは診療所建設に際しての起債の償還金でございます。


 1目元金は、前年度対比34万4,000円増の1,667万5,000円、2目利子は、34万4,000円減の822万8,000円となっております。


 4款1項I目予備費は、前年度対比120万円減の85万7,000円となり、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第17号については、総務民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第17号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第18号「平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計(予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第18号は、平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第18号は、平成22年度真鶴町老人保健医療特別会計予算についてであります。


 町長の施政方針報告にもありましたように、平成20年3月までの診療分における請求遅延分等に対応するためのものであり、本会計は本年度で廃止となります。


 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ120万7,000円と定め、前年度比106万2,000円、46.8%の減とするものです。


 次の184ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 1款1項支払基金交付金で、1款の総額を60万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は49.96%です。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金で、2款の総額を40万1,000円とするもので、構成割合は33.22%です。


 3款県支出金、1項県負担金で、3款の総額を10万1,000円とするもので、構成割合は8.37%です。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金で、4款の総額を10万円とするもので、構成割合は8.29%です。


 5款1項繰越金で、5款の総額を1,000円とするもので、構成割合は0.08%です。


 6款諸収入、1項雑入で、6款の総額を1,000円とするもので、構成割合は0.08%です。


 次の185ページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款1項医療諸費で、1款の総額を120万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は99.67%です。


 2款諸支出金、1項償還金2,000円、2項繰出金1,000円で、2款の総額を3,000円とするもので、構成割合は0.25%です。


 3款1項予備費で、3款の総額を1,000円とするもので、構成割合は0.08%です。


 189ページをお願いいたします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金60万1,000円は、前年度比65万1,000円の減で、1節現年度分60万円は、4月1カ月分の医療費を120万円と見込み、公費分50%を計上。2節過年度1,000円は科目設定です。


 2目審査支払手数料交付金2,000円は、前年度と同様同額で科目設定です。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金40万1,000円は、前年度比27万2,000円の減で、1節現年度分40万円は、4月1カ月分の医療費120万円の3分の1を計上。2節過年度分1,000円科目設定です。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金10万1,000円は、前年度比6万7,000円の減で、1節現年度分10万円は、1カ月分120万円の12分の1を計上。2節過年度分1,000円は科目設定です。


 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金10万円は、前年度比6万9,000円の減で、県負担金と同様に120万円の12分の1を計上したものでございます。


 次の191ページをお願いいたします。


 5款1項1目繰越金1,000円は、前年同様です。


 6款諸収入、1項1目雑入1,000円は、前年度3,000円の減で科目設定です。


 次の193ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款1項医療諸費、1目医療給付費120万円は、前年度比47万円の減で、老人医療給付費分として4月1カ月分を見込んだものです。


 2目医療費支給費2,000円は、前年度比58万8,000円の減で、実績により科目設定です。


 3目審査支払手数料1,000円は、前年と同額で科目設定です。


 2款諸支出金、1項1目償還金1,000円は、前年度比1,000円の減で、科目設定です。


 2目還付金1,000円は、前年と同額で科目設定です。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円は、前年と同額で科目設定です。


 3款1項1目予備費1,000円は、前年度比3,000円の減で、歳入と歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第18号については、総務民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第18号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第19号「平成22年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第19号は、平成22年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第19号、平成22年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。


 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出それぞれ1億9,263万9,000円と定めるもので、前年度対比587万5,000円の減額、率では3.0%の減です。


 第2条の地方債につきましては、公共下水道に対するもので、内容につきましては、197ページの第2表で説明させていただきます。


 第3条の一時借入金については、借り入れの最高額を7,581万9,000円と定めるものでございます。


 次の195ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 1款分担金及び負担金は1項負担金で、1款の総額を65万円とするもので、歳入に占める構成割合は0.34%。


 2款使用料及び手数料は1項使用料で997万円、2項手数料で9,000円、2款の総額を997万9,000円とするもので、構成割合は5.18%。


 3款国庫支出金は1項国庫補助金で、3款の総額を2,060万円とするもので、構成割合は10.69%。


 4款県支出金は1項県補助金で、4款の総額を188万7,000円とするもので、構成割合は0.98%。


 5款繰入金は1項他会計繰入金で、5款の総額を1億3,552万1,000円とするもので、構成割合は70.35%。


 6款1項繰越金は1,000円です。


 7款諸収入は1項雑入で1,000円です。


 8款1項町債は、8款の総額を2,400万円とするもので、構成割合は12.46%。


 次に、歳出でございます。


 2、歳出。


 1款総務費は1項下水道総務費で、1款の総額を5,190万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は26.94%。


 2款1項事業費は、2款の総額を6,845万8,000円とするもので、構成割合は35.54%。


 3款1項公債費は、3款の総額を7,187万8,000円とするもので、構成割合は37.31%。


 4款1項予備費は、4款の総額を40万円とするもので、構成割合は0.21%。


 次の197ページをお願いします。


 第2表、地方債につきましては、起債の目的は公共下水道事業債で、限度額を2,400万円と定め、記載の方法、利率、償還の方法については、記載のとおりでございます。


 次に、201ページをお願いします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金は65万円とするもので、前年度対比40万円の増額で、1節の下水道事業受益者負担金は、年間40件の接続を見込み、そのうちの3分の2を供用開始1年以内の接続と見込み、1年から2年以内を10件で25万円、2年を超え3年以内を6件で30万円、3年以降を1件の10万円を見込み措置したものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料は997万円とするもので4万5,000円の増額、1節の下水道使用料は、12月までの実績193件に40件分を加え、前年度実績を踏まえ、単価3,790円により使用料を計上をいたしました。2節の滞納繰越分の1万円は9,000円の増額、下水道使用料の滞納繰越分で、実績を踏まえ計上したものです。


 次の2項手数料、1目下水道手数料の9,000円は7,000円の増額で、1節の下水道手数料の排水設備指定工事店登録等手数料は前年同額の1,000円、排水設備責任技術者登録等手数料が7,000円増額で、更新人数4名分を見込み計上したものです。


 3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金は2,060万円とするもので、148万円の減額、その要因は補助対象事業費の減によるものでございます。1節公共下水道事業費補助金の内訳は、管渠築造工事費3,260万円、調査事務委託事業費860万円の合計4,120万円の補助率2分の1を措置したものでございます。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金は188万7,000円とするもので、43万円の減額、要因は広域県費補助金制度廃止による減と通常分の公共下水道事業費が減になったものでございます。1節の下水道費補助金で、国庫補助対象事業費4,120万円と住宅交付金関係工事費889万7,000円に単独事業費94万2,000円を合わせた5,103万9,000円に補助率1,000分の37を措置したものでございます。


 次の203ページをお願いします。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については1億3,552万1,000円とするもので389万9,000円の増額、主に下水道運営経費への充当分が増額になったものでございます。1節の一般会計繰入金1億3,552万1,000円の充当先は、一般会計繰入金に3,217万2,000円、下水道運営経費957万8,000円、施設維持管理費17万2,000円、公共下水道整備事業2,132万1,000円、町債償還元金4,036万2,000円、町債償還利子3,151万6,000円、予備費40万円を、それぞれ充当したものです。


 6款1項1目繰越金は1,000円で、前年同額の科目設定。


 7款諸収入、1項1目雑入は1,000円とするもので、消費税還付金の科目設定です。


 8款1項町債、1目下水道債は2,400万円とするもので、前年度対比740万円の減額で、管渠築造工事費の減によるもので、1節の公共下水道債2,400万円は、下水道整備に対する公共下水道事業債です。


 次の205ページをお願いします。


 3、歳出。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては4,176万円とするもので、前年度対比667万5,000円の増額、主に委託料の増によるものです。


 説明欄の一般経費3,217万3,000円は、前年度比229万2,000円の減額、内容は02−21の一般職給料以下04−21の公務災害負担金まで、課長を含め職員4名分の人件費を措置したものです。


 次の下水道運営経費958万7,000円は前年度比896万7,000円の増額、主に13−15公共下水道再評価調査等業務委託料860万円が新規で、23年度に平成13年度から10年間の事業に対する再評価を受けるための資料作成、アンケート調査分析等の委託料が主なものです。また、27−91消費税及び地方消費税23万4,000円も新規で、見込み計上したもので、その他の経費については前年とほぼ同額の計上となっております。


 次の2目施設管理費については1,014万2,000円とするもので、前年度対比236万5,000円の減額、主に光熱水費、修繕料、下水処理負担金によるものです。


 説明欄施設維持管理費の主なものは、11−51の光熱水費119万7,000円は、前年度対比66万5,000円の減額、これは中継ポンプ場の動力費に係るもので、見直しによる減額です。次の11−61の修繕費1,000円は、前年度比198万9,000円の減額で、科目設定によるものです。19−11下水処理負担金445万6,000円は、前年度比94万4,000円の減額、これは年間の処理汚水量を実績から6万5,918トンと見込み、これに前年度の処理単価67円60銭により計上したものでございます。その他の経費については、前年とほぼ同額の計上となっております。


 次の3目一般会計繰出金は1,000円で、前年同額の科目設定です。


 次の207ページをお願いします。


 2款1項事業費、1目下水道整備費につきましては6,845万8,000円とするもので、前年度対比1,186万2,000円の減額、この主な要因は管渠築造工事の減によるものと、前年度計上しておりました庁用車管理経費7万3,000円が管理体制の変更から減額となっております。


 説明欄の公共下水道整備事業は同額で、前年度比1,178万9,000円の減額、主なものは15−01公共下水道管渠築造工事4,293万9,000円は、前年度比1,986万1,000円の減額で、今年度は現認可内の字大ヶ窪等を予定しているものでございます。15−03公共汚水枡設置工事12万6,000円は新規で、1カ所分を見込み計上したものです。19−11広域公共下水道建設事業費負担金については2,478万1,000円で、前年度比805万7,000円の増額、これは湯河原町への負担金で、今年度予定しております事業は、汚泥焼却施設の長寿命化計画策定委託と改修工事に対するものです。その他の経費については、前年とほぼ同額でございます。


 3款1項公債費、1目元金については4,036万2,000円とするもので、前年度対比207万3,000円の増額です。


 説明欄の町債償還元金の借入れ先の内訳については、財務省運用部資金が2件、簡保資金が12件、地方公共団体金融機構5件、県貸付金が12件の計31件で、前年度比1件の増でございます。


 次の2目利子は3,151万6,000円とするもので、前年度対比44万8,000円の減額、説明欄の町債償還利子は同額で、23−01の町債償還利子は3,089万2,000円です。財務省運用部資金が5件、簡保資金15件、地方公共団体金融機構が11件、県貸付金13件の計44件で、前年度比1件の減でございます。利子の減額の要因は、償還額の減によるものでございます。一時借入金利子については、事業の執行状況を考慮し、借入予定額7,581万9,000円に借入利率2.03%で見込み、62万4,000円を措置し、前年度に対し3万円の減額といたしました。


 次の4款1項1目予備費につきましては、前年度対比5万2,000円を増の40万円とするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(草柳 昭)  現在、接続している件数、どの程度あるのか、それから、伸び率、ちょっと説明願いたいと思います。


○(上下水道課長)  現在、公共枡の設置数につきましては、これは宅地とか駐車場、空地も含むんですが、483戸です。そのうちの現在の接続数は208です。それと現在の6戸の申請がございまして、一応、現在では214件ほどございます。


 伸び率につきましては、ちょっと後ほどでよろしいでしょうか、すみません。


○12番議員(黒岩宏次)  今の質問にちょっと関連をするんですけれども、201ページの下水道の使用料、本年度が997万円、前年度と比較しますと、4万5,000円増というふうに見込まれているわけですけど、これに関連しまして、施政方針の中でも、それから歳出の206ページの10の下水道運営費の13−15公共下水道事業再評価調査等業務委託料860万というのね。この860万をかけて、今の真鶴の進めている下水道の再評価をするほど状況が、今、深刻な状態なのか、あるいは進んでいるのか。それをやることによって、使用料の大半を使ってやるような、こういうことが本当にこの事業にとってプラスになるのか、どういう問題を、今、抱えているのか。この程度しかまだ進んでいない中でですね。1年間で、わずか1.95ヘクタールしか進んでいないわけですよね。こういう中で、先ほども答弁があったように、実際につなぐ予定も含めて214戸しかつなげていないと。こういうような状況の中で、事業の再評価をどういうふうにするのか、何か問題があるのか、その辺を説明をいただきたいと思います。


○(上下水道課長)  まず、使用料につきましては、昨年は月当たり82万7,000円の12カ月ということで、992万4,000円を見込みましたが、昨年の見込みが甘かったかなというところから見直した中で、今回、こういう使用料の金額を出してきました。


 また、再評価につきましては、これは町が単独でやるわけじゃなくて、単独というか、町の勝手にできるわけじゃなくて、国・県からの指摘がございまして、それぞれの町が各年度ごとに10年間後の評価を必ず受けなきゃいけないというところから、来年度、23年度、真鶴町が当たっておりますので、そのための調査、それから指針とかを決めるために、今回、計上させていただきました。


 ちなみに、今年度、22年度は葉山町さんが当たっておりますので、それに対しまして、今回の費用を若干加えさせていただいて、葉山町さんの対応について私どもは見に行ったりして、それで23年度受ける準備をしたいと思っております。


 以上でございます。


○12番議員(黒岩宏次)  こういう事業の再評価に向けた、今、資料作成をする、これだけの予算を組んでいるんですけれども、よくわからないんですよね。なぜ、今、必要なのか。その辺をちょっと説明を町長から。


○(町長)  ただいまの質問についてお答えをしますけれども、私の施政方針の中に、基本的に下水道を、今、認可を受けている区間地域については粛々と進めなければならないということから、事業拡大という以上に面整備をしていかなきゃいけないということは示されているわけです。


 ここで委託料を何でこんなに組まなきゃいけないのかと。これは下水道の整備をするに当たっては、当然義務的な行為として指摘をされている点であると。その当番としてというか、担当課長が言ったのは、真鶴がそういう指摘を受けてきた中で、この委託を組まなきゃならないんだよと。簡単に言えば、法的にこの業務をやらなきゃいけないというふうに、我々は理解をしているわけでございます。


 そういうことを含めて、まだ収入が900万なのに、さらにまた800万もかけてやる必要があるのかと。こういったことはやらなきゃならないということの中での委託料であるという認識をしていただきたいと、こう思います。


 我々が勝手にこれを委託業者に委託するんでなくて、下水道事業をやるに当たっては、この計画書をつくらなきゃならない、こういった根拠に基づいて委託料を計上しているということでありますので、今後の中で、また進捗の結果についても、皆様方に公表させていただきたいと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○12番議員(黒岩宏次)  これ以上は担当委員会の中で、一つ審議をよろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま議題となっております議案第19号については、経済文教常任委員会に付託したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第19号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第5、議案第20号「平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第20号は、平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  恐れ入りますが、213ページの次の若草色の用紙の次のページをお願いしたいと思います。


 議案第20号は、平成22年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算であります。


 第1条は、歳入歳出予算で、予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億219万4,000円とするもので、前年度比2,327万7,000円の減、10.32%の減としたものです。


 214ページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款使用料及び手数料は1項使用料で、1款総額を359万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.78%。


 2款財産収入、1項財産運用収入で378万円、2項財産売払収入で1億9,281万9,000円、2款総額を1億9,659万9,000円とするもので、構成割合は97.23%。


 3款繰入金は1項基金繰入金で、3款総額を1,000円とするもので、構成割合は0.01%。


 4款1項繰越金で、4款総額を200万円とするもので、構成割合は1.0%。


 5款諸収入は1項預金利子1,000円、2項雑入2,000円で、5款総額を3,000円とするもので、構成割合は、0.01%。


 次の215ページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款1項魚座運営費で、1款総額を1億893万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は53.88%、


 2款1項ケープ真鶴運営費で、1款総額を8,470万4,000円とするもので、構成割合は41.89%。


 3款1項公債費で、3款総額を601万1,000円とするもので、構成割合は2.97%。


 4款諸支出金は1項繰出金で、4款総額を1,000円とするもので、構成割合は0.01%。


 5款1項予備費で、5款総額を254万5,000円とするもので、構成割合は1.26%です。


 次に219ページをお願いします。


 内容についてご説明します。


 2、歳入。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料は140万7,000円で、前年度同額、1節施設使用料は、右ページ説明欄01水産物荷さばき施設使用料で、魚市場施設使用料の115万5,000円と仲買人室使用料25万2,000円です。


 2目駐車場使用料は、本年度128万4,000円で、前年度比8万3,000円の増で、01ケープ真鶴夏期駐車場使用料で、7月17日から8月23日までの28日間、1台500円で、21年度実績を踏まえ2,568台分を措置したものです。


 3目ケープ真鶴使用料は90万円の前年度同額で、01店舗使用料は、シーフロント使用料、月額7万5千円の12カ月を計上したものです。


 2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は378万円の前年同額で、01魚座店舗貸付料は、6店舗、月額5万2,500円の12カ月分です。


 2項財産売払収入、1目生産品売払収入は1億9,281万9,000円で、前年度比113万9,000円の増で、1節物品売払収入の01魚座物品等売払収入は、みやげ品の、のりの佃煮、塩辛、湯のみ、小物等の売り上げで、過去の実績を踏まえ603万7,000円を措置したもので、02ケープ真鶴物品等売払収入は、売店収入5,343万3,000円と、自販機収入455万4,000円の5,798万7,000円を措置したものです。2節食堂売上収入の01魚座食堂売上収入は、過去の実績及び22年度の見込みを加味し1億257万7,000円を措置し、02ケープ真鶴食堂売上収入は、食堂貴船売上収入1,926万7,000円、喫茶リップル売上収入695万1,000円の2,621万8,000円を措置したものです。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金は、科目設定の1,000円で、前年度比1,649万9,000円の減です。


 4款1項1目繰越金は200万円で、前年度比800万円の減で、見込みによるものです。


 次の221ページをお願いします。


 5款諸収入、1項1目預金利子1,000円は、前年同様で、科目設定です。


 2項1目雑入2,000円は、前年同額で、雇用保険料精算金が生じた場合の科目設定1,000円、その他収入があった場合の科目設定1,000円です。


 次の223ページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費で1,813万円、前年度比112万4,000円の減で、内容につきましては、右側説明欄の事業別で説明いたします。


 一般経費1,641万4,000円で、前年度比49万8,000円の減で、11−11消耗品費は、メニューの印刷用カラープリンタートナー、トイレ管理用消耗品等90万1,000円、11−51光熱水費は、実績見込みにより電気料409万3,000円、水道料224万4,000円の633万7,000円で、12−11通信運搬費は、電話3回線分の12万8,000円、12−41手数料は、浄化槽の法定点検1万5,000円、12−61火災保険料は、市場棟8万8,322円、店舗棟5,423円の9万4,000円、12−62火災盗難損傷保険料は、片岡鶴太郎絵画保険料1万4,000円、13−21消防・防災設備保守点検委託料から13−23電気設備保守管理委託料は、前年とほぼ内容は同じですので、13−24受電設備清掃委託料は、2年に1度高圧受電設備点検時に実施するものです。13−25昇降機設備保守管理委託料は一括入札による費用の軽減が図られ、実績により前年度比17万7,000円の減、13−26浄化槽設備保守管理委託料も同様に一括入札による実績から7万3,000円の減、13−27水槽管理委託料は132万5,000円で、前年度比40万5,000円の増、2年に1度実施する水槽のろ過用砂利等の交換によるもの、13−28衛生・空調・換気設備保守管理委託料から27−91消費税及び地方消費税は、前年とほぼ同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。


 (20)特別企画事業13−01特別企画事業委託料100万円は、前年同額で、魚座開業15周年となる本年、さらなる観光客を当町に誘致するための目的において実施する事業費として措置したものです。


 魚座修繕事業は71万6,000円で、前年度比59万3,000円の減で、修繕内容としましては、大型水槽底面ろ過用循環ポンプ1台を交換する費用と倉庫鉄製ドアの塩害による腐食のため交換する費用を計上したものです。


 2目食堂運営費は9,080万3,000円、前年度比24万円の減で、食堂運営事業は8,657万7,000円、前年度比73万1,000円の減で、01−41調理員等報酬は、支配人、調理員3名、調理補助員1名計5名分、2,094万1,000円で、労災保険料、社会保険料、雇用保険料は、報酬及び賃金に率を乗じて算出した額です。07−11臨時職員賃金は、接客配膳、清掃員15名分の1,393万7,000円、11−11消耗品費は、食器、はし等256万5,000円、11−21燃料費は、過去の実績見込みによるガス料金158万3,000円、11−71賄材料費は、食堂売上げ収入1億257万7,000円の42%、4,308万3,000円を措置しております。12−41白衣クリーニング代19万8,000円から19−11飲食店組合費までは、前年同様の内容です。


 物品販売事業の11−11販売用物品購入費は、物品売払収入見込額603万7,000円の70%、422万6,000円で、前年度比49万1,000円の増額です。


 次の225ページをお願いします。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費は1,789万円、前年度比177万6,000円の減で、右ページ、01−41管理員報酬は、支配人等2名分の報酬670万円です。07−11臨時職員賃金は、夏期駐車場整理員賃金で、7月17日から8月23日までの間の28日間分、44万8,000円です。11−11消耗品費は、管理用消耗品トイレットペーパー、清掃用具代40万円、事務用消耗品ファックス用インク・タイムカード等10万円の計50万円です。11−21燃料費は、実績見込みによるガソリン代13万5,000円、11−41印刷製本費は新規で、売店用包装紙印刷代で9万5,000円、11−51光熱水費は、実績見込みによる額を貝類博物館との床面積による案分率73.8%による電気料及び水道料を算出した461万4,000円で、前年度比151万1,000円の減、11−61修繕料は、浄化槽の鉄ぶた交換費用とブロワーの修繕費用を計上し、その他施設修繕料を見込み111万7,000円で、前年度比35万7,000円の増、12−11通信運搬費は電話料で、過去3年間の平均で13万3,000円、12−41手数料は、浄化槽法定点検2万5,000円で前年同額、12−61火災保険料から14−31放送受信料までは、前年と同様の内容です。27−11自動車重量税は、軽トラックの車検に伴う重量税9,000円です。2節食堂等運営費は6,681万4,000円で、前年度比75万円の増、食堂等運営事業は2,418万4,000円で、前年度比17万9,000の増、07−11臨時職員賃金は、事務員1名を含む13名分の賃金1,292万7,000円、11−11消耗品費は、食堂に関する消耗品の95万6,000円、11−21燃料費は、実績見込みによるガス代87万2,000円、11−71賄材料費は、食堂売上収入の35%、674万4,000円、喫茶売上収入の25%、173万8,000円の848万2,000円、12−41手数料は新規で、両替手数料を措置したもの。12−61食品営業賠償保険料から19−11飲食店組合費までは、前年同様の内容ですが、13−13厨房床油脂汚れ除去用酵素水供給委託料は、新規で、厨房内の床のぬめり及び臭気をとり、グリストラップの油脂を分解させるために、酵素水を散水する装置を設置するものです。


 物品販売事業は4,263万円で、前年度比57万1,000円の増で、11−11消耗品費は、自販機売上げの80%、330万4,000円、売店売上げ珊瑚類の80%、982万6,000円、その他販売品の70%、2,876万5,000円、みやげもの袋等20万円の計4,250万5,000円、14−61レジスター借上料は前年同額。


 次の227ページをお願いします。


 3款1項公債費、1目元金は518万5,000円で、前年度比15万1,000円の増、魚座建設に係る町債償還元金で、平成7年から平成26年の20年償還です。


 2目利子は82万6,000円で、前年度比15万1,000円の減、町債償還利子です。


 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計操出金は1,000円の前年度比1,999万9,000円の減で、科目設定です。


 5款1項1目予備費は254万5,000円、前年度比88万8,000円の減で、歳入歳出を調整したものです。


 以上で、説明を終了させて、いただきます。よろしく、ご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  町長の施政方針の中にも述べられておりますが、観光客の入り込み客数は増えておりますけども、入館料というのは年々減ってるということで、本年も前年度対比10.32%の減となっております。


 そんな中で、先日、新聞報道ですが、湘南クルーズ、先月の2月の27日土曜日に、大磯から真鶴へクルーズの船が来たという話の中で、三浦半島とか、そういうところとの行き来を試行的にやるというような話も聞いておりますが、そんな明るいニュースということで、それに対する経済効果、どのように期待をするか、町長にお伺いしたいと思います。


○(町長)  今、神野議員さんのご質問の中で、27、28日のときは、たしか北東の風が強かったことと、チリ地震の関係から中止になったということは聞いております。


 経済効果を大きく期待していきたいというのが、私の希望でありまして、湘南クルーズの一番発案したのは、皆さん、承知してください、私がやったんです。自慢話で申し訳ないですけども。4港の港をつなぎましょうよといって提案したのは、国土交通省と協議の中でやったとき、私がやったんです。それで神奈川県がこの事業を国の予算を使って乗ったんです。ですから、一番初めに提案したのは私であって、この事業が成功に向かっているんです。


 将来、もう今、実は、江ノ島港、湘南港というんですけれども、湘南港から大島には直行便がもう既に出ています。ですから、いろんな意味で小田原港、漁港も含めて、これから、海からお客さんを迎え入れる事業が県内全域をとおして13市町の関係からも大きく影響すると思っています。


 私は、横浜港、スーパー中枢港湾、ここいらからもお客さんを迎え入れられるような体制になっていただけるようなためにも、沖の消波堤をぜひとも早期に実現させていきたいと、こういう思いでいます。単なる沖の消波堤を防波堤としてつくるだけでなくして、地震防災対策だけでなくして、これが真鶴町の活性化事業にということの中からも、大きく海からお客さんを迎え入れられる。そして、町から、この真鶴町から船をある程度持てる人を勧誘できるような港になっていただけることは、私としも希望はしていきたいと思っています。これ、町に何でもかんでもということになると、経済効果がまた町が一人勝ちという言葉も生まれかねないんです。


 したがって、今の真鶴半島遊覧船をはじめとしたほかの関係者のニーズもありますから、これらとも十分な協議を続けながら、そういった経済効果が大きく町内の中に生まれてくることを期待していきたいと。今後の中で、今回、試行的にやられる事業の結果を見ながら、また、皆様方とも十分な協議をしながらやってまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第20号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第20号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前11時35分)


        (再開 午後 1時31分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第6、議案第21号「平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第21号は、平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計予算であります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  229ページの次のページをお開き願います。


 議案第21号、平成22年度真鶴町介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の総額を5億8,672万3,000円と定めるもので、前年度予算に対し1,346万5,000円、2.3%の増になります。


 第2条は、一時借入金で、借り入れの最高額を3,500万円と定めるものです。


 第3条は、歳出予算の流用は、保険給付費の各項の過不足が生じた場合、各項間の流用を認めていただくための規定でございます。


 230ページをお開き願います。


 1、歳入です。


 1款保険料、1項介護保険料は、1億926万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は18.62%です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料は3万6,000円とするもので、構成割合は、0.01%です。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金は9,058万8,000円、2項国庫補助金は2,977万5,000円とし、3款総額を1億2,036万3,000円とするもので、構成割合は20.51%です。


 4款1項支払基金交付金は1億5,896万7,000円とするもので、構成割合は27.09%です。


 5款県支出金、1項県負担金は8,086万1,000円、2項県補助金は169万9,000円とし、5款総額を8,256万円とするもので、構成割合は14.07%です。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金は1億1,218万5,000円、2項基金繰入金は81万6,000円とし、6款総額を1億1,300万1,000円とするもので、構成割合は19.26%です。


 7款1項繰越金は252万7,000円とするもので、構成割合は0.43%です。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料は3,000円、2項雑入は3,000円とし、8款総額を6,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 231ページをお願いします。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費は3,699万2,000円、2項徴収費は142万4,000円、3項介護認定審査会費は584万5,000円とし、1款総額を4,426万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は7.55%です。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は4億7,202万9,000円、2項介護予防サービス等諸費は2,578万5,000円、3項その他諸費は49万3,000円、4項高額介護サービス等費は798万2,000円、5項高額医療合算介護サービス等費は100万円、6項特定入所者介護サービス等費は2,025万3,000円とし、2款総額を5億2,754万2,000円とするもので、構成割合は89.91%です。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費は245万6,000円、2項包括的支援事業任意事業費は718万6,000円とし、3款総額を964万2,000円とするもので、構成割合は1.64%です。


 4款1項基金積立金は252万7,000円とするもので、構成割合は0.43%です。


 5款1項公債費は5万8,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金は5万4,000円、2項繰出金は1,000円とし、6款総額を5万5,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 7款1項予備費は263万8,000円とするもので、構成割合は0.45%です。


 235ページをお願いいたします。


 内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料1億926万3,000円、前年度対比165万円の増で、右側説明欄、現年度分特別徴収保険料9,253万4,000円、前年度対比140万3,000円、1.54%の増、21年度策定した第4期介護保険事業計画で定めた保険料をもとに現年度分総額を1億886万3,000円と見込み、その85%相当額を特別徴収、15%相当額を普通徴収といたしました。現年度分普通徴収保険料1,632万9,000円、前年度対比24万7,000円、1.54%の増といたしました。過年度分保険料は40万円で、前年度同額といたしました。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料3万6,000円は、前年度同額の360件を見込んだものです。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金9,058万8,000円、前年度対比373万6,000円の増で、介護給付費国庫負担金で、介護給付費総額のうち居宅介護サービス費の20%と施設介護サービス費の15%を見込んだものです。


 2項国庫補助金、1目調整交付金2,637万7,000円、前年度対比108万5,000円の増で、調整交付金は、保険給付費総額5億2,754万2,000円の5%相当額を見込んだものです。


 2目地域支援事業介護予防交付金58万8,000円、前年度対比2万5,000円の増で、地域支援事業介護予防交付金は、予防事業費総額の25%相当額が交付されるものです。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金281万円、前年度対比12万4,000円の減で、地域支援事業包括的支援等交付金は、包括的支援任意事業費総額の40%相当額が交付されるものです。


 次のページをお願いします。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金1億5,826万2,000円、前年度対比650万9,000円の増で、支払基金交付金は、40歳から64歳までの2号被保険者が納付している社会保険診療報酬支払基金から介護保険給付費総額の30%相当額が交付されるものです。


 2目地域支援事業支援交付金70万5,000円、前年度対比3万円の増で、地域支援事業支援交付金は、同様に地域支援事業費のうち、予防事業費総額の30%相当額が交付されるものです。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金8,086万1,000円、前年度対比331万4,000円の増で、介護給付費県負担金は、介護保険給付費総額のうち、居宅介護サービス費分の12.5%、施設介護サービス分の17.5%相当額が交付されるものです。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金29万4,000円、前年度対比1万3,000円の増で、地域支援事業介護予防交付金は、予防事業費総額の12.5%相当額が交付されるものです。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金140万5,000円、前年度対比6万2,000円の減で、地域支援事業包括的支援等交付金は、支援事業費総額の20%相当額が交付されるものです。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金6,594万3,000円、前年度対比271万2,000円の増で、介護給付費繰入金は、保険給付費総額の12.5%相当額を繰り入れするものです。


 2目地域支援事業介護予防繰入金39万8,000円、前年度対比11万6,000円の増で、地域支援事業繰入金介護予防事業は、予防事業費総額の12.5%相当額を繰り入れするものです。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金156万6,000円、前年度対比8万5,000円の増で、地域支援事業繰入金包括的支援任意事業は、支援事業費総額の20%相当額です。


 4目その他繰入金4,427万8,000円、前年度対比519万7,000円の減で、職員給与費等繰入金3,549万5,000円は、行政職4名、医療職1名の人件費分の繰り入れをするものです。事務費繰入金878万3,000円は、認定調査、認定事務等の介護保険運営事務費を繰り入れするものです。


 次のページをお願いします。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金1,000円、介護給付費支払基金繰入金は、前年度と同様に科目設定するものです。


 2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金81万5,000円、前年度対比63万5,000円の減、第1号被保険者保険料軽減分繰入金は、介護保険料の減額を目的とした特例交付金から本年度保険料の減額相当分を繰り入れするもので、来年度も同様の措置がされるものです。


 7款1項1目繰越金252万7,000円、前年度対比20万8,000円の増で、前年度繰越金は、前年度の予備費を基本に積算いたしました。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金1,000円、2目第1号被保険者加算金1,000円、3目過料1,000円は、前年度同額の科目設定です。


 2項雑入、1目第三者納付金1,000円、2目返納金1,000円、3目雑入1,000円も、同様に前年度同額の科目設定です。


 次のページをお願いします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費3,699万2,000円、前年度対比514万円の減、一般経費02−21一般職給料から04−21の公務災害負担金まで行政職4名、医療職1名、計5名の人件費です。14−92の電算システム借上料につきましては、サーバー等の借上期間が今年6月までのため、引き続き1年間の再リースにすることによる減額をしておりますが、普通旅費以下、前年と同様の予算措置をしたものです。


 2項徴収費、1目賦課徴収費142万4,000円、前年度対比1万円の減、内容は、保険料の計算業務及び納付書作成料等の電算業務委託料が主なものです。


 3項1目介護認定審査会費318万8,000円、前年度対比12万5,000円の減、内容は、審査会を2グループで実施しているため、委員11名の奇数人数を10名にしたことによる委員1名の減少と、1回の審査件数を多目にすることにより、年間の審査回数を昨年度より1回少ない28回にしたことによるものです。


 次のページをお願いします。


 2目認定調査等費265万7,000円、前年度対比7万8,000円の増、内容は、12−41手数料223万8,000円は、介護認定審査会に必要な医師の意見書作成465件分の手数料です。13−11訪問調査委託料32万1,000円は、昨年同様、在宅95件、施設5件の委託料です。職員による調査件数については、約370から380件を実施しております。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費、4億7,202万9,000円、前年度対比1,457万7,000円の増、19節負担金補助及び交付金、居宅介護サービス費につきましては、前年度月平均1,615万9,000円の12カ月、施設サービス費も同様に月平均2,317万6,000円の12カ月分を積算したものです。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費2,578万5,000円、前年度対比409万5,000円の増、介護予防サービス等給付費負担金は、予防サービス利用者が月平均66名で、公費負担は月平均214万9,000円で積算したものです。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料49万3,000円、前年度対比3,000円の増、審査支払手数料は、1件の単価65円の7,577件分を積算したものです。


 次のページをお願いします。


 4項1目高額介護サービス等費798万2,000円、前年度対比76万8,000円の増で、右側説明欄、高額介護サービス等費負担金は、1割の自己負担が所得段階区分による一定額を超えた分が公費負担となるものです。現物支給分は、実績により月平均9件の9万6,000円の12カ月、償還払いは月平均55件の56万9,000円の12カ月分を積算したものです。


 5項1目高額医療合算介護サービス等費100万円、前年度と同額で、高額医療合算介護サービス等費負担金は、同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方合わせた自己負担額が限度額を超える分、公費負担となるものです。21年度は、1月から始まって現在実績が出ておりませんので、前年度同額で計上いたしました。


 6項1目特定入所者介護サービス等費2,025万3,000円、前年度対比225万3,000円の増で、特定入所者介護サービス費負担金は、所得の低い方の負担を軽減するというものですが、実績をもとに月平均58人、168万8,000円で積算したものです。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1月介護予防特定高齢者施策事業費57万円、前年度対比9,000円の増で、特定高齢者スクリーニング事業13−11生活機能評価健康診査委託料は、前年度と同様チェックリストで選定された特定高齢者候補者15人分の健康診査料です。通所型介護予防事業のうち、13−11運動機能向上教室業務委託料25万2,000円は、一般高齢者教室と混合して対象者30名、8回の開催をいたします。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費188万6,000円、前年度対比19万4,000円の増で、介護予防普及啓発事業02−21一般職給料から、次ページの04−11職員共済負担金まで社会福祉士3カ月分の人件費です。


 次ページをお願いします。247ページです。


 右側説明欄、08−11集団健康教育謝礼40万4,000円は、認知症予防教室4回、体操教室12回の講師及び看護師の謝礼でございます。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費661万2,000円、前年度対比1万7,000円の増、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金まで社会福祉士9カ月分の人件費です。08−11報償費17万8,000円は、地域包括支援センター運営協議会を年2回開催するための委員報酬分です。


 2目任意事業費57万4,000円、前年度対比18万円の減、家族介護支援事業20−11扶助費は、非課税世帯の要介護4または5の方、3名分の介護用品給付に対するもの。成年後見制度利用支援事業は、成年後見人1名分の報償費及び後見開始に関して必要な判定料や診断料の費用です。


 次ページをお願いします。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金252万7,000円、前年度対比318万2,000円の減、21年度予備費等の繰越財源及び保険料のサービス給付費の充当残を見込んだものです。


 5款1項公債費、1目利子5万8,000円、前年度同額、介護サービス給付費支払いの一時借入金の利子ですが、3,500万円、利率2%、30日分を見込んだものです。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金5万2,000円、前年度同額で、前年度実績を勘案し見込んだものです。2目第1号被保険者保険料還付加算金1,000円、3目償還金1,000円は、科目設定です。


 2項操出金、1日一般会計操出金1,000円は、21年度の一般会計繰入金を精算いたしますので、科目設定したものです。


 次ページをお願いします。


 7款1項1目予備費263万8,000円、前年度対比10万8,000円の増、介護サービス給付費の0.5%相当額を措置いたしました。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○1番議員(板垣由美子)  1番、板垣です。


 2点にわたり質問させていただきます。


 246ページの先ほど説明いただいたんですけれども、介護予防事業の通所型介護予防事業の中の13−11運動機能向上教室業務委託料というところですけれども、どこに委託されて、委託料とありますので、どちらに委託されているのかということと、それと、250ページの地域支援事業費の中の20番、介護給付適正化事業とございますが、これはどのような事業なのかと思いまして、お伺いいたします。


○(介護健康課長)  まず、1点目なんですが、運動機能向上教室の業務委託につきましては、これは基本的に、医師とか保健師さん等にお願いする委託という形でやっております。


 それから、介護給付費の適正化事業については、医療費通知を発行する関係のものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第21号については、総務民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第21号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第7、議案第22号「平成22年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第22号は、平成22年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  257ページの次の後期高齢者医療特別会計予算の表紙の次をお願いいたします。


 議案第22号は、平成22年度真鶴町後期高齢者医療特別会計予算についてであります。


 第1条は、歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9,297万円と定め、前年比310万1,000円、3.45%の増とするものです。


 次の258ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 1款1項後期高齢者医療保険料で、1款の総額を7,469万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は80.34%です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料で、2款の総額を1万円とするもので、構成割合は0.01%です。


 3款繰入金、1項他会計繰入金で、3款の総額を1,825万3,000円とするものでも構成割合は19.63%です。


 4款諸収入、1項延滞金加算金及び過料1,000円、2項償還金及び還付加算金1万1,000円、3項雑入1,000円で、4款の総額を1万3,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 5款1項繰越金で、5款の総額を1,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 次の259ページをお願いいたします。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費で、1款の総額を129万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.39%です。


 2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金で、2款の総額を9,165万4,000円とするもので、構成割合は98.59%です。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金1万1,000円、2項諸支出金1,000円、3項繰出金1,000円で、3款の総額を1万3,000円とするもので、構成割合は0.01%です。


 4款1項予備費で、4款の総額を1万2,000円とするもので、構成割合は001%です。


 次に、263ページをお願いいたします。


 内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 1款1項1目後期高齢者医療保険料は7,469万3,000円は、前年度比882万1,000円の減で、1節現年度分7,469万2,000円は、広域連合が給付費見込額をもとに算出した保険料見込額を計上。2節滞納繰越分1,000円は科目設定です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目徴収手数料1万円は、前年同様でございます。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1,825万3,000円は、前年度比1,191万2,000円の増で、1節保険基盤安定制度拠出金1,696万1,000円は、保険料軽減等の低所得者対策に対する補てん財源で、広域連合が示した額を計上。2節事務経費繰入金129万2,000円は、町が行う保険料徴収事務に係る事務経費を繰り入れるものでございます。


 4款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金1,000円は、前年同額で科目設定です。


 2項1目償還金及び還付加算金1万1,000円で、前年度比9,000円の増で、1節保険料還付金1万円は見込みにより計上。2節還付加算金1,000円で科目設定です。


 次の265ページをお願いいたします。


 3項1目雑入1,000円は、前年度同様科目設定です。


 5款1項1目繰越金1,000円も、前年同様に科目設定です。


 次の267ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項I目総務管理費129万1,000円は、前年度比17万6,000円の減で、説明欄の一般経費は前年同様同額を計上。徴収費は前年度比17万6,000円の減で、11−14印刷製本費の減が主なものです。


 2款分担金及び負担金、1項広域連合負担金、1目広域連合分賦金9,165万4,000円は、前年度比326万7,000円の増で、19節負担金補助及び交付金19−11保険料等負担金7,469万3,000円は、町に納付された保険料を広域連合に納付するために計上。19−12保険基盤安定制度拠出金1,696万1,000円は、低所得者均等割軽減の補てん財源として広域連合に納付するものでございます。


 3款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目保険料還付金1万円は、前年と同額、2目還付加算金1,000円も、前年と同額で科目設定です。


 2項1目諸支出金1,000円も前年と同額で科目設定です。


 次の269ページをお願いいたします。


 3項繰越金、1目一般会計繰出金1,000円は、新たに科目設定するもので、事務費確定による精算金を一般会計へ繰り出すものです。


 4款1項1目予備費1万2,000円は、前年度比9,000円の増で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにします。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第22号については、総務民生常任委員会に付託したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第22号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第8、議案第23号「平成22年度真鶴町水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第23号は、平成22年度真鶴町水道事業会計予算についてであります。


 先に報告いたしました平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  271ページの次の緑色の紙の次をお願いいたします。


 議案第23号、平成22年度真鶴町水道事業会計予算についてご説明させていただきます。


 第2条の業務の予定量は、1号の給水戸数が3,882栓で、前年度対比12栓の減。2号の年間給水量としましては132万1,000立方メートルで、前年度対比2万7,000立方メートルの減。3号の一日平均給水量は3,619立方メートルで、前年度対比74立方メートルの減。4号の主要な建設改良事業費は、前年度対比332万5,000円増額の2,443万円と定めました。


 第3条は、収益的収入及び支出。


 収入の第1款水道事業収益は、第1項の営業収益が2億3,956万円、第2項の営業外収益が340万2,000円で、水道事業収益の総額を2億4,296万2,000円とするもので、前年度対比447万円の減額、率では1.81%の減となっています。


 支出の第1款水道事業費用は、第1項の営業費用が2億650万2,000円、第2項の営業外費用が3,593万5,000円で、水道事業費用の総額を2億4,243万7,000円とするもので、前年度対比97万1,000円の減額、率では0.40%の減となっています。


 第4条は、資本的収入及び支出。


 収入の第1款資本的収入は、第1項の企業債が2,440万円で、資本的収入の総額を2,440万円とするもので、前年度対比440万円の増額、率では22.00%の増となっています。


 支出の第1款資本的支出は、第1項の建設改良費が2,574万5,000円、第2項企業債償還金6,739万8,000円で、資本的支出の総額を9,314万3,000円とするもので、前年度対比1,485万2,000円の減額、率では13.75%の減となっています。


 今回の予算に伴いまして、第4条の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額6,874万3,000円は、過年度分損益勘定留保資金6,757万9,000円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額116万4,000円で補てんするものです。


 次のページをお願いします。


 第5条は、債務負担行為についてであります。


 内容は、水道事業会計端末機器借上料で、期間は平成23年度から平成27年度まで、限度額695万7,000円と定めるものでございます。


 第6条は、企業債であります。


 起債の目的は上水道整備事業で、限度額を2,440万円と定め、起債の方法、利率及び償還の方法については、記載のとおりでございます。


 第7条は、一時借入金で、限度額を5,000万円と定めるものです。


 第8条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、1号の職員給与費を2,850万円、2号の交際費を3万円と規定したものです。


 第9条は、たな卸し資産の購入度額で、本年度は257万8,000円と定めました。


 次に、289ページをお願いいたします。


 これより、平成22年度真鶴町水道事業会計予算明細書について説明させていただきます。


 まず、収益的収入及び支出。


 収入の1款水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益は2億3,872万1,000円で、前年度対比293万6,000円の減額です。節の水道使用料につきましては、昨年度の実績を踏まえ措置いたしました。まず、現在の給水栓数が4,673栓で、休栓数811栓、本年度増加見込数を20栓見込み、年度末の給水栓の見込数を3,882栓といたしました。


 その内訳は、口径の13ミリが3,425栓で1億5,186万5,000円、20ミリが363栓で3,167万7,000円、25ミリが61栓で2,418万6,000円、40ミリが22栓で2,101万9,000円、50ミリが10栓で825万8,000円、100ミリが1栓で171万6,000円の合計3,882栓で2億3,872万1,000円の水道使用料を計上いたしました。


 2目の受託工事収益は65万5,000円で、前年度対比2万6,000円の増額。節の新設工事収益62万4,000円は、新設20件、改造等15件の計35件で、新設及び敷設替えに対する工事収益を見込んだものです。修繕工事収益の3万1,000円は、前年と同額です。


 3目のその他営業収益は18万4,000円で、前年度対比35万6,000円の減額。節の材料売却収益が件数12件の11万4,000円を見込んだもので、手数料7万円は設計審査及び完成検査の手数料で、新設を20件、改造で15件、計35件を見込んだものでございます。


 2項営業外収益、1目の受取利息及び配当金1,000円は前年同額、節の預金利子で、普通預金利子の科目設定。


 2目の加入金315万円は前年度対比105万円の減額で、節の水道利用加入金は、新規での給水に伴う加入金を、本年度は13ミリで10万5,000円を10件、20ミリで21万円を10件、計で20件の315万円を見込んだものです。


 3目の雑収益25万1,000円は、前年度対比15万4,000円の減額で、節の不用品売却益5,000円は、スクラップ等の売却益で前年同額です。節の雑収益24万6,000円は、前年比15万4,000円の減額で、給水のための申請書等の用紙代と下水道使用料の徴収事務に係る費用を見込んだもので、開発負担金につきましては、発生した際に補正にて対応する予定としております。


 次に、291ページをお願いいたします。


 支出の1款水道事業費用、1項営業費用、1目原水配水及び給水費につきましては9,734万7,000円で、前年度対比105万9,000円の減額となっています。


 まず、節の給料752万円と職員手当等526万3,000円及びその1つ下の共済費235万5,000円は、職員2名分の人件費で、総額で前年度対比6,000円の増額となっています。


 賃金12万円は、年末年始の漏水等に対応するための指定工事店の待機料で、1日1万円の2社を1組としまして、12月29日から1月3日までの6日間を見込んだもので、前年同額です。


 旅費1万2,000円は、普通旅費で前年同額。


 備消耗品費8万9,000円は、前年度対比5万5,000円の減額で、軽及び普通トラックの、タイヤ交換代と工事用消耗品及び工具等の購入代です。


 燃料費19万4,000円は、前年度対比2万3,000円の増額で、軽及び普通トラック及びバイクのガソリン代です。


 光熱水費16万4,000円は、前年度対比2万8,000円の減額で、水源地及び配水池11カ所分の電気料を実績を踏まえ見込んだものです。


 印刷製本費1万円は、前年同額で工事図面等の青焼き代です。


 次の委託料845万1,000円は、前年度対比39万9,000円の増額で、箇所数の増による点検整備委託料の増額によるものでございます。委託料の内訳は、江之浦及び岩1号水源地の電気保安管理費が34万3,000円、水質検査費用が114万6,000円、遠方監視制御設備点検費用が180万6,000円、減圧弁等の点検費用が55万3,000円、送水ポンプ等点検費用が78万2,000円、水道の検針費用が309万9,000円、検満量水器の取替費用が72万2,000円でございます。


 動力費1,080万円は、前年度対比54万円の減額で、水道施設9カ所分の動力に掛かる電気代で、前年度実績から月90万円の12カ月分を見込んだものです。


 修繕費448万8,000円は、前年度対比67万円の減額で、送配水管の漏水修理費用等で、さらには施設等の修理代などに充てるもので、前年度実績を踏まえ計上したものでございます。


 薬品費39万7,000円は、前年同額で、浄水の滅菌に要する薬品のサニクロン代で、これについても前年度実績を踏まえ措置したものです。


 通信運搬費123万9,000円は、前年同額で、水道施設の遠方監視制御設備装置の電話回線使用料で、湯河原局10回線と小田原局1回線の合わせた11回線分です。


 受水費5,461万4,000円は前年同額、湯河原町からの受水に対する費用で、1日当り1,900立方メートルの365日分を措置したものでございます。


 原材料費56万7,000円は、前年同額で、維持修繕に要する材料費です。


 路面復旧費56万6,000円は、前年度対比15万5,000円の減額で、県道等の漏水修理の際の道路舗装等に係る工事費を計上したもので、前年度の実績から計上いたしました。


 使用料及び賃借料26万2,000円は前年同額、これは、小田原市江之浦にあります水道施設使用料と、配水管等敷設工事の設計のための積算システムの借上料でございます。


 次に、293ページをお願いいたします。


 公課金12万円は、前年度対比9,000円の減額で、江之浦水源地の交付金と軽及び普通トラックの重量税を見込んだものです。


 保険料11万6,000円は、前年度対比1万9,000円の減額で、上水道管施設及び軽並びに普通トラックとバイク等の任意及び自賠責保険料です。


 次に、2目受託工事費58万9,000円は、前年度対比6万2,000円の減額で、節の備消耗品費は今年度は計上はなく4万2,000円と修繕費は科目設定による4万1,000円の減額。原材料費58万8,000円は、前年度対比2万1,000円の増額で、前年度実績を踏まえ工事に伴う材料費を計上したものでございます。


 次の3目総係費2,096万7,000円は、前年度対比41万6,000円の増額。節の給料697万8,000円、職員手当等392万7,000円と1つ下の共済費245万7,000円は、職員2名分の人件費で、総額で前年度対比5万2,000円の増額となっています。


 報酬224万3,000円は、前年度対比4万6,000円の減額で、制度改正によるものです。上下水道料の徴収に対する嘱託員1名分の費用を措置したものでございます。


 旅費7万8,000円は、普通旅費は前年同額。新規で研修旅費5万1,000円を計上、これは水道技術管理者資格取得講習会(学課講習)に参加する職員1名分の旅費で、会場であります飯田橋までの1カ月間の定期代分を計上。なお、学科試験合格した後、実務研修がございます。その受講をするため、その際は、実務研修会場が決定後、補正対応と考えております。


 次の研修費の研修講座費用26万6,000円も新規で、ただいま研修旅費で説明しました講習会の受講料で、学科講習受講料として、15日間の14万円、学科試験合格後に受講する実務研修受講料12万6,000円を合わせた26万6,000円を計上したものです。


 交際費3万円は前年同額で、小田原市江之浦の水源地への道路使用及び送水管の占用に対する所有者への謝礼等でございます。


 備消耗品費18万8,000円は、実績を踏まえ前年度対比1万9,000円の増で事務用消耗品でございます。


 委託料51万7,000円は、前年度対比3,000円の増で、上下水道料金の納付書等作成のためのタスク水道管理システムハードウエアの保守料でございます。


 印刷製本費65万9,000円は、前年度対比9,000円の減額で、前年度実績から水道料金の納付書及びその他の印刷代を措置したものでございます。


 手数料37万9,000円は、前年度対比1,000円の増額で、指定金融機関への口座振替の委託手数料で、月平均2,993件で単価10円50銭の12カ月分です。


 通信運搬費5万1,000円は、切手代。


 使用料及び賃借料319万4,000円は、前年度対比9万3,000円の増で、上下水道料金のタスクソフト及びハードウエアのレンタル料で、7月からハードウエアを切り替ることによる増額です。


 次の4目減価償却費7,047万5,000円は、前年度対比357万6,000円の増額。節の建物減価償却費は6件の180万8,000円で、前年同額、構築物減価償却費は、前年度対比2件増の200件で、10万6,000円増の4,998万円、機械及び装置の減価償却費は、前年度対比6件増の53件で、349万4,000円増の1,868万1,000円。


 次に、295ページをお願いいたします。


 車両及び運搬具減価償却費は、1件、6,000円で前年度対比2万4,000円の減額。


 次の6目その他営業費用1,712万4,000円は、前年度対比32万9,000円の減額。節の材料売却原価10万3,000円は、給水に対する払い下げ材料代で、前年度対比31万7,000円の減額。


 負担金1,699万1,000円は、前年度対比1万2,000円の減額で、内訳は湯河原町の上水道事業債負担金が1,686万4,000円、そのほかで日本水道協会等負担金が12万7,000円となっています。


 雑支出は3万円で、前年同額で、書籍等の購入代です。


 次に、2項営業外費用、1目支払利子3,592万9,000円は、前年度対比289万1,000円の減額。節の企業債利息3,503万3,000円は、前年度対比280万5,000円の減額で、内訳は、財務省財政融資資金が23件の2,652万2,000円、地方公共団体金融機構が21件の851万1,000円でございます。


 一時借入金利息89万6,000円は、前年度対比8万6,000円の減額で、内訳としては、一時借入金利息41万6,000円は、借入予定額4,500万円に対して、利率を2%見込み、借入期間を勘案して措置したもので、他会計からの借入金に対する利息は48万円です。


 2目雑支出5,000円は、前年度対比62万2,000円の減額。節の不用品売却減価5,000円は科目設定。その他雑支出はございません。


 3目消費税1,000円は科目設定で、額の確定後に補正対応といたします。


 次に、297ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出


 収入の1款資本的収入、1項1目企業債2,440万円は、前年度対比では440万円の増額。節の企業債は上水道整備事業債で、資本的支出での建設改良費の工事請負費の財源に充当するものでございます。


 次に、299ページをお願いいたします。


 支出の1款資本的支出、1項建設改良費、1目配水設備工事費2,443万円は、前年度対比332万5,000円の増額。節の工事請負費2,443万円は、前年度対比332万5,000円の増額で、内容は、下水道工事に伴う配水管敷設替工事3件で2,075万円、また、送水施設の岩1号水源地の送水ホンプ更新工事に368万円。委託料はございません。


 2目メーター費131万5,000円は、前年度対比9万7,000円の減額で、節のメーター費は、購入数が前年度対比50個の減と金額を見直したことによるものです。これは、8年の検満が来た量水器を取り替えるため、新品メーターを購入するもので、内訳は、口径の13ミリを400個、20ミリを70個の購入を予定しています。


 次の2項1目企業債償還金6,739万8,000円は、前年度対比192万円の増額で、節の元金償還金の内訳は、財務省財政融資資金が21件の4,953万3,000円、地方公共団体金融機構が18件の1,786万5,000円です。


 次の、3項1目他会計長期借入金償還金は、今年度はございません。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第23号については、経済文教常任委員会に付託したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議案第23号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時25分)


         (再開 午後2時34分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9、陳情第3号「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書」についてを議題とします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  陳情の審査報告をいたします。


 去る、平成21年12月11日に本会議において付託されました陳情第3号につきまして、2月17日、当委員会を開催し、慎重に審査した結果、採択と決定いたしましたので、報告いたします。


 以上です。


○(議長)  これをもって、委員長報告を終わります。


○(議長)  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時35分)


         (再開 午後2時35分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、委員長報告のとおり、採択することに賛成の方の起立を求めます。


             (起立多数)        反対議員  2番


○(議長)  賛成多数。よって、「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める国への意見書提出を求める陳情書」についての件は、採択することに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時36分)


         (再開 午後3時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、青木嚴君ほか9名から発議第2号「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について」の件が提出されました。


 これを日程に日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、発議第2号「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書について」の件を日程に追加し、追加日程第1として、議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第1、発議第2号「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について」を議題とします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


           (書記議案朗読)


○(議長)  本件につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○9番議員(青木 嚴)  ただいま、議題となりました発議第2号、細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について提案説明いたします。


 細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こし、死亡のおそれが高い重篤な感染症で、我が国では年間1,000人程度が罹患し、そのほとんどが5歳未満の乳幼児です。


 この細菌性髄膜炎の約6割がインフルエンザ菌B型ヒブ、約3割が肺炎菌によるものであります。この2つの起因菌によるものが全体の9割を占めております。ヒブや肺炎菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種による予防が極めて有効とされています。


 世界保健機構もワクチンの定期予防接種化を推奨して、既に多くの国々で定期予防接種が行われております。これらの国では、発症率が大幅に減少するなどの効果が確認されています。


 しかしながら、我が国においては、昨年12月から医療機関においてヒブワクチンの接種が可能となったものの、任意接種のため、費用の負担が大きく、また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチンは、国が承認したばかりであります。子供たちの生命を守るために、早急な対応・対策が必要となっているところであります。


 ヒブ及び肺炎球菌による感染症を予防接種法の対象疾病に位置づけ、ワクチンの定期予防接種化を求める意見書を、国会及び関係行政庁へ提出しようと思います。


 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、内閣官房長官です。


 よろしくご審議のほどをお願い申し上げまして、提案説明を終わらせていただきます。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


           (起立多数)          反対議員 2番


○(議長)  賛成多数。よって、「細菌性髄膜炎を予防するワクチンの早期定期予防接種化を求める意見書の提出について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りします。


 議事の都合により、3月4日から3月11日までの8日間、休会にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、3月4日から3月11日までの8日間、休会とすることに決定しました。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  本日は、これで散会いたします。


 12日は、午後1時30分から本会議を再開します。


        (散会 午後3時34分)