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神奈川県 真鶴町

平成22年第1回定例会(第2日 3月 2日)




平成22年第1回定例会(第2日 3月 2日)





        平成22年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


              平成22年3月2日(火)


 
1.出席議員 12名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   青 木   繁        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      森   敦 彦


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    青 木 富士夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    高 畑 誠 二    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      岩 本 祐 子





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書記        尾 森   正    書記        朝 倉 嘉 勇





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時05分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は12名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第15号「平成22年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第15号は、平成22年度真鶴町一般会計予算であります。


 先に報告いたしました、平成22年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 議案第15号、平成22年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は29億4,500万円とするもので、前年度対比2,400万円、0.82%の増としたものです。


 第2条は、債務負担行為で、3件を計上したもの。第3条の地方債も3件を計上したもの。第4条は、一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくものの規定です。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1歳入です。


 ここで予算に占める構成割合につきましては、一般会計附属資料の1、2ページに記載してあることから、ここでは割愛させていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億5,992万円、2項固定資産税で5億6,116万3,000円、3項軽自動車税で1,079万6,000円、4項町たばこ税で4,625万7,000円とし、1款の総額を10億7,813万6,000円とするもの。


 2款地方譲与税は1項地方揮発油譲与税で600万、2項自動車重量譲与税で1,600万円とし、2款の総額を2,200万円とするもの。


 3款1項利子割交付金で、3款の総額を350万円とするもの。


 4款1項配当割交付金で、4款の総額を160万円とするもの。


 5款1項株式等譲渡所得割交付金で、5款の総額を100万円とするもの。


 6款1項地方消費税交付金で、6款の総額を6,600万円とするもの。


 7款1項自動車取得税交付金で、7款の総額を1,400万円とするもの。


 8款1項地方特例交付金で、8款の総額を1,240万円とするもの。


 9款1項地方交付税で、9款の総額を7億7,000万円とするもの。


 10款1項交通安全対策特別交付金で、10款の総額を140万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款の総額を5,708万7,000円とするもの。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で4,360万7,000円、2項手数料で675万1,000円とし、12款の総額を5,035万8,000円とするもの。


 次、右ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で1億6,185万円、2項国庫補助金で1,927万3,000円、3項委託金で318万円とし、13款の総額を1億8,430万3,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で9,424万9,000円、2項県補助金で1億2,238万円、3項委託金で4,379万9,000円とし、14款の総額を2億6,042万8,000円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で4,372万2,000円、2項財産売払収入で1,562万8,000円とし、15款の総額を5,935万円とするもの。


 16款1項寄附金で、16款の総額を224万8,000円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で4,444万6,000円、2項特別会計繰入金で4,000円とし、17款の総額を4,445万円とするもの。


 18款1項繰越金で、18款の総額を4,000万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で100万円、2項貸付金元利収入で12万円、3項雑入で2,252万円とし、19款の総額を2,364万円とするもの。


 20款1項町債で、20款の総額を2億5,310万円とするものです。


 次に、3ページをお願いいたします。


 2歳出です。


 1款1項議会費で、1款の総額を7,906万円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億4,497万6,000円、2項徴税費で5,387万6,000円、3項戸籍住民基本台帳費で3,682万8,000円、4項選挙費で819万9,000円、5項統計調査費で404万8,000円、6項監査委員費で37万6,000円とし、2款の総額を4億4,830万3,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で5億7,557万9,000円、2項児童福祉費で2億4,060万円とし、3款の総額を8億1,617万9,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で8,852万7,000円、2項清掃費で2億4,722万3,000円とし、4款の総額を3億3,575万円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で2,290万円、2項林業費で2,045万5,000円、3項水産業費で77万4,000円とし、5款の総額を4,412万9,000円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で1,494万2,000円、2項観光費で5,199万9,000円とし、6款の総額を6,694万1,000円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で4,966万円、2項道路橋梁費で4,500万4,000円、3項港湾費で1,676万2,000円、4項都市計画費で1億6,663万3,000円、5項住宅費で102万7,000円とし、7款の総額を2億7,908万6,000円とするもの。


 8款1項消防費で、8款の総額を2億2,781万9,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で1億510万3,000円、2項小学校費で3,802万2,000円、3項中学校費で2,115万7,000円、4項幼稚園費で2,587万4,000円、5項社会教育費で1億116万5,000円、6項保健体育費で1,219万3,000円とし、9款の総額を3億351万4,000円とするもの。


 10款1項公債費で、10款の総額を3億1,876万7,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で5,000円、2項厚生施設災害復旧費で1,000円、3項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、4項商工観光施設災害復旧費で1,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共公用施設災害復旧費で1,000円とし、11款の総額を1万円とするもの。


 12款諸支出金は1項公営企業費で、12款の総額を13万円とするもの。


 13款1項予備費で、13款の総額を2,531万2,000円とするものです。


 次に、5ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為です。これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、複数年度で100万円以上のものを掲載したもので、財務会計システム機器等借上料は、22年度に更新する機器に係るもので、期間が平成23年度から27年度までで、限度額を1,082万3,000円とし、防犯カメラ等借上料は、まなづる小学校に設置する防犯カメラ等に係るもので、期間が平成23年度から26年度までで、限度額を118万4,000円とし、庁用自動車借上料はハイブリッド車を導入するためのもので、期間が平成23年度から24年度までで、限度額を100万円とするものです。


 次に、第3表、地方債です。


 急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区整備に対する町負担分で、限度額は830万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区整備に対する町負担分で、限度額は880万円、臨時財政対策債は、地方交付税の原資の不足分を補てんするため地方自治体が起債するもので、限度額を2億3,600万円とするものです。


 起債の方法は、いずれも普通貸借、または証券発行で、利率は5%以内、ただし書以下、償還の方法については、説明欄に記載のとおりでございます。


 次に、9ページをお願いいたします。


 これより内容説明させていただきます。


 2、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は、本年度4億2,549万円で、前年度比522万円の減、算出方法は、所得アップ率を0%として算出した平成22年度見込額に徴収率98%を乗じたもので、1節現年課税分は4億1,949万円、前年度比592万円の減、所得割は4億676万6,000円、均等割は1,272万4,000円としたものです。2節滞納繰越分は見込みにより前年度比70万円の増の600万円としたものです。


 2目法人は平成22年度見込額に徴収率98%を乗じたもので、本年度3,443万円で、前年度比255万1,000円の減、1節現年課税分は3,383万円、前年度比255万1,000円の減、法人税割は1,493万6,000円、均等割は255社分で1,889万4,000円としたもの。2節滞納繰越分は前年同額の60万円としたものです。


 2項1目固定資産税は、本年度5億6,116万3,000円で、前年比727万6,000円の増、1節現年課税分は前年比787万6,000円増の5億4,626万3,000円で、土地につきましては、平成21年度同様の地目、筆数に徴収率98%を乗じて算出しましたが、地価の下落により2億1,697万1,000円を計上、家屋につきましては、平成21年度より新増築増加分を算入し、徴収率を乗じたもので、2億3,762万9,000円を計上、償却資産につきましては、現有資産の年次償却による減額はありますが、大臣負担分の増を見込み9,166万3,000円としたものです。2節滞納繰越分は見込みにより前年度比90万円減の1,490万円としたものです。


 3項1目軽自動車税は、本年度1,079万6,000円で、前年比3万3,000円の増、1節現年課税分は1,071万6,000円で、22年度登録見込台数に徴収率98%を乗じたもので、原動機付自転車は962台分、102万3,000円、軽自動車は1,619台分、939万4,000円、小型特殊自動車は13台分、5万3,000円、二輪の小型自動車は63台分、24万6,000円で計上したものです。2節滞納繰越分は見込みにより8万円としたものでございます。


 4項1目町たばこ税は、たばこ離れによる著しい消費の落ち込みが見られますが、本年10月よりたばこ税が上がることから、本年度4,625万7,000円で、前年比140万4,000円の減、1節現年課税分は平成21年度の実績及び見込みにより算出したもので、一般分の紙巻たばこ等は4,606万円、旧3級品の紙巻たばこは19万7,000円で計上したものです。


 次の11ページをお願いいたします。


 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は、前年度より道路特定財源化により、地方道路譲与税から名称が変わったもので、前年度の地方道路譲与税の実績及び見込みにより本年度600万円で、前年同額としたものでございます。


 2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が道路延長及び面積により配分されるもので、平成21年度実績及び見込みにより、本年度1,600万円とするもので、前年度比100万円の減とするもの。


 次の地方道路譲与税は、前年度より地方揮発油譲与税に変わったため、項を廃止するものです。


 3款1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が割合に応じて交付されるものですが、平成21年度実績及び見込みにより、本年度350万円とするもので、前年度比100万円の減とするものです。


 4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当に課税される県民徴収税額の一定割合に応じて交付されるもので、平成21年度の実績及び見込みより、本年度160万円とするもので、前年度比40万円の減とするものです。


 次の13ページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡による所得に対する一定割合が交付されるもので、平成21年度実績及び見込みにより、本年度100万円を計上するもので、前年度比200万円の減とするものです。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税の1%相当額が国から配分されるものを県と市町村で配分するもので、実績及び見込みにより、本年度6,600万円で、前年同額としたものです。


 7款1項1目自動車取得税交付金は、景気悪化による自動車販売台数の落ち込みとエコカー減税による減少が見込まれることから、本年度1,400万円とするもので、前年度比900万円の減としたものです。


 次の旧法による自動車取得税交付金は廃目です。


 8款1項1目地方特例交付金は、本年度1,240万円とするもので、前年度比540万円の増で、減収補てん特例交付金は、エコカー減税等による自動車取得税の減少分の一部が補てんされることから900万円とし、児童手当及び子ども手当特例交付金は、子ども手当分が加算されるため340万円とするものです。


 次の特別交付金は、地方税の減税廃止による激変緩和措置によるもので、21年度までの措置のため廃目とするものです。


 次の15ページをお願いいたします。


 9款1項1目地方交付税は、本年度7億7,000万円とするもので、前年度比4,000万円の増とするもので、地方の厳しい財政運営を考慮し、地方の自主財源の充実強化のため、本年度増額措置されたことから、普通交付税は前年度比3,000万円増の6億5,000万円で計上したもの。特別交付税については21年度の交付実績、見込みにより、前年度比1,000万円増の1億2,000万円を計上したものでございます。


 10款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交付されるもので、実績及び見込みにより前年同額の140万円としたものでございます。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は、前年同額の338万3,000円で、1節総務管理費負担金は、真鶴町湯河原町の共有土地の貸付収入を持分割合により案分するなどの管理事務の湯河原町負担分を受けるものです。


 2目民生費負担金は、本年度2,444万8,000円で、前年度比414万4,000円の減で、1節社会福祉費負担金3万2,000円は老人措置費徴収金で、前年同様1名分でのもの。2節児童福祉費負担金は2,441万6,000円で414万4,000円の減で、入所児童徴収金は実績見込みにより減額し2,391万6,000円とし、放課後児童クラブ保護者負担金は、学童保育に係る徴収金で50万円としたものでございます。


 3目衛生費負担金は、本年度2,786万円で、前年度比918万9,000円の増で、1節保健衛生費負担金1,431万2,000円は、火葬場経営費湯河原町負担金で、実績見込みにより計上したもので、前年度比85万1,000円の増、2節清掃費負担金1,354万8,000円で833万8,000円の増で、し尿貯留施設管理費湯河原町負担金は実績により4万円の増で525万円とし、湯河原町真鶴町衛生組合派遣職員人件費負担金829万8,000円は、21年度より職員1名を派遣した人件費を受けるものです。


 4目農林水産業費負担金は前年同額の3万円で、1節林業総務費負担金で、自然観察会参加者に傷害保険料を自己負担していただくもので、2回開催、150名分を計上したもの。


 5目土木費負担金は前年同額の136万6,000円で、1節道路等改修費負担金で、湯河原町より水路改修事業及び台風災害による共有地内道路改修事業の負担分を受けるものです。


 次に、17ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は前年同額の571万9,000円で、1節総務管理使用料は、宮ノ前レストハウス使用料以下前年同様記載の公共施設における使用料を計上したものです。


 2目衛生使用料は、本年度420万円で、前年度比14万円の増で、1節保健衛生使用料は火葬場使用料で、他市町村分を実績により60件計上したもの。


 3目農林水産業使用料は、本年度15万8,000円で、前年度比8,000円の増で、1節農業使用料の6万円は、ふれあい農園使用料10区画分で、前年同様です。2節水産業使用料の9万8,000円は、漁港区域内占用料等で、岩海水浴場内海の家共同経営施設で、面積の増により8,000円を増額したものでございます。


 4目商工観光使用料は前年同額の63万円とするもので、1節観光使用料は、観光協会に対する宮ノ前観光案内所使用料を計上したものです。


 5目土木使用料は、本年度1,206万4,000円で、前年度比122万1,000円の増で、1節道路使用料304万4,000円は道路占用料で、主に東京電力、NTTの電柱等に係るものを計上したもの。2節住宅使用料902万円は、町営住宅使用料842万円は、長坂住宅ほか36件分を計上したもの。駐車場使用料60万円は、長坂住宅駐車場使用料10台分を計上したもの。


 6目教育使用料は、本年度2,083万6,000円で、前年度比399万7,000円の増で、1節幼稚園保育料は、前年度比15万4,000円の減で184万8,000円で、町立ひなづる幼稚園保育料22名分を計上したもの。2節公民館使用料は、前年同様実績等により63万1,000円を計上したもの。3節美術館観覧料は、前年度比31万2,000円の減の1,218万円で、実績及び見込みより計上したもの。4節保健体育使用料は、前年度比12万3,000円増の164万7,000円で、屋外運動場夜間照明施設使用料、町立体育館使用料、屋内運動場照明施設使用料は、使用実績により算出し計上したものでございます。5節社会教育使用料は、前年同額の19万円で、コミュニティ真鶴使用料の使用実績により計上したもの。6節博物館観覧料434万円は、新たに4月に開館する貝類博物館の利用者数の推計から算出し計上したものでございます。


 次の19ページをお願いいたします。


 2項手数料、1目総務手数料は、本年度455万9,000円とするもので、前年度比36万4,000円の減で、1節徴税手数料17万3,000円は、督促手数料で1,730件分を計上したもの。2節事務手数料8万2,000円は、交通傷害保険取扱事務手数料を見込みにより2,180件分を計上したもの。3節窓口事務手数料430万4,000円は、税務諸証明手数料以下、窓口事務に係るもので、実績により前年度比35万2,000円の減で計上したものでございます。


 2目衛生手数料は、本年度203万円とするもので、前年度比10万7,000円の減で、1節畜犬登録手数料は42万1,000円で、登録手数料は見込みにより45頭分、13万5,000円を計上、注射済票交付手数料は見込みにより520頭分、28万6,000円を計上するもの。2節清掃手数料は前年度比12万8,000円減の160万9,000円で、し尿処理手数料は実績により67万2,000円で12万円の減、一般廃棄物収集運搬手数料は特定家電製品及び粗大ごみで、前年同額の93万円を計上、一般廃棄物処理業許可手数料は2件分を計上、浄化槽清掃業許可手数料は1件分を計上したものです。


 3目農林水産手数料は、本年度11万7,000円とするもので、前年度比1万7,000円の減で、1節農業手数料、農業者年金業務委託手数料は対象者数によるもの、鳥獣飼養登録等手数料は1件分を計上したものです。


 4目土木手数料は、本年度1万2,000円とするもので、前年度比3万2,000円の減で、1節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、広告板、電柱巻付看板等の継続許可申請見込数により計上したものです。


 5目教育手数料は、本年度3万3,000円とするもので、前年度比3,000円の増で、1節幼稚園入園料は、町立ひなづる幼稚園入園料で、11名分を計上したものです。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、本年度1億6,185万円で、前年度比6,567万円の増で、1節社会福祉費負担金5,456万1,000円は、前年度比587万7,000円の増で、保険基盤安定制度負担金は、医療分、後期分、介護分の事業費の2分の1が国より措置されるもので、前年度より後期分の保険料軽減世帯が増加したことにより、前年度比43万4,000円増の341万円を計上するもの。障害者自立支援事業給付費等負担金は、施設介護、居宅介護給付分、補装具等給付分などの法定業務の2分の1を受けるもので、前年度比566万3,000円増の4,887万1,000円を計上するもの。障害者医療費国庫負担金は、更正医療給付費分で、1名分の228万円を計上したもの。


 2節児童福祉費負担金1億728万9,000円は、前年度比5,979万3,000円の増で、保育所運営費負担金は、町内保育所の運営費から個人徴収金を差し引いた2分の1のもので、2,977万2,000円は前年度比59万8,000円の減、02被用者児童手当負担金から06非被用者小学校修了前特例給付負担金までは、6月に支給する2、3月分児童手当分の負担金で、実績見込みにより計上したものでございます。07非被用者子ども手当負担金から11中学校修了前子ども手当負担金は、4月から支給される子ども手当月額1万3,000円の本年度10カ月分の10分の10の国負担分を計上したものでございます。


 次の21ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は、本年度228万7,000円とするもので、前年比126万8,000円の減で、1節社会福祉費補助金は障害者自立支援事業給付費等補助金で、障害者日常生活用具給付や訪問入浴サービス事業などの地域生活支援事業の見込額の国2分の1補助分、223万9,000円を計上したもの。障害程度区分認定訪問調査等補助金及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、前年同様実績見込みにより国2分の1を計上したものでございます。


 2目衛生費国庫補助金は、本年度41万6,000円とするもので、前年比8万1,000円の減で、1節保健衛生費補助金は、循環型社会形成推進交付金は、合併処理浄化槽設置等に対する補助で、国3分の1で3基分を計上したも。


 3目教育費国庫補助金は、今年度7万円とするもので、前年度比2万7,000円の増は、1節教育総務費補助金で、特別支援教育就学奨励費補助金で、対象者6名を見込み、支給額の2分の1に対し交付見込額として70%を計上したものです。


 4目土木費国庫補助金、今年度新たに1,650万円を計上するもので、1節土木総務費補助金で、地域活力基盤創造交付金は、地方自治体が行う道路を中心とした整備事業を対象とする交付金で、事業費の55%が交付されるものです。


 3項委託金、1目総務費委託金は、本年度11万6,000円とするもので、前年度比4万2,000円の減で、1節戸籍住民基本台帳費委託金の外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金は、前年同様事業に対する人件費等を実績により計上したもの。


 2目民生費委託金は、本年度306万4,000円とするもので、前年比5万1,000円の増で、1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務費委託金は、事務に要する人件費等を計上したもので、267万6,000円は9万6,000円の減、協力連携事務費委託金は、年金の相談業務に対するもので、15万4,000円は前年比計7万4,000円の減です。2節児童福祉費委託金は特別児童扶養手当事務費委託金で、前年比4名増の13名分でのもの。子ども手当事務費交付金は、子ども手当の支給事務に対する交付金として21万5,000円を計上したものです。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、本年度9,099万4,000円とするもので、前年度比1,164万4,000円の増で、1節社会福祉費負担金は6,377万5,000円で、前年度比1,269万4,000円の増で、保険基盤安定制度負担金は、保険税軽減分及び支援分の県負担金を受けてのものですが、国庫負担金同様に後期分の軽減世帯が増えたため、前年度比90万6,000円増の2,474万9,000円としたもの。民生委員協議会負担金及び民生委員活動費負担金は委員21名に係るもので、前年同額です。民生委員推せん会負担金は前年同額、障害自立支援事業給付費等負担金は、国庫負担金同様県4分の1のもので、2,443万2,000円は前年比283万2,000円の増、保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)は1,272万円で、1,147万円の増は、県広域連合に対する保険料軽減措置分の22年度拠出率等が決まったため、増額としたものです。障害者医療費県費負担金は、国庫負担金同様114万円を計上したもの。


 2節児童福祉費負担金は2,721万9,000円で、前年度比105万円の減で、保育所運営費負担金は国庫負担金同様県4分の1のもので、29万9,000円減の1,488万6,000円を計上。児童委員活動費負担金は、委員21名分で前年同額。03被用者児童手当負担金から06非被用者小学校修了前特例給付負担金までは児童手当で、国庫負担金同様に県の負担割合によるもの。07被用者子ども手当負担金から10小学校修了前第3子以降子ども手当負担金までは、子ども手当に対する児童手当割合による県負担分を計上したものです。


 2目市町村移譲事務交付金は、本年度325万5,000円とするもので、前年度比111万3,000円の減で、県より移譲された35事務分に対し交付されるもので、事務算定基準の見直しから減額となっております。


 次の23ページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目民生費県補助金は、本年度3,209万5,000円とするもので、前年度比436万5,000円の減で、1節社会福祉費補助金は1,777万8,000円で、前年度比213万2,000円の減で、老人クラブ活動等事業費補助金は、連合会及び単位クラブに対するもので、基準額の3分の2によるもの。高齢者労働能力活用事業費補助金は生きがい事業団に対するもので、前年同額です。低所得者利用負担軽減対策事業補助金は施設介護サービスに対する補助で、2万8,000円は県4分の3の補助を受けたものです。重度障害医療費給付事業補助金は、基準額の2分の1が補助されるもので、1,070万1,000円は前年比117万6,000円の減、障害者自立支援事業給付費等補助金は、国庫補助同様県4分の1のもので、224万7,000円は前年比91万2,000円の減、障害者地域産業指導事業補助金は、前年同額を計上したものでございます。


 2節児童福祉費補助金は1,431万7,000円で、前年度比223万3,000円の減で、民間保育所運営費補助金は、補助対象経費の2分の1のもので、869万4,000円は前年比258万5,000円の減、以下前年同様の事業に対するもので、県2分の1の補助分を計上したものでございます。


 2目衛生費県補助金は、本年度291万円とするもので、前年比54万6,000円の増で、1節保健衛生費補助金は291万円で、前年度比56万6,000円の減で、一次救急医療対策事業補助金は、前年度比5,000円の減は、補助単価が下がったことによるものです。難病患者等居宅生活支援事業補助金は前年同額、合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、浄化槽設置に対する1件分として16万8,000円を計上、健康増進事業補助金は、高齢者事業に対し3分の2が措置されるもので37万7,000円を計上、妊婦健康診査事業費補助金は14回までの健診に対するもので、所要額の2分の1、98万4,000円を計上したもの。住宅用太陽光発電導入促進事業補助金は、太陽光発電設置者に対するもので、5件分、35万円を計上、地域自殺対策緊急強化交付金事業費補助金は、新規に自殺防止のための啓発事業に対する補助で12万9,000円を計上したものです。


 3目農林水産業費県補助金は、本年度1,585万1,000円とするもので、前年比484万2,000円の増で、1節農業費補助金は726万4,000円で、前年度比649万2,000円の増で、01農業委員会交付金から05鳥獣保護管理対策事業補助金までは、前年同様実績等により計上したもの。09農とみどりの整備事業補助金は、農道整備事業に対する補助で、事業費の2分の1、650万円を計上したものです。2節林業費補助金は858万7,000円で、前年度比165万円の減で、松くい虫被害対策自主事業補助金は、前年同様、防除伐倒事業に対するものです。


 4目土木費県補助金は本年度400万3,000円とするもので、前年度比431万3,000円の減で、1節住宅費補助金は地域住宅交付金で、住生活安定向上施策に交付されるもので、下水道事業に対し措置されるものです。


 5目消防費県補助金は、本年度1,491万円とするもので、前年度比1,118万2,000円の増で、1節地震対策費補助金で、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金は、高機能指令センター整備事業及び消防ポンプ自動車の購入に対し補助されるもので、増の要因は消防車の購入によるものです。


 6目教育費県補助金は、本年度120万円とするもので、前年度比18万6,000円の減で、1節社会教育費補助金で、前年同様に措置されるもので、減の要因は、補助基準額が変わったことによるものです。


 7目水源環境保全・再生施策市町村交付金は、今年度1,400万円とするもので、前年度比630万円の増で、内容は水源環境税を財源として、町有林管理事業及び地下水対策事業の本年度に事業に対し100%の充当で措置されるものです。


 8目市町村振興補助金は、本年度1,000円の科目設定で、前年度は道路改良工事等に対し補助を申請いたしましたが、今年度は国庫補助を申請するため科目設定としたものでございます。


 9目緊急地域雇用市町村補助金は、本年度3,717万6,000円とするもので、前年比2,197万6,000円の増で、1節緊急地域雇用市町村補助金のふるさと雇用再生特別基金市町村補助金は、前年度比10万5,000円の減の979万5,000円で、学童保育実施事業、貝類博物館データ入力業務、OA化推進事業等に活用するもの。緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は前年度比2,208万1,000円増の2,738万1,000円で、町道、公園等の清掃整備などの公共施設管理整備事業、空地空家対策事業、コミュニティバス運行補助事業、景観計画運用業務、土地家屋登記簿電子化事業、貝類博物館受付業務などの短期雇用に活用するものです。


 10目総務費県補助金は、今年度新たに23万4,000円を計上するもので、1節戸籍住民基本台帳費補助金は消費者行政活性化交付金で、消費者行政活性化のため県基金を財源とするもので、消費生活用啓発事業計費に対して100%充当されるものです。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前10時50分)


        (再開 午前11時12分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  それでは、25ページから引き続きお願いいたします。


 14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金は、今年度2,603万1,000円とするもので、前年比653万6,000円の増、1節徴税費委託金1,428万2,000円は、前年比119万6,000円の増で、個人県民税徴収取扱費委託金で、納税義務者数に応じて交付されるもので、県基準単価の変更により増額となったものです。2節戸籍住民基本台帳費委託金は、人口動態調査費交付金で、前年同様となっております。3節選挙費委託金は769万円で、前年比216万6,000円の増で、本年度は04にあります参議院議員通常選挙費委託金及び県知事県・議会議員選挙費委託金が新規で、増額の主な理由となっております。4節統計調査費委託金は404万6,000円で317万4,000円の増で、記載の統計調査実施に当たり措置されるもので、本年度は06国勢調査委託金が10月に実施されるため、増の主な要因でございます。


 2目民生費委託金は、本年度24万2,000円とするもので、前年比1万1,000円の増は、1節社会福祉費委託金は、戦没者に関する援護事務交付金及び人権啓発活動費委託金で、前年同様でございます。


 3目農林水産業費委託金は前年同額の5万円で、1節林業費委託金の自然保護奨励金事務委託金は、県立自然公園内土地所有者に対する奨励金事務に係るもので、前年同様です。


 4目土木費委託金は前年同額の1,575万8,000円で、これは平成18年度からの真鶴港の港湾指定管理料を県から受けるものです。


 5目教育費委託金は、本年度171万8,000円とするもので、前年比86万8,000円の増で、1節教育総務費委託金は171万8,000円で、86万8,000円の増は、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金70万1,000円は、いじめ、不登校や特別支援を要する就学前、児童、生徒に対する相談事業に係るものです。学校支援地域本部事業委託金101万7,000円は、学校と地域の協働による教育を推進する地域コーディネーターの活動等に係るものです。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は、本年度4,336万2,000円とするもので、前年度比1,304万3,000円の増で、1節土地建物貸付収入は、01町有土地貸付料から08高圧鉄塔線下補償料(東京電力)までは、町有土地貸地料、電柱等設置料、高圧鉄等線下補償料で、07の高圧鉄塔線下補償料の東日本旅客鉄道分1,223万4,000円が平成22年から24年度までの3カ年分が今年度納付されるため増となったものです。09町有施設貸地料156万円は、旧岩小学校の校舎を絵画団体にアトリエとして貸し付けることによる貸付料でございます。


 2目みどり基金運用収入は前年同額の36万円で、1節利子及び配当金で、上水道事業会計への繰替運用での利子分を計上したものです。


 次の27ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は前年同額の2万円で、1節土地売払収入の町有土地売払収入及び2節その他不動産売払収入の立木売払収入は、前年同額です。


 2目物品売払収入は、本年度910万8,000円とするもので、前年比122万円の減で、1節物品売払収入は504万1,000円で、お林展望公園売店等売払収入は、実績及び見込みにより50万円の減、観光キャラバン等物品売払収入は、実績及び見込みにより4万円を措置したものです。2節美術館図録等売払収入は406万7,000円で、実績及び見込みにより計上したもので、73万5,000円の減です。


 3目生産品売払収入は本年度650万円とするもので、前年度比50万円の減で、お林展望公園食堂売上収入で、実績及び見込みにより減としたものでございます。


 16款1項寄附金、1目農林水産業費寄附金は、本年度32万2,000円とするもので、前年度比13万8,000円の減で、1節林業費寄附金は、みどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を実績及び見込みにより計上したもの。


 2目教育費寄附金は、本年度42万5,000円とするもので、前年比1万7,000円の増で、1節教育総務費寄附金は、奨学金事業に対する寄附金で科目設定。2節幼稚園費寄附金及び3節小学校費寄附金は、通学に要するスクールバス利用者によるものです。


 3目一般寄附金は前年同額の150万1,000円で、1節一般寄附金は科目設定。2節ふるさと応援基金寄附金は、実績により150万円を計上したもの。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は、本年度4,188万円とするもので、前年比3,812万円の減で、当初予算編成に際し財政調整措置として繰入金の調整を行うもの。


 2目奨学基金繰入金は前年同額の3万円とするもので、1名分でのもの。


 3目みどり基金繰入金は、本年度6万2,000円とするもので、前年度比13万8,000円の減で、松くい虫被害対策事業に充当するもの。


 4目学校図書等整備基金繰入金は、本年度97万4,000円とするもので、前年比36万2,000円の増で、小中学校図書購入事業に充当するもの。


 5目ふるさと応援基金繰入金は、本年度150万円とするもので、前年比20万円の増で、貝類博物館運営事業等に充当するものでございます。


 次に、29ページをお願いいたします。


 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金及び2目下水道事業特別会計繰入金は1,000円で、科目設定です。


 3目真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金は、同様1,000円の科目設定で、21年度の魚座・ケープ特別会計の繰り越し等見込みにより減額措置したものです。


 4目介護保険事業特別会計繰入金は1,000円で、科目設定でございます。18款1項1目繰越金は、本年度4,000万円とするもので、前年度比4,000万円の減額で、平成21年度予算の不用額、予備費等を見込んだものでございます。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は、本年度100万円とするもので、前年度比50万円の減額で、町税滞納延滞金で、見込額を計上したもの。


 2項貸付金元利収入、1目水道事業会計貸付金元利収入は、本年度12万円とするもので、前年度比2,000万円の減額で、水道事業会計の財政事情により元金返済を繰り延べし、利息のみ返済としたためです。


 次に、31ページをお願いいたします。


 3項1目雑入は、本年度2,252万円とするもので、前年比8,762万9,000円の減で、01県証紙販売手数料以下記載のものを受けるもので、前年度比8,762万9,000円と大きく減額となったのは、前年度の日本宝くじ協会よりの真鶴町貝類博物館整備事業助成金6,940万5,000円と市町村振興協会より30周年記念交付金1,953万円が減額となったことが主な要因でございます。


 番号23市町村振興協会市町村交付金は、オータムジャンボの宝くじ売り上げにより配当されるもので、実績から1,104万7,000円を計上するもの。42デイサービスセンター燃料費、43デイサービスセンター光熱費は、診療所と指定管理者である社会福祉協議会との案分による負担分を受けるものです。52ふるさと町民登録更新料16万円は、昨年度創設したふるさと町民登録制度の登録料と更新料を計上したもの。53庁用自動車車両広告掲載料2万7,000円は、庁用車に広告を掲載することにより財源確保を図るものです。55市町村法制事務支援事業助成金100万円は、自治基本条例策定事業に対し市町村振興協会より助成を受けるものです。56町民カレンダー広告掲載料12万円は、年度末に発行するカレンダーに広告を掲載することにより財源確保を図るものです。


 20款1項町債は、5ページの第3表地方債としてご説明いたしました本年度起債を行う3事業を計上したものでございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


        (休憩 午前11時24分)


        (再開 午後 1時30分)


○(副議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  では、よろしくお願いいたします。


 次に、歳出の説明になりますが、右ページ、説明欄に事業ごとの説明をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規または増減の大きいものなどを中心に説明をさせていただきます。


 歳出です。


 1款1項1目議会費は、本年度7,906万円で、前年比34万1,000円の増、右ページですが、一般経費です。この一般経費という事業名は、職員人件費のほか、同じ目内の他の事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものですが、本年4月より地域手当が廃止となることから、人件費から削除され、また、職員への子ども手当の支給分が追加になっております。説明欄の一般経費は1,604万2,000円で、前年度比48万9,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、職員2名分の人件費を措置したもの。09−21普通旅費以下は、必要な項目について前年同様に措置したものです。


 議会運営事業は6,115万2,000円で、前年同様、01−11議員報酬及び次の期末手当は前年同額、19−11県議長会負担金及び次の郡議長会負担金は、それぞれ減額となっております。


 次に、議会だより・議事録発行事業は、事業名のとおり、議会だよりを新たに発行することになったため、186万6,000円とし、前年度比79万円の増で、11−41印刷製本費及び新聞折込手数料は議会だより発行に係る経費で、以下は前年同様です。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は、本年度2億7,693万7,000円、前年度比1,214万3,000円の増で、一般経費は2億7,611万8,000円で、前年比1,233万1,000円の増、02−11特別職給料から、次の35ページをお願いいたします、右側、説明欄04−21公務災害負担金までは人件費で、町長及び副町長と管理課、企画調整課、会計課職員20名分です。なお、03−14職員手当等は、退職手当組合負担金の負担率が平成22年度より1,000分の180から1,000分の210に引き上げられ、前年比775万3,000円と03−16子ども手当は新たに職員へ支給するもので、一般経費の増額の主なものとなっております。04−51労災保険料から07−11臨時職員賃金までは電話交換手等4名分を措置したもので、前年比1名分の減でございます。賃金では93万5,000円となっております。10−11町交際費は実績により20万円の増額の100万円、11−11消耗品費以下につきましては、平成22年度予算編成に当たり需用費をはじめすべての事業でさらに見直しをしておりますので、以降の説明は必要なもののみとさせていただきます。13−22人材派遣事業委託料は、事務補助の臨時職員が必要な際に人材派遣会社より派遣を受けるため、1名分として100万円を計上したものです。14−91電話交換機借上料は、老朽化した電話交換機を更新するためのリース料として111万1,000円を計上したものです。以下の項目については前年同様の経費を措置したものです。


 次に、下段、表彰関係事業8万9,000円で、前年比16万8,000円の減、町功労者表彰報償費及び善行表彰報償費は、各1名分を措置したもので、前年比各2名分が減額となっております。


 次の37ページをお願いいたします。右側、説明ページですが、職員福利厚生事業は、前年同様、人間ドック、インフルエンザ予防接種に対する助成を行うものです。


 2目文書広報費は、本年度432万1,000円で、前年度比28万8,000円の増で、広報事業は297万6,000円で35万8,000円の増で、月1回発行の広報まなづる事業及び町民カレンダーの発行に係るもので、増の要因は町民カレンダー印刷製本事業で、補正にて説明しましたが、企画を変更したため38万円の増となったものです。


 広報事業は、施設見学会の参加者保険料で、小学生を対象としたものです。


 自治会助成事業は、連合会への補助金を措置したもので、前年比7万円減の134万3,000円としたものです。


 3目会計管理費は本年度192万円で、前年比3,000円の減で、一般経費で前年同様とするものです。なお、ここで計上しております消耗品費は、会計課において一括管理しております事務用品費等を措置してございます。


 4目財産管理費は、本年度1,552万2,000円で、前年比224万8,000円の増で、一般経費は前年同様、負担金等を措置したもの。


 庁舎維持管理経費は786万3,000円で64万4,000円の減で、11−61修繕料を科目設定の1,000円としたための減が主な要因です。なお、庁舎の修繕は、3月補正の繰越明許費により実施いたします。13−23消防・防災設備保守点検業務委託料、13−24衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料及び13−31清掃業務委託料は、他の公共施設においても同様の業務委託をするものについて、あわせて一括入札することにより経費の削減を図っております。


 庁用車管理経費は、13台の公用車管理に要するもので、349万9,000円は22万8,000円の増で、11−61修繕は、小型バスほか6台の車検に要するもの。14−41自動車借上料は、ハイブリッド車1台のリースに要するものです。


 次の39ページをお願いいたします。右側、説明欄、庁用車購入事業は、老朽化した公用車を更新し、新たに3台を購入するための費用一式で、365万9,000円を措置したものです。


 次に、前年度ありました町有土地貸付事業は、本年度はJR線下補償分の湯河原町への償還金がないことにより128万5,000円が減となっております。


 公有財産維持管理経費は47万1,000円で、前年比29万円の増で、12−61火災保険料は旧岩小学校の校舎分の保険料9万円の増と13−17町有財産草刈等管理委託料で、長坂住宅跡地の草刈り等の経費20万円が増の要因でございます。


 5目企画費は、本年度2,436万4,000円で、前年比35万1,000円の減で、一般経費は16万4,000円で、前年比7万円の減で、前年ありました、かながわ自治体の国際政策研究負担金を減額し、19−41安曇野市宿泊施設利用助成事業補助金は、実績をもとに3万円を減額したものが主な要因です。


 総合計画事業は426万6,000円で、36万6,000円の減は総合計画審議会委員報酬で、委員11名の2回分で8万8,000円とし、手数料は計画のダイジェスト版を新聞折込して配布するため、2万8,000円を計上、総合計画基本計画改訂作業等委託料415万円は、今年度の計画策定のための委託料で、前年比35万円の減が減の主な要因でございます。


 広域行政推進事業は、以下に記載の5団体に対する負担金を措置するもので、19−12神奈川県西部地域広域行政協議会負担金は、今年度末に県西地域広域市町村圏協議会が廃止されるため、県西地域2市8町において西さがみ連邦共和国と小田原・足柄上地区の足柄広域ネットワークを統合し、新たな組織を立ち上げるため、新たに10万6,000円を計上したもので、広域市町村圏協議会と西さがみ連邦共和国への負担金は減額としております。19−19(仮称)ジオ・パーク推進連絡会負担金は、西さがみ連邦共和国で負担していた負担金を1市3町で負担することになったため、新たに計上したものです。


 OA化推進事業920万1,000円で、前年比71万2,000円の減で、庁舎及び外部町施設をつなぐネットワーク及びOA機器の運用に要するもの等を措置したもので、13−11庁内情報網機器等保守委託料は、町ホームページの運用委託料66万2,000円を含めて措置するもの。13−16真鶴町OA化推進事業委託料は、前年同様に国の緊急雇用対策事業制度を活用しネットワーク端末機保守管理の補助業務を委託するもの。18−11庁内情報網機器等備品購入費はウインドウズ2000など老朽化したネットワーク端末機器を計画的に更新するため、20台分、150万円を措置したものでございます。なお、前年ありました電子自治体共同運営センター運用等業務委託料は、県のシステム改修により不要となったため、減額をしております。


 次の財政管理事業は711万9,000円で、前年比69万6,000円の増で、財務会計システムの運用に要する費用を措置したもので、14−71財務会計システム機器等借上料63万6,000円の増が主なもので、新システム導入のための借上料が増えたものでございます。


 次の41ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。ふるさと応援基金積立事業は、ふるさと納税制度による寄附金を基金に積み立てるもので、前年同額の150万円を措置するものです。


 行政改革推進事業は、委員報酬として5名分、2回の開催、次の情報公開・個人情報保護制度化事業は、委員報酬5人分、2回開催分を措置したものでございます。


 男女共同参画推進事業では、19-11女性への暴力に対する緊急一時保護事業負担金としてDV被害者の救済に係る負担金1件分を措置してございます。


 (仮称)自治基本条例策定事業は、21年度から23年度の3年間で策定するもので、本年度の委託料として150万円を措置するものです。


 6目治安対策費は、本年度73万8,000円で、前年比15万8,000円の減で、防犯対策事業及び交通安全対策事業は、前年同様、記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 庁用車管理経費25万3,000円は、交通安全指導車2台分に係る経費を措置したもの。


 7目地区集会所費は、本年度37万4,000円で、前年比1万6,000円の増で、地区集会所経費は、岩地区集会所の管理に要する経費を措置したものでございます。


 8目職員研修費は、本年度15万1,000円で、前年比14万7,000円の減で、職員研修経費は、職員の資質、能力を高めるための経費を措置したもので、講師謝礼の減が減の主な要因でございます。


 9目情報センター費は、本年度1,984万9,000円で、前年比131万円の減で、一般経費は216万3,000円で、臨時職員賃金は2名分でのものでございます。


 次の43ページをお願いいたします。


 右側説明欄、真鶴地域情報センター費は973万円で35万1,000円の減は、12−91通信運搬費642万5,000円で、前年比31万3,000円の減が主なもので、専用インターネット回線でのもので、情報センターから町内11施設への接続をしているもので、実績及び見込みにより減額するもの。13−12パソコン講座委託料35万3,000円は、外部講師を招き町民を対象とした講座を実施するもの。


 情報センター真鶴施設管理経費は施設管理に要するもので、795万6,000円で、前年比97万6,000円の減は、燃料費及び光熱水費を実績及び見込みにより減額したもので、そのほかは前年同様でございます。


 10目諸費は前年同額の80万円で、町税等過誤納金還付金で、見込みにより措置したものでございます。


 2項徴税費、1目税務総務費は、本年度3,627万3,000円で、前年比1,121万5,000円の減で、一般経費は人件費が主なもので、3,627万3,000円で、前年比1,121万5,000円の減で、固定資産評価審査委員報酬で3名分、02−21一般職給料からの人件費では、税務課職員6名分のもので、前年より1名減ったことが減額の主な要因でございます。


 次の45ページをお願いいたします。


 右ページの説明欄、2目賦課徴収費は、本年度1,760万3,000円で、前年度比173万4,000円の減で、町税賦課徴収事業で、13−11電算委託料659万3,000円は前年比683万3,000円の減で、前年度は個人住民税の年金特徴システムの改修費が措置されていたことが減額の要因でございます。13−19土地家屋登記済通知書等電子化業務委託料は新規事業で、登記済通知書及び家屋評価調書の内容を電子データ化するために委託料として433万7,000円を今年度新規に措置するものでございます。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は、本年度3,682万8,000円で、前年比21万8,000円の減で、一般経費は2,304万8,000円で、400万3,000円の減で、ここでは町民課4名分の人件費を措置したものでございます。


 戸籍住民基本台帳等経費は1,276万6,000円で355万円の増で、町民課窓口事務に要する事務費、電算委託料を措置とております。


 次の47ページをお願いいたします。


 右ページ、説明欄です。13−16戸籍電算化業務委託料は新規で、戸籍を電算化し、平成23年度から電子化された戸籍謄抄本を発行するため、戸籍のマイクロ撮影等の業務を行うもので、委託料として478万8,000円を措置するものです。14−72窓口端末機借上料は、機器を再リースするため162万円減額の173万4,000円とするもの。15−01戸籍電算化用電源・LAN工事費は、電算化のために必要な工事費として63万円を措置するものでございます。


 町民交通傷害保険事業は、前年同様526名分の負担金を措置したもの。


 消費生活事業は、消費者の相談や啓発に係る経費を措置したもので、新たに県の交付金を受け、08−11消費者教育用講師謝礼は、啓発のための講演会の講師謝礼を、11−11消耗品費では、啓発用パンフの購入費を措置したもので、19−12消費生活相談業務負担金は、前年同様消費生活センターの負担金を措置しております。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費は、本年度92万8,000円で、前年度比24万4,000円の増で、一般経費は選挙管理委員会の事務局経費で、本年度は昨年度の補正により導入しました選挙管理システムに係る経費の13−11選挙システム保守委託料及び14−11借上料が増額となっております。


 2目参議院議員通常選挙費は、本年度528万3,000円を新規に措置するもので、本年度執行されます同選挙の必要経費を措置したものでございます。


 次の49ページをお願いいたします。


 3目県知事・県議会議員選挙費は、本年度198万8,000円を新規に措置するもので、今年度執行されます同選挙の必要経費を措置したものでございます。


 次の町議会議員一般選挙費以下は、本年度執行予定がありませんので、廃目とするものでございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は、本年度404万8,000円で、前年比317万5,000円の増で、統計調査事業は、歳入の県支出金でもありました県委託費10分の10により5統計事業を実施する経費を措置したもので、今年度は5年に一度の国勢調査が実施されるため、前年度比317万5,000円の増額としたものでございます。


 次に、51ページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費は、本年度37万6,000円で、前年度比6,000円の増で、監査事業は、監査委員2名の報酬等を措置したもので、増の要因は委員の費用弁償の増額によるものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、本年度3億407万9,000円で、前年比237万9,000円で、一般経費は4,178万5,000円で、前年比299万4,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費で、福祉関係職員7名分を措置したもの。民生委員活動費は前年同様で、民生委員推せん会委員報酬は6名分でのものです。行路死亡人等取扱事業は前年同額で、1件分でのもの。人権啓発活動事業は前年同様、講演会の講師謝礼等を措置したものでございます。社会福祉協議会関係事業は1,231万5,000円で、前年度比810万円の減で、社会福祉協議会との協議により事業費補助分を減額したことによるものでございます。福祉団体支援事業は前年同様、以下に記載した団体等に対する負担金を措置したものでございます。


 次に、53ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は7,872万9,000円で、前年比115万5,000円の増で、事業勘定は職員給与費、出産育児一時金等分を措置するもの。保険基盤安定制度は、国保税軽減世帯への事業に係るもので、国・県分を含め措置するもの。


 国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰出金は3,911万円で、前年比194万6,000円の減で、人件費及び公債費等分を措置するもの。


 老人保健医療特別会計繰出金は10万円で、医療費の請求遅延分に係る町負担分を措置すもの。


 介護保険事業特別会計繰出金は1億1,218万5,000円で、前年比228万4,000円の減で、医療給付費等総額に対する町負担割合及び人件費並びに事務費を繰り出すもので、人件費の減が減額の要因でございます。


 後期高齢者医療特別会計繰出金は1,825万3,000円で、前年比1,191万2,000円の増で、保険基盤安定制度拠出金分が増となったもので、22年度の拠出率等が決まったため、歳入の県負担分とあわせ措置するもの。


 2目国民年金費は、本年度761万2,000円で、前年比23万8,000円の減で、一般経費は761万2,000円で、前年比21万8,000円の減で、人件費は1名分でのものでございます。


 3目老人福祉費は、本年度1,355万5,000円で、前年比16万8,000円の増で、一般経費は19−42社会福祉法人等利用者負担軽減事業補助金3万9,000円が増となったもので、介護老人福祉施設の入所者が補助対象となった場合、施設に補助するものでございます。


 敬老事業は、敬老会実施に係る経費を措置するもので、454万6,000円で、前年比60万3,000円の増で、報償費は70歳以上の方への記念品代で、対象者2,000人分、205万円を措置したものでございます。


 次の55ページをお願いいたします。


 右側ページ説明欄でございます。20−01敬老祝金は160名分、215万円分を措置したもの。


 老人保護措置事業は、養護老人ホーム入所者1名分を措置するもので、前年同額でございます。


 ふれあいスポーツ大会事業は、高齢者、保育園児、障害者等が参加で実施するもので、前年同様でございます。


 在宅要援護老人等福祉サービス事業は、在宅の要援護老人に対し介護保険以外のサービスを提供するもので、146万2,000円で、前年比25万1,000円の減、13−11ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業委託料の50万円は、給食の配食を行うボランティアグループに対するもの。19−45火災警報器購入費補助金の15万円は、高齢者のみの世帯が火災警報器を購入した際に費用の一部を補助するもの。


 老人クラブ補助事業は、連合会及び8つの単位クラブに対する補助を措置したものでございます。


 生きがい事業団補助事業は、前年同様に負担金及び補助金を措置したものでございます。


 4目心身障害者福祉費は、本年度1億4,766万5,000円で、前年比1,029万4,000円の増で、一般経費は前年同様で、心身障害児訓練会指導員賃金は4回分を措置しております。


 重度障害者医療費助成事業は、対象者の医療費自己負担分を助成するもので、実績及び見込みにより86万2,000円減の2,531万7,000円を措置したものでございます。


 福祉団体支援事業は、障害者福祉団体への事業及び活動に対し支援を行うもので、前年同額で記載の内容を措置したものでございます。


 次の57ページをお願いいたします。


 右側説明欄をお願いいたします。在宅障害児者福祉事業は前年同様、自宅で生活するための支援を行うもので、193万円は8万6,000円の減、20-01町重度心身障害者福祉年金は210名分を措置したものでございます。


 障害者自立支援給付費等事業は、自立支援法に基づく法定事業及びサービス事業並びに関係経費等記載の内容を実績及び見込みにより措置するもので、1億1,365万6,000円は1,164万7,000円の増で、前年度ありました自立支援法支払システム運営経費委託料は、システム改修がなくなったため減となっております。


 次の障害程度区分審査会事業は、1市3町の広域連携により実施するもので、27万6,000円を措置しております。


 5目老人福祉施設費は、本年度156万7,000円で、21万8,000円の減で、老人いこいの家管理事業は、真崎荘及び風外堂の管理経費で、67万6,000円は22万4,000円の減で、修繕料の減額が減の要因でございます。


 老人福祉センター管理事業は、前年同様、施設運営に要する経費及び07-11臨時職員賃金1名分を措置しております。


 6目老人保健医療対策費は、本年度9,644万7,000円で、前年比682万4,000円の増で、老人保健医療対策事業は9,644万7,000円、前年比682万4,000円の増で、電算委託料及び後期高齢者の健診委託料並びに後期高齢者医療制度の法で定められた医療費の町負担分等を広域連合に措置するもので、13-14後期高齢者健康診査事業委託料は、受診者の増を見込み前年比60万8,000円の増額、19−11後期高齢者医療広域連合負担金は、医療費の増により665万2,000円を増額措置したものでございます。


 7目老人デイサービスセンター費は、本年度465万4,000円で、前年比6万5,000円の減で、老人デイサービスセンター管理事業で、施設運営に要する経費を措置したものでございます。


 次の59ページをお願いいたします。


 右側、説明欄、13−20運営費管理委託料116万8,000円は、指定管理者である社会福祉協議会へ支出するものでございます。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、本年度1,191万6,000円で、前年比202万8,000円の減で、一般経費は33万円で21万6,000円の増で、03−06時間外勤務手当及び12−11通信運搬費の増で、子ども手当の支給事務に係る経費を新たに措置したものでございます。


 児童委員活動事業は前年同額で、21名分の費用弁償を措置したもの。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は、生活の安定と自立の支援をするため医療費助成をするもので、実績及び見込みにより615万5,000円で、前年度比15万5,000円の減としたものでございます。


 放課後児童対策事業費は、昨年4月より、まなづる小学校を利用して実施している、まなづる学童保育事業の委託料として481万9,000円を措置したものでございます。


 2目児童福祉施設費は前年同額の13万7,000円とするもので、ちびっこ広場の管理経費を措置したものでございます。


 3目児童措置費は、本年度2億2,104万6,000円で、前年比5,206万4,000円の増は、保育所運営費助成事業は、町内及び町外の保育所に係る経費の法定負担金を国・県分と合わせ措置するもので、実績により1億27万4,000円で、前年度比280万9,000円の減とするもの。


 民間保育所等補助事業は、入所児童の処遇及び事業について県負担分とあわせ補助するもので、1,980万5,000円で、前年比401万9,000円の減とするものでございます。


 次に、61ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。児童手当支給事業は、6月に支給される本年2月、3月分の児童手当を実績及び見込みにより673万円とし、前年度比3,534万5,000円の減とするもので、4月より子ども手当となることにより減額措置したもの。


 子ども手当支給事業は、4月より支給される子ども手当月額1万3,000円の年度内に支給となる4月から1月分までの10カ月分として725名分、9,423万7,000円を新たに措置したものでございます。


 4目小児福祉費は、今年度750万1,000円で、前年比46万円の減で、小児医療費助成事業は710万1,000円で、前年比46万円の減で、20−01小児医療費は、就学前まで乳幼児童を助成対象とするもので、実績及び見込みにより598万2,000円を措置し、20−02児童インフルエンザ予防接種助成金は、前年度、衛生費の予防接種委託料の中で措置いたしておりましたが、子育て支援として助成するものとし、今年度、児童福祉費に計上したもので、70万3,000円を措置したものです。


 育児助成事業は、保護者の経済的負担を軽減するための支援事業で、40名分を措置したものでございます。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、本年度4,543万円で、前年度比615万7,000円の増で、一般経費は前年同様で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは介護健康課5名分の人件費でございます。19−11県公衆衛生協会小田原支部負担金以下は、記載の団体等に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 次の63ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。救急医療事業は、広域での救急医療体制の整備及び救命救急に効果の高いドクターヘリ運用に係る経費等を負担するもので、521万5,000円で、前年同様、19−12広域二次病院群輪番制運営費負担金は2市8町でのもの。19−14休日・夜間急患診療所運営費負担金は1市3町でのもの。19−15ドクターヘリ運営費負担金は、県及び参加市町村により負担するものでございます。


 地下水対策事業は1,000万円で、前年比630万円の増、平成19年度創設事業の4年目に当たるもので、水源環境税10分の10を財源とするものです。


 住宅用太陽光発電導入促進事業は、住宅に太陽光発電システムを設置した方に対し補助を交付するもので、75万円を措置したものでございます。


 2目保健センター費は、本年度774万6,000円で、前年比21万7,000円の減は、一般経費1万円は2年に1度のはかり検査手数料と保健師に対するB型肝炎予防接種委託料を措置したもの。


 施設維持管理事業は、保健センターの維持管理経費を前年同様措置したものでございます。


 1歳6カ月児・3歳児健康診査事業は、前年同様、年6回の実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置したもの。


 妊婦・乳幼児健康診査事業は372万6,000円で、前年度比4万3,000円の増、13−12妊婦健康診査委託料は14回の妊婦健診に係るもので、実績及び見込みから315万8,000円を措置し、13−13妊婦歯科健康診査委託料は新規で、妊娠中の妊婦の歯科健診を自己負担なしで実施するもので、11万1,000円を措置したもの。18−11備品購入費は、老朽化した乳児用のはかりを更新するため9万9,000円を措置したもの。20−01妊婦健康診査費用償還払い分は、妊婦健診を県外医療機関にて実施した場合の健診料を償還にて助成するため、12万8,000円を措置したものでございます。


 乳幼児歯科健康診査事業は、前年同額で、年6回実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置したものでございます。


 次の65ページをお願いいたします。


 右側ページ、母子保健事業は、子育てをする保護者に対し前年同様に実施するもので、育児セミナー賃金、0歳児対象及び親子教室賃金は、入園前児童に対しそれぞれ12回開催、両親教室賃金は、年3回開催するものです。


 保健推進委員活動事業では、前年同額で、医師及び栄養士に対する賃金、その他経費を措置しております。


 3目予防費は、今年度1,752万6,000円で、前年比を313万円の増で、一般経費は前年同様で、13−11尿検査委託料は、入学前2年保育児等に対するもので、67名分を措置したもの。


 予防接種事業961万1,000円は、前年比108万7,000円の増で、13−11予防接種委託料は、三種混合、ましん、風疹等を実績により措置するもの。また、本年度は低所得者に対する新型インフルエンザ予防接種委託料分を増額措置してございます。


 健康教育事業は、前年同様、生活習慣病予防、がん予防等に係る健康教育に対する経費を措置したものです。


 健康相談事業は、健康と育児の相談を年12回開催するための経費を措置するもの。


 健康診査事業631万5,000円は、前年度比192万8,000円の増で、11−41印刷製本費は、女性特有がん検診用、検診手帳やクーポン券の印刷費の増と13−12がん検診委託料は女性特有がんである乳がん、子宮がんの検診のための委託料の増が増額の主な要因でございます。


 健康づくり事業は、前年同額で、食生活改善推進員養成講座は、下郡3町行動事業として月1回開催するもの。


 難病患者等居宅生活支援事業は、前年同様で、在宅患者に対しホームヘルプサービス事業及び日常生活用具給付事業等を実施するものです。


 精神障害者支援事業は、対象者の地域作業所への通所のための交通費を措置するもので、2名分を措置したもの。


 次の67ページをお願いいたします。


 右側ページをお願いいたします。在宅ねたきり老人歯科診療対策事業は、前年同額で、2名分でございます。


 地域自殺対策緊急強化事業は、新規で、地域における自殺対策についての普及啓発を行うため、リーフレット等を配布するもので、県10分の10の補助で、13万円を措置したものでございます。


 4目火葬場費は、今年度1,762万3,000円で、前年比91万1,000円の増で、火葬場事業は、真鶴聖苑の管理運営に要する経費を措置するもので、11−61修繕料は、台車ブロック交換及び主燃炉レンガ交換並びに吸込口アーチと扉側アーチの修繕を行うため217万9,000円を措置しております。


 5目公害対策事業費は、本年度7万7,000円で、前年比3,000円の減、広域連携事業として、小中学生を対象として実施いたします西さがみこども環境学習協議会負担金が主なものでございます。


 6目畜犬登録費は、本年度12万5,000円で、前年比1万円の減、畜犬登録事業は、前年同様、犬の登録、狂犬病予防注射等の事業実施に係る経費と猫不妊・去勢手術費助成金として前年同額の30頭分を措置したものでございます。


 次の69ページをお願いいたします。


 2項清掃費、1目清掃総務費は、本年度3,727万8,000円で、前年比664万3,000円の増で、一般経費は3,695万5,000円で、前年度比664万3,000円の増は、人件費では環境防災課職員5名分で、1名分の増が主なものでございます。


 ごみ減量化対策事業は、前年同額で、資源集団回収実施団体への奨励補助金及び生ごみ処理機購入助成金を実情により措置したものでございます。


 2目塵芥処理費は、本年度1億5,819万6,000円で、前年比403万7,000円の減、11−11消耗品費73万円は、可燃・不燃及びビン専用袋を作成するもの。13−11ごみ収集委託事業は、一般ごみ収集運搬業務を委託するもので、前年同額の4,687万2,000円、19−11湯河原町真鶴町衛生組合負担金は、組合事業計画により負担するもので、1億1,002万4,000円は前年比271万7,000円の減で、19−12ごみ処理広域化負担金は1市3町により計画策定を行うもので、48万円は前年比116万2,000円の減としてございます。


 3目し尿処理費は、本年度5,014万6,000円で、前年比630万8,000円の減で、し尿処理事業は、し尿貯留及び足柄衛生組合への運搬並びに処理委託等を実施するもので、13−14し尿運搬委託料は、実績及び見込みより1,224万円で544万円の減、13−15し尿処理委託料は足柄上衛生組合へのもので、2,805万円で55万円の減、19−41合併処理浄化槽設置整備事業補助金は3基分を措置したものでございます。


 4目美化運動事業費は本年度160万3,000円で、前年比13万5,000円の減で、町内一斉清掃実施における経費及び不法投棄物撤去処理に要する委託料を措置したもの。19−11財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金は、事業費の2分の1を町負担分として措置するものでございます。


 次に、71ページをお願いいたします。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は、本年度131万8,000円で、前年比1,000円の減で、一般経費及び農業委員会運営経費で、


 委員10名の報酬並びに委員会運営に要する経費及び負担金等を措置したものでございます。


 2目農業総務費は、本年683万7,000円で、前年比856万6,000円の減、一般経費は担当職員1名の人件費及び事務経費、負担金等を措置したもので、前年度比854万5,000円の減は、職員1名分を減としたものでございます。


 農業振興事業は、前年同様に措置したもので、ふれあい農園管理指導員賃金は1名分、19−12野猿対策協議会負担金以下は、記載の団体等に対する補助金等を措置したものでございます。


 3目農地費は本年度1,474万5,000円で、前年比373万2,000円の減、農道管理事業は、農道の維持修繕及び団体等に対する負担金を措置するもので、257万円は99万8,000円の増で、13−12農道拡幅工事設計業務委託料は新規で、沢尻農道の拡幅工事の設計を行うもので200万円を計上、19−12県土地改良事業団連合会特別賦課金30万円及び19−14西湘地区土地改良事業推進協議会特別賦課金8万円は、広域農道整備事業実施に係る工事費の定められた割合を措置するものです。


 広域営農団地農道整備事業は、117万5,000円で1,573万円の減で、本年度は真鶴町区域内の残部分の事業に係る町負担分を措置するものです。


 農道整備事業は新規で、沢尻農道の拡幅工事を実施するもので、工事区間延長360メートル分の工事費として1,100万円を措置するものでございます。


 次の73ページをお願いいたします。


 2段目でございます。2項林業費、1目林業総務費は、本年度466万円で、前年比513万4,000円の減、一般経費は負担金を措置するもので、県森林協会負担金は、白金林道整備工事の真鶴区間に対するものです。


 自然観察会事業は、自然に親しみ学習する運動の一環として実施するもので、講師謝礼は2回分を措置しております。


 自然保護奨励事業は、自然公園内に一定条件を満たす所有者への交付金の交付事務費を措置したもの。


 町有林管理事業は、平成19年度からの水源環境税を財源とする県10分の10補助事業で、地域水源林として岩地区の高山桜植栽地ほか町有林管理事業を実施するもので、前年同額の400万円を措置したもの。


 みどり基金積立事業は52万2,000円で、前年度比513万8,000円の減は、みどり基金の上水道会計への繰替運用元金を上水道会計の財政事情により返済を繰り延べしたことにより元金積立金が減となったものでございます。


 2目松くい虫被害対策費は、本年度1,579万3,000円で、前年比240万2,000円の減で、13−11松くい虫防除事業委託料は樹幹注入によるもので、対象本数は568本でのものでございます。


 3項水産業費、1目水産総務費は、本年度24万7,000円で、前年比6万7,000円の減、一般経費は前年同様で、19−11県漁業協同組合連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものでございます。


 次の75ページをお願いいたします。


 2目水産振興費は、前年同額の46万9,000円を措置したもので、水産振興事業の漁業共済掛金補助金は小型定置網掛金の補助を、水産振興事業費補助金は若手漁業者育成事業への補助を措置しております。


 3目漁港管理費は、本年度5万8,000円で、前年比1万5,000円の増で、漁港管理事業で、普通旅費は漁港整備事業打合せ会議の旅費を、光熱水費は岩漁港の照明電気料を措置したものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は、本年度1,494万2,000円で、前年比98万6,000円の増で、一般経費は909万1,000円、前年度比206万2,000円の減、一般職給料以下、人件費では産業観光課職員2名分を措置したものでございます。19−42中小企業設備資金利子補給金は、1企業10万円を限度とし、利子の30%以内を助成するもので、実績及び見込みから17万5,000円を措置したものでございます。


 商工会補助事業は運営費の補助金で、商工まつり、しだれ桜の宴等のイベントへの助成とプレミア商品券の発行助成として362万円を措置したものでございます。


 商店街助成事業は、町内3商店街の街灯電気料を補助するもので、前年同様でございます。


 石材協同組合助成事業は、町道日影線道路補修を行うもので、前年同様とするものでございます。


 2項1目観光費は、本年度3,660万円で、前年比を減額し、計を341万3,000円の増で、一般経費は2,640万2,000円で、前年度比374万8,000円の増、一般職給料以下、人件費は産業観光課職員2名分を措置するもの。


 次の77ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。14−91仮設トイレ等借上料16万9,000円は、大ヶ窪及び夏季期間の仮設トイレ設置費用でございます。19−11県観光振興対策協議会負担金以下は、前年同様、記載の団体等に対する負担金を措置するもの。19−45真鶴町元気事業実行委員会補助金は、新規に実行委員会を立ち上げ、新たなにぎわいの創出と活性化のため、よさこい踊りパレードを実施するため、100万円を措置したものでございます。


 岩海水浴場運営事業は、夏季開設に要する経費を措置したもので、265万4,000円は、前年比15万9,000円の減でございます。


 観光宣伝事業は、前年同様、首都圏、安曇野市ほかでの観光キャンペーン及び配布用ノベルティ作成等経費を措置したもの。なお、11−41印刷製本費では、真鶴さんぽ、貴船まつり観光ポスター等作成経費を措置してございます。


 観光施設管理事業は、前年同様、町内6カ所の常設公衆トイレの維持管理経費を措置したものでございます。


 源頼朝船出の浜歴史研究会事業の5万円は新規で、源頼朝が船出をしたという岩海岸の歴史財産を後世に引き継ぐため、調査研究を行うとともに、岩海岸の紹介や整備についても検討を行う研究会の委員謝礼等を措置したものでございます。


 2目お林展望公園費は、本年度1,539万6,000円で、前年比98万3,000円の減、お林展望公園管理事業は、施設及び広場の維持管理経費を措置したもので、07−11臨時職員賃金は、嘱託管理員の雇用形態を臨時職員に変更したため185万5,000円の増となったもので、11−71賄材料費180万円は、食堂売上の30%見込みにより措置しております。


 次の79ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。13−11植栽剪定委託料以下は、管理に要する委託料等を措置したものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は、本年度4,966万円で、前年比842万2,000円の減、一般経費3,160万9,000円は、前年比812万2,000円の減で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までの人件費で、まちづくり課職員5名分で、1名減となったものが減の要因でございます。19−11道路利用者会議負担金から19−20県地区用地対策連絡協議会負担金までは、前年同様、記載の団体等に対する負担金を措置したものでございます。19−21湯河原町水路改修費負担金18万5,000円は、音無川改修工事に要する事業の町負担分を措置したもので、前年比2万4,000円の増でございます。


 土木管理事業は、科目設定でございます。


 急傾斜地崩壊対策事業は、宮ノ前、磯崎、真崎の3地区の事業費及び岩清水澤地区の調査設計費の町負担分を措置したものでございます。


 次の81ページをお願いいたします。


 2項道路橋梁費、1目道路維持費は、本年度3,942万4,000円で、前年比1,495万2,000円の減、右側、道路維持管理事業55万4,000円は、前年度比669万8,000円の減で、14−91刊行物掲載単価データ使用料は新規で、設計の際の積算単価のデータの使用料として6万8,000円を措置するもので、減額の要因は、前年度計上しておりました測量等調査業務委託料と道路台帳補正業務委託料の減が主なものでございます。


 道路維持補修事業3,837万9,000円は、前年度比834万2,000円の減で、07−01公共施設管理作業員賃金390万円は、国の緊急雇用創出事業を活用し臨時作業員賃金を措置したもの。15−01道路維持補修工事は、半島内亀ヶ崎入口の町道572号線の法面工事と町道14号線生コンから隧道までの工事等3件の工事費用として3,300万円を措置したもので、その他迅速な道路補修に対応する直営工事に要する経費を措置してございます。


 作業車管理経費は、作業用ダンプトラック等維持管理経費を措置したものでございます。


 2目道路照明費は、本年度408万円で、前年比53万5,000円の減で、街灯管理事業及び街灯修繕事業は、町内設置の街灯の電気料及び修繕料を前年同様に措置したものでございます。なお、街灯新設事業は、科目設定でございます。


 3目交通安全施設費は、本年度150万円で、前年比50万円の減で、カーブミラー、カードレール、転落防止柵などの設置費用を措置したものでございます。


 3項港湾費、1目港湾管理費は、本年度1,676万2,000円で、前年比を52万6,000円の減で、平成18年度から県より指定管理者として真鶴港の管理を受託しているもので、一般経費は前年同様で、まちづくり課職員1名分の人件費及び嘱託職員2名分並びに港湾清掃5回分の作業員賃金を措置したものでございます。


 次の83ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。港湾管理費及び港湾管理施設事業並びに庁用車管理経費は、前年同様に港湾管理事務所及び作業者等港湾管理に要する経費を措置したものでございます。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は、本年度1億6,403万円で、前年比975万6,000円の増で、一般経費は1,593万7,000円で、前年比104万3,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、まちづくり課職員3名分の人件費を措置しております。


 都市計画事業553万2,000円は、前年度比541万3,000円の増で、都市計画審議会委員報酬は1回分で、前年同様です。


 次の85ページをお願いいたします。


 右側、お願いいたします。13−18まちづくり条例・景観計画運用支援業務は新規で、前年度に策定した色彩基準等新たな運用システムに伴う条例、計画の改正業務や窓口対応、審査業務を緊急雇用創出事業を活用して実施するもので、539万7,000円を措置したものです。


 まちづくり推進事業703万8,000円は、前年度比148万7,000円の増で、コミュニティバス運転手賃金は運転手及び補助員の賃金で、315万3,000円で、前年比155万7,000円の増、07−12空地空家事業臨時職員賃金240万円は、前年同額で町内を踏査し、情報収集を行うなど臨時職員2名分を措置したものです。なお、その人件費には国の緊急雇用創出事業により県補助金10分の10を充ててございます。


 生け垣設置奨励補助事業及び耐震診断補助事業は科目設定で、申請の状況により補正予算対応を予定してございます。


 下水道事業特別会計繰出金は、不足する財源を措置するもので、1億3,552万1,000円で、前年度比389万9,000円の増でございます。


 2目荒井城址公園費は、本年度260万3,000円で、前年比62万4,000円の減で、荒井城址公園管理事業で、前年同様、公園の維持管理に要する経費を措置したもので、13−12遊具保守点検委託料は新規で、前年度に設置した遊具の保守点検を行うため措置したものでございます。


 5項住宅費、1目住宅管理費は本年度102万7,000円で、前年比5万円の減、町営住宅管理事業は長坂住宅ほか町営住宅の維持管理に要する費用で、前年同様措置したものです。


 次、87ページをお願いいたします。


○(副議長)  暫時休憩します。


         (休憩 午後2時33分)


         (再開 午後3時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続きご説明いたします。


 8款1項消防費、1目常備消防費は、本年度1億8,174万3,000円で、前年比643万3,000円の減、消防委託事務費は、真鶴分署12名分体制に要する費用と管理事務費等を負担するもので、1億8,174万3,000円は、前年度比643万3,000円の減で、人件費の減によるものです。


 2目非常備消防費は本年度4,091万5,000円で、前年比2,067万円の増で、一般経費では環境防災課担当職員1名分の人件費を措置しています。


 消防団運営費950万7,000円は、前年度比173万円の減で、01−31団長報酬から03−53警戒手当までは、消防団本部及び各分団員計83名分の報酬並びに各種手当を措置したものです。19−11消耗品費9万5,000円は、前年度比179万9,000円と大きく減となっておりますが、団員の活動服購入の減が主な要因でございます。


 次の89ページをお願いいたします。


 右側、説明でございます。消防車等管理経費は、前年同様、消防車両等9台の維持管理経費を措置したものです。


 消防自動車購入事業は新規で、老朽化した第1分団の消防車を更新し、水槽付消防ポンプ自動車の購入に要する経費を措置したものでございます。


 表彰関係事業は、出初式でのものを措置してございます。


 3目消防施設費は、本年度30万1,000円で、前年比43万8,000円の減、消防施設管理運営費は、消防庁舎及び各分団詰所の維持管理経費を措置したもので、減額の要因は、第2分団詰所の下水道切替工事の減によるものでございます。


 4目災害対策費は、本年度486万円で、前年比45万7,000円の増、一般経費は、前年同様で、防災会議委員報酬及び国民保護協議会委員報酬は、それぞれ3名分でのもの。11−11消耗品費では、本年度、議員用防災服等購入費を措置してございます。


 防災訓練事業は、前年同様、防災訓練の際に使用する消耗品の購入費を措置するもの。


 防災備蓄事業60万8,000円は、前年度比49万9,000円の減で、備蓄用食料及び医薬品並びに防災用機材の点検等に要する経費を措置するもので、前年度に備蓄用食料を入れ替えたため、減となったものが主なものです。


 防災行政無線管理運営事業は、県と結ぶ防災ネットワークシステム運用に係る経費等を措置したもので、126万9,000円は25万4,000円の増で、12−41手数料は新規で、5年に1度の防災行政無線の免許申請手数料を措置したものでございます。


 次の91ページをお願いいたします。


 右側、説明欄です。防災行政無線維持整備事業221万3,000円は、前年比73万1,000円の増で、13−12全国瞬時警報システム保守点検委託料の増で、前年に運用を開始しました全国瞬時警報システムJアラートの保守点検を行うため措置したものでございます。


 災害対策経費37万7,000円は、前年比3万9,000円の減、11−11消耗品費は災害時用土のう袋を購入するため、新たに措置したもの。なお、前年度は電柱巻付用海抜表示製作取付の実施が完了しましたので、委託料が減となっております。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は、本年度94万円で、前年比1,000円の減、教育委員会経費は前年同様でのもの。報酬では、教育長を除く教育委員4名及び学校薬剤師でのもの。08−61教育委員会主催講演会事業報償費3万円は、1回分を措置したもの。19−11県市町村教育委員会連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したものです。


 2目事務局費は、本年度9,173万3,000円で、前年比829万9,000円の増、一般経費は9,127万5,000円で、前年比845万9,000円の増、人件費は、教育長を含む教育総務課、生涯学習課13名分を措置したもので、1名分の増となっております。


 次に、93ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。19−11県町村教育長会負担金から19−39諸負担金までは前年同様に記載の団体等に対する負担金を措置してございます。19−41小学校バス利用助成事業補助金56万1,000円は、遠距離通学児童に対する路線バス定期代の町負担分を措置したものです。


 教職員等健康管理経費は、小中学校教職員の健康診断実施に要する経費を前年同様措置したものでございます。


 庁用車管理経費15万3,000円は、教育委員会にて使用している公用車に係る経費で、前年度比13万2,000円の減は、車検費用の減によるものです。


 3目教育振興費は、本年度1,243万円で、前年比79万7,000円の増、教育振興経費39万1,000円は、前年同様で、卒業(園)記念品代は146名分でのものでございます。


 外国語指導助手事業は405万円で、前年比19万2,000円の増は、語学研修講師謝礼で、小学校外国語ボランティア分を含み措置したものでございます。


 心の教室相談事業は前年同額で、相談員1名分等を措置したもの。


 不登校訪問相談事業は、前年同様で、不登校訪問相談員1名分及び教育相談員等2名分を措置したものでございます。


 次に、95ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。就学児健康診断等事業は、前年同様に小学校新入学児童に対する健康診断を実施するための必要な経費等を措置したものでございます。


 児童生徒就学援助事業は、実績及び見込みにより、前年度比7万1,000円増額措置したものでございます。


 奨学金事業は、経済的理由による就学援助の必要な生徒に対するもので、奨学金は4名分、入学支度金は1名分で措置したものでございます。


 学校支援地域本部事業101万8,000円は新規で、学校と地域の協働による教育を目指し、学習ボランティア等の活用システムを推進する地域コーディネーターの活動に係る経費を措置したもので、08−11地域コーディネーター活動謝金は2名分で76万8,000円を措置し、11−41印刷製本費6万円は、活動事業報告書の作成費などを措置したものでございます。


 2項小学校費、1目学校管理費は、本年度2,828万円で、前年比55万9,000円の減、一般経費1,056万1,000円は、前年比20万6,000円の減で、01−41から01−44校医報酬で前年同額、01−91非常勤講師報酬は、特に履修の強化が必要な児童に対し実施する授業の講師に対するもの。02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは、職員1名分の人件費、07−11臨時職員賃金は、障害児等介助員の賃金を措置しております。12−61傷害保険料は、学校評議員8名分を含み措置したものでございます。


 学校施設管理運営費は1,166万7,000円で、前年度比175万6,000円の減で、次の97ページをお願いいたします。右側、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。11−61修繕料は、窓ガラス等の修繕料を措置したもの。12−41手数料では、本年度も引き続き、いじめ・不登校等防止対策としてのQ−U検査実施に係る費用を含むものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13−31浄化槽清掃委託料までは、学校施設及び環境等の管理に要する経費で、14−61印刷機借上料から14−65電話機借上料までは、事務用機器等の借上料を措置したものでございます。14−92防犯カメラ等借上料は新規で、児童の安全確保のため、校舎の昇降口に防犯カメラを設置するため借り上げるものでございます。19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、記載の団体等への負担金などを措置したものでございます。


 備品購入事業220万8,000円は、前年度比140万3,000円の増で、18−31教師・児童用図書180万9,000円では、新学習指導要領実施に伴う教師用指導書の購入費が増となっております。


 情報教育推進事業では、前年同額で、児童のパソコン操作時の情報教育を行うため、機器借上料等の経費を措置したものでございます。


 2目教育振興費は、本年度91万1,000円で、前年比6万1,000円の増、19−42特色ある学校づくり事業費は、開かれた学校づくり事業費を、19−43特別教育活動費ではクラブ活動等の事業費を、19−46校内研究費。次の99ページをお願いいたします。右側、19−47学力向上実践研究事業補助金は、研究図書及び研修等費用を措置したものでございます。


 3目給食費は、本年度883万1,000円で、前年比153万3,000円の減、給食事業833万1,000円は、臨時職員賃金は給食調理員5名分でのもの。13−32換気扇清掃委託料は隔年で実施するもので、26万3,000円を措置、なお、前年度は給食室備品を購入したため、その備品分が減額となったものが減額の主な要因でございます。


 3項中学校費、1目学校管理費は、本年度1,974万7,000円、前年比156万6,000円の増で、一般経費414万円は前年度比53万9,000円の増、01−41から01−44までは校医報酬で、前年同額。01−91非常勤講師報酬は1名分を措置したもの。12−61傷害保険料では、学校評議員6名分を含め措置したものでございます。


 学校施設管理運営費1,006万7,000円は、前年度比67万4,000円の増、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。11−61修繕料では、本年度、職員用男子トイレ雨漏り修繕と蛍光灯器具取替修繕料を措置したもの。12−41手数料では、小学校同様Q−U検査手数料を含め措置してございます。13−12体育器具保守点検委託料以下は、校舎等施設管理に係る委託料や事務機器借上料、負担金などを小学校同様に措置したものでございます。


 次の101ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、14−92防犯カメラ等借上料は新規で、小学校同様に生徒の安全確保のため、防犯カメラを設置するため借上料を措置したものでございます。


 備品購入事業154万5,000円は、前年比35万3,000円の増で、学校運営用備品は、柔道用畳など必要な備品購入費を措置したものでございます。


 情報教育推進事業399万5,000円は、前年同額で、情報教育推進のための機器借上料等を措置したものでございます。


 2目教育振興費は、本年度141万円で、前年比34万7,000円の増で、教育振興費は、19−42生徒指導費以下、国際交流学習指導、クラブ活動、研究事業費補助等、学校教育推進のために必要な活動に対する経費を措置してございます。


 4項1目幼稚園費は、本年度2,582万6,000円で、前年比243万円の減で、一般経費は2,321万2,000円で、前年同様としてございます。01−41から01−43までの園医報酬は前年同様、01−91非常勤職員報酬は園長報酬1名分でのもの。02−21一般職給料の人件費は、幼稚園教諭2名分と送迎バス運転手1名分でのものでございます。


 次の103ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。07−11臨時職員賃金は、事務員1名分を措置したもの。08−11教育講演会講師謝礼は、就園前を含む保護者、地域の方を対象として実施するため、講師謝礼を措置したもの。12−61傷害保険料は、幼稚園評議員3名分でのものでございます。


 幼稚園施設管理運営費は195万8,000円で、前年同様で、幼稚園施設の管理運営に要する経費を措置したものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13−32清掃業務委託料までは、施設管理に要する委託料を措置したもの。14−46印刷機借上料以下は、事務用機器の借り上げ及び団体等に対する負担金等を措置したものでございます。


 備品購入事業は、前年同様に幼稚園運営用備品等必要な措置をしたものでございます。


 マイクロバス管理経費は、前年同様、車検代等の経費を措置したものでございます。


 次の105ページをお願いいたします。


 2目幼稚園振興費は、前年同額の4万8,000円を措置するもので、園内保育研究会費で、講師謝礼等特別活動に要する経費を措置してございます。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は、本年度2,867万円で、前年費5,571万1,000円の減で、本科目の減額の理由は、前年度整備いたしました貝類博物館の整備事業が完了したことによるものでございます。


 右側ページ、一般経費は144万円で、前年同様、01−31社会教育指導員報酬は1名分でのものでございます。


 社会教育関係経費は38万8,000円で、01−31社会教育委員報酬は11名分で、定例会及び図書館、公民館、博物館の各研究部会を開催するものでございます。


 青少年関係経費818万6,000円は、前年比249万1,000円の増、01−31青少年指導員報酬は16名分、次の青少年問題協議会委員報酬は24名分を措置したものです。11−11消耗品費及び11−31食糧費は、ふれあいの集い、半島健康マラソン等事業開催における経費を措置したもの。13−12成人式運営委託料は、新成人による実行委員会に対するもの。19−31青少年育成連絡会補助金以下、前年同様、記載の団体、事業への補助金でございます。19−43中学生国際交流海外派遣事業補助金は、前年度、新型インフルエンザの流行により派遣を中止したため、本年度は派遣を中止した新中学3年生も含め派遣をするため増額したものでございます。


 生涯学習関係経費75万5,000円は、前年同額、01−31生涯学習推進協議会委員報酬は、4名分で2回開催分でのもの。08−11家庭教育学習講師謝礼及び女性セミナー講師謝礼は、それぞれ3回分、08−14生涯学習研修会謝礼は、生涯学習推進のつどい等3回開催でのもの。08−15教育講座講師謝礼は、くすのきゼミでのものでございます。以下につきましては、記載の事業実施に際しての経費等を措置したものでございます。


 次の107ページをお願いいたします。


 右側、中段でございます。貝類博物館施設管理運営費は新規で、4月よりオープンいたします博物館の運営費として1,790万1,000円を措置したもので、01−01博物館長報酬として239万3,000円を措置するもの。03−06時間外勤務手当から04−81雇用保険料までは館長等人件費に係る経費を措置したもの。08−11講師等謝礼は、貝の鑑定等の講師謝礼を措置したもの。08−12観光業者等謝礼は、団体等を取り扱う観光業者へのものでございます。11−11消耗品費以下は、施設管理等に必要な経費及び負担金を計上したもので、13−11博物館データ入力作業業務等委託料は、貝類データ入力作業及び博物館の受付業務などを委託するもので、国の緊急雇用創出事業を活用して行うもので、10分の10の補助でございます。なお、施設管理経費のうちケープ真鶴との共通経費は、面積案分で算出してございます。


 2目公民館費は、本年度208万8,000円で、前年比6万8,000円の増、一般経費は79万3,000円で、前年比5万7,000円の増、14−62複写機借上料の増は、使用枚数の実績等により増額したものでございます。


 公民館事業は129万5,000円で、前年同様で、07−11臨時職員賃金は1名分でのもの。08−11公民館教室講師謝礼では、6教室分を措置したもの。08−12子どもフェスティバル講師謝礼等は、小学生を対象とし、夏休み及び冬休みに開催するもので、8教室分を措置してございます。


 3目文化財保護費は、本年度229万5,000円で、前年比2,000円の減、文化財審議会経費は前年同額、01−31文化財審議会委員報酬は、5名分でのもの。


 次の109ページをお願いいたします。


 右側でございます。文化財保護事業200万7,000円は、前年同様で、19−71貴船まつり保存管理奨励交付金180万円は、前年同額で継続して交付するものでございます。


 4目町民センター費は、本年度1,255万5,000円で、前年比17万4,000円の増で、町民センター施設管理経費は、前年同様に管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 5目民俗資料館運営費は、本年度141万8,000円で、前年比1万5,000円の増、前年同様に施設管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 6目美術館費は、今年度3,399万円で、前年比284万2,000円の減、一般経費2,373万6,000円は前年比84万1,000円の減で、01−31美術館運営審議会委員報酬は7名分で2回開催でのもの。02−21一般職給料からは人件費でございます。


 次の111ページをお願いいたします。


 右側、説明欄です。04−21公務災害負担金までは職員2名分の人件費でございます。07−11臨時職員賃金は受付業務等2名分、07−12管理保安員賃金は1名分を措置してございます。08−11美術館指導員等謝礼は2名分及び夏休み子供向けワークショップ講師謝礼を措置したものでございます。11−41印刷製本費ではリーフレット、図録の増刷分等を措置いたしまして、259万7,000円は前年比148万円の増となっております。なお、前年度ありました美術館長報酬は、館長を教育総務課長が兼務したため減額となっております。


 中川一政美術館施設管理運営費は、施設管理に係る経費を措置したもので、944万1,000円は前年比181万4,000円の減、11−51光熱水費及び11−61修繕料の減額が主なものでございます。


 特別展事業は81万3,000円で、本年度は「中川一政 花の世界」と題し、所蔵する作品を公開する特集展示を計画してございます。


 次の113ページをお願いいたします。


 7目コミュニティ真鶴運営費は、本年度244万円で、前年比2,000円の増、施設管理運営に要する経費を前年同様に措置したものでございます。


 8目図書館費は本年度1,763万2,000円で、前年比35万9,000円の減、01−41図書館長報酬は1名分、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは図書館職員1名分の人件費でございます。07−11臨時職員賃金は2名分及び事業開催における増員分を措置しております。18−11図書館等備品購入費は、前年同様、図書、CD、DVDなどの視聴用メディアを購入し、充実を図るものでございます。


 9目海の学校運営費は、本年度7万7,000円で、前年比286万5,000円の減、海の学校を貝類博物館と一体的に運営するため、人件費を減額し、海の学校で使用する事務機器等に係る経費のみを措置したものでございます。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は本年度572万6,000円で、前年費1万5,000円の減、一般経費35万7,000円は前年同様でございます。


 次の115ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。19−11ツーデーマーチ実行委員会負担金は、前年同額で、県西地区2市8町で連携事業として実施するものです。


 社会体育推進事業4万4,000円は14万2,000円の減で、体育競技優秀選手表彰記念品代は5名分、県総合体育大会等選手派遣助成金は県総体が本年度中止の見込みであるため、小学生駅伝大会への選手派遣助成金のみを措置したもの。


 小学校プール開放事業は、前年同様夏休み期間中での事業を措置したものでございます。


 体育指導委員活動事業は前年同様で、01−31体育指導委員報酬は12名分でのもの。19−11県体育指導委員連絡協議会負担金以下、記載の負担金を措置したものでございます。


 社会体育関係補助事業は前年同様で、以下記載の団体に対する助成金等を措置したものですが、19−46半島駅伝大会実行委員会補助金は、参加チーム数が増加し、記録掲示用機器等が不足となったため、購入費として12万円を増額してございます。


 各種スポーツ大会事業14万7,000円及び町民運動会事業40万7,000円は、前年同様の内容で事業計画をしたものでございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は前年同様で、施設管理に要する経費を実績に基づいて措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページでございます。学校開放事業は、小中学校体育館及び中学校グラウンド夜間照明に要する経費で、前年同様でございます。


 5目体育館運営費は、本年度646万7,000円で、前年比10万8,000円の減、町立体育館施設管理運営事業は、前年同様に施設の管理運営に係る経費を措置したもので、07−12管理指導員賃金は、1名分でのものでございます。


 10款1項公債費、1目元金は、本年度2億5,738万2,000円で、前年比2,788万4,000円の増は、町債償還元金は55件分を措置したもの。


 2目利子は、本年度6,138万5,000円で、前年比306万4,000円の減、町債償還利子は67件分、5,172万7,000円及び一時借入金利子分265万8,000円を措置したものでございます。


 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費は前年同額の3,000円とするもので、臨時人夫賃金、消耗品費、災害復旧工事をそれぞれ科目設定で措置したものございます。


 次の119ページをお願いいたします。


 119ページにあります災害復旧費はすべて1,000円の科目設定でございます。


 次の121ページをお願いいたします。


 6項その他公共公用施設災害復旧費も修繕を科目設定として1,000円を計上したものでございます。


 12款諸支出金、1項公営企業費、1目公営企業出資金は、本年度新たに13万円を措置したもので、水道事業会計への出資金で、4月からの職員への子ども手当の支給分を繰り出すものでございます。


 最後に、13款1項1目予備費は、本年度2,531万2,000円で、前年比106万円の増とするものです。


 以上で説明を終わりにいたします。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後3時31分)


         (再開 午後3時46分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


○2番議員(村田知章)  2番、村田知章です。


 まず、11ページの町たばこ税についてお聞きします。


 今年度は4,625万7,000円ということですが、前年度に対して約2.9%の減ということですが、今年4月から神奈川県でもたばこ防止条例、国からも、つい先日、喫煙を防止しようという通知も出ています。そういうことからも、もっとたばこの数字も減るんではないかと思うんですけれど、それに対して、ちょっと2.9%の減では、もっと減るんではないかと僕は思うんですけれど、収入をこれで見込んでおくのは、ちょっと問題ではないか。もっと収入として低く見積もっておいた方がよろしいんではないかと思います。その点をちょっと指摘しておきたいと思います。


 続けて、22ページと24ページの合併浄化槽の助成の件ですけれど、まず、国からの助成が3基分ということで3台分の助成金、それで、県からの分が1台分ということで、計4台分しか計上していない。


 やっぱり、下水道がまだまだ普及がおくれている。真鶴町の地形からも合併浄化槽というのは、どんどん進めていくべきだと思うんですけれど、この計上分では、ちょっと少ないんじゃないかと思うんですけれど、もっと積極的に進めるべきじゃないかと思うので、それが一つ。


 あと、もう一つ。36ページ、町の交際費100万円ということですが……。すみません、これは歳出でしたね。すみません。では、以上です。


○(税務課長)  町たばこ税についてお答えをいたします。


 現在、21年度の税収でございますが、20年度と比較しまして、毎年の税収が10%ずつ落ちております。10%で大体固定をしております。ですから、22年度につきましては、たばこを取り巻く環境は厳しいものではありますけれども、とりあえず10%、昨年から落としたものと、さらに10月からの値上げがございます。値上げで税収は増えますが、これによってのたばこ離れがまたあるかと思いますので、その分をさらに落として積算をしております。


 以上でございます。


○(環境防災課長)  国庫支出金で循環型社会形成推進交付金ということで、新設に対して国は2基分を基準額の3分の1ということで2基分上げております。次のページの県補助金の中で保健衛生費補助金、合併処理浄化槽設置整備事業補助金ということで、県は転換型に対して改築更新した場合に限って1基分、やはり3分の1補助するというものでございます。


 少ないんではないかということですが、今年度、事業補助がゼロなんですね。ですから、見込んでもこのぐらいだということで、ご指摘のとおり、推進していかなければいけないとは思いますが、実績上、この数字でいいんではないかということで上げさせていただきました。


○9番議員(青木 嚴)  9番、青木嚴です。


 26ページ、一番下段の町有施設貸付料についてお伺いいたします。


 これにつきまして、昨年の12月、町民と町長とのほっとらいんにおきまして、町長の方から、岩小学校跡教室については、東京の団体に貸し出すというような、そのようなお言葉を聞いた記憶があります。


 私、ここでご質問したいのは、どこのどういう団体で、どういういきさつで、この教室をお借りになるようなお話が進んだのかということと、実際に契約上のことで、まず、契約上の内容が、岩の小学校の教室、これをすべてなのかとか、そのうちの内容についてお聞きしたいのと、町民が小学校の教室を使うというようなことができないのかというようなことも含めて、要するに、町民の使用に供するものでなくなって、この貸付が行われるということなのか、その辺をご質問いたします。


○(生涯学習課長)  生涯学習課長です。


 貸し出す先でございますが、東京に事務所がございます独立美術協会というところに、今、貸し出すというところで、事務を進めているところですが、そちらは大変大きな美術協会でございまして、会員数が、今、141名います。


 ここを貸し付けるに至った経緯といたしましては、実はそこの会員さんで地元の岩地区の方ですが、真鶴の方が会員さんでいると。その中で、今、旧岩小学校の校舎を、空いているので貸していただけないかというようなことでお話が始まりました。


 それで、第5回の定例会の方で、岩ふれあい館の一部を改正する条例の改正ということで承認をいただいておりますが、今、体育館の棟と旧校舎の棟と2つあります。その中で第5回の定例会までにつきましては、一応一体という形で教育委員会の方で管理運営をしておりましたが、10月定例会のときに普通財産ということで旧校舎をさせていただいたという承認した例があります。したがって、普通財産ですので、特定の部分に貸し付けるというようなところで、今回、独立美術協会の方に貸し出すと。


 また、独立美術協会につきましても、地域の方と触れ合いをできるだけ持っていきたいと。また、あの地区を特に美術あふれる地区というようなところを希望しているということで、活性化を図っていきたいというようなことでございます。


 以上でございます。


○9番議員(青木 嚴)  一つ、気になることがありまして、岩小学校につきましては、耐震化工事をしていないという状況で、団体なり集団での使用をというようなと過去の状況があったと思うんですが、安全とか美術協会の百四十何人の方がお使いになる上での地震等に対する備えはいかがなのかと、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。


○(管理課長)  その辺の関係については、私の方から答えさせていただきます。


 今回、独立美術協会さんの方と貸し出しについては、事前に教育委員会の方が主になって協議をしていただいている中で、本施設については耐震化工事が済んでいないということを十分にご理解をしていただいた上での貸し出しということで、特に利用目的については、アトリエですとか、作品の収蔵ですとか、そういったような形にお使いいただけるように形になっております。特に不特定多数の大勢の方が入られる使用目的では余りないということで契約をしていきたいというふうに考えております。


○9番議員(青木 嚴)  もう一つは、この貸出料についての内容なんですが、電気、水道等の光熱水費、これもこれから契約される上で含まれるのか、含まれないのか、お伺いします。


○(町長)  では、私の方から話をします。


 まず、一番初めに、今、担当の課長が話したとおり、美術協会にお貸しをするに当たりまして、まず、あの施設は、町有地ではありませんから、その点も含めてご理解いただきたいんですけれども、岩瀧門寺というよりも檀家のものであって、年間120万でお借りをして、地盤沈下が起きている建物を建て替えなきゃならない状況の中から、この施設を教育施設以外のものに使うことができないものですから、その中を全部吟味させていただき、瀧門寺さん代表の方々ともご相談をかけて、美術協会から私あてに手紙が来ましたものですから、ぜひとも、120万ずつ毎年支払うことが果たしていかがなものかと、どうかそういった関係で利用させていただきたいというところから、120万を基本のベースとして、月額3万円程度になるように、光熱水費を支払いをしていただきたいと。責任はすべて向こうでお持ちいただきたいと。


 要するに、何に使うかと。物置なんです。倉庫、基本は倉庫であります。そこに美術協会の方々が管理をされておりますから、この方々が町なかに東京方面から家族連れ、またはいろいろな形の中で利用されることによって、地域のにぎわいと真鶴町の商店街の活性化というものも図からさせていただきたいという延長線上のことがある。そんなことから、何かあっては困るということの最低限の施設管理者としての整理というものと、さらに消防面に対する指摘されていることについてのハード面のものについては、管理をさせていただく上で契約をしっかりと交わしながら、檀家の皆様方にもご理解いただき、さらに地域のことも考えながら、この契約をさせていただく、今、準備に既にもう入っているということで、ご理解をいただきたいと、こう思います。


 以上です。


○12番議員(黒岩宏次)  まず、24ページ、農林水産費の県の補助金の関係で、町長の施政方針の中にもあったわけですけれども、遊休農地の活用方策の検討を行っていくというね。ご存じのように、真鶴の広域農道の事業は大体終わって、相当大きな金額をそこにつぎ込みました。こうした広域農道の利用や、それから、現在、ふれあい農園として、わずかな土地を利用しているわけですけれども、この遊休農地の活用の方策をどういうふうにこれからやろうとしているのか。


 これまでいろんな資料を見る限りだと、この1年間の間に作付けをしなかったような畑もたくさん真鶴にはある。ほとんどが実際は果樹園として農家の利用はされているわけですけれども、私が議員になった昭和48年から見ると、ものすごい減り方ですね。161戸あった農家が44戸以下になっているというような状態も。こういう農業の問題も含めて、こうした今度の提案の遊休農地の活用の方策を、どういうふうに図っているのか、その辺の考え方を、まず、伺いたいと思います。


 今回の中で、農とみどりの整備事業補助金というのが650万というような、そういうのも予算化されているわけですけれども、どういうふうな使い方をしていくのか、それが1点目です。


 2点目は、貝類博物館が4月1日から開館されるわけですけれども、真鶴半島への車の乗り入れについては、約5年前以上前に、一般乗用車の車の乗り入れは禁止するという、議会の合意もあって、行政の間でも、それは認めてきて、とりあえず、今、車の乗り入れについては先送りされているわけですけれども、こうした真鶴のお林を守る上で、一般の乗用車などの乗り入れを、いつから禁止するのか、あるいは、それにかわるエコカーの導入とか、いろいろあるわけですけれども、そういうことを、どういうふうに町の方で検討しているのか、この点について、はっきりとした答弁をいただきたいと思います。


 それから、3点目の私の質問は、子供たちの医療費の無料化の問題ですけれども、真鶴は小学6年生まで無料にするという方向を打ち出していますけれども、この2市8町の中で、箱根が今年度から中学生まで無料にする。そして中井町も10月から、山北町も7月からというような、新年度予算を見る限りでは、そういう方向が出ているわけですけれども、非常にばらばらですけれども、国の制度としてきちんと子供たちの医療費を無料にして統一できるような、そういう国への要望とか、あるいは働きかけとか、そういう運動を真鶴町は、中心になって起こしていく考えがあるかどうか、この3点について伺います。


○(産業観光課長)  ご質問の遊休農地の活用の方策につきましてですが、まず、遊休農地がなぜ増えてしまっているかということの原因としまして、農業者が、先ほど申されました161軒だったものが41軒と、大幅に減っているということで、労働力が確実に不足して、耕作したくても働き手がいないということにつきましては、町にふるさと納税等の町外の方が多く訪れる機会が増えている中で、そういう方たちに対して、農業者の方が手助けをしながら、新たなミカンの木をオーナー制度のようなものを、新たにまた考えていきながら、そういう遊休農地を減らしていきたいという努力を考えていきたいと思います。


 農とみどりの整備事業補助金につきましては、沢尻農道の整備を現況の幅員3メートルの道路に対して4メートルから5メートルに拡幅する工事の工事費として1,100万円と設計業務委託料の200万円に対する2分の1の県の補助が措置されたものです。


○(町長)  質問の内容的なものからいくと、農地の利用から、私、また言いますね。


 農地の利用は、当然相手があるものです。今、担当課長が言ったのは、働き手というか、後継者がいないという場合のものでしょうけれども、問題は相手があることで、町は働きかけをするんです。例えば、農業委員会の方々、また、農業をやっている方々に、農地を転用できる問題ならいいんですよ。地目変更ができるような状況で、他の目的に変える、または言葉は悪いですけども、農地から宅地に変わってくるとかね。ただ、現状の農地政策としては、私が考えるのは、オーナー制度にするとか、農地をある程度、転用をかえる、用途変更ができるならば、例えば、一例ですよ、ドックランをやるとか、多目的なことに我々は働きかけをしていくということなんです。そういうことを農業委員会の方々にお話しすることによって、多少なりとでも農家の方々が荒廃農園にすることなく、利活用しながら、そこで生活が一緒にできるような場面をつくっていくということに、我々は働きかけをしていきたいというふうに思います。


 それから、半島の車の乗り入れについては、これは各種団体、いろいろな方々がおられますから、一概に方向性を示すという前に、私はいろんな意味で自治基本条例がこれからつくっていくわけでありますから、そういった中にも真鶴町のあるべき姿、一番いいのは車というのは車メーカーさんがしっかりとしたものをつくってくだされば結構なんです。ところが、樹木というのはCO2を吸うんです。ここのところを間違えないように、何でもかんでもどうのこうのとやるのは、いかがなものかということがありますから、私の考え方の中では、今は共存できるような形で、多少なりとも車が、将来に向かって規制をかけるだけじゃなくして、みんなで、譲り合いの精神と同じように、車と共存できるような場面をつくっていくのが、真鶴町の生き方ではなかろうかというふうに思っています。


 言いますのは、どこの場面に駐車場を設けるんですか。すべて、町から駅から全部車をとめますか。ここまでの議論が当然ながら出てくると思っていますので、しばらくの時間をいただきながら、自治基本条例をしっかりとつくった中で、方向性を定めてまいりたいということでご理解をいただきたいと、こう思います。


 子供の医療費、この問題につきましては、だれもが私は子供は一番大事だと思っています。何よりも大事なものは、すべては未来の子供たち。この子供たちがやがては青年、成人になって、さらには年配の方々になっていくわけですから、成長の過程で。この方々が困らないためにも、また、子供たちを産み育て安い環境をつくるためにも、子供の医療費ができる限り負担とならないような制度として国が見ていただけるように働きかけはしていきたいと。


 ただ、今、いろいろと近隣では、ここがどうしても目玉となりながら、医療費は無料化無料化ということに走り過ぎているところも懸念としてあります。子供を育てるのは、地域であり、親である。ここのところの自覚をしっかりさせながら、真鶴町は進めてまいりたいと。


 ただし、今、ご指摘のありました、ご意見がありましたようなものにつきましては、首長懇並びに国への要望の中でも、しっかりと国に向かって声を出してまいりたいということでご理解いただきたい、こう思います。よろしくお願いします。


○12番議員(黒岩宏次)  1点目の担当課長の答弁、ちょっと私もすごく感じているところなんですけれども、農業者が後継者がいない。もう後継する人がいないので、農地をどうしようかというような、そういう相談もあります。町の方で何とかしてくれればありがたいんだけどというような、こういうような意見まで。正直言って、子供が一人で、母親が一人しかいない。ご主人が亡くなってしまったと。もう農地はこれからやる意思はないんだと。もちろん働いていますからね。真鶴町にも住んでいないということで、後継できないわけですからね。そういうような事態が相当あるんじゃないかと思うんです。ですから、本当に今度の施政方針にうたっているような方向を早く進めていくことが必要だというふうに思います。


 畑だけじゃなくて、ミカンだって、今、つくっても、なかなか売れないというような問題も、正直言って。私も随分山の方へ行くと、もうミカンはなりっ放し、あるいは、もげたやつを下へ落としているというような、本当にもったいない状態も事実生まれているわけです。ミカンを買うのに、お金を200円、300円払って買って食べているうちもあるわけですけれども、そういう本当に何というか、このままで放置してしまったら、真鶴の農地や、それから、果樹園なんかもだめになってしまうというようなこともありますので、その辺について、もう一度、決意は一度聞いていますけれども、もう一度よろしくお願いします。


○(町長)  黒岩議員の言いたいことがわからないわけじゃないんですけれども、私は真鶴の農業の型、地域という特性を考えますと、真鶴町に一番合う農作物は何かというと、ミカンなんです。柑橘関係です。これを地元の業者さん方としっかりと内需ができるような仕組みをつくることが、私は一番ベターだと思っています。


 皆さんがスーパーで物を買う以上に、地域の中で取り引きができるような仕組みというものを、今後の中で研究しながら、相談をかけながら、そういう仕組みづくりができるように、対応、対処させていただきたいということでご理解をいただきたい、こう思います。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 27ページ、基金繰越金のことについてお伺いしたいと思います。


 毎年取り崩せる基金が、どんどん減ってきて、2年前は8,514万8,000円、昨年度が8,214万2,000円ということで、今年が4,444万6,000円ということで、どんどん取り崩せる基金が減ってきていると思います。


 それで、基金というのは流動資金として、町としてゼロになってしまうと、とても問題だと思うんですけれども、今後、来年度に向かって、基金をどうやって積み立てていく、そういう計画などありましたら、教えていただきたいのですが、よろしくお願いいたします。


○(企画調整課長)  ただいまのご質問でございますが、基金につきましては、今年度の繰越金とか出た段階で、また余剰金を積み立てていくと。また、現在、交付税とか、それは21年度の見込みにより計上してございます。国の方では、地方交付税等を前年より1兆円ですか、増額とか、地方に配慮するというような見込みもございまして、交付税が増える等の見込みもございますので、それをもとに今年度中に、予算資料にもございますが、財政調整基金につきましては5,000万円ほど積み立てられるのではないかということで見込んでございます。


○(町長)  補足説明させてもらいます、村田さん。


 附属資料のここに基金の状況って資料がついていますから、それが、今、担当課長が言った見込み、22年度末には真鶴町には7,800万ほどの基金残高を持てるような方向でありますよという。ただし、これ以外に、この年度内の中において、大口の方、小口の方々がご寄附をいただくと、この金額に変動が起きてくると。そういうことでございますから、ご理解をいただきたいと、こう思います。


○2番議員(村田知章)  今の質問の中で、附属の方の5,000万円、財政調整基金、今年度見込みということですけれど、予算書の方の中で、歳出の方では、この5,000万が計上されていないということで、この根拠がわからなかったんですね。それで、どういうところから、この5,000万というのを捻出するのかという、そういう算出の根拠というものを知りたいと思いまして、やっぱり、補正予算とか余剰金が生まれたから積み立てるというのでは、来年度にとってさらに基金が基金不足に陥るのではないかというのをちょっと危惧しておりますので、そこら辺、よろしくお願いいたします。


○(企画調整課長)  先ほども申しましたように、決算の上で積み立てていくものでございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、交付税とか、そういうものの歳入、あくまでも見込みで見込んでございます。今の方向性でいきますと、国の方の増額が見込めてございますので、そういう辺を見て、積み立てていきたいということでありますので、また、この積立金は年度内ということですので、補正予算において積み立てていくということで、当初予算の予算書の方には計上していないということでございます。


○2番議員(村田知章)  ぜひ、では、そうしていただきたいと思います。昨年度は見込みとしては8,000万円ですよね。それが本年度末では4,900万円ということなので、見込みがかなりあまかったということだと思うんですけれども、今年度も見込みがあまくならないような対策を、ぜひ事前に気をつけていただきたいと思います。


○(議長)  質疑されるときには、ページ数を言ってください。


 それと、1回に質問するページ数を1回でお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって歳入についての質疑を終わります。


○(議長)  続いて、歳出の第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を許します。


○2番議員(村田知章)  2番、村田です。


 3つばかり質問させていただきたいと思います。


 まず、36ページ、10−11町交際費ですが、町交際費は、必要不可欠だと思いますが、今回、20万円増額ということで100万円ということですが、増額の分をどうしてそれだけ増額になったのかということを教えていただきたいのが1点目。


 それで、2点目として、64ページの19−15と16、ドクターヘリの運用ということで、これは昨年度は運用実績などあったのかどうか、それと、あと、運用するに当たって、使用するたびに町としての負担も増えていくのかどうか、そういうのも教えていただきたいと思います。


 それと、あと、次の3つ目の質問で、68ページ、公害対策事業ということで7万7,000円とってありますけれど、これを見ると、実際、公害対策費と言いつつも、子どもの環境学習協議会の負担金とかがメーンになっていて、実際問題の公害の対策としての費用としては使われていないような気がします。


 それで、例えば、真鶴でしたら、国道も走っています。すみません、県道も有料道路も走っているということで、排気ガスによるぜん息の対策なども必要かと思いますが、そういうのの予算はつけないのでしょうか。


 以上です。


○(管理課長)  まず、1点目の交際費の関係でございます。交際費につきましては、近年、町としてのおつき合いで必要な部分でございますが、かなり、その活用についての吟味もさせていただいている中で、特に弔意金関係、香典ですとか、そういった弔意金です。こういった関係の伸びがかなり交際費の中を占める割合が増えております。そうした必要不可欠な支出目的の部分が大変増えてきているということから、今回、20万円分、これは特に弔慰金分というような形の中で増額をさせていただいております。


○(介護健康課長)  2点目のドクターヘリにつきましてお答えいたします。


 まず、ドクターヘリの経費内容なんですけれども、これにつきましては、搭乗医師・看護師経費、それから、ドクターヘリの運行経費等を、神奈川県内の33市町村、それから山梨県内の13市町村、46市町村の負担で、国が総額の6分の1を持つと。これに対しまして、市町村は均等分と実績分という割合になっておりまして、実績につきましては、昨年度3件ございます。


 以上です。


○(環境防災課長)  3点目の公害対策費の関係でございますが、確かに町としての事業としては、子どもへの環境学習ということで予算を上げております。ただ、何もやっていないというわけではなく、神奈川県と協議しながら、現在も騒音のことに対しても協議し行っております。質問された排気ガスにつきましても、県と協議してまいりたいと思っております。


○3番議員(?田 昇)  3番、高田です。


 1点だけ質問させていただきます。


 52ページの下の方で、社会福祉協議会関係事業で、社会福祉協議会交付金と一くくりにされておりますが、大体わかる範囲でいいですけど、どのような事業に振り分けられているか、お願いします。


○(福祉課長)  振り分けられているかと言いますと、今回、これは社協の運営費に充てております。減額した分というのは、事業費ということで、事業費分については自分たちの基金を取り崩していただけたらというように協議がなされて、町の一般会計に対して協力をしていただいた次第です。これはあくまでも社協の運営費に使う人件費がほとんどでございます。


以上です。


○8番議員(二見和幸)  8番、二見和幸です。


 60ページ、2項1目20節(30)放課後児童対策事業費481万9,000円なんですけど、これ、内訳を少しちょっと教えてください。


○(福祉課長)  内訳と申しましても、今、真鶴の学童保育の受け入れ、財団法人貴船会と契約を結んでいる真鶴キッズクラブということで、学校が終了してから6時までの間を、共稼ぎの方が、今、小学生の1年生が10名、2年生が1名の11名おりますけども、その関係で基本的に2人の幼稚園の経験者の先生が対応しております。その人件費の部分でございます


○8番議員(二見和幸)  人件費というところはわかりました。


 それで6時までやっているということで、ちょっとまちづくりとかの方にも入っちゃうんですけど、これ、帰るのにすごく暗いんですよ。学校の教室から出て、学校を出るまでの間も暗いんで、これ、もう少し明るくしてもらえないかなと、街灯とかつけてですね、考えはあるか伺います。


○(福祉課長)  まず、街灯というよりも、出口のところに太陽光を使った形で、足元を照らすような形で、何カ月前にちょっと故障したんですけど、もう一回点検して、太陽光を使って足元を照らすような形で、出口から道路までの方というか、使っている入り口から出口の方まで歩くところは明るく照らすような形で設置しております。


○8番議員(二見和幸)  学校がありまして、海側じゃなくて、山側なんですけど、こっち側の歩くのがすごく暗いんですよ。こっちはどうですか。


○(福祉課長)  その辺も含めまして、ちょうどいい意見ですので、参考にさせていただいて、実施できるように努めていきたいと思います。ありがとうございました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わります。


○(議長)  続いて、第5款農林水産業費から第13款予備費についての質疑を許します。


○10番議員(草柳 昭)  74ページ、松くい虫被害対策費、そのことで1点だけ質問させてもらいます。


 現在、倒木等の処理で、マツの木とクスの木を搬出しているわけですが、何年か前に植栽した木までみんな作業中によって、根こそぎ、せっかく植えた木がなくなってしまっているという、寄附した人にしてみれば、大変これは不満の出るところでございまして、これは補償されているのどうか、工事に対して、作業としている、その辺のことをちょっと確認させていただきたいと思います。


○(産業観光課長)  確かに今年の倒木、被害木の処理に当たりましては、昨年以前にも植えたマツの苗木の植わっているところから、やむなく搬出しているというのが状況となっております。


 事前に調査木を業者と現地を歩きまして、搬出方法等を検討した中で、やむなく木の大きさ等から、そのルートしか出ないといった場合に、事前に植えてある木を仮に搬出して、再度植え直すということで業者と協議しながら施工しております。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  78ページ、源頼朝船出の浜歴史研究会事業、これが新しい新規事業として始まりますが、5万円ということで計上されておりますけども、いずれは観光協会が主になって事業展開していくことになると思いますが、そういう方針だと思いますが、どのような形に最終的になるのか、その辺について伺いたいと思います。


○(産業観光課長)  源頼朝船出の浜歴史研究会事業につきましては、頼朝が船出をしたという真鶴の貴重な歴史財産を後世に受け継ぐため、歴史的な観点から調査研究を行うことにより、歴史的文化活動、生涯学習、観光事業に結びつけられることを目指し、研究会を立ち上げるというものでございまして、年間3回で、4名の委員を選任して、報償費として4万8,000円と通信運搬費2,000円を措置したものでございます。


 一応、事業としましては、2年から3年の中で成果品を報告していただいて、その後、事業として実施していきたいというふうに考えております。


○7番議員(神野秀子)  この研究会委員の謝礼、今、説明いただきましたけども、研究会委員は、どのような方をお願いするのか、伺います。


○(産業観光課長)  一応、地元の学識経験者の方と専門委員等4名を候補として考えておりまして、まだ選考はしておりませんので、詰めていきたいと思っております。


○7番議員(神野秀子)  頼朝については、いろいろ研究されている方も地元にいらっしゃるふうに聞いておりますので、ぜひ、いろんな方面から選んでいただいて、研究していただきたいなと思います。


 次、82ページですが、道路維持補修事業、15−01道路維持補修工事ですが、これは亀ヶ崎と生コンから隧道への道を補修するということ、今、説明いただきましたけども、これは地域活力基盤創造交付金から使うということですが、生コンから隧道の工事は、どのような工事になるのか、伺いたいと思います。


○(まちづくり課長)  ご質問の町道は町道14号線でございまして、生コンから隧道まで延長が270メートルでございます。この間の舗装の打ち替えという内容でございます。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  それでは、96ページ、学校支援地域本部事業ですが、これは地域との協働を推進するという事業でございますが、地域コーディネーターの方に2名に活動謝礼、謝金と言うのですか、76万8,000円が載っておりますが、どのような方をお願いするのか、伺いたいと思います。


○(教育総務課長)  先ほどの予算の説明の中では2名ということで、予算時のときには一応2名を考えておりましたが、現時点では3名がよろしかろうというところで、3名体制で人数の方は考えております。


 それと、あと、人選につきましては、一昨年まで事業費、人件費をつけていただいて事業を行ってまいりました。今年度だけ休止期間ということでやっておりませんが、それまで頼んでおりました2名の方、それにプラスかかわり合った方1名ということで、内々、まだ要請はしておりませんが、その3名ということで、現時点では考えております。


○7番議員(神野秀子)  地域との協働を推進するということですが、具体的にどのような活動なのか、その辺、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。


○(教育長)  まず、一つが学校の教育活動を支援するボランティアの方が、今までの経過の中で、もう既にたくさんの方にやっていただいております。そういう方が活動しやすいように、学校の方も、そういう方と一緒にやりやすいようにというような、ボランティアさんと学校の教育活動との接点のところで、調整をしたり連絡をしたりするというコーディネーターさん。ですから、学校の教育活動をさらによりよいものにしていく、ボランティアさんの力をかりながら、よりよいものにしていく、そういう目的が一つです。


 それから、もう一つは、子供の読書活動を推進するということで、これも実際にまなづる小学校にはボランティアさんがもう既に入って、非常に活発に活動されておりますが、そういう読書活動にかかわるボランティアと学校の子供たちの読書活動の推進、そこの接点に当たって調整とかをしながら、それぞれがやりやすいようにしていく、子供の読書活動の充実に向かっていくと、そういう目的の読書活動の分野でのコーディネーター、その大きく2つの分野を考えておりまして、それを今までの経験をもとにしながら、3名の方にやっていただきたいというふうに思っております。


○7番議員(神野秀子)  それでは、もう一つ、学校関係ですが、防犯カメラを設置するということで、小中学校に防犯カメラが設置されますが、場所と個数についてお伺いします。


○(教育総務課長)  今の計画の段階では、小学校、中学校の要望をもとにして、箇所づけ、それから予算の計上をさせていただきましたが、小学校については4カ所、それから中学校が1カ所ということで、基本的には敷地内ということで、玄関、それから昇降口というところで、先日もちょっとデモというところで、映りぐあいをちょっと確認させてもらったんですが、どんな映りぐあいになるのかなということで、録画機能も2週間程度は録画できるというところで、その辺を中心に。


 最終的な場所については、また、それが先に漏れちゃ、どこについているかというところで、不審者情報のあれが実施目的でございますので、その辺はちょっと、そういう意味では秘密に、設置場所等の位置を決めていきたいなというふうには考えています。


○7番議員(神野秀子)  秘密じゃちょっと聞けないですね。それでは、それは後で。


 最後に、116ページ、昨日もチリの地震がありまして、津波対策というか、津波のあれが出ましたけども、そんなことで、真鶴町として災害が突発的に起きるということは、いつでも心配しなくちゃいけないことですが、災害復旧費、予備費もちょっとこれで大丈夫なのか、その辺について、突発的なそういう災害があったときに、これで大丈夫なのか、その辺について伺います。


○(町長)  町の大きな災害があったときには、当然ながら基金を取り崩すか、または借り入れるというような形をとるんですけども、災害の規模によって国が指定するもの、町が当然行うべきもの、負担割合が、これは全面、国が見ますよというのもあろうかと思いますので、これらのために科目設定だけをさせていただいているということでご理解いただけると、大変ありがたいんですけども、いずれにしても、困ったときには、即座に何かの手段を講じなきゃならない。そのために計上をすることの方が大事であって、費用は後から対応するということも科目設定だということでご理解いただきたい、こう思っています。


○5番議員(青木 繁)  5番、青木です。


 1点、87ページ、常備消防費、今年度予算1億8,174万3,000円、我々手元に消防事務の負担額の細かい内容を渡されておりますが、この中に、今年度予算計上されていないと思われるのが、湯河原が昨年ですか、配備されましたシグマ型のはしご万能型消防車、それが本年、湯河原町の出初に招かれまして、広域の委員として行ったときに、湯河原の担当さんに、これの負担はどうなっているんだということで伺いましたら、「事務レベルでは、もう既に話がいっていますよ」という話だったんですが、これが予算計上されていないということで、その辺がどういうふうな経緯になっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


○(環境防災課長)  それでは、経過を報告させていただきます。


 このはしご車につきましては、一昨年20年の11月に21年度予算にはしご車を要求しましたということで予算案を持ってきました。そのときに、うちの町長は、「うちは、はしご車は要らないよ」というような話をしていたと思うんです。これは前任者から聞いた話ですが。その後、湯河原さんの方で町長査定で切られたということで、話がそこで終わりました。


 それで、去年の11月の5日に湯河原町の消防の総務課長から22年度予算案をいただきました。11月5日というと、イベントの前で、非常に私ども、言い訳になってしまいますが、がたがたしておりましたので、受け取るだけ受け取りました。湯河原町は説明した言っていますが、私はちょっと覚えていないので、申し訳ございません。


 その後、予算案を新年度予算として計上し、1月に入り、1月の13日に湯河原町から町長ヒアリングが終わったので、新しい予算案が来ました。その間、私どもがきっちりと精査して、はしご車について協議すればよかったのですが、私どもの怠慢でできなかった、申し訳ないと思っております。


 その後、両町の副町長の話し合いの中で、「消防の負担はどうなの」ということから、はしご車の償還費が入っており、1月28日に湯河原町消防長ほか職員が副町長に説明に来ましたが、町長の意向を受けて、副町長は、真鶴にとってメリットが見出せないなどから、費用負担は応じられないと回答しました。


 2月の3日の広域行政推進協議会幹事会で、私の方から、当然、精査していないのは悪かったとおわびしながらも、はしご車は20年度予算を繰り越しして21年度に購入したもので、その間、真鶴町には話がなかったということで、この22年度の予算について再考をお願いしましたが、湯河原町からは事前説明しているんだから、また、消防として、湯河原、真鶴も一つに考えて事務委託しているからということで、話し合いは平行線になっておりました。


 ということで、今後、3月15日に行われる広域行政推進協議会で協議するということになり、幹事会終了後、町長に報告するとともに、財政係に22年度予算、はしご車の償還費を抜くようにお願いいたしました。


 ですから、議案第15号資料の消防事務の真鶴町経費負担額の3、救助業務に要する費用3,249万4,492円は、湯河原町が要求してきた額よりも30万8,750円を減らしたものとなっております。


 以上です。


○5番議員(青木 繁)  今の担当課長のお話、経緯、わかりました。しかしながら、この中で分担金の明細がちょっと来ていると思うんですけど、その内容が差しさわりなければ、教えていただきたいと思います。


○(町長)  議会の皆さんにご理解いただけていると思いますし、さらに広域の委員さんには、湯河原との調整の中でも話をしていただきたいと思っていますけれども、まず、消防は委託事務であるということ。事務委託というものは、どういうものかというと、真鶴町と、今、湯河原町がやっていることは、組合組織と何ら変わりがないように私は思っています。一つの組合組織ならば、お互いの町が負担割合で出し合って、消防車をそろえ、消防司令室をそろえ、庁舎をそろえてということが起きるんでしょうけども、この湯河原から請求が来ている、このはしご車、これは真鶴町があろうがなかろうが、湯河原町は単独でも入れるんですかというところなんですよ。それを何でうちが負担しなきゃいけないんですかと。


 それと、私はあと一つ、多くの町民の皆さん、または議会の皆さんの前で、石原プロモーションのはしご車にかわる圧送管つきの消防車が当たった段階から、仮に湯河原町から、もしそういうことがあったときには、私はその分は負担しませんよと。町民と皆さんとのお約束もさせていただいていますから、私は何があっても、この件については、一歩も譲る気持ちはありません。ここのところは、皆さんも一緒に協力していただきたいと、こう思っております。


 けんかをするつもりではなくして、当然ながら、はしご車、真鶴町のどういうところに走るんですか、どういう役割をするんですかと、よくよく考えていただきたいと、こう思っています。真鶴町が相手になかろうが、湯河原町には高層マンション、あらゆる面ではしご車が活動するところは多いでしょうけれども、真鶴町に果たしてありますかと。ないとは、私も言い切れないところはありますけれども。それは友好的に、隣町の思いやりの中で出動していただけるなら、これは大変ありがたい。私どもの圧送管つきの消防車が、湯河原町に万が一のことがあったときには出動させる予定で、私はいますよ、はっきり申し上げまして。真鶴半島のお林の木だけを守るために、消防車を寄贈を受けたなんては思っていません。運転手がいないんなら、私が運転してでも湯河原町の人命の救助とか、消火活動には向かいますよ。これは小田原市であっても。友好的に交わされるところについては。


 そういうところを皆さんにも共通の認識を持っていただいて、果たして本当に本当に真鶴が負担しなきゃならないものなのか、ここのところの議論をしっかりしていただきたいと、こう思っています。


 ですから、今まで分担金、負担金の内容についても、職員ともどもに内容を精査する場面をつくってまいりたいと、こう思っていますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって議案第15号の質疑を終わります。


○(議長)  お諮りします。


 ただいま、議題となっております議案第15号については、所管の各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、議案第15号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


○(議長)  本日は、これで散会いたします。


 明日は、午前10時から本会議を再開いたします。


        (散会 午後4時50分)