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神奈川県 真鶴町

平成21年第7回臨時会(第1日11月27日)




平成21年第7回臨時会(第1日11月27日)





          平成21年第7回真鶴町議会臨時会会議録


             平成21年11月27日(金)


 


1.出席議員 11名


 1番   板 垣 由美子         7番   神 野 秀 子


 2番   村 田 知 章         8番   二 見 和 幸


 3番   高 田   昇         9番   青 木   嚴


 4番   海 野 弘 幸        10番   草 柳   昭


 5番   欠席             11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   岩 本 克 美        12番   黒 岩 宏 次





2.欠席議員  1名


 5番   青 木   繁





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      森   敦 彦


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      井 上 準 一    産業観光課長    青 木 富士夫


企画調整課長    青 木 幸 夫    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    高 畑 誠 二    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      岩 本 祐 子





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書    記    長 沼   隆    書    記    青 木 一 広





5.議事日程


別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時10分)


○(議長)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、11月18日に前議員の川崎日出男君が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りし、黙祷を捧げたいと思いますので、ご起立をお願いいたします。


 黙祷。


○(議長)  黙祷を終わります。


○(議長)  ご着席ください。


○(議長)  ただいまの出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより平成21年第7回真鶴町議会臨時会を開会いたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、3番高田昇君、及び9番青木嚴君を指名いたします。


○(議長)  これから、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第47号「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案について、提案者から提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。


 議案第47号は、真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正をする条例の制定についてであります。


 本年8月11日の人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定等に準じ、本町の職員の給与等に関し、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 議案第47号についてご説明をいたします。


 今回、提案いたします条例は、本年8月11日の人事院勧告に基づき国家公務員の給与に関する法律等の改正がされることから、これに準じ、真鶴町職員の給与に関する条例と真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正をあわせて行うものでございます。


 改正の内容は、本年4月1日からの民間給与との格差を解消するため、4月から11月までの8カ月間に支給した給料及び期末勤勉手当等の手当を含み0.24%分を12月支給の期末手当から減額するもの。月例給については、給料表の引き下げ改定を行うとともに、自己所有住宅に係る住居手当の廃止を行うもの。また、期末手当及び勤勉手当を合わせ、年間で0.35月分引き下げるものです。


 なお、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえ、時間外勤務手当支給割合等について所要の改正をあわせて行うものでございます。


 それでは、議案第47号資料1の新旧対照表により改正内容の説明をさせていただきます。新旧対照表をご覧いただきたいと思います。


 1ページ目は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部改正、第1条関係でございます。


 なお、今回提出の一部改正条例は、全4条で構成されており、第1条は、本年12月1日から施行する、自己住宅に係る住居手当の廃止及び期末手当、勤勉手当の引き下げ改正と給料表の改正をするものでございます。


 それでは、新旧対照表でございますが、表の右側が改正前、左側が改正後となっております。なお、アンダーラインを引いているところが改正する部分をあらわしたものでございます。


 まず、住居手当について規定した第8条の3でございます。


 右側、改正前の第1項第2号アンダーラインは、「当該職員の所有に係る住宅(規則で定めるこれに準ずる住宅を含む。)のうち当該職員その他規則で定める者によって新築され、又は購入された住宅であって、当該新築又は購入の日から起算して5年を経過していないものに居住している職員で世帯主であるもの」といたしまして、住居手当を支給する対象職員のうち、自己所有住宅について規定したものでございますが、今回、この規定を廃止するため、全文を削除するものでございます。


 なお、第2号を削除することにより第3号を第2号に繰り上げ、また第1号の文言中アンダーラインをいたしました「第3号」を、改正後は「次号」として文言整理をするものでございます。


 次の第2項は、住居手当の月額を定めたものですが、右側、自己所有住宅に係る規定のアンダーライン、「第2号前項第2号に掲げる職員2,500円」を、制度廃止により削除いたしまして、第3号中のアンダーライン「第3号」を「第2号」に、「第1号」を「前号」に文言整理し、第3号を第2号に繰り上げ、また、第1号に規定するアンダーライン部分の括弧書きのうち、「第1号又は第2号に掲げる職員のうち第3号に掲げる職員であるものについては、第1号又は第2号に掲げる額及び第3号」を、左側、改正後は「当該各号のいずれにも該当する職員にあっては、当該各号」に改め、文言整理をするものでございます。


 次に、2ページをお願いいたします。


 ここでは、12月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の支給月の引き下げを行うための改正を行うもので、年間支給月分を4.5月分から4.15月分に引き下げるものでございます。


 なお、6月1日を基準日とする期末手当及び勤勉手当については、既に、5月臨時議会におきまして、暫定措置として、条例附則で0.2カ月分の引き下げを実施していますので、ここでは、12月支給分について、改正を行うものでございます。


 それでは、第17条の期末手当でございますが、右側、第2項のアンダーライン部分、「100分の160」は、一般職員の、その下の「100分の140を」は管理職員の12月支給月分でございますが、これを左側アンダーラインの「100分の150」及び「100分の125を」にそれぞれ引き下げるものでございます。


 右側、第3項は、再任用職員に対する期末手当の支給月分を規定したものですが、アンダーライン部分の一般職員の支給割合を引用し読み替えをしていることから、「100分の160」とあるのは「100分の85」と読み替える部分を、それぞれ左側、「100分の150」とあるのは「100分の80」とするもの。また、12月支給月分の再任用管理職員の読み替え規定を新たに規定する必要があるため、左側、規定文の最後に、アンダーライン部分ですが、「、100分の125をとあるのは100分の70を」を加えるものでございます。


 次に、右側、表の中段、第18条は勤勉手当について規定したものですが、表の最下段、年間支給月分の調整が必要な、一般職員の支給月分について、アンダーライン「100分の75」を左側、アンダーライン「100分の70」に改正するものでございます。


 なお、議案本文では、別表に定めた給料表の改正についても規定しておりますが、給料表の新旧対照表は議案第47号資料2としてお示ししてございます。


 今回の給料表の改正におきましては、公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差0.22%を解消するために、月例給の引き下げを行うものでございます。詳細については後ほどご覧いただきたいと思いますが、一般職給料表の1級、2級、3級及び4級の若年層並びに医療職給料表のうち、若年層及び医師分については引き下げを行わないものとなっております。


 それでは、改正条例の新旧対照表、3ページへお戻りください。3ページでございます。


 附則でございます。ここでは、附則で規定するものの中で、一部部改正条例第1条に関連する部分のみを抜粋して記載しております。


 まず、施行期日でございますが、住居手当、及び期末・勤勉手当並びに給料表の規定につきましては、本年12月1日から施行することとしております。


 次の4ページにかけての第2項では、本年12月に支給する期末手当に関する特例措置として、4月から11月までに支給した給与のうち、民間給与格差100分の0.24相当額の調整について規定したものでございます。第1号では給料及び管理職手当、扶養手当、地域手当等の各手当の合計額に100分の0.24を乗じた額を減額すること、次の5ページの第2号では、6月に支給した期末・勤勉手当の額に100分の0.24を減額することの規定をしたものでございます。


 次に、6ページをお願いします。一部改正条例の第2条関係の規定になります。


 なお.ここでの改正規定は、平成22年4月1日からの施行となるものでございます。


 それでは、まず、真鶴町職員の給与に関する条例のうち、時間外勤務手当について規定した第11条の改正でございます。今回、労働基準法が改正され、平成22年4月1日に施行されることにあわせ、新たに第11条に第4項、第5項及び第6項を追加するものでございます。


 条文の朗読をさせていただきます。


 第4項、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く)の時間が1カ月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。


 第5項、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間(以下この項において「代休時間」という。)を指定された場合において、当該代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。


 第6項、恐れ入ります、ここで次に第3項と記載しておりますが、第2項の誤りでございます。議案本文もあわせて第2項に訂正をさせていただきたいと思います。大変申し訳ございません。


 それでは、改めまして第6項でございます。第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。でございます。


 ここで新たに追加いたしました、まず、第4項の規定でございますが、正規の勤務時間を超えて勤務した場合、その時間外勤務時間が、1カ月に60時間を超えた場合、その60時間を超えた時間に対して、時間外勤務1時間当たりの額に100分の150、午後10時から翌日の午前5時までの時間は100分の175を乗じた額を支給すると規定するものでございます。


 次の第5項は、新旧対照表の9ページの一部改正条例の第3条関係で新たに規定する、第8条の4によりまして、1カ月に60時間を越えた時間外勤務については、100分の150に引き上げて支給することと前項で規定いたしましたが、この引き上げ分の支給にかえて、代休として勤務を要しない日または時間を指定することが可能となることから、代休とした時間については、引き上げ分の時間外勤務手当は支給しない旨を規定するものでございます。


 次の第6項は、前項の規定を再任用職員に対し、準じて適用する旨を定めたものでございます。


 次に、7ページの第17条、期末手当でございます。先ほどは、12月1日を基準日として12月に支給する期末及び勤勉手当の改正をいたしましたが、ここでは、平成22年4月1日からの適用となる期末手当及び第18条では勤勉手当の規定をするものでございます。


 それでは、第17条第2項でございます。一般職員の6月支給の期末手当を右側、改正前のアンダーライン「100分の140」と管理職員の6月支給分「100分の120」を左側、改正後では「100分の125」と「100分の105」にそれぞれ改正するもの。なお、右側、管理職員の12月支給月分については、先にアンダーライン部分の「100分の125」に改正いたしましたが、次の条文の勤勉手当の支給月分を引き下げるため、ここでは左側、改正後として「100分の130」とするものでございます。


 次の第3項では、再任用職員に対する期末手当の支給月分を規定したものですが、前項の第2項で規定した職員の支給割合を読み替え規定したものでございます。


 まず、右側、再任用一般職員の6月支給については、「100分の140」を「100分の75」と読み替え、12月支給分は「100分の150」を「100分の80」と読み替えているものを、左側、改正後はそれぞれ、6月支給分を「100分の125」とあるものを「100分の65」と、12月支給分は「100分の150」を「100分の85」と読み替えるよう改正するものです。


 また、再任用管理職員については、右側ですが、6月支給分については、「100分の120」とあるのは「100分の65」と読み替えているものを、改正後は「100分の105」とあるのは「100分の55」とし、12月分については、前項で「100分の130」と新たに改正規定をしたことから、これを引用し、「100分の130」とあるのは「100分の75」とするという文言を追加するものでございます。


 次に、第18条の勤勉手当でございます。8ページをお願いいたします。


 ここでは、12月1日施行の改正において、一般職員の勤勉手当の改正は既になされていることから、管理職員に対する勤勉手当支給月分の改正をするものでございます。右側アンダーライン部分の「100分の95」を改正後は「100分の90」とするものでございます。


 次の第2号では、再任用職員に対する勤勉手当の支給月分を規定したものでございますが、今回の改正により、6月支給分及び12月支給分が同じ支給月分となることから、右側アンダーラインの6月に支給する場合にあっては及び12月に支給する場合においては100分の40(第16条第1項に規定する管理職員にあっては100分の50)を削除するものでございます。


 以上の改正によりまして、一般職員、管理職員とも年間の期末・勤勉手当支給月分が4.15となり、また、再任用職員においては2.20となるものでございます。


 次に、9ページでございます。


 一部改正条例の第3条関係といたしまして、ここでは、真鶴町職員の勤務時間及び休暇に関する条例の一部改正を行うもので、施行は平成22年4月1日とするものです。


 まず、第8条の4は、時間外勤務代休時間として、労働基準法の改正に基づき、新たに追加するものでございます。


 内容は、先ほども説明をいたしましたが、1カ月に60時間を超えて時間外勤務をした場合、その60時間を超えた時間を、勤務日に代休措置として割り振ることができる規定をするものでございます。また、第2項では、職員は、代休時間として、割り振られた日は、勤務時間であっても勤務を要しない旨の規定をするものでございます。


 それでは改正文を朗読させていただきます。


 (時間外勤務代休時間)第8条の4、任命権者は、真鶴町職員の給与に関する条例(昭和32年真鶴町条例第11号)第11条第4項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、規則の定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、規則で定める期間内にある勤務日等(第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいい、第10条第1項に規定する休日及び代休日を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。


 第2項、前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。


 次の第10条は休日の代休日に関する規定の改正でございます。


 ただいま説明をいたしました第8条の4の時間外勤務代休時間の規定を新たに追加したことにより、休日の規定の文言整理をするもので、右側、改正前のアンダーライン部分の、「(休日)」を、改正後では「(第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日)」に改めるものでございます。


 次に、11ページをお願いします。一部改正条例の第4条関係でございます。


 ここでは、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正として、附則を改正するものでございます。


 平成18年3月7日付けで、給料表の切り替えを行った際の経過措置について、一部改正をいたしました附則の規定を、今回の給料表の切り替えにあわせて改正をするものでございます。


 内容は、今回の給料表改定を実施する際、現に支給されている給料月額を保障するものですが、民間との給与格差を解消するため、減額の対象となる職員の給料は、100分の99.76を乗じて得た額とする旨の規定をするものでございます。


 なお、この附則部分は、本年12月1日から適用するものです。


 以上、改正内容について、新旧対照表でご説明させていただきました。


 それでは、一部改正条例の附則でございます。


 議案本文をお願いいたします。議案改正条例の後ろから2枚目、左側ページでございます。中段より下、附則でございます。


 附則で規定する内容につきましては、ただいま新旧対照表でご説明いたしましたので、朗読のみとさせていただきます。


 附則、第1項(施行期日)この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成22年4月1日から施行する。


 第2項(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)、平成21年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条による改正後の真鶴町職員の給与に関する条例第17条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)及び第4項又は第19条第1項から第3項まで若し(は、第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。


 第(1)号平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(真鶴町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第18条の3に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で、任用の事情を考慮して規則で定める職員を除く。)にあってはその減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当及び単身赴任手当(給与条例第8条の5第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において、在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額。


 以下は給料表で、記載のとおりですが、行政職給料表では、今回減額対象としない若年層を、医療職では、減額対象とならない医師を抜いたものを記載しております。


 第2号、平成21年6月1日において減額改定職員であった者(任用の事情を考慮して規則を定める職員を除く。)に、同月に支給された期末手当及び勤務手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額。


 第3項(規則への委任)、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これをもって、提案理由の説明を終わります。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


           (起立多数)         反対 12番議員


○(議長)  賛成多数。よって「真鶴町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり議員派遣することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


  よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布したとおり議員派遣することに決定いたしました。


○(議長)  なお、この際、お諮りいたします。


 ただいま議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第3「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


 各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成21年第7回真鶴町議会臨時会を閉会いたします。


 お疲れさまでした。


        (閉会 午前10時38分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成21年11月27日





       真鶴町議会議長





       署名議員





       署名議員