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神奈川県 真鶴町

平成21年第3回臨時会(第1日 5月27日)




平成21年第3回臨時会(第1日 5月27日)





          平成21年第3回真鶴町議会臨時会会議録


             平成21年5月27日(水)


 
1.出席議員 12名


 1番   海 野 弘 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   繁         8番   露 木 八 郎


 3番   岩 本 克 美         9番   黒 岩 宏 次


 4番   青 木   嚴        10番   奥 津 光 隆


 5番   二 見 和 幸        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   草 柳   昭        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    力 石   要


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      森   敦 彦


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      尾 森 まゆみ    教育総務課長    青 木 幹 男


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    細 田 政 広


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    青 木 富士夫


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    高 畑 誠 二    上下水道課長    青 木   肇


町民課長      岩 本 祐 子





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書記        露 木 克 之    書記        青 木 一 広





5.議事日程


別紙日程表のとおり





             (開会 午前10時03分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は10名で、定足数に達しておりますので、これより平成21年第3回真鶴町議会臨時会を開会いたします。


 本臨時会の会期は、本日1日といたしたいと思います。ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 会期は、本日1日と決定しました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって1番海野弘幸君、及び8番露木八郎君を指名します。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


 これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、承認第1号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。


 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。承認第1号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、真鶴町税条例の一部改正にかかわるもので、内容は、地方税法等の一部を改正する法律等が、本年3月31日に公布、4月1日に施行されたことに伴い、固定資産税の非課税対象施設の追加、及び特定附帯設備を規定する条項に所要の改正の必要が生じましたが、特に緊急性を要するため、議会を招集する時間的余裕がないと認められたことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  おはようございます。承認第1号、専決処分の承認を求めることについての内容説明をいたします。


 ただいまの町長の提案理由のとおり、地方税法等の一部を改正する法律及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が平成21年3月31日に公布、同年4月1日より施行されることになったことにより、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであったために、地方自治法第179条第1項の規定により、真鶴町税条例の一部改正を同年3月31日付けで専決処分したものを、同条第3項の規定に基づき、議会に報告し承認を得るべく提案するものでございます。


 2枚目に専決処分書、3枚目に改正文を添付させていただいております。


 今回の改正内容につきましては、税率及び税額についての改正はございません。条文の文言及び引用条文の改正でございます。


 改正の1点目は、固定資産税の非課税対象となる資産が新たに加えられたことによるもの。2点目としまして特定附帯設備について規定しております引用条文に号ずれを生じましたので、これを整備するものでございます。


 詳細につきましては、承認第1号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明をさせていただきます。


 恐れ入りますが、資料をお願いいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 特定附帯設備の納税義務者等について規定いたしました第19条でございます。これは地方税法施行規則の改正によるものでございます。この条項の2行目の下線部分「第10条の2の9」を「第10条の2の10」に改めるものでございます。これは木造家屋の外壁・内壁等、木造家屋以外家屋の外周壁の骨組み等の附帯設備について規定しているものでございますが、この引用条文が今回の改正により繰り下がったものでございます。


 次に、固定資産税の非課税等の申告について規定しました第19条の2でございます。これは地方税法の改正によるものでございます。この条項の2行目の下線部分「第11号の3,第11号の4」を「第11号の3から第11号の5まで」に改めるものでございます。これは、地方税法第348条に固定資産税の非課税の範囲を規定しておりますが、今回の改正でここに、社会医療法人が救急医療等確保事業に係る業務の用に供する固定資産が追加されました。町税条例では、この第348条に規定する固定資産のうち、非課税扱いとするための要件の確認のために、当該資産の所有者より申告書の提出を求めるものを規定しておりますが、そこに今回改正により追加された第11号の5を加えて、表記を「第11号の3から第11号の5まで」としたものでございます。


 改正内容については以上でございます。


 恐れ入りますが、改正文にお戻りいただきまして、3枚目をお願いいたします。改正文の附則でございます。


 施行期日を定めました第1項であります。


 この条例は、平成21年4月1日から施行する。


 固定資産税に関する経過措置を定めました第2項であります。


 改正後の真鶴町税条例の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成20年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(奥津光隆)  非課税対象なり施設なりそれから金額なりが変更あるでしょうか。


○(税務課長)  お答えします。真鶴町内にはこの施設はございません。県内でも1件、この4月1日より社会医療法人の認定を受けた施設が県内に1件あるようでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成。よって、「専決処分の承認について」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第27号、「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本年5月1日の人事院勧告に基づく国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正に準じ、本町の職員の給与に関し、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第27号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。


 今回の改正は、本年5月1日になされた人事院勧告に基づき、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正がされることから、これに準じ改正を行うものであります。


 今回の人事院勧告は、昨年からの世界的な金融危機を発端とした景気の急速な悪化に伴い、民間企業の夏季一時金に関する特別調査を実施し、民間との乖離を調整すべく、本年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に限り、暫定的な措置として支給月分割合の−部を凍結するものでございます。


 内容につきましては、議案資料新旧対照表によりご説明をさせていただきます。


 議案第27号資料の新旧対照表をごらんいただきます。初めに、資料の2ページ目をお願いいたします。


 右側が改正前、左側が改正後でございます。


 下段の附則でございます。今回の期末手当及び勤勉手当の支給月分割合の改正は、先ほどご説明いたしましたように、暫定的な凍結措置として実施するため、附則に期末手当の額及び勤勉手当の額の特例といたしまして、本則の読み替え規定を定めるものでございます。


 そのため、制定附則の第22項に、読み替え規定を追加し、改正をすることから、条例本則には変更はございませんが、改正内容がわかりやすいように、この読み替え規定を本則に当てはめてこの資料を作成してございますので、本則の読み替え規定により説明をさせていただきます。


 それでは、改めて1ページ目をお願いいたします。


 第17条期末手当でございます。ここでは期末手当の支給月分割合等を規定している部分を読み替える改正をするものでございます。


 右側、改正前の第2項期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては「100分の140」とございますが、これは一般職員の支給月分割合を規定したもので、このアンダーライン部分を、左側、改正後のアンダーライン部分でございますが、「100分の125」に引き下げるものでございます。


 次の右側アンダーライン部分の「100分の120」とあるのは、管理職員の支給月分割合でございまず、これを左側アンダーライン部分のように、「100分の110」に引き下げるものでございます。


 次に、第3項は、再任用職員に対する支給月分割合を規定しているものですが、右側、アンダーライン部分は、前項の第2項で一般職員の支給月分割合を「100分の140」と定めているものを「100分の75」と読み替える規定をしているもの、また、その1行下のアンダーライン部分は、管理職の再任用職員の支給月分割合の読み替え規定を定めたもので、前項の第2項で「100分の120」とあるのは「100分の65」と読み替えているものでございますが、左側、改正後は、一般職員の支給月分割合を改めることから、アンダーライン部分のように「100分の125」とあるのは「100分の70」といたしまして、また1行下では、管理職員の支給月分割合を改めることから、「100分の110」とあるのは「100分の60」と読み替えるものでございます。


 次に、第18条は、勤勉手当について定めているものですが、次のページをお願いいたします。右側、改正前の第2項第1号中、アンダーライン部分でございますが、「100分の75」とあるのは、一般職員の勤勉手当基礎額に対する支給月分割合でございますが、左側、改正後は、「100分の70」に引き下げるものでございます。また、右側、管理職員にあっての支給月分割合ですが、アンダーライン部分「100分の95」とあるのを、左側アンダーライン部分でございますが、「100分の85」に引き下げるものでございます。


 次に、第2号は、再任用職員に対する勤勉手当基礎額に対する支給月分割合を規定しているものでございますが、6月に支給する場合においては、右側改正前アンダーライン部分の「100分の35」及び再任用管理職員については、「100分の45」と規定しているものを、左側改正後ですが、それぞれ「100分の30」及び「100分の40」に改めるよう、附則で読み替え規定を定めるものでございます。


 それでは、恐れ入ります。議案2枚目にお戻りいただきまして、条例本文の附則をごらん願います。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(黒岩宏次)  幾つか問題点を指摘しながら質問をしたいと思います。


 まず、第1は、人事院が決める公務員の夏の平均がどのように決められているのか。ちゃんとルールに沿って決められたかどうか、その点についての確認です。


 それから、2点目としまして、一人当たりの職員の平均減額、それから総額がどのぐらいになるのか、この点についてが2点目です。


 それから、3点目として、0.2カ月の削減、これが委員会の平均引き下げに使われる重大な役割になるというふうに、私は理解をしているわけですけれども、この点について、どのような見解を持っているのか。


 3つ目には、今、提案説明でもありましたように、世界的な景気が下がってきている、国内の景気の問題でも大きな問題が起きていますけれども、こうした中での影響がないのか。全国的には600万人がこれの対象になるというふうに聞いておりますけれども、大変な影響、これも民間にも影響すると思いますので、この点について、わかる範囲でご説明をいただきたいと思います。


○(管理課長)  まず、1点目のご質問でございます。人事委員会の今回の勧告の決め方ということでございますが、通常、全国の民間企業の調査、これを国及び都道府県、そういった人事委員会の共同で調査を実施して、勧告内容をこれまでは決めてくるという手続をしてきたわけですけれども、冒頭で今回の質疑の中でもご説明いたしましたように、世界的な景気悪化という中で、今回、特別に人事委員会の方で民間企業、これは企業規模50人以上の民間企業2,700社を対象に調査を実施したというところの中で、これは回答された企業、回答されたというのは、夏期一時金の金額の決定している企業でございますが、この内容を見てみますと、14.9%のマイナスという結果になったということでございます。


 なお、こうしたことから、今回の人事院勧告につきましては、あくまでも暫定的な措置というような形をもって実施するということでご理解をいただきたいと思います。


 また、本町における今回の6月の期末手当及び勤勉手当の額ということでございます。これはあくまで6月期末手当及び勤勉手当の支給対象者、こちらの平均の金額でございますが、今回の人事院勧告の措置をいたしますと平均で64万4,396円というような金額になります。これは一人頭の減額でいきますと、約6万5,000円の減額というところでございます。


 3点目のご質問でございますが、今回の人事院勧告に基づくお墨付きといいますのは、あくまで、先ほども申しましたように、暫定的な一部凍結措置ということで、この措置を12月に送りますと、民間企業の景気後退こういった流れの中で、12月に一括、一気に行うとかなりの影響額が出てしまうということが懸念されたことから、短編的に6月に一部実施しましょうというところでございます。こういった流れの中での人事院勧告だということ、これに基づく措置であるということをご理解願いたいというふうに思います。


○9番議員(黒岩宏次)  答弁漏れもありますけれども、もう一度。


 暫定的だということで、しかし、今、説明がありましたように、これは本来はルール違反、真鶴もあれですよ、人事院のルール違反です。しかも、これまでは決まっていたのは、1町としては先ほどありましたけれども、通常、一番低い社というふうになっています。それが今回、今説明がありましたように、2,700社で、まだ夏のボーナスについて企業は1割程度しか決まっていないうちに、それを参考にして決めるというのはルール違反だと、重大な過ちだという、東京都の労働組合、職員組合なんかも、不当な勧告だということで、認められないというような態度を新聞報道でもされておりますし、この影響というのはいろいろなところにも波及しているということでございます。


 真鶴はご存じのように、職員のラスパイレス指数というのは、9割、90%切っているような、こういう町。これが買い物だとか、いろいろなところに影響も及ぼし、家庭の中でも起きている。先ほど言われたように、6万5,000円からの減額、いろいろところに影響を及ぼすというふうに思うんです。


 町長は、真鶴は真鶴であり、いろいろなことを決める権限を持っているわけですけれども、もし、人事院のこれを拒否した場合に、どんな問題が起きるのか、どんな問題を心配されているのか、この辺、もし、納得できるような説明があるんでしたら、伺いたいと思うんですけれども。


 この問題は真鶴だけではなくて、隣、湯河原町、熱海市ですね、各地、いろいろなところでこういう問題は、今起きている。これはやはり、こういうものを真鶴から、町長の姿勢というのは私も評価するところはたくさんあります。3階に上がってくる階段部分についても、今まで手すり、これはいろいろな問題でできないというのを、本当にやってくれて、そういう本当に真鶴から間違ったことは正していく、声を上げるという町長の姿勢を、その点から伺いたいと思います。


 それから、この平成21年度の神奈川県内の33市町の新年度予算を見ますと、1兆6,000億円ぐらいですけれども、207億円の収入減を見込んでいるわけですけれども、しかし、いろいろな運動の中で、恐らく6月に補正があると思いますけれども、9,600万からのいろいろな町に対する国からきているわけですけれども、こういう収入も増える見通しも若干あるわけですから、本当にこうした、東京都の例を挙げましたけれども、不当な勧告、それからルール違反、50人以上の企業、2,700社ということですけれども、まだまだこれからだっていろいろな問題が起きる中での判断が正しくない、団結したこれを、法律にいうやりなさいということですから、これに対する、やっぱり、地方自治で対抗して、きちっとした態度とっていく必要があると思うですけれども、この点について再度伺います。


○(町長)  首長として本当に切ないところは、例えば、職員の給与なり自分たちの報酬なりというものに対して、決められないという、やっぱりこれも一つの運命なんですね。と申しますのは、真鶴町においては、自主財源が乏しい町ですから、結果的には44%ぐらい依存財源、国とか県とか、それが足らないでやっているという意味ではなくて、皆さんもご承知のとおり、地方交付税という制度がある。この中に普通交付税というあるんですね。特別交付税でペナルティ。人事院勧告に従わなかった場合には過去に、私が町長になる以前に、人事院勧告に2度従わないで真鶴町がいたときがあります。そのときに、特別交付税を2度減額されています。さらにもっと恐いのは減額しないでこのままいくと、その影響が町に起きる。特別交付税は基本的には、一般財源として使うことができるんですね。そういう大きなペナルティがくるということを、支給したものを戻しますか、とここまで言われるんです。


 私が前回、町長になさせてもらったときに、それを求められました。ほとんどの職員は多分、知らないと思いますけれども、財政等とかは。町長は戻させますかと言われますけれども、私は支給されたものは戻しません。ここまで言い切りました。ところが2度ペナルティを食ったことは事実です。支給された分の金額に見合う金額を特別交付税で減額された、こういうことが起きますから人事院勧告にはいかに従ってもらうという国の政策があるということはご理解いただきたいと思います。


 また、今後の中に緊急対策として、国は今、いろいろな意味で地方を応援してくれるような事業をして。目的を持ったものに対して、先ほど言われました約9,600万円、9,700万円、これも補正予算の中で……。ところが、これは何に使ってもいいというものではないんですね。例えば、目的を持った道路基盤整備だとか、緊急対策雇用対策だとか、こういったものに利用してくださいと、ですから、職員の給与とか、勝手な思いつきのような事業に充てるわけにはいかないという、こういったルールもありますので、こういう点も含めてご理解いただきたいと思います。


 以上でございます。


○9番議員(黒岩宏次)  過去の話は、確かにそのとおりかもしれません。しかし、今は地方分権がいろいろと問題にされ、議会の役割、議会というものがどういう役割を果たさなければいけないかということが、今、ご存じのように、平成の合併で5分の1弱に市町村が減っているわけですよね。この中で生き残りをかけてやっている中で、国がいろいろと決めたことは、地方自治体として職員の本当に、真鶴の職員で言えば、職員在員も含め減らしているわけですよね。職員数も137名から112名ですか、減らしている中で、仕事も増えてきている。財源が増えてこない。こういう中で、こういう時期に、国の勧告だとから、それに違反した場合、今度はペナルティを課すなんていう、こういうのを許していったら、地方自治というのは成り立たなわけで、地方自治独自のあれで。そういう点で町長が声を上げていくということで、再度……。私はこれは認められませんので、たくさんの議員が否決するぐらいの勢いがあればいいんですけれども、私は反対しますけれども、そういうことを望んで、町長に再度の答弁をお願いいたします。


○(町長)  大変町を思っていただける気持ちは大変ありがたいんですけれども、人事院勧告のそのもの、先ほど申し上げたようなルールがあるということを、ある場面において、例えば、私どもも地方分権制度の自前ですべてできないということがつらいところなんです。勝ち組と負け組ではないんですけれども、同じ行政サービスを町民に、国民に兼任して、真鶴町の方が負担を多く発生してしまいますので、あらゆる面で、職員と皆様方と、生活のかかったルールとしての対処でしょうから、これは最低限に守らなくてはいけないということは、よくよくわかるんですけれども、そんなことも含めて、国のラスパイレスに近づけることは私は努力はしていますけれども、少なからず、今の体系をですね、提示することが一番真鶴町の大切なことだと思います。ただ、今後の中で声を出して、ただ言われたからやっていくんじゃなくて、そういったいろいろの思いの声を、国とか県とかという登庁するときもございますから、声を大きくしていきたいということでご理解をいただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


 討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


          (起立多数)            反対 9番議員


○(議長)  賛成多数。よって、「真鶴町職員の給与の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  これで、本日の日程は全部終了いたしました。


○(議長)  会議を閉じます。


○(議長)  平成21年第3回真鶴町議会臨時会を閉会いたします。


           (閉会 午前10時32分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                 平成21年5月27日





       真鶴町議会議長





       署名議員





       署名議員