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神奈川県 真鶴町

平成21年第2回定例会(第2日 3月 3日)




平成21年第2回定例会(第2日 3月 3日)





       平成21年第2回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


            平成21年3月3日(火)


 
1.出席議員 11名


 1番   海 野 弘 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   繁         8番   露 木 八 郎


 3番   岩 本 克 美         9番   黒 岩 宏 次


 4番   青 木   嚴        10番   欠席


 5番   二 見 和 幸        11番   岡ノ谷 佳 子


 6番   草 柳   昭        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  1名


 10番  奥 津 光 隆





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      高 畑 誠 二


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    青 木 富士夫    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      青 木 幸 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書     記   五十嵐 徹 也    書     記   清 水 勇 一





5.議事日程


別紙日程表のとおり





           (開会 午前10時11分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第18号「平成21年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  皆さん、おはようございます。


 議案第18号は、平成21年度真鶴町一般会計予算についてであります。


 先に報告した、平成21年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 平成21年度の予算書表紙から2枚おめくりいただきます。


 議案第18号、平成21年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は、29億2,100万円とするもので、前年度対比7,500万円、2.64%の増としたものです。


 第2条は、債務負担行為で1件を計上したもの。


 第3条の地方債は、4件を計上したもの。


 第4条は一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。


 第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し、過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 ここで予算に占める構成割合につきましては、一般会計附属資料の1、2ページに記載してあることから、これら割愛をさせていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億6,769万1,000円、2項固定資産税で5億5,388万7,000円、3項軽自動車税で1,076万3,000円、4項町たばこ税で4,766万1,000円とし、1款総額を10億8,000万2,000円とするもの。


 2款地方譲与税は1項地方揮発油譲与税で600万円、2項自動車重量譲与税で1,700万円、3項地方道路譲与税で1,000円とし、2款総額を2,300万1,000円とするもの。


 3款利子割交付金は1項利子割交付金で、3款総額を450万円とするもの。


 4款配当割交付金は1項配当割交付金で、4款総額を200万円とするもの。


 5款株式等譲渡所得割交付金は1項株式等譲渡所得割交付金で、300万円とするもの。


 6款地方消費税交付金は1項地方消費税交付金で、6款総額を6,600万円とするもの。


 7款自動車取得税交付金は1項自動車取得税交付金で、7款総額を2,300万円とするもの。


 8款地方特例交付金は1項地方特例交付金で700万円、2項特別交付金で250万円とし、8款総額を950万円とするもの。


 9款地方交付税は1項地方交付税で、9款総額を7億3,000万円とするもの。


 10款交通安全対策特別交付金は1項交通安全対策特別交付金で、10款総額を140万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款総額を5,204万2,000円とするもの。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で3,824万1,000円、2項手数料で726万8,000円とし、12款総額を4,550万9,000円とするもの。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で9,618万円、2項国庫補助金で409万5,000円、3項委託金で317万1,000円とし、13款総額を1億344万6,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で8,371万8,000円、2項県補助金で1億728万8,000円、3項委託金で3,638万4,000円とし、14款総額を2億2,739万円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で3,067万9,000円、2項財産売払収入で1,734万8,000円とし、15款総額を4,802万7,000円とするもの。


 16款寄附金は1項寄附金で、16款総額を236万9,000円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で8,214万2,000円、2項特別会計繰入金で2,000万3,000円とし、17款総額を1億214万5,000円とするもの。


 18款繰越金は1項繰越金で、18款総額を8,000万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で150万円、2項貸付金元利収入で2,012万円、3項雑入で1億1,014万9,000円とし、19款総額を1億3,176万9,000円とするもの。


 20款町債は1項町債で、20款総額を1億8,590万円とするものです。


 次の3ページをお願いいたします。


 2、歳出でございます。


 1款議会費は1項議会費で、1款総額を7,871万9,000円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億3,225万円、2項徴税費で6,682万5,000円、3項戸籍住民基本台帳費で3,704万6,000円、4項選挙費で1,021万2,000円、5項統計調査費で87万3,000円、6項監査委員費で37万円とし、2款総額を4億4,757万6,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で5億6,119万3,000円、2項児童福祉費で1億9,102万4,000円とし、3款総額を7億5,221万7,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で7,855万9,000円、2項清掃費で2億5,106万円とし、4款総額を3億2,961万9,000円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で3,519万9,000円、2項林業費で2,799万1,000円、3項水産業費で82万6,000円とし、5款総額を6,401万6,000円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で1,395万6,000円、2項観光費で4,956万9,000円とし、6款総額を6,352万5,000円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で5,808万2,000円、2項道路橋梁費で6,099万1,000円、3項港湾費で1,728万8,000円、4項都市計画費で1億5,750万1,000円、5項住宅費で107万7,000円とし、7款総額を2億9,493万9,000円とするもの。


 8款消防費は1項消防費で、8款総額を2億1,356万3,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で9,601万5,000円、2項小学校費で4,005万3,000円、3項中学校費で1,924万4,000円、4項幼稚園費で2,830万4,000円、5項社会教育費で1億6,268万5,000円、6項保健体育費で1,231万6,000円とし、9款総額を3億5,861万7,000円とするもの。


 10款公債費は1項公債費で、10款総額を2億9,394万7,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で5,000円、2項厚生施設災害復旧費で1,000円、3項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、4項商工観光施設災害復旧費で1,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共・公用施設災害復旧費で1,000円とし、11款総額を1万円とするもの。


 12款予備費は1項予備費で、12款総額を2,425万2,000円とするものです。


 次の5ページをお願いいたします。


 第2表、債務負担行為です。


 これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、内容は、3年に一度見直しを実施する固定資産土地評価の時点修正を業務委託する事業で、期間が平成22年度から平成23年度まで、限度額を635万円と定めるものです。


 次に、第3表、地方債です。


 農道整備事業債は、広域営農団地農道整備事業に係る町負担分を起債するもので、借り入れの限度額を1,650万円とするもの。急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区整備に対する町負担分で、限度額は760万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区整備に対する町負担分で、限度額は980万円、臨時財政対策債は、地方交付税の原資の不足分を補てんするため、地方自治体が起債するもので、限度額を1億5,200万円とするものです。起債の方法は、いずれも普通貸借または証券発行で、利率は5%以内。ただし書以下償還の方法につきましては、説明欄に記載のとおりでございます。


 9ページをお願いいたします。これより内容説明をさせていただきます。


 初めに、歳入でございます。


 1款町税、1項町民税、1目個人は本年度4億3,071万円で、前年度比較361万2,000円の減、算出方法は、所得アップ率をゼロ%として算出した平成21年度見込額に徴収率98%を乗じたもので、1節現年課税分は4億2,541万円で、前年度比391万2,000円の減、所得割は4億1,258万6,000円、均等割は1,282万4,000円としたものです。2節滞納繰越分は、見込みにより前年度比30万円増の530万円としたものでございます。


 次に、2目法人は、平成21年度見込額に徴収率97.09%を乗じたもので、本年度3,698万1,000円で、前年度比較170万8,000円の減、1節現年課税分は3,638万1,000円で、前年度比180万8,000円の減、法人税割は1,538万1,000円、均等割は272社分で2,100万円としたものです。2節滞納繰越分は、見込みにより前年度比10万円増の60万円としたものでございます。


 次に、2項1目固定資産税は5億5,388万7,000円で453万2,000円の減、1節現年課税分は前年比503万2,000円減の5億3,838万7,000円で、土地につきましては平成20年度同様の地目、筆数に徴収率96.62%を乗じて算出し、2億1,986万1,000円、家屋につきましては、平成20年度より新増築増加分を算入し、徴収率を乗じたものですが、平成21年度の評価替えの影響を見込み、前年度比814万7,000円減の2億2,773万3,000円を見ております。償却資産は大臣配分分の下落及びほか要因はございますが、過去3カ年度の見込みから9,079万3,000円としたものでございます。2節滞納繰越分は見込みにより前年度比50万円増の1,550万円としたものです。


 次に、3項1目軽自動車税は1,076万3,000円で53万7,000円の増、1節現年課税分は1,070万3,000円で、平成21年度登録見込台数に徴収率98%を乗じたもので、原動機付自転車は1,012台分、107万7,000円、軽自動車は1,621台分、932万5,000円、小型特殊自動車は14台分、5万5,000円、二輪の小型自動車は63台分、24万6,000円でを計上したものです。2節滞納繰越分は見込みにより6万円とさせていただいております。


 次に、4項1目町たばこ税は、自動販売機購入における成人識別ICカード、タスポの導入や、たばこ離れによる税収の伸びが見られないことから、本年度4,766万1,000円で435万2,000円の減、1節現年課税分は、平成20年度実績及び見込みにより算出したもので、一般分の紙巻たばこ等は4,749万1,000円、旧3級品の紙巻たばこは17万円で計上したものです。


 次の11ページをお願いいたします。


 2款地方譲与税、1項1目地方揮発油譲与税は新規で、道路特定財源が平成21年度より一般財源化し、使途制限を廃止し、交付されるものを受けるもので、600万円を計上したものです。


 次に、2項1目自動車重量譲与税は、自動車重量税収入額の3分の1が道路延長及び面積により配分されるもので、平成20年度実績及び見込みにより1,700万円としたもので、前年度比較200万円の減でございます。


 次に、3項1目地方道路譲与税は、道路特定財源が一般財源化されることから、本年度は科目設定の1,000円のみとするものでございます。


 次に、3款利子割交付金、1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が割合に応じて交付されるものですが、平成20年度実績及び見込みにより、本年度450万円とするもので、50万円の増としています。


 次に、4款1項1目配当割交付金は、株式等の配当に課税される県民徴収税額の一定割合に応じて交付されるもので、平成20年度実績及び見込みにより200万円とするもので、前年度比較300万円の減としております。


 次の13ページをお願いいたします。


 5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、株式の譲渡による所得に対する税の一定割合が交付されるもので、平成20年度実績及び見込みにより300万円とするもので、100万円の減としております。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税の1%相当額が国から配分されたものを県と市町村で配分されるもので、実績及び見込みにより、本年度6,600万円で、400万円の減としております。


 次に、7款1項1目自動車取得税交付金は、昨年からの世界的景気悪化を受け、自動車販売台数の落ち込みから、本年度2,300万円とするもので、前年度比較300万円の減としております。


 次に、8款1項1目地方特例交付金は700万円で80万円の増としております。減収補てん特例交付金は、平成20年度からの税源移譲に伴う住宅借入金等特別控除の減収分を補てんするため交付されるもので380万円、児童手当特例交付金は、平成19年度の制度拡充による町負担分が引き続き交付されるもので320万円とするもの。


 次に、2項1目特別交付金は、恒久的な減税による地方税の減収分が補てんされていたもので、減税廃止による激変緩和措置として平成19年度から3カ年度交付されるもので、前年同額の250万円を計上したものでございます。


 次の15ページをお願いいたします。


 9款1項1目地方交付税は7億3,000万円で、前年度比較4,500万円の増、普通交付税は、景気後退に伴う地方税や国税収入の大幅な減収が見込まれますが、地方の厳しい財政運営を考慮し、昨年決定した生活保護へための緊急対策により、本年度増額措置されたことから、前年度比較5,500万円増の6億2,500万円で計上したものです。特別交付税は、前年度に引き続き「がんばる地方応援プログラム」にエントリーいたしますが、配分額の減少が見込まれることから、前年度比較1,000万円減の1億1,000万円といたしました。


 次に、10款1項1目交通安全対策特別交付金は、交通反則金を財源として交付されるもので、実績及び見込みにより140万円とし、前年度比較40万円の減としております。


 次に、11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は338万3,000円で2,000円の増、1節総務管理費負担金は、真鶴町・湯河原町の共有土地の貸付収入を持分割合により案分するなどの管理事務費の湯河原町負担金を受けるものでございます。


 2目民生費負担金は2,859万2,000円で863万4,000円の増。1節社会福祉費負担金3万2,000円は老人措置費徴収金で、前年同額、1名分で措置しております。2節児童福祉費負担金は2,856万円で863万4,000円の増、入所児童徴収金で、現年度分及び過年度分を合わせ計上したものでございます。


 続いて、3目衛生費負担金は1,867万1,000円で29万5,000円の増、1節保健衛生費負担金は1,346万1,000円で、火葬場経営費湯河原町負担金で、実績及び見込みにより計上したもの。前年比5万1,000円の増となっております。2節清掃費負担金521万円は、し尿貯留施設管理費湯河原町負担金で、実績により24万4,000円増で計上したものでございます。


 次に、4目農林水産業費負担金は3万円で1万円の増、1節林業総務費負担金で、昨年より自然観察会参加者に傷害保険料を自己負担していただくもので、2回開催、150名分を計上したものでございます。


 5目土木費負担金は前年同額の136万6,000円とするもの。1節道路等改修費負担金で、湯河原町より水路改修事業及び台風災害による共有地内道路改修事業の負担分を受けてのものでございます。


 次の17ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は571万9,000円で1万円の減、1節総務管理使用料は宮ノ前レストハウス使用料以下前年同様、起債の公共施設における使用料を計上したものでございます。


 次に、2目衛生使用料は406万円で7万円の増、1節保健衛生使用料は火葬場使用料で、他市町村分を実績により58件分計上しております。


 次に、3目農林水産業使用料は15万円で1万5,000円の減、1節農業使用料の6万円は、ふれあい農園使用料10区画分で前年同額としております。2節水産業使用料9万円は、漁港区域内占用料等で岩海水浴場内海の家共同経営施設でのものでございます。


 4目商工観光使用料は前年同額の63万円とするもの。1節観光使用料は観光協会に対する宮ノ前観光案内所使用料を計上したものです。


 次に、5目土木使用料は1,084万3,000円で19万6,000円の増、1節道路使用料298万7,000円は前年同様、主に東京電力、NTTの電柱等の占用料を計上したものです。2節住宅使用料785万6,000円は、長坂住宅ほか38件分及び住宅駐車場10台分を計上したものでございます。


 6目教育使用料は1,683万9,000円で、前年度比較180万2,000円の減、1節幼稚園保育料は前年比25万2,000円減の200万2,000円で、町立ひなづる幼稚園保育料26名分を計上したものです。2節公民館使用料は前年同様実績等により63万1,000円としたものです。3節美術館観覧料は前年比較158万8,000円減の1,249万2,000円で、実績及び見込みにより計上したものでございます。4節保健体育使用料152万4,000円及び下の5節社会教育使用料19万円は、それぞれ記載の施設における使用実績により前年同様計上したものでございます。


 次の19ページをお願いいたします。


 2項手数料、1目総務手数料は492万3,000円で47万7,000円の減、1節徴税手数料18万円は督促手数料で、1,500件分を計上しております。2節事務手数料8万7,000円は町民交通傷害保険取扱事務手数料で、見込みにより2,290件分を見ております。3節窓口事務手数料465万6,000円は税務諸証明手数料以下窓口事務に係るもので、実績により前年度比41万5,000円減で計上したものでございます。


 次の2目衛生手数料は213万7,000円で3万6,000円の減、1節畜犬登録手数料40万円、登録手数料は前年同額で40頭分、注射済票交付手数料は510頭分をそれぞれ実績により計上したものでございます。2節清掃手数料は前年同様173万7,000円としております。し尿処理手数料は実績により79万2,000円で、前年度比4万8,000円の減。一般廃棄物収集運搬手数料は特定家電製品及び粗大ごみでのものでございます。一般廃棄物処理業許可手数料は6件分を計上したものでございます。


 次に、3目農林水産手数料は13万4,000円で2,000円の増、1節農業手数料の農業者年金業務委託手数料は対象者数により計上しております。鳥獣飼養登録等手数料は2件分を計上したものでございます。


 次に、4目土木手数料は4万4,000円で3万1,000円の減、1節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、広告板、電柱巻き付け看板等の継続許可申請の見込数等を計上したものでございます。


 5目教育手数料は前年同額の3万円とするもので、町立ひなづる幼稚園入園料で10名分を計上するものでございます。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は9,618万円で419万5,000円の減、1節社会福祉費負担金4,868万4,000円は前年度比51万4,000円増、保険基盤安定制度負担金は医療分、介護分の事業費の2分の1が国より措置されるものですが、昨年度より後期高齢者医療制度にと移行したことによる保険料軽減世帯が減少したことによりまして、前年度比160万4,000円減の297万6,000円で計上するもの。障害者自立支援事業給付費等負担金は、介護給付費分、補装具給付費分などの法定業務の2分の1を受けてのもので、4,320万8,000円は前年度比423万5,000円の増としております。障害者医療費国庫負担金は新規で、制度改正により、昨年までの更生医療給付費負担金から移行したもので、1名分を措置し250万円で計上するものでございます。2節児童福祉費負担金4,749万6,000円は前年度比470万9,000円の減、保育所運営費負担金は町内3園の運営費から個人徴収金を差し引いた2分の1が負担されるもので、3,037万円は前年度比181万1,000円の減としております。被用者児童手当負担金以下につきましては、児童手当で、それぞれ実績及び見込みにより計上したものでございます。


 次の21ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は本年度355万5,000円で、前年度比較24万3,000円の増、1節社会福祉費補助金の障害者自立支援事業給付費等補助金は、本年度は前年までの訪問入浴サービス事業及び作業所等通所者交通費補助金を含み措置されるもので、地域生活支援事業の見込額の国2分の1補助分を受けてのものです。342万8,000円を計上しております。障害程度区分認定訪問調査等費補助金及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金は、前年同様国2分の1を計上するものでございます。


 次に、2目衛生費国庫補助金は前年同様49万7,000円とするもの。1節保健衛生費補助金の循環型社会形成推進交付金は合併浄化槽設置に対する補助で、国3分の1でのもの、5基分を計上しております。


 3目教育費国庫補助金は4万3,000円で6万1,000円の減、1節教育総務費補助金の特別支援教育就学奨励費補助金は、対象者5名分を見込み支給額の2分の1に対し交付見込額として70%を計上したものでございます。


 続いて、3項委託金、1目総務費委託金は本年度15万8,000円で、前年度比較9万1,000円の減、1節戸籍住民基本台帳費委託金の外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金は、前年同様事業に対する人件費等を実績により計上したものでございます。


 次に、2目民生費委託金は301万3,000円で8万6,000円の減、1節社会福祉費委託金の基礎年金等事務費委託金は、事務に要する人件費等を計上したもので、277万2,000円は8万2,000円の減。次の協力・連携事務費委託金は年金の相談業務等に対するもので、前年同様22万8,000円でございます。2節児童福祉費委託金は特別児童扶養手当事務費委託金で前年比4名減の9名分で措置しております。


 次に、14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は今年度7,935万円で、前年度比較2,183万1,000円の減、1節社会福祉費負担金は5,108万1,000円で、前年度比2,005万6,000円の減。保険基盤安定制度負担金は保険税軽減分及び支援分の県負担金を受けてのものですが、国庫負担金と同様、制度改正によりまして2,384万3,000円で1,031万6,000円の減としております。民生委員協議会負担金は委員21名に係るもので、本年度、県単価の見直しにより11万4,000円は8万2,000円の減、民生委員活動費負担金は同様に61万1,000円で措置しております。民生委員推せん会負担金は前年同額、次の障害者自立支援事業給付費等負担金は、国庫負担金同様県4分の1でのもので、2,160万円は166万7,000円の増としております。保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療分)は365万4,000円で1,069万5,000円の減、障害者医療費県費負担金は、国庫負担金同様新規で125万円を計上したものでございます。2節児童福祉費負担金は2,826万9,000円で、前年度比177万5,000円の減。保育所運営費負担金は国庫負担金同様県4分の1でのもので、1,518万5,000円は90万5,000円の減です。児童委員活動費負担金は21名分でのもの、県単価見直しにより61万1,000円で措置しております。被用者児童手当負担金以下は児童手当で、国庫負担金同様、実績及び見込みにより計上したものでございます。


 次に、2目市町村医療事務交付金は本年度436万8,000円で、前年度比較238万4,000円の減、これは県より移譲された35事業分に対し交付されるもので、事務費算定基準の見直しから減額となっております。


 次の23ページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目民生費県補助金は3,646万円で、前年度比較50万3,000円の増、1節社会福祉費補助金は1,991万円で、前年度比330万円の増です。老人クラブ活動等事業補助金は連合会及び単位クラブに対するもので、基準額の3分の2でのものでございます。次の高年齢者労働能力活用事業費補助金は、生きがい事業団に対するもので前年同額でございます。重度障害者医療費給付事業補助金は基準額の2分の1が補助されるもので、1,187万7,000円は247万7,000円の増となっております。障害者自立支援事業給付費等補助金は国庫補助金同様、県4分の1でのもので、315万9,000円は131万9,000円の増です。障害者地域作業指導事業補助金は前年同額を計上しております。次に、2節児童福祉費補助金は1,655万円で前年度比279万7,000円の減、民間保育所運営費補助金は補助対象経費の2分の1でのもので、1,127万9,000円は前年比174万4,000円の減となっております。以下前年同様の事務に対する県2分の1補助分を計上したものでございます。


 次の2目衛生費県補助金は本年度236万4,000円で50万4,000円の増、1節保健衛生費補助金は234万4,000円で、前年比50万4,000円の減としております。一次救急医療対策事業補助金及び難病患者等居宅生活支援事業補助金は前年同額としております。健康増進事業補助金は高齢者事業に対し3分の2が措置されるもので、35万円は前年比8万6,000円の減、妊婦健康診査事業費補助金は新規で、平成20年より妊婦健診の法的負担回数が5回に拡充されましたが、さらに14回までに拡充することから、所要額2分の1を受けるため108万7,000円を措置したものでございます。なお、前年度ありました合併処理浄化槽設置整備事業補助金要綱改正により新設浄化槽に対する補助制度が廃止されたため、本年度は計上しておりません。次に、2節美化事業費補助金は、不法投棄・散乱ごみ対策推進事業市町村補助金で、前年同額で措置したものでございます。


 続きまして、3目農林水産業費県補助金は本年度1,100万9,000円で前年度比較3,692万5,000円の減、1節農業費補助金77万2,000円は農業委員会交付金以下前年同様、実績等により計上したものでございます。2節林業費補助金1,023万7,000円は松くい虫被害対策自主事業補助金で、前年同様、防除・伐倒事業に対するものです。なお、前年度の岩漁港防波堤改修事業に対する漁港整備補助金及び真鶴港における燃料補給施設設置に対する強い水産づくり交付金が事業終了に伴い、本年度計上されていませんので、減額の主な理由となっております


 次に、4目土木費県補助金は831万6,000円で173万4,000円の増、1節住宅費補助金は地域住宅交付金で、住生活安定向上施策に交付されるもので、本年度は下水道事業に対し措置されるものでございます。


 5目消防費県補助金は372万8,000円で前年度比較688万円の減、1節地震対策費補助金で、高機能指令センター整備事業等に対し2分の1補助されるものです。なお、前年のJ−ALERT整備事業が終了したことが減額の主な理由となっております。


 続いて、6目教育費県補助金は138万6,000円で、前年度比較226万3,000円の減、1節社会教育費補助金で前年同様に措置されるものです。なお、前年度の(仮称)貝類博物館設計委託事業補助金が本年度計上されておりませんので、減額の主な内容となっております。


 続いて、7目水源環境保全・再生施策市町村交付金は本年度770万円で170万円の増、内容は水源環境税を財源として町有林管理事業及び地下水対策事業の本年度事業に対し10分の10充当で措置されるものでございます。


 次に、8目市町村振興補助金は本年度2,112万5,000円で1,112万5,000円の増、内容は町道1号長坂橋改良工事及び町道572号線亀ヶ崎進入道路に対するもので、事業費の2分の1で計上したものでございます。


 次に、9目緊急地域雇用市町村補助金は新規で1,520万円とするもの。これは世界的経済危機による雇用失業情勢から、国の第二次補正予算で措置されたものを財源とし、県が基金を設置して平成21年度より3カ年度にわたり雇用創出事業を実施するものに対し、10分の10充当されるものでございます。


 当町といたしましては、ふるさと雇用再生特別基金市町村補助金は990万円で、学童保育実施事業、貝類博物館データ入力業務、OA化推進事業に活用するものです。


 次の緊急雇用創出事業臨時特例基金市町村補助金は530万円で、清掃、整備等、町道、公園の公共施設環境整備事業、空地空家対策事業等、短期雇用に活用するものでございます。


 次の25ページをお願いいたします。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午前10時55分)


         (再開 午前11時17分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続き、よろしくお願いします。


 25ページをお開き願います。


 14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金は本年度1,949万5,000円で前年度比較58万3,000円の増、1節徴税費委託金は1,308万6,000円は、前年度比432万6,000円の減です。個人県民税徴収取扱費委託金で納税義務者数に応じて交付されるもので、県基準単価の変更により減額となったものでございます。2節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様となっております。3節選挙費委託金は前年度比480万3,000円の増で552万4,000円、本年度は06衆議院議員選挙費委託金及び最高裁判所裁判官国民審査委託金が新規で、増額の主な理由となっております。4節統計調査費委託金87万2,000円で、記載の統計調査実施に当たり措置されるものでございます。なお、本年度は14農林業センサス委託金、16国勢調査調査区設定委託金及び19経済センサス委託金が新たに実施されるものでございます。


 次に、2目民生費委託金は23万1,000円で69万9,000円の減、1節社会福祉費委託金は、戦没者に関する援護事務交付金及び人権啓発活動費委託金で、前年同様としております。なお、前年ありました障害者自立支援対策臨時特例交付金は本年度計上されておりませんので、減額の主なものとなっております。


 3目農林水産業費委託金は5万円で5万円の減、林業費委託金の自然保護奨励金事務委託金は県立自然公園内土地所有者に対する奨励金事務に係るもので、制度改正により減額となっております。


 4目土木費委託金は前年同額の1,575万8,000円としております。これは平成18年度からの真鶴港の港湾指定管理料を県から受けてのものでございます。


 5目教育費委託金は85万円で、前年度比較15万円の減、1節教育総務費委託金で、問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金は、いじめ、不登校や特別支援を要する就学前児童・生徒に対する相談事業等に対するものでございます。


 次に、15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は本年度3,031万9,000円で、前年度比較14万3,000円の減、1節土地貸付収入で、記載の町有土地貸地料、電柱等設置料、高圧鉄塔線下補償料を前年同様に措置したものでございます。


 続いて、2目みどり基金運用収入は前年同額の36万円とするもの。1節利子及び配当金で、上水道企業会計への繰替運用での利子分を計上したものでございます。


 次の27ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は2万円で、前年度比較899万円の減、1節土地売払収入は1万円で、前年は財源確保のため旧婦人会館用地等の売却収益を措置していたものが減額の主な理由となっております。2節その他不動産売払収入は、立木売払収入で、前年同額で措置したものです。


 次に、2目物品売払収入は本年度1,032万8,000円で、前年度比較54万3,000円の減、1節物品売払収入は552万6,000円で、04お林展望公園売店等売払収入は前年同額、観光キャラバン等物品売払収入は、実績により計上をしたものでございます。


 2節美術館図録等売払収入は480万2,000円で、実績及び見込みにより計上したもので、前年度比較56万7,000円の減としております。


 次に、3目生産品売払収入は前年同額の700万円で措置しております。お林展望公園食堂売上収入で、実績及び見込みによるものでございます。


 次に、16款1項寄附金、1目農林水産業費寄附金は46万円で21万円の増、1節林業費寄附金はみどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を実績により計上したものでございます。


 次の2目教育費寄附金は40万8,000円で3万3,000円の減、1節教育総務費寄附金は奨学金事業に対する寄附金で科目設定をしております。2節幼稚園費寄附金及び3節小学校費寄附金は、通学に要するスクールバス利用者によるものでございます。


 次に、3目一般寄附金は新規で、本年度150万1,000円とするもの。1節一般寄附金は科目設定の1,000円、2節ふるさと応援基金寄附金は、昨年12月に設立した本基金に対する寄附金を見込みにより計上したものでございます。


 次の29ページをお願いいたします。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は本年度8,000万円で、前年度比較1,400万円の増、当初予算編成に際し財政調整措置として繰入金の調整を行うものでございます。


 2目奨学基金繰入金は前年同額の3万円とするもので、1名分でのものです。


 3目みどり基金繰入金は20万円で8,300万円の減、松くい虫被害対策事業等に充当するをするものでございます。失礼いたしました。前年度比較830万円減でございます。失礼いたしました。


 次に、4目学校図書等整備基金繰入金は61万2,000円で2万8,000円の減、小中学校図書購入事業に充当するものでございます。


 次の5目ふるさと応援基金繰入金は新規で130万円とするもの。(仮称)貝類博物館整備事業及び小・地方公共団体図書購入事業に充当するをするものでございます。


 なお、本年度、次のまちづくり推進事業基金以下の基金繰り入れはございません。


 次に、2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金の1,000円及び2目下水道事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定をするものでございます。


 3目真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金は2,000万円で、前年度比較500万円の増、財政確保のため一般会計へ繰り入れをするものでございます。


 次の4目介護保険事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定としております。


 次に、18款1項1目繰越金は、前年度同額の8,000万円としたもので、平成20年度予算の不用額、予備費等を見込んだものでございます。


 次の31ページをお願いいたします。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は本年度150万円で、前年度比較20万円の増、これは町税滞納延滞金で見込額を計上したものでございます。


 次の2項貸付金元利収入、1目水道事業会計貸付金元利収入は本年度2,012万円で、前年度比較6万円の減、平成16、18年度貸付分でのものでございます。


 次の33ページをお願いいたします。


 3項1目雑入は1億1,014万9,000円で、前年度比較9,051万5,000円の増、01の県証紙販売手数料以下記載のものを受けるものです。なお、14真鶴有料道路回数券販売手数料3万4,000円は、昨年9月の無料化に伴い13万6,000円の減額としております。23の市町村振興協会市町村交付金はオータムジャンボ宝くじ売上により配当されるもので、実績から1,103万5,000円で、前年度比較23万1,000円の増としております。42デイサービスセンター燃料費及び43デイサービスセンター光熱水費は、診療所と指定管理者である社会福祉協議会との案分による負担分を受けるもので、前年同様としております。なお、46県後期高齢者医療広域連合健康診査事業補助金は新規で、被保険者対象の事業実施に係る負担分を受けるもので、127万7,000円を計上したものでございます。次の47老人保健医療事務費等返還金は新規で、1,000円は科目設定です。これは過年度分事務費の返還金が生じた際、受け入れるものでございます。49バナー広告掲載料10万円は新規で、ホームページ上に企業等の広告を載せるスペースを確保し、財源確保を図るものでございます。50の日本宝くじ協会真鶴町貝類博物館整備事業助成金6,940万5,000円は、本年度実施の博物館整備に対して交付を受けてのものでございます。51市町村振興協会設立30周年記念交付金も新規で、協会の基金より全国の市町村に交付されることから、計上をしたものでございます。


 次の35ページをお願いいたします。


 20款1項町債は、1目農林水産業債以下5ページの第3表地方債としてご説明いたしました本年度起債を行う3事業を計上したものでございます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午前11時30分)


         (再開 午後 1時35分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続き、よろしくお願いいたします。


 37ページをお願いいたします。


 ここからは歳出の説明になりますが、右ページ説明欄に事業ごとに細節をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規、または増減の大きいものなどを中心に説明をさせていただきます。


 それでは、歳出です。


 1款1項1目議会費は本年度7,871万9,000円で、前年度比較32万円の減。右側ページでございますが、一般経費です。この一般経費という事業名は、職員人件費のほか同じ目内の他の事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものとなっております。


 それでは、説明欄一般経費は1,653万1,000円で前年度比29万4,000円の減、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員2名分の人件費を措置したもの。09―21普通旅費以下必要な項目については前年同様に措置したものでございます。


 次に、(10)のところでございます。議会運営事業は6,111万2,000円で前年同様としております。01−11議員報酬及び次の議員期末手当は前年同額、19―11県議長会負担金及び次の郡議長会負担金は、それぞれ減額となっております。


 次の議事録発行事業は107万6,000円で前年同様、会議録作成委託及び会議録検索システム運用委託料を措置したものでございます。


 続いて、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は本年度2億6,479万4,000円で1,543万3,000円の増としております。一般経費は2億6,378万7,000円で1,500万円の増、02−11特別職給料から、次の39ページをお願いいたします、右側ページでございますが、04−21公務災害負担金までは人件費で、町長及び副町長と管理課、企画調整課、会計課職員21名分でございます。なお、03―14退職手当等は退職手当組合負担金の負担率が平成21年度より1,000分の144から1,000分の180に引き上げられ、前年比1,205万4,000円増額となるのが一般経費の増額の主な内容となっております。04―51労災保険料から07−11臨時職員賃金までは、電話交換手等5名分を措置したでのもので、733万1,000円は前年比1名増、賃金では94万5,000円の増としております。10−11町交際費は前年同額の80万円、なお、11−11消耗品費以下につきましては、平成21年度予算編成に当たり、需用費をはじめすべての事業でさらに見直しをしておりますので、以降の説明は必要なもののみとさせていただきます。12―11通信運搬費は380万円で372万6,000円の増、これは平成21年度より郵便の料金後納制度を導入するため、ここで一括して管理し、事務効率を図るものでございます。以下の項目につきましては、前年同様の経費を措置したものでございます。


 次に、下段の表彰関係事業25万7,000円は16万9,000円の増、町功労者表彰等報償費及び善行表彰報償費は3名分を措置したもので、前年比1名増となっておりますのが増額分でございます。


 次の41ページをお願いいたします。


 右ページでございますが、職員福利厚生事業は前年同様、人間ドック、インフルエンザ予防接種に対する助成を行うため措置しております。


 次に、2目文書広報費は403万3,000円で61万3,000円の増、右側、広報事業は261万9,000円で64万9,000円の増としております。ここでは月1回発行の広報まなづる発行事業に係るもので、本年度新規事業といたしまして、町民便利帳の機能もあわせた町民カレンダー印刷製本事業64万9,000円及び12―42町民カレンダー新聞折込手数料2万2,000円を計上いたしました。


 次に、広聴事業は小学生を対象といたしました施設見学会の参加者保険料を措置したものでございます。


 次に、自治会助成事業は連合会への補助金を措置したもので、前年比3万円減の141万3,000円としたものでございます。


 続きまして、3目会計管理費は本年度192万3,000円で、前年度比較5万1,000円の減、一般経費で前年同様とするものです。なお、ここで計上しております消耗品費は、会計課において一括管理しております事務用品等を措置したものでございます。


 次に、4目財産管理費は本年度1,327万4,000円で、前年度比較248万7,000円の減、一般経費は前年同様負担金等を措置したもの。


 次の庁舎維持管理経費は850万7,000円で73万8,000円の増、11―61修繕費は庁舎内改修として、階段の壁のはがれ部分の吹き付け及び手すりの設置、また、カーペットの張り替え、光回線導入に伴う電話回線改修等を行うものでございます。なお、13―23消防防災設備保守点検業務委託料、13―24衛生空調換気設備保守管理業務委託料及び13―31清掃業務委託料は、他の公共施設においても同様の業務委託をするものについて、合わせて一括入札にすることによりまして経費の削減を図ったものでございます。


 庁用車管理経費は14台の公用車管理に要するもので327万1,000円は25万5,000円の減、11−61修繕料は本年度10台の車検に要するもの。18―11庁用車用備品購入費7万2,000円は、カーナビゲーションを購入するものでございます。


 次の43ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。町有土地貸付事業は前年同額、23―01高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)還付金126万9,000円はJRからの歳入を受け、共有地分について事務費を除き持分割合により湯河原町へ支出するものでございます。


 公有財産維持管理経費は18万1,000円で294万6,000円の減、例年同様の措置をしたものですが、前年度計上しておりました旧婦人会館の建物解体及び土地分筆のための測量等委託料の経費が減額の主な内容となっております。


 続きまして、5目企画費は本年度2,471万5,000円で、前年度比較1,158万2,000円の増、一般経費は23万4,000円で9万5,000円の減。例年同様の負担金等の措置をしております。なお、12―41手数料では、県西地域合併検討会による町民配布用リーフレットの新聞折込料を措置したものでございます。


 総合計画事業は463万2,000円で458万8,000円の増、総合計画審議会委員報酬は、委員11名の3回開催分で13万2,000円、13―11総合計画基本計画改訂作業等委託料450万円は新規で、平成23年度に新たにスタートする第4次総合計画策定に着手するため措置するものでございます。


 次に、広域行政推進事業は前年同様、以下に記載の6団体に対する負担金を措置するものでございます。


 OA化推進事業991万3,000円は、前年比較475万6,000円の増、次の財政管理事業は642万3,000円で前年同様は、庁舎及び外部町施設をつなぐネットワーク及びOA機器並びにそれらを利用した財務会計システムの運用に要するものを措置したものでございます。なお、本年度OA化推進事業のうち、新規事業といたしまして13―11庁内情報網機器等保守委託料は、平成20年度にリニューアルする町ホームページの運用委託料89万2,000円を含めて措置するものでございます。13―16真鶴町OA化推進事業委託料260万円は、国の緊急雇用対策事業制度を活用し、ネットワーク端末機保守管理の補助業務を委託するもの。18―11庁内情報網機器等備品購入費ではウインドウズ2000へのウイルス対策が平成22年に終了することから、計画的に更新するため、20台分、150万円を措置したものが増額の主な内容となっております。


 下段でございます。ふるさと応援基金積立事業は新規で150万円を措置するもの。これは昨年改正された、ふるさと納税制度による寄附金を基金に積立てるためのものでございます。


 次の45ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。行政改革推進事業は、委員報酬として5名分、2回の開催分、次の情報公開・個人情報保護制度化事業は、委員報酬5名分、5回開催分を、それぞれ前年同額で措置したものでございます。


 男女共同参画推進事業では19―11女性への暴力に対する緊急一時保護事業負担金として、DV被害者の救済に係る負担金1件分を措置しております。


 次の(仮称)自治基本条例策定事業は新規で130万円とするもの。これは地方分権社会の中で町の自主性を確立するための基本的な方針を具体化していくもので、本年度、アドバイザー謝礼30万円及び策定支援委託料100万円を措置するものでございます。


 6目治安対策費は89万6,000円で4万5,000円の増、防犯対策事業及び次の交通安全対策事業は、前年同様、記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 庁用車管理経費35万5,000円は、交通安全指導車2台分に係る経費を措置しております。


 次に、7目地区集会所費は35万8,000円で7,000円の減、地区集会所経費では岩地区集会所の管理に要する経費を措置したものでございます。


 次の8目職員研修費は29万8,000円で15万3,000円の増、職員研修経費は、職員の資質、能力を高めるための事業で、講師謝礼15万円は外部講師を依頼するためのものでございます。


 次の47ページをお願いいたします。


 9目情報センター費は本年度2,115万9,000円で、前年度比較25万7,000円の減、一般経費は214万6,000円で、臨時職員賃金は1名分を措置しております。


 次の真鶴地域情報センター費は1,008万1,000円で、前年度比27万9,000円の減、12―91通信運搬費673万8,000円は専用インターネット回線でのもので、情報センターから町内11施設への接続をしているものでございます。13―12パソコン講座委託料42万3,000円は外部専門講師を招き町民等を対象とした講座を実施するものでございます。


 情報センター真鶴施設管理経費は施設管理に要するもので、893万2,000円は前年同様に措置したものでございます。


 次に、10目諸費は80万円で、前年度比420万円の減、町税等過誤納金還付金で、前年度は税源移譲による住民税と所得税の税率改正により、住民税として納税された所得税分の還付金が措置されていたことが減額の理由となっております。


 次に、2項徴税費、1目税務総務費は本年度4,748万8,000円で、前年度比較285万円の減でございます。一般経費は人件費が主なもので、01―31固定資産評価審査委員報酬では3名分、02−21一般職給料からの人件費では税務課職員7名分の人件費を措置したものでございます。


 次の49ページをお願いいたします。


 2目賦課徴収費は本年度1,933万7,000円で546万8,000円の増、町税賦課徴収事業で13―11電算委託料は1,342万6,000円は686万円の増となっております。本年10月からの個人住民税の公的個人年金からの特別徴収制度に対応するため、システム改修等の業務委託を新規に追加しております。なお、13―17年金特徴自動連携保守委託料6万7,000円及び14―71年金特徴データ自動連携システム借上料11万1,000円並びに19―01地方税電子化協議会負担金等3万8,000円は、同制度移行に伴い本年度新規に措置するものでございます。


 続きまして、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は3,704万6,000円で341万4,000円の減、一般経費は2,705万1,000円で309万5,000円の減。ここでは町民課4名分の人件費を措置したものでございます。


 次の51ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。戸籍住民基本台帳等経費は921万6,000円で町民課窓口事務に要する事務費、電算委託料等を措置してございます。


 次の町民交通傷害保険事業は、前年同様540名分の負担金を措置したもの。続いて、消費生活事業は前年同額で、西さがみ連邦共和国連携事業として消費生活相談業務を実施するための負担金を措置したものでございます。


 続いて、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は68万4,000円で9,000円の減、一般経費は前年同様で、報酬は委員長を含む4名分を措置してございます。


 次の2目町議会議員一般選挙費は新規で441万7,000円としたもので、本年9月29日、任期満了に伴い執行する同選挙の必要経費を措置したものでございます。


 次の53ページをお願いいたします。


 中段でございますが、3目衆議院議員選挙費は新規で511万1,000円とするもの。本年9月10日に任期満了となる同選挙の執行に要する必要経費を措置したものでございます。


 なお、下段の通常常時啓発推進費以下は、本年度、執行予定がありませんので、廃目とするものでございます。


 次の55ページをお願いいたします。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費は本年度87万3,000円で11万1,000円の増、統計調査事業は歳入の県支出金でもありました県委託費10分の10により6統計事業を実施する経費を措置したものでございます。


 次の6項監査委員費、1目監査委員費は前年同額の37万円とするもので、委員2名の報酬等を措置したものでございます。


 続いて、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は本年度3億645万8,000円で、前年度比較1,374万6,000円の減、一般経費は4,477万9,000円で111万2,000円の増でございます。02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、福祉関係職員7名分を措置したものでございます。


 次の民生委員活動費は前年同様で、民生委員推せん会委員報酬は6名分を措置したものでございます。


 次の57ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。行旅死亡人等取扱事業は前年同額で、1件分を計上しております。


 次の人権啓発活動事業は21万6,000円で、講演会講師謝礼等を措置したものでございます。


 社会福祉協議会関係事業は前年同額で、高齢者福祉事業に関する経費及び町社会福祉協議会運営に係る経費を助成するものでございます。


 福祉団体支援事業は前年同様、以下に記載の団体等に対します負担金等を措置したものでございます。


 国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金は7,761万4,000円で55万円の増、28―11国保事業特別会計へ繰出、事業勘定は職員給与費、出産育児一時金分を措置するもの。次の保険基盤安定制度につきましては国保税軽減世帯への事業に係るもので、国・県分も含めて措置するものでございます。


 国民健康保険事業特別会計施設勘定繰出金は4,105万6,000円で349万2,000円の増です。これは人件費及び公債費分を措置するものでございます。


 老人保健医療特別会計繰出金は16万9,000円で前年比1,039万8,000円の減、医療支給費の支弁予定額に対し町負担分を繰り出すもので、本年度は後期高齢者制度へ移行したことより請求遅延分のみとなっていることから、減額としております。


 介護保険事業特別会計繰出金は1億1,446万9,000円で587万8,000円の増、これは介護給付費等総額に対する町負担割合分及び人件費並びに事務費を繰り出すもので、対象者が増えたため増額となっております。


 後期高齢者医療特別会計繰出金は634万1,000円で1,435万1,000円の減でございます。保険基盤安定制度拠出金は保険料軽減分で、国・県分を合わせ繰り出すもの。市町村事務費負担金は保険料徴収等に要する経費を措置するものでございます。なお、本年度、県広域連合に対し、国からの保険料軽減措置分が増額されたことによりまして、町負担分が減少したものでございます。


 次の2目国民年金費は785万円で前年比72万9,000円の減、一般経費は人件費1名分でのものでございます。


 次の59ページをお願いいたします。


 3目老人福祉費は本年度1,338万7,000円で前年度比較292万3,000円の減、一般経費は前年同様普通旅費。


 次の敬老事業は敬老会実施に係る経費を措置するもので、394万3,000円で58万8,000円の減、08―61報償費は70歳以上の方への記念品代で、対象者1,950人分、200万円を措置したもの。20−01敬老祝金は125名分、161万円を措置いたしました。


 老人保護措置事業は養護老人ホーム入所者1名分を措置するもので、前年同額となってます。


 次のふれあいスポーツ大会事業は、高齢者、保育園児、障害者等参加で実施するもので、前年同様の内容となっております。


 次の在宅要援護老人等福祉サービス事業は、在宅の要援護老人に対し介護保険以外のサービスを提供するもので、171万3,000円は36万7,000円の増、13―11ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業委託料50万円は、給食の配食を行うボランティアグループに対するものでございます。19―45火災警報器購入費補助金30万円は新規で、消防法の改正により設置の義務づけがされた火災報知器の購入に際し、高齢者のみの世帯に対しまして、その費用の一部を補助するもので、1世帯当たり3,000円で100件分を措置しております。


 次に、老人クラブ補助事業は、連合会及び8つの単位クラブ対する補助を措置したものでございます。


 生きがい事業団補助事業は、前年同様に負担金及び補助金を措置したものでございます。


 次の4目心身障害者福祉費は1億3,737万1,000円で、前年度比1,196万5,000円の増です。一般経費は前年同額で、心身障害児訓練会指導員賃金は4回分を措置しております。


 次の61ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。重度障害者医療費助成事業は対象者の医療費自己負担分を助成するもので、実績及び見込みにより671万7,000円増の2,617万9,000円としております。


 福祉団体支援事業は障害者福祉団体の事業及び活動に対し支援を行うもので、642万5,000円は前年度比92万9,000円の減でございます。


 次の在宅障害児者福祉事業は、自宅で生活するための支援を行うもので、201万6,000円は95万2,000円の増、19―122市8町障害者歯科二次診療事業負担金及び2市8町障害者就業生活支援センター運営費は、その事業内容から上段の福祉団体支援事業から移行させたものでございます。20―01町重度心身障害者福祉年金は230名分、115万円を措置したものでございます。


 次の障害者自立支援給付事業は自立支援法に基づく法定事業及びサービス事業並びに関係経費等記載の内容を、実績及び見込みにより措置するもので、1億200万9,000円は前年度比504万9,000円の増となっております。


 障害程度区分審査会事業は1市3町の広域連携により実施するもので、66万6,000円を措置したものでございます。


 次の5目老人福祉施設費は178万5,000円で22万2,000円の増、老人憩いの家管理事業は真崎荘及風外堂の管理経費で、90万円で前年度比20万2,000円の増となっております。11―61修繕料は本年度風外堂の屋根の塗装に係る経費を措置したものが増額の理由となっております。


 次の63ページをお願いいたします。


 右側ページですが、老人福祉センター管理事業は、前年同様施設運営に要する経費及び務07―11臨時職員賃金1名分を措置しております。


 次の6目老人保健医療対策費は8,962万3,000円で、前年度比較1,080万1,000円の増でございます。老人保健医療対策事業は、事務手数料及び電算委託料並びに後期高齢者医療制度の法で定められた医療費の町負担分等を連合会に措置するものでございます。


 7目老人デイサービスセンター費は471万9,000円で13万3,000円の減、老人デイサービスセンター管理事業では、施設運営に要する経費を措置したものでございます。なお、13−20運営管理委託料119万6,000円は指定管理者である社会福祉協議会へ支出するものでございます。


 次の2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は本年度1,394万4,000円で、前年度比較593万5,000円の増、一般経費では前年同様に01―31幼児保育相談員報酬は1名分で、入所児童の発達障害等の要保護児童に対し保育所を訪問し、相談・指導に当たるものでございます。


 児童委員活動事業は21名分の費用弁償を措置しております。なお、県単価見直しにより2万2,000円の減額となっております。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は、生活の安定と自立を支援するため医療費助成をするもので、実績及び見込みにより631万円で、前年度比93万4,000円の減としたものでございます。


 次の65ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。放課後児童対策事業費は新規で、(仮称)まなづる学童保育実施委託料500万円を措置したものでございます。本事業は、子育て支援事業の一環として、働きながらでも子育てしやすい環境を整備するため実施するもので、本年4月より小学校1年生から3年生の児童を対象に、まなづる小学校を利用し行うものでございます。なお、運営に際しては保育の実績のある事業所に委託することから、その委託料を措置したものでございます。


 次世代支援育成行動計画事業は、新規で190万8,000円とするもの。これは平成22年度からの後期計画策定に要する経費を措置したものでございます。


 次に、2目児童福祉施設費は前年同額の13万7,000円とするもので、ちびっこ広場の管理経費を措置するものでございます。


 3目児童措置費は本年度1億6,898万2,000円で、前年度比較1,560万6,000円の減、保育所運営費助成事業は町内及び町外の保育所への入所に係る経費の法定負担金を国・県分と合わせ措置するもので、実績によりまして1億308万3,000円で、前年度比740万5,000円の減とするもの。


 民間保育所運営費等補助事業は、入所児童の処遇及び事業について県負担分と合わせ補助するもので2,382万4,000円で、前年度比349万円の減としております。


 児童手当支給事業は実績及び見込みにより4,207万5,000円で、前年度比471万1,000円の減とするものでございます。


 4目小児福祉費は796万1,000円で50万3,000円の減、小児医療費助成事業は、平成20年度より所得制限を設けずに就学前までを助成対象として実施するもので、実績及び見込みにより756万1,000円を措置するもの。


 育児助成事業は、保護者の経済的負担を軽減するための支援事業で、40名分を措置したものでございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は本年度3,927万3,000円で、前年度比較108万円の減、一般経費は前年同様で、一般職給料からの人件費は介護健康課5名分を措置したものでございます。


 次の67ページをお願いいたします。


 右側ページですが、19−11県公衆衛生協会小田原支部負担金以下につきましては記載の団体等に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。なお、19―18精神障害者等激励事業負担金は隔年で負担しております。


 救急医療事業は、広域での救急医療体制の整備及び救急救命に効果の高いドクターヘリ運用に係る経費負担をするもので、519万8,000円は前年同様でございます。19−12広域二次病院群輪番制運営費負担金は2市8町でのものです。19―14休日・夜間急患診療所運営費負担金は1市3町でのものでございます。19−15ドクターヘリ運営費負担金は、県及び参加市町村により負担するものでございます。


 次の地下水対策事業は370万円で30万円の減。これは平成19年度創設事業の3年目に当たるもので、水源環境税10分の10を財源とするものでございます。


 次に、2目保健センター費は796万3,000円で164万3,000円の増、一般経費は町保健師に対するB型肝炎予防接種委託料を措置したもの。


 施設維持管理事業は、保健センターの維持管理経費を前年同様に措置したものでございます。


 次の1歳6か月児・3歳児健康診査事業は、前年同様年6回の実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置したものでございます。


 次の69ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。妊婦・乳幼児健康診査事業は368万3,000円で、前年度比166万5,000円の増、13―12妊婦健康診査委託料が増額となっております。これは前年度健診に係る公費負担を5回といたしましたが、本年度はさらに14回に拡充し、子供を生み育てやすいまちづくりを図っていくものでございます。


 次の乳幼児歯科健康診査事業は前年同額で、年6回の実施に要する医師等の賃金及び必要経費を措置をしたもの。


 母子保健事業は、子育てをする保護者に対し前年同様に実施するもので、育児セミナー賃金はゼロ歳児対象及び親子教室賃金入園前児童に対し、それぞれ12回開催するものでございます。07―93両親教室賃金は年3回開催するため措置したものでございます。


 保健推進委員活動事業では、前年同額で医師及栄養士に対する賃金その他必要経費を措置しております。


 続いて、3目予防費は本年度1,439万6,000円で、前年度比較152万3,000円の増、一般経費は前年同額で、13−11尿検査委託料は入学前2年保育園児等に対するもので、77名分を措置してございます。


 予防接種事業は852万4,000円で213万6,000円の増、13−11予防接種委託料は、三種混合、麻疹、風疹等実績により措置するもの。なお、本年度新たに小・中学生に対しインフルエンザ予防接種費用の一部助成をし、経済的負担軽減と接種率の向上を図ることにより、子育て支援とするものでございます。


 健康教育事業は前年同様、生活習慣病予防、がん予防等に係る健康教育に対する経費を措置したものでございます。


 健康相談事業は、健康と育児の相談を年12回開催するための経費を措置しております。


 健康診査事業につきましては、438万7,000円は前年度比52万3,000円の減、前年度より高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、40歳以上75歳未満の方は、各医療保険者が特定健康診査を実施する義務が規定されましたので、当町においては国民健康保険事業において実施いたしますが、その該当者以外の対象者分等、実績及び見込みより措置するものでございます。


 続いて、健康づくり事業は、前年同様、食生活改善推進員養成講座は下郡3町合同事業として8回開催でのものを措置しております。


 次の71ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。難病患者等居宅生活支援事業は前年同額で、在宅患者に対しホームヘルプサービス事業及び日常生活用具給付事業等で措置をしております。


 精神障害者支援事業は、対象者の地域作業所への通所のための交通費を補助するもので、2名分を措置したもの。


 在宅寝たきり老人歯科診療対策事業は前年同額で、2名分を措置しております。


 次の4目火葬場費は1,671万2,000円で3万円の増、火葬場事業は真鶴聖苑の管理運営に要する経費を措置するものでございます。なお、11―41印刷製本費は新規で、使用許可申請書を作成するもので5万円、11―61修繕料は176万9,000円で、本年度、台車ブロック交換及び主燃炉レンガ修繕並びに主燃バーナーフレームコーンの交換を行うため措置したものでございます。


 次に、5目公害対策事業費は8万円で4,000円の減。広域連携事業として小・中学生を対象とした西さがみこども環境学習協議会負担金が主なものとなっております。


 6目畜犬登録費は13万5,000円で4万円の減、畜犬登録事業は前年同様、犬の登録、狂犬病予防注射等の事業実施に要する経費でございます。なお、19−41猫不妊・去勢手術費助成金は、実績により30頭分を措置するものでございます。


 次の73ページをお願いいたします。


 2項清掃費、1目清掃総務費は本年度3,063万5,000円で、前年度比較54万7,000円の増としております。一般経費のうち人件費では、環境防災課職員4名分を措置しております。


 ごみ減量化対策事業では、資源集団回収実施団体への奨励補助金及び生ごみ処理機購入助成金を実績により措置したものでございます。


 続いて、2目塵芥処理費は本年度1億6,223万3,000円で264万9,000円の増、11―11消耗品費84万円は、本年度、可燃、不燃及びびん専用袋を作成するものでの措置でございます。13―11ごみ収集委託事業は、一般ごみ収集運搬業務を委託するもので、前年同額の4,687万2,000円を措置したもの。19―11湯河原町真鶴町衛生組合負担金は組合事業計画に基づき負担するもので、1億1,274万1,000円は164万3,000円の増となっております。19−12ごみ処理広域化負担金は1市3町により計画策定を行うもので、164万1,000円は前年比114万3,000円の増としております。


 次の3目し尿処理費は本年度5,645万4,000円で、前年度比較200万5,000円の増、し尿処理事業は、し尿貯留及び足柄衛生組合への運搬並びに処理委託等を措置するもので、13―14し尿運搬委託料は実績及び見込みにより本年度1,768万円で352万円の増、13−15し尿処理委託料は足柄上衛生組合へのもので2,860万円で、前年比149万円の減となっております。19−41合併処理浄化槽設置整備事業補助金は、5基分を計上したもので149万2,000円でございます。


 続いて、4目美化運動事業費は173万8,000円で2万9,000円の減、こちらでは12―61町内一斉清掃実施における経費及び不法投棄物撤去処理に要する委託料を措置しております。19−11財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金は、事業費の2分の1を町負担分として措置したものでございます。


 次の75ページをお願いいたします。


 5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は前年同額の131万9,000円とするもの。一般経費及び農業委員会運営経費で、委員10名の報酬並びに委員会運営に要する経費及び負担金等を措置しております。


 2目農業総務費は本年度1,540万3,000円で、前年度比較163万7,000円の増、一般経費は担当職員2名の人件費及び事務経費、負担金等を措置したものでございます。


 農業振興事業は前年同様に措置したもので、ふれあい農園管理指導員賃金は1名分、19―12野猿対策協議会負担金以下につきましては、記載の団体に対する補助金等を措置しております。


 次の3目農地費は1,847万7,000円で50万円の減、農道管理事業は農道の維持修繕及び団体等に対する負担金等を措置するもので、157万2,000円は97万円の増、13―11農道拡張工事測量調査業務委託料は新規で、沢尻農道の測量を行うもので99万3,000円。19−12県土地改良事業団連合会特別賦課金30万円及び19−14西湘地区土地改良事業推進協議会特別賦課金8万円は、広域農道整備事業実施に係る工事費の定められた割合を措置するものでございます。


 広域営農団地農道整備事業は1,690万5,000円で、前年度比147万円の減、本年度真鶴町区域内工事は最終年度で、工事区間、延長150メーター分の事業に要する町負担分を措置するものでございます。


 次の77ページをお願いいたします。


 2項林業費、1目林業総務費は本年度979万6,000円で、前年度比較707万1,000円の増です。一般経費は負担金を措置するもので、県治山林道協会負担金は、白金林道整備事業の真鶴区間に対するものでございます。


 自然観察会事業は、自然に親しみ、学習する運動の一環として実施するもので、講師謝礼は2回分を措置したものでございます。


 自然保護奨励事業は、自然公園内に一定条件を満たす所有者への交付事務経費を措置をしたものでございます。


 町有林管理事業は、平成19年度からの水源環境税を財源とする県10分の10補助事業で、地域水源林整備事業として岩地区の高山桜植樹地ほかの町有林管理事業を実施するもので、本年度400万円は前年度比200万円の増となっております。


 みどり基金積立事業は566万円で、前年度比520万円の増。こちらではみどり基金への寄附金及び本年度は平成18年度にみどり基金から上水道企業会計へ繰替運用いたしました4,000万円分のうち、返済計画に基づく500万円及び前年同様の利子分を計上したもので、本目の増額の要因となっております。


 2目松くい虫被害対策費は1,819万5,000円で2万4,000円の減、松くい虫被害対策事業で、13―11松くい虫防除事業委託料は樹幹注入によるもので、対象本数は720本でのもの。なお、本年度は新たに13―13松くい虫被害対策抵抗性松の植樹事業委託料として180本分、40万5,000円を措置いたしました。


 次の3項水産業費、1目水産総務費は本年度31万4,000円で、前年度比較4万円の減、一般経費は前年同様で、19−11県漁業協同組合連合会負担金以下は、記載の団体への負担金を措置したもの。


 次の2目水産振興費は46万9,000円で、前年度比較2,063万9,000円の減、水産振興事業の漁業共済掛金補助金は、小型定置網掛金の補助を、19―49水産振興事業費補助金は若手漁業者育成事業への補助を措置したものでございます。なお、昨年措置しておりました真鶴漁協燃料貯蔵タンク設置補助金分が、本年度減額の主な理由となっております。


 次の3目漁港管理費は4万3,000円で、前年度比較2,401万4,000円の減、岩漁港管理事業で、前年度で国の地域再生計画に基づく岩漁港整備工事が終了したことが減額の主な内容となっております。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時27分)


         (再開 午後2時48分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  大変申しわけございません。引き続きの説明に入る前に、1点、説明の訂正をさせていただきたいと思います。恐れ入ります。69ページをお願いいたします。69ページ、3目予防費の中の予防接種事業、こちらの中で小・中学生に対しインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施しておるという説明をさせていただきましたが、本事業の予算につきましては、恐れ入ります、65ページをお願いいたします。65ページの4目小児福祉費、こちらの中の小児医療費助成事業の中で小・中学生に対するインフルエンザ予防接種の一部助成を措置したものでございます。


 なお、こちらにつきましては、子育て支援事業の一環といたしまして、接種については、任意の事業として、こちらに載せたものでございます。


 どうも申しわけございませんでした。


 それでは、引き続き内容説明をさせていただきたいと思います。


 ページにつきましては79ページをお願いいたします。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は本年度1,395万6,000円で、前年度比較897万9,000円の減、一般経費は1,115万3,000円で、前年度比600万3,000円の減でございます。02―21一般職給料以下人件費では産業観光課職員2名分で、前年度比1名分の減となっております。一般経費のうち19−42中小企業設備資金利子補給金は1企業10万円を限度とし、利子の30%以内を助成するもので、実績により7万6,000円としております。


 商工会補助事業は、しだれ桜の宴、ハワイアンフラの夕べ、商工まつりなどのイベントへ助成及び商品券発行事業の補助をするもので、57万2,000円は297万8,000円の減でございます。


 商店街助成事業は、町内3商店街の街灯電気料を補助するもので、前年同様の措置。


 石材協同組合助成事業は、町道高山線道路補修を行うもので、前年同様としております。


 次の2項観光費、1目観光費は本年度3,319万円で、前年度比較256万9,000円の減でございます。一般経費は2,265万4,000円で198万2,000円の減。一般職給料以下人件費では産業観光課職員2名分を措置するもの。14―91仮設トイレ等借上料16万9,000円は、大ヶ窪及び夏季期間の仮設トイレ設置費用でのものでございます。19−11県観光振興対策協議会負担金以下につきましては、前年同様、記載の団体等に対する負担金等を措置するものでございます。


 次の81ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。岩海水浴場運営事業は夏期開設に要する経費を措置したもので、281万3,000円で24万5,000円の減。


 観光宣伝事業は前年同様、首都圏、安曇野市ほかでの観光キャンペーン及び配布用ノベルティー作成等経費を措置したものでございます。なお、11―41印刷製本費では、真鶴さんぽ、貴舟まつり及び観光ポスター等作成経費を措置しております。


 観光施設管理事業は前年同様、町内6カ所の常設公衆トイレの維持管理経費を措置したものでございます。


 次に、2目お林展望公園費は本年度1,637万9,000円で68万7,000円の減、お林展望公園管理事業は、施設及び広場の維持管理経費を前年同様措置したもので、01−41管理員報酬は1名分でのもの。07−11臨時職員賃金は食堂販売員2名分でのもの。11―71賄材料費198万円は食堂売上の30%を見込みにより措置しております。13−11植栽剪定委託料以下につきましては、施設管理に要する委託料等を措置したものでございます。


 次の83ページをお願いいたします。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は本年度5,808万2,000円で、前年度比較233万4,000円の増、一般経費は3,973万1,000円で、前年度比233万4,000円の増となっております。02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、まちづくり課職員6名分を措置したものでございます。19−11道路利用者会議負担金から19―20県地区用地対策連絡協議会負担金までは、前年同様、記載の団体等に対する負担金を措置したものでございます。19−21湯河原町水路改修費負担金16万1,000円は、音無川改修工事に要する費用の町負担分を措置したもので、前年比24万3,000円の減となっております。


 次の土木管理事業は、科目設定1,000円となっております。


 急傾斜地崩壊対策事業は、宮ノ前、磯崎、真崎の3地区における事業費の町負担分でを措置するもので、前年同額となっております。


 次に、2項道路橋梁費、1目道路維持費は本年度5,437万6,000円で、前年度比較2,171万9,000円の増、道路維持管理事業は725万2,000円で、696万7,000円の増としております。13―15道路台帳補正業務委託料は新規で、平成17年度以降に新規認定区域変更、廃止等の町道更新をした台帳を作成するため650万円を措置したものでございます。


 道路維持補修事業は4,672万1,000円で1,530万6,000円の増でございます。07―01公道公共施設等環境整備作業員賃金290万円は新規で、国の緊急雇用創出事業を活用し、雇用機会を創出するための臨時作業員賃金で措置したものでございます。


 次の85ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。13―10委託料は、町道1号線長坂橋老朽化に伴う改修工事の設計委託を行うもので525万円、15−01道路維持補修工事は、長坂橋改修工事及び真鶴半島内亀ヶ崎入口の町道572号線継続工事費用を措置したもので3,700万円でございます。その他迅速な道路補修に対応するための直営工事に要する経費を措置いたしました。


 次の作業車管理経費は作業用ダンプトラック等の維持経費を措置したものでございます。


 次に、2目道路照明費は461万5,000円で69万5,000円の増、街灯管理事業及び街灯修繕事業は、町内設置の街灯の電気料及び修繕料を前年同様に措置をするものでございます。


 なお、街灯新設事業は、科目設定1,000円となっております。


 続いて、3目交通安全施設費は前年同額の200万円とするもので、カーブミラー、ガードレール、転落防止柵などの設置費用を措置したものでございます。


 次に、3項港湾費、1目港湾管理費は本年度1,728万8,000円で、前年度比較1万1,000円の増、これは平成18年度から県より指定管理者として真鶴港の管理を受託しているもので、一般経費は前年同様、まちづくり課職員1名分の人件費及び嘱託職員報酬2名分並びに港湾清掃5回分の作業員賃金を措置したものが主なものとなっております。


 次の港湾管理費及び港湾管理施設事業並びに、次の87ページをお願いいたします、右側ページでございます、庁用車管理経費につきましては、前年同様に港湾管理事務所及び作業車等港湾管理に要する経費を措置したものでございます。


 次に、4項都市計画費、1目都市計画総務費は本年度1億5,427万4,000円で、前年度比較657万円の増としております。一般経費は1,698万円で118万円の増、一般職給料から04―21公務災害負担金まではまちづくり課職員3名分の人件費を措置しております。


 都市計画事業は前年同様で、都市計画審議会委員報酬10名分、1回開催でのものでございます。


 まちづくり推進事業は555万1,000円で、前年度比318万7,000円の増、コミュニティバス運転手賃金は、昨年6月から本格運行を実施いたしましたコミュニティバスの夜間運行運転手賃金で、159万6,000円は99万3,000円の増。07―12空地空家対策臨時職員賃金240万円は新規で、広く町内の空地や空家の情報を提供し、定住人口の増加を図るための事業を実施するに当たり、町内を踏査し、情報収集を行うなどの臨時職員賃金2名分を措置したものでございます。なお、この人件費には国の緊急雇用創出事業による県補助金10分の10を充てることとしております。


 次の89ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。生け垣設置奨励補助事業及び耐震診断補助事業は科目設定で、申請の状況により補正予算対応を予定しているものでございます。


 次の下水道事業特別会計繰出金は、不足する財源を措置するもので、1億3,166万2,000円で、前年度比778万9,000円の増となっております。


 次に、2目荒井城址公園費は322万7,000円で5万2,000円の減、これは荒井城址公園管理事業で、前年同様に公園の維持管理に要する経費を措置したものでございます。


 次に、5項住宅費、1目住宅管理費は本年度107万7,000円で1万円の減、町営住宅事業は長坂住宅ほか町営住宅の維持管理に要する費用を前年同様に措置しております。


 次に、2目住宅建設費は、前年度旧長坂住宅解体工事費を措置しておりましたが、事業終了をしたため、本年度予算計上はございません。


 次の91ページをお願いいたします。


 8款1項消防費、1目常備消防費は本年度1億8,817万6,000円で,前年度比較271万8,000円の減、消防委託事務費は真鶴分署12名体制に要する費用と管理事務費等を負担するものでございます。


 次に、2目非常備消防費は2,024万5,000円で170万6,000円の増、一般経費では環境防災課担当職員1名分の人件費を措置しております。


 次の消防団運営費は1,123万7,000円で167万1,000円の増、01―31団長報酬から03−53警戒手当までは、消防団本部及び各分団員計77名分の報酬並びに各種手当を措置したものでございます。11―11消耗品費では、本年度新規に消防活動での安全性の確保や団員の士気高揚を図るため、新しい規格での活動服購入費用を措置しており、増額の主な理由となっております。


 消防車等管理経費は前年同様、消防車両等9台の維持管理経費を措置したものでございます。


 次の表彰関係事業では、出初式でのものを措置したものでございます。


 下段でございます。3目消防施設費は73万9,000円で39万3,000円の増、消防施設管理運営費は、消防庁舎及び各分団詰所の維持管理経費を措置したもので、次の93ページをお願いいたします、右側ページでございますが、15―02公共下水道切替工事39万6,000円は新規で、公共下水道供用開始区域の拡張に伴い、第2分団詰所を接続するものでございます。


 次に、4目災害対策費は440万3,000円で、前年度比較1,254万9,000円の減、一般経費は前年同様でございまして、防災会議委員報酬及び国民保護協議会委員報酬は、それぞれ3名分を措置したもの。11―11消耗品費では本年度街頭に設置の大型消火器購入費等措置しております。


 防災訓練事業は、前年同額でございます。なお、昨年実施して効果の高かった宿泊体験訓練は、本年度も引き続き実施していくものでございます。


 防災備蓄事業は110万7,000円で63万4,000円の増、備蓄用食料及び医薬品並びに防災用機材の点検等に要する経費を措置するものでございます。なお、本年度、備蓄食料を入れ替えいたしますが、宿泊体験訓練の経験踏まえたものを購入することとしております。


 防災行政無線管理運営事業は、県と結ぶ防災ネットワークシステム運用に係る経費等を措置したもので、101万5,000円で前年度比172万2,000円の減でございます。これは前年度実施した光ケーブルによる衛星無線システムを利用したネットワークを再構築事業が終了したことが減額の理由となっております。


 防災行政無線維持整備事業は148万2,000円で、前年度比781万7,000円の減となっております。町内37カ所の固定系局及び親局その他移動系の基地局や携帯局などの保守管理経費を措置したものでございます。なお、前年度は災害発生を瞬時に警報するシステムJ−ALERT整備事業が終了したことにより減額となっております。


 災害対策経費は41万6,000円で、前年比428万7,000円の減でございます。前年度は浸水区域避難場所、避難時危険箇所等を示した津波ハザードマップ作成事業の終了による減額となっております。なお、本年度はハザードマップに基づく事業といたしまして、13―12海抜表示電柱巻標識政策取付委託料12万3,000円を措置しております。また、19―11県水害救済会負担金及び真鶴救難所補助金は前年同額で措置したものでございます。


 次の95ページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は本年度94万1,000円で、前年度比較1万4,000円の減、教育委員会経費は前年同様でのもので、報酬では教育長を除く教育委員4名分及び学校薬剤師でのものを措置しております。08−61教育委員会主催講演会事業報償費3万円は1回開催分を措置したもの。19−11県市町村教育委員会連合会負担金以下につきましては記載の団体への負担金を措置したものでございます。


 2目事務局費は8,344万1,000円で、前年度比較121万円の増、一般経費は8,281万6,000円で91万3,000円の増です。人件費は教育長を含む教育総務課、生涯学習課11名分を措置したものでございます。19−11県町村教育長会負担金から19−39諸負担金までは、前年同様に記載の団体等に対する負担金を措置したものでございます。19−41小学校バス利用助成事業補助金58万円は、遠距離通学児童に対する路線バス定期代の町負担分を措置したのものでございます。


 次の97ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。教職員等健康管理経費は、小・中学校教職員の健康診断実施に要する経費を前年同様に措置したもの。


 庁用車管理経費28万5,000円は新規で、従前より使用している車両を公用車管理計画に基づき、ここで予算措置をするものでございます。


 次に、3目教育振興費は本年度1,163万3,000円で68万2,000円の増、教育振興経費は40万9,000円で、08−41卒業(園)記念品代は158名分を措置したもの。12―61傷害保険料は新規で、教育法に基づく学校評議委員に対するボランティア保険料を措置するもので、PTA代表委員等必要な4名分でのものでございます。


 外国語指導助手事業は385万8,000円で19万2,000円の増、語学研修講師謝礼では、本年度新たに小学校外国語ボランティア分を含み措置したものでございます。


 心の教室相談事業176万9,000円は、前年同様相談員1名分等を措置したものでございます。


 不登校訪問相談事業331万9,000円では、前年同様に不登校訪問相談員1名分及び教育相談員等2名分等を前年同様に措置するものでございます。


 就学時健康診断等事業は前年同額で、小学校新入学児童に対する健康診断を実施するための必要な経費等を措置しております。


 児童生徒就学援助事業141万4,000円は64万円の増で、平成21年度見込みにより増額措置したものでございます。


 奨学金事業は、経済的理由による就学援助の必要な生徒に対するもので、19―41奨学金は6名分、19−42入学支度金は1名分で措置しております。


 次の99ページをお願いいたします。


 2項小学校費、1目学校管理費は本年度2,883万9,000円で、前年度比較321万3,000円の減、一般経費は1,076万7,000円で49万5,000円の減としております。01−41から01−44までは校医報酬で、前年同額の措置、01―91非常勤講師報酬は、特に履修の強化が必要な児童に対し実施する授業の講師に対するものを措置しております。02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員1名分の人件費でございます。07−11臨時職員賃金は障害児等介助員を措置しております。なお、前年度ありました地域コーディネーターは、本年度計上しておりませんので、減額の理由となっております。12―61傷害保険料では、学校評議員8名分を含み措置したものでございます。


 学校施設管理運営費は1,342万3,000円で141万2,000円の増、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのものです。11―61修繕料では153万4,000円で、本年度、非常用放送機器の改修及びプール排水口のふたの改修を行うため増額となっております。12―41手数料では、本年度も引き続き、いじめ・不登校等防止対策としてのQ−U検査実施に係る費用を含んでのものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13―34受電設備清掃委託料までは、学校施設及び環境等の管理に要する経費並びに事務用等機器借上料負担金などを措置したものでございます。


 次の101ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。備品購入事業80万5,000円は18―12学校用備品で、新規で歯ブラシ紫外線保管庫を更新するため措置をしております。


 情報教育推進事業は前年同額でございます。児童のパソコン操作等の情報教育を行うための機器借上料等経費を措置したものでございます。


 次の2目教育振興費は前年同額の85万円とするもの。19−42特色ある学校づくり事業費は、開かれた学校づくり等事業費を措置したもの。19―43特別教育活動費では、クラブ活動等の事業費を措置したもの。19―46校内研究費及び19―47学力向上実践研究事業補助金は、研究図書及び研修費等費用を措置したものでございます。


 3目給食費は本年度1,036万4,000円で、前年度比較90万9,000円の増でございます。07−11臨時職員賃金は給食調理員5名分でのもの。13―33グリストラップ清掃委託料4万9,000円は新規で、前年度公共下水道に接続したため、給食室より出た排水からの油分の処理をするために措置をするものでございます。18―11給食室用備品購入費は175万円で、本年度、スチームコンベンションオーブンの購入費を措置したものでございます。


 次に、3項中学校費、1目学校管理費は本年度1,818万1,000円で、前年度比較103万1,000円の減、一般経費は360万1,000円で、校医報酬内科は前年同額での措置。


 次の103ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。01−91非常勤講師報酬は1名分を措置しております。12―61傷害保険料では学校評議委員6名分を含み措置したものでございます。


 学校施設管理運営費は939万3,000円で22万4,000円の増、07―11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。11―61修繕料では、本年度、黒板及び職員室インターフォンの取り替え並びに蛍光灯器具取替修繕を措置しております。12―41手数料では、小学校費同様、Q−U検査手数料を含み措置したものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13―34受電設備清掃委託料までは、校舎等施設管理に係る委託料を前年同様に措置したものでございます。14―61印刷機借上料以下は、事務用機器借上料及び負担金等を前年同様措置したものでございます。


 備品購入事業119万2,000円は前年同額で、学校運営用備品等必要な経費の措置しております。


 情報教育推進事業399万5,000円は、前年同額、情報教育推進ための機器保守等経費を措置したものでございます。


 次の105ページをお願いいたします。


 2目教育振興費は前年同額の106万3,000円とするもの。19―42生徒指導費以下、国際交流学習指導、クラブ活動、研究事業費補助等、学校教育推進のために必要な活動に対する経費を措置したものでございます。


 次に、4項1目幼稚園費は本年度2,825万6,000円で、前年度比較1万8,000円の減、一般経費は2,546万2,000円で、前年同様としております。01―41以下の園医報酬は前年同額としております。01―91非常勤職員報酬は送迎バス運転手1名分でのものでございます。02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは幼稚園教諭3名分の人件費を措置したものでございます。07−11臨時職員賃金は事務員1名分を措置したもの。08−11教育講演会講師謝礼は、就園前を含む保護者、地域の方を対象として実施するための講師謝礼を措置しております。12―61傷害保険料は、幼稚園評議員3名分でのものでございます。


 幼稚園施設管理運営費は203万8,000円は前年同様、幼稚園施設の管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 次の107ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13―32清掃業務委託料までは施設管理に要する委託料を措置しております。14―61印刷機借上料以下につきましては、事務用機器の借上及び団体等に対する負担金などを措置しております。なお、19―13県公立幼稚園協会負担金のうち協議会費分3,000円を新たに追加したものでございます。


 備品購入事業は前年同額で、18―11幼稚園運営用備品では、けが防止のため、園庭遊具の下に敷く安全マット購入費用を昨年に引き続き措置しております。


 マイクロバス管理経費は前年同様、車検代等の経費を措置したものでございます。


 次の2目幼稚園振興費は前年同額の4万8,000円とするもので、19―41園内保育研究会費では、講師謝礼等特別活動に要する経費を措置したものでございます。


 次に、5項社会教育費、1目社会教育総務費は本年度8,438万1,000円で、前年度比較7,105万7,000円の増、一般経費で01―31社会教育指導員報酬は前年同額1名分でのもの。


 次の109ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。社会教育関係経費41万8,000円は前年同額、01―31社会教育委員報酬は11名分で、定例会及び図書館、公民館の各研究部会開催での費用を措置しております。


 青少年関係経費569万5,000円は前年比10万3,000円の減、01―31青少年指導委員報酬は16名分、次の青少年問題協議会委員報酬は17名を措置したものでございます。11―11消耗品費及び11―31食糧費は、ふれあいのつどい及び関東健康マラソン等事業開催における経費を措置したものでございます。13−12成人式運営委託料27万円は、新成人による実行委員会に対するもの。19-41青少年育成連絡会補助金以下につきましては、記載の団体、事業に対する補助金を前年同様措置したものでございます。


 生涯学習関係経費77万5,000円は前年同様、01―31生涯学習推進協議会委員報酬は4名分で2回開催分でのもの。08−11家庭教育学級講師謝礼及び女性セミナー講師謝礼は、それぞれ3回分の開催分を措置したもの。08−14生涯学習研修会謝礼は生涯学習推進のつどい等研修会4回開催でのもの。08―15教養講座講師謝礼は、くすのきゼミでのものでございます。以下につきましては記載の事業実施に要する経費を措置しております。


 次の(仮称)貝類博物館整備事業は7,604万9,000円で、前年比7,103万円の増。ケープ真鶴2階に開設するもので、本年度、本体工事着手に要する費用を計上したものが本科目の増額の理由となっております。なお、本工事の財源といたしまして日本宝くじ協会の施設整備交付金を充てております。なお、13―12(仮称)貝類博物館データ入力作業業務委託料230万円は、国の緊急雇用創出事業を活用し、展示貝類のデータ化を行うため措置したものでございます。


 2目公民館費は202万円で7万円の増、一般経費は73万6,000円で12万1,000円の増でございます。14―61印刷機借上料は前年度途中で再リースにより借り上げしていましたものが故障したため、新たにリースを行ったことから、12万6,000円は11万4,000円の増で、増額の主な理由となっております。


 次の111ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。公民館事業は128万4,000円で前年同様、07−11臨時職員賃金は1名分でのもの。08−11公民館教室講師謝礼では6教室開催分を措置しております。08―12子どもフェスティバル講師謝礼等は、小学生を対象とし夏休み及び冬に開催するもので、8教室分を措置したものでございます。


 次の3目文化財保護費は229万7,000円で40万1,000円の減です。文化財審議会経費は前年同額、01―31文化財審議会委員報酬は5名分を措置しております。


 文化財保護事業は200万9,000円で40万1,000円の減、19−71貴船まつり保存管理奨励交付金180万円は前年同額で継続して交付しております。なお、前年度実施いたしました町重要指定文化財指定目録印刷事業39万9,000円の事業が終了いたしましたので減額となっております。


 続いて、4目町民センター費は1,238万1,000円で62万円の減、町民センター施設管理経費は、前年同様に管理運営に要する経費措置しております。


 次の5目民俗資料館運営費は104万3,000円で9,000円の増で、前年同様に施設管理運営に要する経費を措置したものでございます。


 次の113ページをお願いいたします。


 6目美術館費は3,683万2,000円で830万5,000円の減、一般経費2,457万7,000円で411万2,000円の減としております。01―31美術館運営審議会委員報酬は7名分で2回開催でのもの。02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、職員2名分となっております。07−11臨時職員賃金は受付業務等2名分、07―12管理保安員賃金は1名分を措置しております。なお、お林展望公園内アトリエにおける1名分は、本年度計上をしておりませんので、182万2,000円は209万7,000円の減で、職員人件費と合わせ減額の主な理由となっております。08−11美術館指導員等謝礼は2名分及び夏休み子供向けワークショップ講師謝礼を措置したものでございます。11―41印刷製本費ではリーフレットの増刷及び絵はがきの新規及び増刷分を措置しております。111万7,000円は37万4,000円の増となっております。12―62自動車保険料及び27―11自動車重量税は新規で、公用車管理計画に基づき美術館使用の車両経費をここに予算計上するものでございます。


 中川一政美術館施設管理運営費は1,125万5,000円で前年同様で措置しております。美術館施設管理運営に係る経費を措置したものでございます。


 次の115ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。特別展事業は100万円で399万6,000円の減、本年度は中川一政コレクション展として、昨年寄贈いただいた東洋書画を中心に特集展示を計画計画いたしました。なお、前年度は開館20周年特別展を499万6,000円で計上しておりましたが、減額の理由となっております。


 7目コミュニティ真鶴運営費は243万8,000円で4万1,000円の増、こちらにつきましては施設管理運営に要する経費を前年同様に措置したものでございます。


 続いて、8目図書館費は1,799万1,000円で、前年比31万1,000円の増、一般経費のうち01―41図書館長報酬は1名分、02―21一般職給料から04−21公務災害負担金までは図書館職員1名分での人件費でございます。07―11臨時職員賃金は2名分及び事業開催における増員分を措置し、337万5,000円は40万2,000円の増となっております。18―11図書等備品購入費は前年同様、図書、CD、DVDなどの視聴覚メディアを購入し、充実を図るものでございます。


 次の117ページをお願いします。


 9目海の学校運営費は294万2,000円で6万8,000円の増、こちらも施設管理及び事業実施に要する経費を措置しております。


 続いて、6項保健体育費、1目保健体育総務費は本年度574万1,000円で16万5,000円の減、一般経費は33万5,000円で15万3,000円の減となっております。19―11ツーデーマーチ実行委員会負担金は、西さがみ連邦共和国連携事業として実施するものでございます。なお、本年度はスポーツ&レクリエーションフェア事業が広域連携事業から外れましたので、本年度負担金の計上はございません。


 社会体育推進事業は前年同額で、体育競技優秀選手表彰記念品代は5名分、県総合体育大会等選手派遣助成金は実績により措置したものでございます。


 小学校プール開放事業は前年同様夏休み期間中での事業を措置したもの。


 体育指導委員活動事業は前年同様、01―31体育指導委員報酬は12名分でのもの。19―11県体育指導委員連絡協議会負担金以下、記載の負担金をを措置したものでございます。


 社会体育関係補助事業は前年同様で96万3,000円。


 次の119ページをお願いいたします。


 右側ページでございます。19―41町体育協会助成金以下記載の団体に対する助成金等を措置したものでございます。


 各種スポーツ大会事業14万7,000円及び町民運動会事業40万6,000円は、前年同様の内容で事業計画をしたものでございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は、施設管理経費に要する経費を実績により措置したもので、前年同様となっております。


 学校開放事業は、小・中学校体育館及び中学校グラウンド夜間照明に要する経費で、前年同額を措置したものとなっております。


 次に、2目体育館運営費は本年度657万5,000円で、前年度比較44万2,000円の増でございます。町立体育館施設管理運事業で、07―12管理指導員賃金は1名分でのもの。13―28警備保障業務委託料は新規で、前年度5月より警備保障システムを導入したことにより措置したものでございます。


 次の121ページをお願いいたします。


 10款1項公債費、1目元金は本年度2億2,949万8,000円で、前年度比較2,046万6,000円とするもの。町債償還元金は48件分を措置したものでございます。


 次の2目利子は6,444万9,000円で82万8,000円の増となっております。町債償還利子につきましては60件、6,179万1,000円及び一時借入金利子分265万8,000円を措置したものでございます。


 11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費は前年同額の3,000円とするもので、内容は臨時人夫賃金、消耗品費、災害復旧工事をそれぞれ科目設定で措置したものでございます。


 以下、災害復旧費につきましては、次の123ページですが、下段の方の6項その他公共・公用施設災害復旧費までは、それぞれ修繕料を科目設定の1,000円としたものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は本年度2,425万2,000円で、前年度比較400万8,000円の増とするものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後3時34分)


         (再開 午後3時48分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


○5番議員(二見和幸)  10ページです。まず、軽自動車税1,621台分と説明を受けましたけど、この中で電気自動車はありますか。


○(税務課長)  お答えいたします。軽自動車の中の電気自動車は50ccのバイクが1台でございます。


○5番議員(二見和幸)  今年度から神奈川県の大和市では、電気自動車を買った方は、自動車税を免除という、5年間免除するということが決まりました。真鶴町でも、温暖化対策として、あと、電気自動車はCO2が出なくて、すごくエコにいいということで、真鶴町でも同じようにできたらいいと思いますが、どう考えますか。


○(税務課長)  お答えいたします。県内の町村でも軽自動車、電気自動車につきまして、減免を検討しているところがございます。当町におきましても、減免という措置をとりさえすれば普及につながるのかと思いますけれども、現在は50ccが1台でございますので、とりあえず、まだ検討段階ということでございます。


○9番議員(黒岩宏次)  5ページの地方債の関連で質問をしたいと思うんですけれども、地方債の農道整備事業債1,650万ということで、これは昨年も地方債なんですけれども、この町の出している資料を見ますと、この地方債というのは借り入れなんですけれども、農道整備の中で県・国の補助金というのが見当たらないわけですけど、その辺があるのかどうか、あるいは、なぜ、こういうふうに削られちゃっているのか、この事業そのものが、もうひとつ、これだけのお金を毎年かけてやることによって、どれだけの効果があるのか、いつごろ完成するのか、その辺の見通しについてご説明をいただきたいと思います。


○(産業観光課長)  広域農道につきましては、県が実施しておる事業でございまして、真鶴で言うと、高山の上ですか、大坂から、そこを通っているところでございますが、小田原から湯河原までの区間を広域農道として整備している状況でございますが、これを3期に分けまして、今、1期工事ということで5年間、来年度が最終の工事ということになっております。


 また、真鶴分につきましては、1期工事で真鶴すべてが完了するということですので、真鶴については、一応、来年度で終了するというような事業でございます。


 また、2期工事、3期工事につきましても、小田原区間、それからまた湯河原区間を実施していくということで、最終年度につきましては、およそあと10年ぐらいかかるような、今、予定で計画をしておる事業でございます。


 以上でございます。


○9番議員(黒岩宏次)  事業内容は承知しているんですけども、ただ、この計画が既におくれている。いつ完了するかという見通しがほとんどないと、小田原までの。


 それで、予算の関係で見ますと、説明のこの資料の範囲では、国・県がお金をどういう形で出しているのか、全然、町の起債で全部やるような感じの事業にしか写らないけですけれども、歳入としては借り入れをすると。歳出についてはお金を使うと、農道に。しかし、これがどのぐらいの金額が国や県から補助されていくのか、全額町が負担するのか。町が全額やるような事業だとしたら、やっぱり、見直していく必要があるんじゃないかと思うんですよね。真鶴だけがどんどん完成するなんていうのはおかしいと思いますので、その辺についてご意見を伺いたいと思います。


○(産業観光課長)  これにつきましては、先ほども述べたように、県が実施している事業ですが、地域再生計画を県の方が採択いたしまして、5年間、今回1期なんですが、この1期の工事という中で、町がその部分について負担をするということで、町の負担分が11%ということになっております。したがって、県の方は、国の方から事業費の2分の1の補助をいただきまして、町から、真鶴町で言いますと、事業費の11%を負担して、残りの分が県が負担していくというような計算式になります。


○9番議員(黒岩宏次)  11%という金額がこれになるということですか。そうすると、この何倍かの事業を今年もまた来年も、この計画ですと、来年までやるとなると、お金をかけるということの、それだけの効果のある、それだけの事業というのは、かなりの、11%が今度の借り入れする金額だとすると、それに89%が上乗せされるということは、大変な事業だと思うんですよね。それだけの効果やあれがあるのかどうか、そういう点について、町長の方がいいと思うんだけれども。


○(町長)  この事業は、国が2分の1、県が39%、町が11%、こういう負担割合だと思います。そして事務費については、真鶴町が25%ぐらいの負担分、そういった事業の中で、平成8年からこれは計画された事業で、10カ年で本来ならば完了しなければいけない事業です。これらが国の動向、県の動向、それぞれ予算の厳しい中、また、道路特定財源等々の見直しがあったことによって先延ばしにされて事業であると。これはもう黒岩さんもご存じだと思いますけれども。これらの事業に基づいてこの計画がされた。そして湯河原の鍛冶屋から小田原の風祭までつながる総延長約16キロぐらいの工事だと思いますけれども、この中の真鶴区間については、早くに終了させるという、これは前の町長、そして私の時代になってからも、早期に真鶴区間は完了させるべきだろうということから、厳しい予算の中でも、お認めをいただきながら、予算計上させてもらっています。その11%分を負担する事業であると。


 この中でも、小田原区間の方が、なかなか用地交渉が難しい。真鶴については、少なからずとも町有地が多く絡まっていますので、交渉事が町としてスムーズに事が行われてきた。こういった特殊事情があろうかと思います。


 これの効果についても、受益者的なことの部分の中でのシミュレーションは関係議会の皆様方にもご説明はされているかと思っています。そんな関係から、真鶴道路の寸断、または高潮等によって真鶴が通れないときの避難道路としても活用ができるんじゃなかろうかと、こういったところから早期の真鶴区間の完成を目指しているものですから、今後の中においては、今、担当課長から話があったとおり、湯河原区間、小田原区間については、それぞれの市・町が負担をしていただきながら、この地域再生計画に基づき早期の完成を目指していきたいと、こういうことでございますので、これから大きな効果というものがあらわれてくるということを期待しているところでございます。そんな関係からご理解いただきたい、こう思いますので、よろしくお願いします。


○9番議員(黒岩宏次)  真鶴だけは全部完成する、湯河原、小田原方面は先延ばしということだったら、この道路というのはつながらないわけですよね。それで、今の海岸の高波とかというようなのは、旧道があるわけですよね。県に移管された中学校の裏から小田原へ行く道路が。そういう意味でいくと、これは今言ったような、海岸の高波のときに利用できるということじゃなくて、湯河原も完成する、真鶴は完成した、けども小田原の方も完成するという形でいかないと、ぜひ、これは強く向こうが同じように、やっぱり、これはつながるような形で、その辺の答弁がなかったものですから、再度、4回目ですけれども。


○12番議員(川崎日出男)  議長、4回目をやらせることがおかしいじゃない。


○(町長)  最後でね。この事業については、当初の計画を強く申し上げているところであって、真鶴区間は両方につながっちゃうんです、両方に。湯河原にも抜ける、真鶴は国道135号線、今は県道になりましたけれども、そこには接続されるんで、利用価値は出てくるんです、真鶴区間については。ただし、当初の計画に合わせていただきたいということは、これは1市2町合わせて強く要望していますから、この点についてもご理解いただきたいと思います。我々としても強く要望しながら、早期の事業計画にあわせていかれるような形をとっていきたいというふうに考えています。よろしくお願いします。


○(議長)  一問一答で3回までとなっております。自分の質疑に対して十分返答が来ない限りにおいては、そのことについて許しますけれども、3回までです。


○(議長)  歳入については質疑を終わります。


○(議長)  続いて、歳出の第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を許します。


○6番議員(草柳 昭)  52ページと54ページで質問しますが、衆議院の選挙ポスターと町会議員の選挙ポスター、これが設置と撤去が予算立て一緒なんですけど、当選、これ、衆議院の方は17区と関東比例区の2つになると思うんですよね。それで、大きさも多少違うんじゃないかと思うんだけど、同じ金額というのが、ちょっと納得しないんだけど。その辺のことをちょっとお聞きしたい。設置と撤去が36万1,000円。


○(管理課長)  衆議院17区と、あと町の議会の選挙の大きさ、規格自体は決まっておりますから、45センチ四方のものですから。今のご質疑で、これ見積もりをとった中での一応あれなんですが。設置については、区画は議員さんの場合は今の規格で12掛ける6区画、それにプラスアルファということで、多少衆議院の方が大きくはなろうかと思いますが、一応、見積もりをとった中での予算化ということでご理解いただきたいと思います。


○6番議員(草柳 昭)  それに伴って、どっちが先になるかわかりませんけど、衆議院が先になると思うんですけど、すると、掲示板は再利用できるんじゃないかと思うんだけど、どうなんですか、その辺のことは、検討する必要があるんじゃないですか。再利用できるということで。


○(管理課長)  今、ポスター掲示板については、当然に業者の方に委託という形で製作していただいておりますが、昔はベニヤに裏打ちの桟を打ってという形になっていますが、今はベニヤではなく再生紙的なそういうあれで、木ではないんですが、いわゆる紙に近い材質でつくって、その上にコーティングしていくという形で、一番違うところは表示部のところの真鶴町議会議員選挙、それから何月何日執行という形のあれが、左上の上部に来るものですが、ここのところは選挙のたびごとに決まってきますので、そこの張り替えは再検討すると。それから、あと、保管とか、耐久性、その辺の問題を考えると、その都度つくるという形が、そちらの方が望ましいのかなという形で当町では、今までそのまま消耗品的な形でやっていますけれども、ご質問の趣旨については、わかりますので、その辺が可能かどうかは、今後の課題ということで検討させていただきます。


○5番議員(二見和幸)  66ページ、放課後児童対策事業費、仮で、まなづる学童保育実施委託料500万円なんですが、これ、有料にするのか、無料にするのか、教えてください。


○(福祉課長)  有料です。一応、今、考えているのは6,000円で、プラスおやつ代2,000円を考えております。


○5番議員(二見和幸)  これ、見込人数は何人ですか。


○(福祉課長)  予定15人です。


○5番議員(二見和幸)  あと、実績あるところが先生になってやるということなんですけれども、これはどこの方がやるんですか。


○(福祉課長)  今、検討中でございます。


○8番議員(露木八郎)  庁用車の管理経費について、ページ数42ページ、これに関連しての質問なんですが、10台車検というふうなことについて関連なんですが、今、庁用車の将来の方向性として、できるだけエコカーというか、環境に優しい、そういう車にかえていかなくてはならないんじゃないかと。環境負荷を考えたね。昨日、ちょっとテレビで見てたら、必要以上に大きい車じゃなくて、町内を回るには軽自動車、そういったものでも十分できるものについては、そういう買い替えの時期に、そういうことも検討しながら入れ替えをしていくというようなことを考えていったらいいんじゃないかと思いますが、その件について。


○(管理課長)  ただいまのご質問でございますが、当町としては、まず、20年度、今年度、まだちょっと納車はされていませんが、町の負担ではございませんで、100%補助事業という形で電気自動車1台入る予定でございます。それと、あと、中長期的な展望の中で、5年、10年、20年という先を見据えて、公用車の管理計画というものを策定しております。その中では、今、ご質問のとおり、電気自動車等についても、具体的に何年に購入というあれではなく、基本的なスタンスの中で積極的に導入していこうという形の計画となっております。町長の方からも、その辺の指示は十分いただいておりますので。


 あるいは、例えば、バイク、今、50ccのバイクを各課とまではいかないとしても、何台かはございますが、今、ご承知のように、補助機能付の自転車、かなり性能がよくなってパワーも出てきていますけども、そういう形でバイク自体もそういう形の二酸化炭素を出ないような、そういうあれも視野に入れた計画づくりという形で決めていこうというところです。


○8番議員(露木八郎)  今の答えでいいと思います。人口がどんどん減少していく中で、税収も減って、町の財政も厳しい中で、今、お答えいただきましたように、しっかりと実行していっていただければいいと思います。


○(議長)  第1款から第4款衛生費までの質疑を終わります。


○(議長)  続いて、第5款農林水産業費から第12款予備費までについての質疑を許します。


○7番議員(神野秀子)  まず、80ページ、商工会補助事業、平成19年から見ていますと、420万、去年が350万と、だんだん減ってはきているんですが、今回、250万ぐらいの削減になっておりますが、この辺の理由についてお伺いいたします。


 それから、84ページですが、道路維持補修事業、作業員の賃金が290万というふうに載っています。これは国の緊急雇用対策として、こういう作業員の方を雇うということだろうと思いますが、そのほかにも88ページ、空地空家の対策臨時職員賃金、こういうこと、それから、もう一つ、貝類博物館のデータ入力作業業務、これは全部緊急雇用対策から使うということでいいのかどうか、今、私が数えた中、5人ということみたいですが、正確な人数をご説明いただきたいと思います。


○(町長)  商工会の関係の質問がありましたので、私の方からお答えをさせていただきます。


 これは商工会に限らず、私ども、予算を積算するに当たっては、スクラップ・アンド・ビルド、基本的にはすべてはゼロからスタートしてみましょうよと、そういった関係から予算を積算させていただいています。


 特に商工会の関係についての使途的なもの、こういった問題について、余りはっきりしないものについては、ゼロの中から組み立てをさせていただき、必要であるべき事業に対しての助成金をさせていただいておるということでございますので、特別なものとなく、他所の部門部門におきましても、大きく変化をしているところもございます。したがって、必要と認められる事業については予算を計上したということでご理解をいただきたい、こう思います。


 また、その他賃金につきましては、緊急雇用対策という形の中での予算積算をさせていただいています。その事業に対します人数についても、これらは相手のあることと、我々の事業とマッチするということを考えれば、5人になるのか、10人になるのかということも含めて、これからの中で予算を組み立てた中から精査していきたいということで、多くの方々に事業活用していただけるような場面をつくっていきたいと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


○9番議員(黒岩宏次)  今、7番議員にちょっと関連をして、先ほど、80ページと言ったんですけども、町長の答弁があったわけですけども、355万円、昨年よりも削減、補助金がされているんですけれども、商工会の補助事業としてですね。しかし、運営費というようなことなんかですけれども、ほかの商店街の助成だとか石材は地元の業者としてはそのまま今回、商店街は若干増えていますけれども、石材は前年並みの助成をしているということなんですけれども、商工会だけが残ったのは57万2,000円という数字から見ると、非常に極端に商工会に対する補助が落ちている。


 実態はどうかと言いますと、今、中小企業というのは本当に大変な状況で、中小企業の月次景況調査というのが4カ月間連続で悪化しているという、そういう発表もされていて、本当に、今、売上げが落ちている、あるいは資金繰りが困っている、設備、操業等も過去最低になっているというような、こういう中で、閉めている商店街も生まれてきている。こういう中での商工会に対する今までの助成をこれほど減らすということは、商工業にとっては大変な痛手だというふうに思います。


 あるところからの情報ですけれども、商工会としては、やり繰りをどうするかということで、石材組合の事務所を商工会のところに使ってもらおうということで、そういう家賃も考えているようなんですけれども、こういう状況を本当に商工会が「いいですよ」ということで、歓迎をしている内容なのか、その辺について説明をいただきたいというのが1点目です。


 それから、2点目は、これは一般質問で12月に質問したわけですけれども、その後、就学援助について、今度の広報にも内容についてのあれも載せていただいていますけれども、小さくね。しかし、この制度そのものを本当に活用していただくということで、私が質問をした内容の改善点も検討するということになっています。


 繰り返すようですけれども、神奈川県の中で、大和市等は30%を超えている、受けている人が。真鶴は3%ちょっとということで、1人か2人最近増えたようなんですけれども、就学援助を受けている。なぜ、こんなに大きな差があるのか。全国的に調べてみましたら、札幌でも2007年でも小学生が16.7とか、中学生が16.29とか、あるいは、高いところで言うと、30%近いところの自治体が八尾市だとか、松坂市だとか、新潟市だとか、いろんなところで、非常に、今、大変な子供の就学援助で求めている人たちにこたえている、そういう自治体もある一方で、3%、あるいは4%しか受けていないという、この辺には、やっぱり何かの問題点があると思いますので、その辺の、12月から1月、2月、3月ありましたけれども、この間の中で、こういう点について、取り組みについて、検討した内容について、できたら報告をして、大きく、やっぱり……。私も一気には30%を超えるまではいかないにしても、10%を超えるような、そういう神奈川県の中で取り組んでいる、こういうところまで学童保育を受ける人が増えるような、そういう変化をつくっていただきたいと思うんですが、その辺について、2点、伺います。


○(町長)  まず、商工会の関係の話を、もう少し詳しくやらなきゃいけないと思いますので。


 まず、商工会というのは、法人組織ではなくて、自助努力がまず一番必要なところなんです。ここには全国商工会連合会という、こういうところからいろんなメニューが出ています。そのメニューの活用もしていないというのが実態的にはある。こういった、やっぱり自助努力のないところの団体のところに、少なからずとも毎年毎年同じような金額をいただきたいというのはいかがなものかという。法令的な中においても、補助しなければいけないということもあるわけでもないし。そこいらも含めて、私の政策的なものとして予算計上させていただいたというのが大きな理由でございます。


 そうでなければ、一般の方々が「困りましたから、町からお金をください」というのと、私は何ら変わりはないと思っています。そこいらも含めて、商工会の中でも議論をしていただいたということも申し伝えをさせていただきます。その答えとして、私が最終的な政策予算として上げるに当たってふさわしいかどうかということを精査させていただいたと。これが経緯でございます。


 奨学金については教育総務の方から。


○(教育総務課長)  この件につきましては、黒岩さんと何回か意見を戦わせていただきました。それで、確かに神奈川県で20%、30%、うちが2%、地域特性があるわけなんですよ。それぞれ家族の事情もありまして、まさか、私の方で歩いて「いかがですか」というわけにはいきません。ただ、広報活動というか、皆さんに、保護者の方の部分にお知らせすることにつきましては、入学式ですとか、中学校のところの部分で、我々が行って、学校と一緒に説明はしております。それで、その方々が、当然、持ち上がっていきますので、私の方では、その制度自体ということは、ある程度は周知されているのかなと、ずっと思っておりました。


 ただ、今、9番議員がおっしゃるように、周知の方法がいまいちだというようなことの部分で、前回の一般質問での回答の中で、これからやはり広く町広報紙等も活用してお知らせはしていこうということで、その取り組みはしております。ですから、4月の広報紙には、それは載せます。


 それと、学校側の方にも、細かくお話を校長会でして、保護者なり、そういう状況の家庭が見られるんであれば、積極的に相談に乗ってほしいということで、我々の方でも、この小さな町でやれるところは精いっぱいやっております。


 ですから、何十%と上がらなければという営業目標を掲げたって、私はできませんので、精いっぱい町の中でやれ得る範囲の事業啓発、周知はしていきたいと思っておりますので、よろしく理解してください。上げろといっても上げられません。


 以上です。


○9番議員(黒岩宏次)  課長もあとわずかの期間でございますので、余り追及するわけにはいかないんですけれども、後任の人や町長に、やっぱり、きちっと言うことは言っておいた方がいいと思うんですけれども。


 真鶴がなぜこんなに低いかというところを、もう少しやっぱりきちっと議会の我々も理解をし、それから明らかにできるようなことは明らかにしていくということが、非常に大事だと思うんです。


 この制度そのもの、真鶴の町民の対象者が、極端に真鶴は少ないと、10分の1ぐらいしかいないんだということなら、頑張っていて、それを本当に徹底しているというふうに私も評価できますけれども、真鶴町の町民の今の生活状態、あるいは子供たちの状態を見ますと、決して、私がさっき挙げた、まだ全国的な資料を持っていますけれども、20%、30%近い、こういうところと真鶴の3%台、ちょっと上がったから、0.何%上がったかもしれませんけれども、就学援助を受けている人がこんなに大きな差があるということについては、やっぱり何かがあるし、これは真鶴だけではなくて、隣の町もこの3月議会で質問をしている人がいます。新聞に載っているようにね。決して真鶴だけじゃありませんけれども、しかし、神奈川県の中でも十数%のところがあれば30%のところもあるわけですから、この3%台というのは、非常に低いという、真鶴の人がそれだけ求めていないということじゃなくて、求めているんだけれども、何かやっぱりあると。そこを一つ、はっきりさせて、大きく前進できるように、町長の方で取り組んでいただきたいなと、町長の方で指示を、教育委員会なりにしていただきたいと思うんですが、町長の方の見解が非常に大事なんで、一ついただきたいと思います。


 それから、もう一つ、商工会の方については、いろいろな今、商工会が大変な状態で、さらにこの状態というのは悪くなると思うんですよね。これに本当に援助する、あるいはよくしていくという、こういう取り組みが求められていると思うんですけれども、これは私としては、すぐ「いいですよ」と、町長のさっきの答弁で納得したというふうに言えませんので、この辺は引き続き議員としても取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(教育総務課長)  確かにそれは地域地域によって受けている率というのは違うと思います。一つの例で大和市、厚木市というのは割合新しい方もおられると思います。うちの方でも、確かにPRの仕方が今までそこの学校の新入学するところの部分で、保護者に対していろいろ説明してきた、その部分で、確かに毎年というような方法をとっているところもあります。ですけれども、私どもの方では、それほど多くの子供さんの対象者がありませんので、そこで説明し、学校側でも十分聞いているわけです。ですから、そういうようなものが保護者なり、何かの相談があれば、学校もいつでも家庭訪問でもそういう形で受けておりますので、私の方では、もうそれなりのものはやってきていると思います。ただ、どこをどういう形で、それを家庭の中に突っ込むというのは、民生委員のいろいろな役割の部分もありますし、我々地方公務員が、のこのこ出ていって、「いかがですか」というわけには、何回も言ったように、できないんですよ。できないものはしようがないんです。


 先ほど言ったように、ありとあらゆるような媒体を通じて、これからは積極的にやっていきたい。それは確かに義務教育という形で、恵まれない、また、家庭の事情があって受け入れる人たちというのは多くなってきておりますので、これは、先ほど申し上げたように、私も十分、あなたが言われたものを引き継いで、次の方にやってもらいますので、それで承知してください。よろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第18号については、所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって議案第18号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上で、本日の日程は全部終了しました。


 本日は、これで散会します。


○(議長)  明日は、午前10時から本会議を再開します。


         (散会 午後4時27分)