神奈川県 真鶴町
平成21年第2回定例会（第1日 3月 2日)
平成21年第2回定例会（第1日 3月 2日)
平成２１年第２回真鶴町議会定例会会議録（第１日）
平成２１年３月２日（月）
１．出席議員 １１名
１番 海 野 弘 幸 ７番 神 野 秀 子
２番 青 木 繁 ８番 露 木 八 郎
３番 岩 本 克 美 ９番 黒 岩 宏 次
４番 青 木 嚴 １０番 欠席
５番 二 見 和 幸 １１番 岡ノ谷 佳 子
６番 草 柳 昭 １２番 川 崎 日出男
２．欠席議員 １名
１０番 奥 津 光 隆
３．執行部出席者
町長 青 木 健 介護健康課長 朝 倉 久 泰
副町長 長谷川 勝 己 福祉課長 高 畑 誠 二
教育長 牧 岡 努 診療所事務長 奥 野 憲
会計課長 森 敦 彦 教育総務課長 平 井 敬 一
税務課長 二 見 良 幸 生涯学習課長 青 木 肇
管理課長 青 木 幹 夫 産業観光課長 細 田 政 広
企画調整課長 井 上 準 一 まちづくり課長 土 屋 茂
環境防災課長 青 木 富士夫 上下水道課長 廣 石 逸 雄
町民課長 青 木 幸 夫
４．出席した議会書記
議会事務局長 宇 賀 一 章
書 記 長 沼 隆 書 記 青 木 守 夫
５．議事日程
別紙日程表のとおり
（開会 午前９時０８分）
○（議長） ただいまの、出席議員は１１名で、定数に達しておりますので、これより、平成２１年第２回真鶴町議会定例会を開会いたします。
○（議長） 本定例会の会期は、本日から１３日まで、１２日間としたい思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
○（議長） 会期は、本日から１３日までの、１２日間に決定しました。
○（議長） 会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定によって、６番、草柳昭君、及び７番、神野秀子君を指名します。
○（議長） これから、諸般の報告をします。
○（議長） 議長の諸般報告ですが、２０年１２月定例会から本定例会までの報告事項について印刷をし、皆様のお手元に配布いたしておりますが、その報告書をもって報告にかえさせていただきます。
○（議長） これで諸般の報告を終わります。
○（議長） これから、本日の会議を開きます。
○（議長） 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
○（議長） これより、日程に従い審議を進めます。
○（議長） 日程第１、議案第２号「真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） おはようございます。議案第２号は、真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてであります。
介護従事者の処遇改善を目的に行われる介護報酬改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するために、国から交付される特例交付金を適正に管理運用する基金を設置するため、地方自治法第２４１条の規定に基づき、本条例を制定いたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（介護健康課長） おはようございます。議案第２号、真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてご説明いたします。
ただいま、町長の提案理由のとおり、国は介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策として、平成２１年度の介護報酬を３％アップの改定を行います。これにより、介護保険料が上昇するため、その抑制措置としてアップ分の２分の１相当額３カ年分を市町村に特例交付金として交付します。市町村は特例交付金を基金に積み立て、３年間、介護保険料の軽減分として介護サービスの給付に充当するものです。
交付される額は、推定で保険料の軽減分４４７万１，３０８円、電算処理システム整備等５４万７，０００円、計５０１万８，３０８円と思われます。また、第４段階の基準額の保険料該当者の方で、年額５４０円を３カ年軽減されるものです。
基金条例のご説明につきましては、本文の朗読をもってかえさせていただきます。
真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例。
第１条、趣旨、この条例は、地方自治法第２４１条第１項及び第８項の規定に基づき、真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金（以下「基金」という。）の設置、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。
第２条、設置、介護従事者の処遇改善を図るという平成２１年度の介護報酬の改定の趣旨等にかんがみ、当該改定に伴う介護保険料の急激な上昇を抑制するため、基金を設置する。
第３条、積立て、基金として積み立てる額は、真鶴町が交付を受ける介護従事者処遇改善臨時特例交付金の額とする。
第４条、管理、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
第２項、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
第５条、運用益の処理、基金の運用から生ずる利益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。
第６条、繰替え運用、町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
第７条、処分、基金は、次の各号に掲げる場合に限り、これを処分することができる。
第１号、真鶴町が行う介護保険に係る第１号被保険者の介護保険料について、平成２１年４月施行の介護報酬の改定に伴う増加額を軽減するための財源に充てる場合。
第２号、前号の介護保険料の軽減に係る広報啓発、介護保険料の賦課・徴収に係る電算処理システムの整備に要する費用その他当該軽減措置の円滑な実施のための準備経費等の財源に充てる場合。
第８条、委任、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則、第１項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。
第２項、この条例の失効、この条例は、平成２４年３月３１日限り、その効力を失う。この場合において、基金に残額があるときは、当該基金の残額を予算に計上し、国庫に納付するものとする。
以上、簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員賛成）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第２、議案第３号「真鶴町課設置条例の一部を改正する制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第３号は、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
今回の改正は、福祉課及び介護健康課における業務内容の適正化を図るため所要の改定を行うものでございます。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（企画調整課長） 議案第３号、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします｡
今回の条例改正は、福祉課及び介護健康課における、老人福祉業務の所掌事務の変更に関する条文改正を行うものです。
今回の条例改正にあたりましては、現在、福祉課と介護健康課の２課に分かれている健康保健業務及び福祉業務を一元化すること並びに平成２０年度から実施の特定健診事業に係る保健指導業務について、業務の相互援助を行えるよう調整を行った結果、見直すものでございます。
業務内容の変更等につきましては、議案第３号資料の２枚目､資料の２をごらんいただきましてご説明をさせていただきたいと思います。
議案第３号資料の２、真鶴町事務分掌に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表でございます。
真鶴町事務分掌に関する規則は、各課等の業務内容の担当を規定した規則で、左側が改正後、右側が改正前でございます。
今回の業務見直しにつきましては、これまで地或包括支援センターの設置や特定健診の導入など、国の法令改正等により見直し検討を実施してまいりましたが、より実態に合った業務の遂行ができるよう見直し変更を行うものです。
右側、改正前の第２条、福祉課の項におきまして、アンダーラインの付されております、第４号保健予防担当、第５号乳幼児妊産婦健診担当、第６号母子健康教育担当につきましては､健康保険業務の一元化を図るため、介護健康課の所掌事務とすることから、恐れ入ります、裏面の２ページ目ですが、介護健康課の項の第７号、第８号、第９号に移行させるものでございます。
また、その右側、介護健康課における、アンダーラインが付されました、第７号高齢者福祉政策担当、第８号生きがい対策担当、第９号高齢者福祉担当を､福祉業務の一元化を図るため、恐れ入ります、裏面１ページに戻っていただきまして、左側、改正後の福祉課の第４号、第５号、第６号に移行させるものでございます。
次に、恐れ入ります、２ページ目、下段の第６条をごらんいただきたいと思います。第６条第３項の規定でございます。この規定は、課を越えて業務の相互援助が行える規定でございます。右側改正前のアンダーラインの部分でございますが、福祉課及び介護健康課において、主に保健師の業務の相互援助を規定しているものですが、今後、新たに町民課主管の特定健診業務実施の際に、保健指導業務が加わり、保健師等の協力が必要となることから、左側、改正後でございますが、アンダーライン部分、町民課、福祉課及び介護健康課として、相互援助を可能とする規定にするものでございます。
恐れ入ります、資料の１枚目の方をお願いしたいと思います。議案第３号資料の１、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。
左側が改正後、右側が改正前でございます｡
右側、改正前の第２条、事務分掌の規定がされている条でございますが、介護健康課の項、アンダーラインが引かれている第２号高齢者福祉に関することを、左側、改正後ですが、福祉課の項、第５号に新たに高齢者福祉に関することを加えるものです｡
なお、福祉課から介護健康課に移行する、健康保険業務につきましては、介護健康課の項、第２号の健康づくり及び保健に関することに包括されますので、条文改正はございません｡
また、介護健康課の項のアンダーラインがある、第２号は、１号削除されるために、号の整理を行ったものでございます｡
恐れ入ります、議案２枚目の改正条文の方をお願いいたしたいと思います｡
附則でございます。この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
以上でございます｡よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます｡
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○９番議員（黒岩宏次） 全体の内容はわかりましたけれども、資料の３枚目の、ページで言うと２ページ、１１と１２のアンダーラインが引かれている、成老人という、この部分というのは、どこに移っているのか、これが削除されるのか、ちょっとその説明をお願いいたします。
○（企画調整課長） 大変失礼をいたしました。ただいまのご質問、今回の課設置条例の業務の内容につきましては、ただいまのご指摘のありましたアンダーライン部分については影響するものではないんですけれども、こちらにつきましては、法令等関係条文に文言訂正があったということで、今回、条例が成立した後に、規則改正をやるときに、こちらについてもそういった整理をするという考えであったものから、ちょっとアンダーラインが付されてありますが、今回の条例改正とは、直接関係するものではございませんので、よろしくお願いいたします。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員賛成）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第３、議案第４号「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第４号は、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
統計法及び神奈川県統計調査条例の全部が改正され、また、統計報告調整法が廃止されることに伴い、真鶴町個人情報保護条例に改正の必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（企画調整課長） 議案第４号、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。
今回の条例改正は、統計法及び神奈川県統計調査条例が全部改正され、また統計報告調整法の廃止が、本年４月１日より施行されることから、真鶴町個人情報保謹条例において、本統計法等の法令名を引用した条文について改正を行うものでございます。
初めに、統計法とは、統計の真実性の確保や秘密の保護、また、国の根幹となる統計調査の目的、集計方法、公表の方法などを定めるなど、統計に関する基本法として定められておりました。また、統計報告調整法は、総務大臣が，国の行政機関が行う「統計報告の徴集」について必要な調整を行い、国民の統計報告負担を軽減し、行政事務の能率化を目的として，統計法を補完するものとして定められておりました。また､神奈川県統計調査条例は､県独自で行う統計調査について、統計法に準じ、制定されているものでございます。
今回の統計法の全部改正では、プライバシー意識の高まりへの対応や統計データの活用を図るためのもので、これまで国勢調査をはじめ事業所・企業統計、学校基本調査など、各省庁でぞれぞれ実施してきた指定統計を、基本計画に基づいて、政府全体で総合的・計画的な統計整備を行い、基幹統計として実施すること。また、国の統計データの活用を促進するため、学術研究機関等からの委託に応じ統計データを個別に分析、集計するオーダーメード集計や個別情報を識別できないよう加工した調査票データの提供制度を創設し、あわせて統計データの提供を受けることになる者に適正管理や守秘義務を規定し、さらに、地方自治体が実施主体となる調査についても同様の義務規定を規定したことです。
このような法改正により、統計調査により集められた個人情報を特定する法律の条項に変更が生じたため、町条例で引用する法条項について改正するものでございます。
なお、従前は県単独で実施していた統計調査により集められた個人情報を特定するために、県条例も引用しておりましたが、改正法律の条項を引用することで、県単独の統計調査も特定できることから、今回の改正では、県条例の引用は削除をしたものでございます。
内容につきましては、議案第４号資料の新旧対照表により説明をさせていただきます。左側が改正後、右側が改正前でございます。
右側、アンダーラインが付されている部分でございますが、第３１条は、「第２章から前章までの規定は、次に掲げる個人情報については､適用しない｡」といたしまして、真鶴町個人情報保護条例で定めた、第２章実施機関の義務、第３章開示及び訂正の請求権、第４章不服申立て、第５章是正の申し出」の規定は、次に規定する統計調査等により集められた個人情報及び施設の設置目的により収集・整理された個人情報については、適用除外をする旨を定めたものでございます。
次に、第１号では、適用除外の４つの統計調査等が規定されており、内容をかいつまんでご説明いたしますと、統計法第２条に規定する指定統計、第８条第１項に規定する総務大臣に届け出られた統計調査、そして統計報告調整法の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告、さらに神奈川県統計調査条例第２条第１項に規定する統計調査、これらの統計調査における個人情報について適用除外としているものでございます。
第２号では、公民館、美術館、民俗資料館その他これらに類する施設において、当該施設の設置目的に応じて収集し、整理し、及び保存している個人情報について、施設の利用目的に応じ、その閲覧規定等が固有に定められていることから適用除外としているものでございます。
次に、左側、改正後でございますが、統計法及び神奈川県統計調査条例の全部改正並びに統計報告調整法が廃止となることから、全部改正をするもので、第３１条の第１項は適用除外範囲をうたっておりますが、改正前と同様で、第２章から前章までの規定は、次に掲げる個人情報について、適用しない。
次に、第１号ですが、「統計法（平成１９年法律第５３号）第２４条第１項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る同法第２条第１１項に規定する調査票情報に含まれる個人情報」といたしまして、ここで法第２４条の地方公共団体が行う統計調査及び第２条第１１項といたしまして統計調査により集められた文書、図画、電磁的記録を規定し、適用除外とするものでございます。
次に、第２号は、「統計法第５２条第１項に規定する個人情報」として、国の行う国勢調査などの統計調査や、一般統計調査を行うに当たり必要となる他の行政機関から提供を受けた個人情報などを規定しております。
次の第３号は、改正前第２号の規定を、第３号として定めたものです。
恐れ入ります。議案の２枚目、改正条文の附則をごらんください。
附則、この条例は平成２１年４月１日より施行する。として、今回改正の統計法等の施行日とあわせ施行するものでございます。
以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第４、議案第５号「真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第５号は、真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
実情に合わない職務専念義務の免除事由について、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（管理課長） それでは、議案第５号、真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。
ただいまの町長提案理由にありましたとおり、今回の改正は、実情にそぐわない職員の職務専念義務の免除事由を見直し、削除するものでございます。
お手元の議案第５号資料、新旧対照表をごらん願います。
この第１条の（この条例の目的）では、「この条例は、地方公務員法第３５条の規定に基き、職務に専念する義務の特例に関し規定することを目的とする。」ということで、この地方公務員法第３５条は、「職員は、法律又は条令に特別の定がある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と規定されおります。
これを受けまして、本条例第２条で、職務に専念する義務を免除できる場合を定めています。
第２条（職務に専念する義務の免除）「職員は次の各号の一に該当する場合においては、あらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承諾を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。」と規定しております。さらに、その第１号では「研修を受ける場合」と定めています｡
これは現在、職員が研修を受講する場合は、基本的に公務の出張扱いですが、例えば、自発的な通信教育を受講している職員がスクーリングなどに行く場合等が該当するものと思われます。
次の第２号で「厚生に関する計画の実施に参加する場合」と定めています｡
現在、３５歳以上の職員が人間ドックを受診することができますが、その場合にこれが該当するものでございます。
１つ飛んで、第４号ですが、「前３号に規定する場合を除く外、任命権者が定める場合」と定めています｡
これは､職務専念義務免除のさらに特例規則というものを設けておりますが、例えば、職員が消防団に入り、火事や訓練等の業務に従事する場合等が該当するものと思われます。
そして、その上の第３号、ここで「もっぱら職員団体の業務に従事する場合」と定めています。
これを今回の改正の中で削除するものでございます。職員が労働組合あるいは職員組合などの組合の業務にもっぱら専従職員などとして従事する場合で､地方公務員法第３５条でいう「当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」、この趣旨に反し、本来、これは休職者として扱うべきで、この規定が残っている団体は早急に削除するよう、国、県から求められていることから、今回見直しをするものでございます。
なお、当町では、従来より職員組合などはなく、この事由により免除された職員はございません。
最後に、議案本文にお戻りいただき、附則をお願いいたします。
附則、この条例は、公布の日から施行する。ということで、議決後、庁内の掲示板に掲示し公表した日から適用するものでございます。
以上で内容の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○９番議員（黒岩宏次） 第２条の３号の職員団体の業務に従事する場合ということで、真鶴は職員組合とか労働組合がないんで、適用外だということですけれども、かつては現場で働いているごみの収集なんかをした人なんかも組合があって、入っていましたね。そこに働く職員について、専従で今までやってきた方は、もう専従というのは認められないのかどうかね。時間外で組合の例えば事務所の仕事をやりなさいとか、そういうような、私が知っている限りだと、例えば、県の職員の場合は、そこの職員組合のところに派遣された形で、朝から夜までやっている方もいたんで、こういうものが今度はできなくなってしまうのか、そういう解釈でいいのか、説明をお願いいたします。
○（管理課長） 今回の改正につきましては、古く昭和４１年の１２月１４日から施行されております、地方公務員法の一部を改正する法律、ここで実際の適用は４３年１２月１４日からでございますが、職員団体あるいは労働組合の職務にもっぱら従事することは、法律の明文の規定により禁止されておると。これに基づいて各地方公共団体等も適正な条例改正等の事務を行ってくださいという、その当時の自治省の通達等も出ております。
ただいまの質問でございますが、ご質問のように、兼任職員で、かつて自治労に関連した職員も１、２名おったことは事実でございます。ただ、それに基づいて組合業務に従事する云々という事項は、過去ございませんでした。
また、実際、組合業務に従事する場合、先ほども若干触れましたが、休職扱いということで、これを規定する場合は、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例というのがございましたので、そこで明文化するということで、事例が出てきた場合は、そういう形で対応したいというふうに考えます。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第５、議案第６号「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第６号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
職員の勤務時間の短縮、育児休業等職員の給料等に関し、国に準じ、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（管理課長） それでは、議案第６号、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。
ただいまの町長提案理由説明にありましたとおり、今回の改正につきましては、職員の勤務時間の短縮、また、育児休業等職員の給料などに関し、所要の改正をいたすものでございます。
国におきましては、昨年８月、人事院勧告を受けまして、一般職員の勤務時間、休暇等に関する法律を−部改正、民間の労働時間との均衡を図るため、職員の勤務時間を１日当たり従来の８時間から７時間４５分に短縮し、本年４月１日から施行することといたしております。
また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正によりまして、育児休業の一形態として、少子化対策の側面から、公務においても、長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、育児のための新たな短時間勤務制度等が導入されております。
これらに伴いまして、今回、国に準じ、また法律に基づき、本条例を提案するものでございます。
恐れ入ります。お手元の議案第６号資料の新旧対照表をごらん願います。
まず、右側の旧改正前の第４条の２です。これは「再任用短時間勤務職員の給料月額」の３行目で、「前条第１２項」とありますが、その上の第４条をごらんいただければわかるように、第４条につきましては第１１項までしかなく明らかに第１１項の誤りであるということで、今回これを改め、また、「１週間当たりの勤務時間を勤務時間及び休暇条例第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数」、これを「（以下「算出率」という。）という略称規定を新たに置いたものでございます。
次に、左側の新改正後の欄の第４条の３（育児短時間勤務職員等の給料）、これと次の２ページに規定しております、第４条の４（任期付短時間勤務職員）、これを新たに２条を新設するものでございます。
これにつきましては、育児休業法の改正によりまして、先ほど述べたとおり、育児のための新たな短時間勤務制度等が導入されております。第４条の３の育児短時間勤務職員につきましては、小学校就学の始期に達するまでの子供を養育する常勤職員は、申し出により、勤務のパターンを１日当たり他の職員の半分にするなど短縮した４つの勤務時間を選択することができるようになりました。これが育児短時間勤務職員でございます。また、これにより育児短時間勤務職員が処理できなくなる業務に従事させるため､非常勤の短時間勤務職員を任期付きで任用することができるようになりました。これが２ページの任期付短時間勤務職員です。
今回、この２種類の短時間勤務職員の給料月額について、勤務した時間の割合に応じて支給する旨の規定を設けるものでございます。
朗読させていただきます。
第４条の３（育児短時間勤務職員等の給料）地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（同法第１７条に規定する育児短時間勤務の例による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）この給料月額は、第４条の規定にかかわらず、勤務時間及び休暇条例第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ということで、勤務時間、日数によって、給料月額が減額されるという規定でございます。
次の第４条の４（任期付短期間勤務職員の給料）育児休業法第１８条第１項の規定に基づき採用された職員（「任期付短時間勤務職員」という。）この給料月額は、第４条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間及び休暇条例第２条第４項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。ということで、第４条の３と同様の規定でございます。
次に、２ページ目お願いいたします。
第５条の給料の支給、ここの第５項でございます。これは月の中途採用あるいは中途退職等の職員の給料月額の定めでございます。この場合は日割りにより支給されますが、その対象となる日数につきましては、従来、土曜日、日曜日に加え祝祭日なども含めた「勤務を要しない日」と規定しておりましたが、国と同様に土日曜日を指す「週休日」、これに改めるものでございます。
次に、第８条の４の通勤手当の規定です。ここでは、次の３ページの第２号の対象職員として、再任用短時間勤務職員の次に「、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員」、これを加えるものでございます。
次の第９条は特殊勤務手当の支給規定ですが、ここでも、対象職員に「、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員」を加え、また勤務時間の規定を「８時間」から「７時間４５分」に改めるものでございます。
次の第１１条は時間外勤務手当の支給規定です。次の４ページに記載のとおり、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員についての例外規定を新たに、ただし書という形の中で規定したものでございます。
朗読させていただきます。
ただし、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間４５分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１００（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、１００分の１２５）を乗じて得た額とする。いうことで、一般の職員は７時間４５分を超えた場合は、いつも加算がございますが、短時間職員の場合は一般職員の７時間４５分に達するまでの間は１００分の１００としてみなす規定でございます。
また、第１１条第２項では、勤務時間を改めております。
次に、第１７条の期末手当、また次の５ページにわたる第１８条の勤勉手当の規定でございます。いずれも育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員についての支給基礎額の規定を新たに加えたものでございます。
最後になりますが、第１８条の２の（再任用職員についての適用除外）の規定です。再任用職員については、扶養手当や住居手当などの職員手当は支給しない旨の規定ですが、その対象職員に新たに任期付短時間勤務職員を加えるものでございます。
最後に、恐れ入ります。議案本文にお戻りいただき、附則をお願いいたします。
附則、この条例は、平成２１年４月１日から施行する。いうことで、短時間勤務の勤務時間の短縮、これらが４月１日から施行されることになることを規定したものでございます。
以上で内容の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いいたします。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○（議長） 質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議あり」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第６、議案第７号「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第７号は、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
職員の勤務時間の短縮、休息時間の廃止等に関し、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（管理課長） それでは、議案第７号、真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をさせていただきます。
これもただいまの町長提案理由説明にありましたとおり、今回の改正は、職員の勤務時間の短縮、また、休息時間の廃止などに関し、所要の改正をいたすものでございます。
これにつきましは、先ほどの議案第６号、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例と同様でございますが、国では、職員の勤務時間を１週間当たり４０時間から３８時間４５分（１日当たりでは８時間から７時間４５分）に短縮、また休息時間の廃止、あるいは休憩時間の延長、これらの措置を講じております。加えて、育児のための新たな短時間勤務制度等が導入されたことから、今回、国に準じ、また法律に基づき本条例を提案するものでございます。
恐れ入ります。お手元の議案第７号資料の新旧対照表をごらんいただきます。
まず、第２条の（１週間の勤務時間）の規定でございます。その第１項では、職員の勤務時間を１日当たりで１５分、１週間で１時間１５分短縮し、１週間当たり「４０時間」を「３８時間」とするものでございます。
次の表の左、改正後の欄の第２項は新たな項でございます。育児休業法による育児短時間勤務職員の勤務時間は､その勤務パターンに応じ任命権者が定めることとしたものです｡
朗読させていただきます。
第２項、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容に従い、任命権者が定める、というものでございます。
次に、改正前の右側の欄の第２項では、再任用短時間勤務職員の根拠規定として地方公務員法第２８条の５第１項の規定、これは当該地方公共団体の定年退職者等で、１年を超えない範囲内で任期を定め、短時間勤務の職に採用した者を指しますが、これに同法第２８条の４第１項若しくは第２８条の６第１項若しくは第２項に規定する。これらは一部事務組合などの類似職員の規定を加えたもので、あわせてその勤務時間を１週間当たり１５時間３０分から３１時間まで、と国同様に改め、この改正前、旧の第２項を第３項に繰下げるものです。
次に、表左側の第４項は新設でございます。任期付短時間勤務職員の勤務時間を定めたもので、国と同様に、１週間当たり３１時間の範囲内としたものでございます。
朗読します。
第４項、育児休業法第１８条第１項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条の規定により採用された職員（以下「任期付短期時間勤務職員」という。）の勤務時間は、第１項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３１時間までの範囲内で、任命者が定める。
なお、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第５条の規定により採用された職員とは、「任命権者は、短時間勤務職員を従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。」このの規定により採用された任期付短時間勤務職員を指しております。
次に、２ページの上段の右側の改正前の第３項で「勤務」を他の条項と合わせまして「職務」に、また「第２項」、この文言を新たなここで項を加えたことから「前各項」、このに改めて、さらに、この旧改正前第３項を新では第５項に繰下げるものでございます。
次の２ページの第３条（週休日及び勤務時間の割振り）の規定でございます。第１項では週休日を定めておりますが、ここに育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての事項を加え、また、第２項の勤務時間の割り振り規定では、「１日につき８時間の勤務時間を７時間４５分」に改め、あせて第１項同様に、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての規定を追加した内容でございます。
また、次の３ページにかけての第４条でございますが、これは週休日の具体的な定め方について規定しております。ここでも同様に、再任用短時間勤務職員に加え、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に関する規定を追加した内容でございます。
次の３ページの中段の第６条（休憩時間）でございます。改正前では、「任命権者は、１日の勤務時間が、６時間を超える場合においては少なくとも４５分、８時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。」と規定されておりましたが、これを「任命権者は、１日の勤務時間が６時間を超える場合においては少なくとも１時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。」ということで、国に準じ、現行の昼休みの４５分の休憩時間、これを昼の１２時から１時まで１時間として１５分間の延長するものでございます。
次の第７条は休息時間の規定です。改正前では｢任命権者は、所定の勤務時間のうちに、規則の定める基準に従い、休息時間を置くものとする。」と規定し、具体的には規則の中で、「任命権者は、できる限り、おおむね４時間の連続する正規の勤務時間ごとに、３０分を超えない範囲の休息時間を置かなければならない。また、休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとする。」と規定されておりましたが、現在、午前と午後にそれぞれ１５分ずつこの休憩時間を運用しております。この休息時間の制度につきましては、休憩時間と異なりまして、特段の労働法上の根拠はなく、国に準じて地方公共団体でも設けられておりましたが、これに相当する制度が民間ではほとんど普及していないという現状の中で、国において、今回廃止されております。これに準じまして、当町でも廃止措置を講ずるものでございます。
なお、廃止の方法として、条文そのものを跡形もなく削除して、その後の条を順次繰り上げる方法もございますが、繰り上げた場合、対象条文が多く、繰り上げによりこれを引用する他の条例、あるいは規則等に多くの影響を及ぼすことから、ここでは、左側の改正後で「第７条削除」という形で条名だけを残す方法をとっております。
次に、次の４ページにわたりますが、第８条の２（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務）の規定です。従来その対象職員は右側の改正前の記載のとおり「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員」、これを改正後では「次に掲げる職員」とし、次の３ページの左の改正後の７行目の第２号でございますが、「小学校に就学している子のある職員であって、規則で定めるもの」、これを追加したもの。このほか、この条では、国と同様「当該子（とうがいこ）」、この文言を「その子」に改めるものでございます。
次に、次の５ページにわたる第８条の３、これは（育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）の規定でございます。ここでも文言「当該子（とうがいこ）」、これを「その子」に改め、また、時間外勤務の制限時間を１月について「２４時間」、これを「２３時間１５分」に、また、１年について「１５０時間」を「１４５時間」へと、国同様に改めるものでございます。
次の第１２条（年次休暇）の規定中では、再任用短時間勤務職員に加え、育児短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての事項を加えたものでございます。
最後に、議案本文にお戻りいただき、附則をお願いいたします。
附則、この条例は、平成２１年４月１日から施行する。
以上で内容の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。
○（議長） これより、本案に対する質疑に入ります。
○５番議員（二見和幸） 時間短縮ということですが、今やっている夜間、土・日、祭日の住民サービス、また、コミュニティバス等、今までどおり運営できますか。
○（管理課長） 今回の時間短縮措置につきましては、説明をちょっと省かせいただきましたが、１日の勤務時間、まず、朝の８時半から始まりまして、従来５時１５分の勤務、合計８時間でございましたが、これについては変わりません。午前８時半に出てきまして、１２時になったら休憩、今回の改正によって、従来も１時まで休憩、詳しく言いますと、休憩時間４５分、それと休息時間、従来あった１５分、これを足して１時間の昼休みをしておりましたが、これを今回、休憩時間のみで１時間という延長措置をとったものです。ですから、昼休み１時間というタイムは変わりません。それから、午後の５時１５分、退庁、これも変わりません。午前が勤務時間３時間３０分、それから、午後が１時から５時１５分までということで４時間１５分、合わせまして７時間４５分、勤務時間は従来と変わりません。昼休みの１５分分の休息時間が休憩時間に変わったということで、内容的については、二見議員がおっしゃった点については、変更がないものとなっております。
○（議長） 他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。
○（議長） 討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○（議長） 「異議なし」と認めます。
よって、討論を省略して採決いたします。
○（議長） 本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
（全員起立）
○（議長） 全員賛成。よって「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。
○（議長） 日程第７、議案第８号「真鶴町職員の育児休業等関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。
○（議長） 本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。
○（町長） 議案第８号は、真鶴町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、地方公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するための職員の育児短時間勤務の制度が導入されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。
詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。
○（議長） 内容説明を担当課長に求めます。
○（管理課長） それでは、議案第８号、真鶴町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容説明をさせていただきます。
ただいまの町長提案理由説明にありましたとおり、今回の改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、地方公務員について、新たに、職員の育児短時間勤務等の制度が導入されたことに伴い、所要の改正をするものでありますが、この短時間勤務制度等は、先ほどの議案第６号で述べたとおり、育児休業の一形態として、少子化対策の側面から、公務においても、長時間にわたる育児と仕事の両立が可能となるように、との趣旨から制定されたものでございます。
これにより、今回、国に準じ、また法律に基づき、条例で定めることとされている事項を中心に必要な措置を講じる内容でございます。
恐れ入ります。お手元の議案第８号資料、新旧対照表をごらん願います。
まず、第１条の趣旨でございます。地方公務員の育児休業等に関する法律の中で条例委任事項とされている条名が列記されております。今回、新たに育児短時間勤務の制度が導入されたことに伴い、これに係る改正法の条名を追加するものでございます。追加の条名につきましては、育児休業法の「第１０条第１項及び第２項、第１１条第２項、第１２条、第１７条、第１８条第３項並びに第１９条第１項及び第２項」のそれぞれでございます。
次の第２条第４号につきましては、真鶴町職員の定年等に関する条例の文言のあとに、この条例の制定年、また条例番号の「（昭和５９年真鶴町条例第１０号）」、この文言を慣例により追加したものでございます。
次に、第３条は、（再度の育児休業をすることができる特別の事情）の規定でございます。「育児休業法第２条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。」ということで、法律では任命権者の「承認を受けて、当該職員の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業をすることができる。ただし、当該子について、既に育児休業をしたことがあるとき」この場合は「条例で定める特別の事情がある場合を除き、この限りでない。」という規定をされております。育児休業が認められる特別の事情をこの第３条で第１号から第４号まで規定しておりましたが、次の２ページの左側の上の新たな第３号及び第４号という形で、国の方で追加されております。改正前の第３号及び第５号を２号ずつ繰り下げるものでございます。
新たな３号と４号を朗読させていただきます。
第３号、育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員がその子を養育することができる状態に回復したこと。
第４号、育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く｡）この終了後、当該育児休業をした職員の配偶者（その子の親であるものに限る｡）これが３月以上の期間にわたりその子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員が、当該育児休業の請求の際、両親が当該方法によりその子を養育するための計画について規則で定めるところにより任命権者に申し出た場合に限る｡）という内容でございます。
次の第６条、第７条、これにつきましては、見出しの改正と条名の変更です。それぞれ見出しの頭に「育児休業に伴う」、また「育児休業をしている職員の」、この文言を加え、あわせて条名を、第５条の２を第６条、また、第５条の３を第７条に、それぞれ変更するものでございます。これは育児短時間勤務に関する規定を今回追加することにより、既存の条名に異動が生じるほか、育児短時間勤務に関する規定と区別するため、育児休業に関する規定の見出しを改正する必要から、見出しの改正も行っております。
次に、第８条（育児休業をした職員の職務復帰後における給与等の取扱い）この規定で、見出しの最初に「育児休業をした職員の」という文言を加え、また、本文中で「育児休業をした職員が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間の２分の１に相当する期間を引き続き勤務したものとみなして、号給を調整することができる。」ということで、育児休業をした期間はその２分の１が勤務期間として算定されることとされておりましたが、育児休業法の改正によりまして、平成１９年８月１日以後の育児休業期間については、１００分の１００以下の換算率により換算した期間が勤務期間として算定され、給料が調整されることとなっております。また、一番下の行で、「、号給「」、これを「、その者の号給」ということで文言の改正を行っております。
次に、３ページをお願いいたします。この第９条から大きく飛んで７ページ目の改正後の第１６条、これまでにわたる８条につきましては、育児短時間勤務制度の導入に伴う新設の条名でございます。
まず、第９条は（育児短時間勤務をすることができない職員）、この規定で、本条でその職員を個々に定めるものでございます。
朗読します。
第９条（育児短時間勤務をすることができない職員）育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
第１号、非常勤職員。
第２号、臨時的に任用される職員。
第３号、育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員。
第４号、真鶴町職員の定年等に関する条例第４条第１項又は第２項の規定により引き続いて勤務している職員。
第５号、育児短時間勤務（育児休業法第１０条第１項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。）をすることにより養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員。
第６号、前号に掲げる職員のほか、職員が育児短時間勤務をすることにより養育しようとする時間において、育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子を当該職員以外のその子の親が義青することができる場合における当該職員。という内容でございます。
次に、このページの下段の第１０条でございまます。（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）の規定でございます。育児休業法の第１０条では