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神奈川県 真鶴町

平成20年第6回定例会(第1日12月12日)




平成20年第6回定例会(第1日12月12日)





       平成20年第6回真鶴町議会定例会会議録


          平成20年12月12日(金)


 


1.出席議員 9名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   欠員              8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   嚴        10番   欠員


 5番   黒 岩 宏 次        11番   欠席


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員 1名


 11番  青 木   茂





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      高 畑 誠 二


教育長       牧 岡   努    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    青 木 富士夫    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      青 木 幸 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書     記   與 川 勝 己    書     記   岩 本 純 子





5.議事日程


  別紙日程表のとおり


           (開会 午前9時18分)


○(議長)  おはようございます。


 開会に先立ちまして、11月25日に、元議員の青木敏一君が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りし、ここにご報告いたします。


○(議長)  ただいまの出席議員は9名で、定足数に達しておりますので、これより平成20年第6回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  本定例会の会期は、本日1日とします。


○(議長)  ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議録署名議員は、会議規則第116条の規定によって、4番青木嚴君、及び8番露木八郎君を指名します。


○(議長)  これから、諸般の報告をします。


○(議長)  この度、奥津光隆議員と私の2名が、町村議会議員11年以上の功績が認められ、神奈川県町村議会議長会より、表彰を受けられました。


 なお、神野秀子議員も、表彰の該当者でありますが、都合により、表彰を辞退する旨の申し出がありました。


 また、露木八郎議員が、町村議会議員15年以上の功績が認められ、全国町村議会議長より、表彰する予定でしたが、都合により、表彰を辞退する旨の申し出がありました。


○(議長)  議長の諸般報告ですが、第3回9月定例会から本定例会までの報告事項について印刷をし、皆様のお手元に配布いたしておりますが、その報告書をもって報告にかえさせていただきます。


○(議長)  これで諸般の報告を終わります。


○(議長)  これから、本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第51号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第51号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員に欠員が生じたため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、伊藤晴美氏を候補者として、法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものです。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第52号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第52号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員に欠員が生じたため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、青木繁氏を候補者として、法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第53号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第53号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員宮坂美勝氏の任期は平成21年3月31日に満了となるため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、同氏を候補者として、法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものです。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第54号「真鶴町ふるさと応援基金条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第54号は、真鶴町ふるさと応援基金条例の制定についてであります。


 地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布施行され、いわゆる「ふるさと納税制度」がスタートしたことに伴い、この法律に該当する寄附金やその他広く本町のまちづくりに資する目的で寄せられる寄附金を適正に管理運用する基金を設置するため、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認をくださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  おはようございます。よろしくお願いします。


 議案第54号、真鶴町ふるさと応援基金条例の制定についてご説明をいたします。


 今回、提案いたします条例は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、地方税法の一部を改正する法律が本年4月30日に公布施行され、地方自治体に対する寄附について、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充された、いわゆるふるさと納税制度が本年の寄附行為から適用されることとなったことから、この法律に該当する寄附金やその他広く真鶴町のまちづくりに資する目的で寄せられる寄附金を適正に管理し、かつ運用するため、ここで新たに基金設置の条例制定をお願いするものであります。


 1枚おめくりいただきたいと思います。条文の説明をさせていただきます。なお、本条例の構成につきましては、他の基金条例と同様となっておりますので、必要な説明をさせていただくところ以外につきましては朗読とさせていただきます。


 それでは、真鶴町ふるさと応援基金条例でございます。


 第1条は趣旨でございます。


 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条第1項及び第8項の規定に基づき、真鶴町のまちづくりを応援する個人又は団体からの寄附金を財源として、元気ですみよいふるさとづくりに資するための基金の設置、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。


 第2条は設置でございます。


 地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7の規定に該当する寄附金その他広く真鶴町のまちづくりに資する目的で寄附された寄附金を適正に管理運用するため、真鶴町ふるさと応援基金(以下「基金」という。)を設置する。


 ここで規定する地方税法に該当する寄附金とは、個人による5,000円を超える寄附となることから、それ以外の5,000以下の個人による寄附、または団体による寄附についても第1条の趣旨に基づくものは本基金の対象とするものでございます。


 第3条は積立てです。


 基金として積み立てる額は、第1条の規定により寄附された寄附金の額とする。


 第4条は管理です。


 基金に属する現金は、金融機関への貯金、有価証券の保有その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。


 第5条は運用益金の処理でございます。


 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。


 第6条は繰替え運用です。


 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。


 第7条は処分です。


 町長は、基金の目的を果たすべき事業の経費に充てる場合に限り、基金の全部又は一部を処分することができる。


 第8条は運用状況等の公表です。


 町長は、毎年1回、この条例の運用状況等について公表しなければならない、と規定いたしまして、寄附者や寄附金額、また寄附金をどのように活用したかについて広く報告をするため、ここで規定をするものでございます。


 第9条は委任です。


 この条例に定めもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が定める。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  各自治体で都市へ人口が極端に集中した中で、若者、あるいは一番稼ぎどころが、町、村からいなくって、高齢化が進み、大変困っている状況、そういう中で、何とかこういう寄附金によって少しでもふるさとをという、そういう趣旨で法律も制定されたと思います。


 真鶴町もやはりかつて漁業等で一生懸命地域で働いた方々も、業界の都合のみならず、職場を求めて近郷の町へ、通っている方もありますが、新世帯を近くの、あるいは遠くのところに求め、家庭を築いている方もあると思います。


 一番問題は、こういう基金ができて、せっかくいい制度ができました。これを真鶴町として、どう町民に知っていただくか、そして、また、ご協力をどのように求めるか。例えば、町内のお年寄りというか、お母さんかお父さんか、あるいは身内の方から、「うちの息子はああいうところに、こういうところに住んでいるから、ぜひ、広報ぐらいは送ってほしい」というような要望があれば、わずか80円か、もっとそれ以下かもしれません、宅配便もありますから。そういうことで、申し出のあった方には、例えば、広報を毎月送るとかというようなことが、一つのふるさとをよくしようというきっかけにもなる方もいるんじゃないかと思いますので、その辺の広報の仕方と町民への協力の方法がどのような計画を持っていらっしゃるか、あらかじめわかりましたら、教えていただきたいと思います。


○(町長)  ただいまのご質問についてお答えをします。


 広報等は町内しか回らない。または役所関係しかいかない。そういった中でもインターネットの今は時代に入ってきていますから、町の媒介をちゃんとしっかりと使っていきたい。もっともっと多く言いますと、町内の方々にも、そういう認識を持っていただけて、広報させていただければ、大変ありがたい。ただし、これはあくまでも強制ではなく任意の気持ちと言いますか、思いでいただけるものでございますので、強いて言うならば、真鶴町とゆかりのある方々に個別の通知でも出すことが、一番私はふさわしいかなと。例えばOBであるとか、町内で、真鶴町商工に、例えばお勤めになった方々、こういった方々にも、ぜひとも、そういった内容のことをお知らせしていかれれば、これはさらなる真鶴町のPRにもなるかということも思っております。恩返しという思いもしていただければ、大変ありがたいということでございます。そんなことでご理解ください。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町ふるさと応援基金条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第55号「まなづる教育の日を定める条例について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第55号は、まなづる教育の日を定める条例の制定についてであります。


 本町の教育の充実と発展を図り、あわせて家庭や学校を含めた地域社会が連携してふるさと真鶴を愛する心豊かな子どもたちを育むために、まなづる教育の日を制定すべく、所要の定めをいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(教育総務課長)  おはようございます。今、私、歯の治療をしておりまして、聞きづらい点があろうかと思います。ご容赦ください。


 議案第55号は、まなづる教育の日を定める条例の制定についてでございます。


 改正基本教育法に規定されております「教育の目標」を規範といたしまして、真鶴町が推進する教育活動に対し、基本的な取り組みの姿勢、態度等や精神的なかかわりなどをとおしまして、まなづる教育実現に向けた必要な施策を講じるために本条例の制定をここで皆様にお願いをするものでございます。


 条例の本文をお願いしたいと思います。


 本条例は、全体で4条構成としてございます。


 第1条の趣旨でございますが、本町教育に対する関心と理解を深め、学校や家庭を含めました地域社会が連携して、ふるさとを愛する心豊かでたくましい子どもたちを育成するとともに、生涯にわたって、自ら学ぶ人づくりを進め、教育の充実と発展を図るために、まなづる教育の日を設けるものでございます。


 第2条は、まなづる教育の日の規定でございます。


 本町の教育に対しまして、関心と理解を深めていただく機会といたしまして、毎年6月1日を「まなづる教育の日」と定めるものでございます。


 この6月1日といたしましたのは、旧真鶴小学校の歴史に当たります常泉寺を校舎といたしまして、真鶴村、岩村連合で真鶴学校が誕生いたしました。これが明治6年6月であったことから、真鶴の教育施設発祥を記念いたしまして、この日を位置づけさせていただきました。


 第3条は前条のまなづる教育の日を含みます6月を「まなづる教育月間」として定めまして、この期間におきまして、学校、家庭、地域が連携を図り、教育の日にふさわしい取り組みを推進していこうという規定でございます。


 第4条は町の責務を定めたものでございます。


 学校教育への理解や学校教育の重要性等を認識していただくための施策を講じることを規定したもので、一例といたしましては、授業公開、学校行事、作品の展示会、それと給食の試食会、また、町教育委員会主催で考えております教育講演会等々などが考えられてまいります。具体には、学校、幼稚園それぞれの教育関係公共施設、また関係機関等を調整しながら、早速取り組んでいきたいというふうに考えております。


 附則では、施行の関係でございます。平成21年4月1日からとするものでございます。


 以上で雑駁でございますが、議案第55号の説明を終わります。よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  次の議案第56号とセットのような感じなのかなとは思っておりますが、今、教育の改革が叫ばれているところで、真鶴でもこういう教育の日ということが進められることは大変ありがたいことだなと思っております。


 ただ、神奈川県としては、この県内でこういう教育の日を定めているところは、現在、あるのかどうなのか。


 それと、もう一つ、真鶴教育委員会として、どのような経緯で、こういう制定までに至ったのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○(教育総務課長)  私の調べた範囲では県内ではございません。ある程度、全国的に見ますと、多くの県が定めております。それと、市、町レベルでも、インターネットの中ではそれなりに数はあります。個々に何件かというのは、ちょっとそこまで確認しておりません。


 今回、この条例を定めました背景でございますが、やはり、町民の方々に学校教育並びに生涯教育を、もう少し理解していただく、その場を学校なり園なり、いろいろな施設で催し、また、そういうところに積極的に参加していただいて、うまくいくかどうかというか、その辺の意見もまたちょうだいした中で、いろいろな学校教育、生涯学習計画につなげていこうというところの部分で、これをつくったわけです。


 行事等につきましては、今現在、新たにどういうようなものをまた取り組んでいかなければならないかというものでなく、今やっているそれぞれの事業、行事を充実させて、皆さんに見ていただくというところの部分から、まず、進めていこうというところから取り組んでまいりたいという形で制定を考えたものでございます。


○7番議員(神野秀子)  家庭の教育、次のあれになりますけれども、家庭が一番大事だというところが基本にあるのかなというふうに思いますが、今、学校でもいろいろ事業をされていますけれども、前にも質問したかもしれませんが、朝の読書活動、こういうことについても、今後、充実させていただければいいかなというふうに思っております。多分、小学校も中学校も週にも何回はやっていただいていると思うんですが、できれば毎日、その月間だけでも毎日やっていただくような方法もとっていただければありがたいなと思っております。


○6番議員(奥津光隆)  私の伺いたいことは、今、7番議員から、るる質問がありましたので、それは省きまして、考えてみますと、前教育長、大変な時代、岩小と真鶴の合併というような、行政的には大変な時代によくおやりいただいて、なおかつ、何か質問しますと、子どもたちの海外の研修とか何かについても質問した際に、必ず子どもたちにふるさと意識を持ってもらうというか、ふるさとを愛する気持ちをというようなことを教育の重点にされているというようなことを聞いてきました。


 以前から携わっておられる教育総務課長、その点で、十分趣旨を踏まえた上で、なお、これを発展させていこうという意欲に燃えていらっしゃると思います。


 教育長さんもここでかわられましたし、新しい理念も、あるいは教育長さんなりのお考えもあろうと思いますが、ぜひ、その辺で、より具体的に、学校教育を中心というふうに、ちょっと、今、受け取れたんですが、生涯学習という点から、あるいは、家庭教育、ないしは、ふれあいと学びと、先ほど、ちょっとごあいさつで伺いましたが、やはり、地域全体というか、地域の皆さんが、年寄りも若者も全部含めた中で、一人の子どもを個に応じてきちっと見つめて、それを育てることが一番肝心ではないかなと思います。


 とかく形式的と言っては失礼ですが、何か行事的なものをやればということではなくて、日常的に、これをきっかけに、この記念日をきっかけに、やはり、日常的に常にそういう地域の皆さんで一人の地域の子どもを見つめていき、あるいは、子どもの成長を促がしていくと、こういう姿勢、こういう空気をつくっていくことが大事だと思います。


 そうすると、単にこれは教育行政だけではなくて、行政が非常にかかわってくると、そんなふうにも思います。そういう意味では行政的な手腕と言いますか、のこれからの期待もしているわけですが、その辺について、総務課長、あるいは町長、どういうふうにこれについて、行政として、どう積極的なかかわりを持っていくか。例えば、図書館の図書の購入費一つとっても、まだまだ私は足りないような感じもしていますし、あるいは、図書の充実のみならず、インターネットで、今、いろいろな情報を流しておりますから、その辺での、せっかくこういういい条例をつくることですから、これもまた町民へのPR、場合によってはブログで流して、より多くの人たちに理解を求めることも必要と思います。いろんなやることがあると思いますが、その辺について、行政としての町長はどうお考えになるか、伺います。


○(町長)  質問の中にすべての答えを出しているような感じがいたしますけれども、教育という意味というのは、幅がかなりあろうかと思います。勉強するためには教育という、すべての勉強の中にいろいろなものが入りますから、食育だの教育だのという中に、家庭のこれから提案される家庭の日も含めまして、教育を見詰め直す、教育基本法という法律の中に盛り込まれた事業をさらに発展させていくのが、我々行政の務めであると。そのためには、先ほど7番議員から提案がありました読書に親しむことも一つの教育、私が前々からよくよくお話しを皆様方にさせてもらっている心の話をさせてもらいます。


 心というものは何で心というのかという、そういう心も含めまして、子どもたちにその何かを感じ取っていただけるように、一つの文字からも、いろんなことわざからも、考え、自分たちの中にしっかりと根づくものをぜひとも身につけていただけるように、そういった場面の教育というものが、大人も子どももすべての方々に必要ではなかろうかと、そういった事業展開をこれから図ってまいりたいということでご理解をいただきたいと思っております。


○5番議員(黒岩宏次)  教育の趣旨に言っているように、これは賛成なんですけれども、この6月1日という教育の日を定めることと、それから、6月1日から30日までという、私はこの第1条の趣旨は年間を通して位置づけていく。スタートは来年の4月1日ということなので、来年の予算や、もう既に編成の中でどういうあれでやるかというのは検討されてるんじゃないかと思うんですけれども、その辺、もし、差し支えない、予算審議でありませんので、差し支えない範囲で説明をお願いいたします。


○(教育総務課長)  先ほど申し上げたように、今現在やっております事業、行事等々をまず充実させていくというところからスタートさせたいと思います。その中には、先ほど7番議員からもお話がありましたように、それらももう少し充実させるというようなことも含まれています。


 あと、6月月間という形の中で、特にこの部分を集中的にという形でとらえましたけれども、教育はもちろん1年通してやるわけですので、この部分が終えたから、あとはどうこうではありません。特にこの期間につきまして、地域の人たち、関係者に足を運んでいただく、そういう多くの場をとる期間として、特に位置づけたものでございます。ですから、別にこの6月に限らず、1年を通して教育、それは学校教育、生涯学習すべてトータルで考えていかなければならないということでございます。


 先ほど、ちょっと口が足らなかったんですけれども、予算の関係につきましては、今は、このスタートの時では、現在やっているものの充実を図り、ここの期間に何がやれ得るかを、もう一度おさらいした中で位置づけていこうというところから、授業の公開等々をこれから園、学校とも調整して、年間の中に組み込んでいくというところの段取りでございます。


○4番議員(青木 嚴)  今、町長がお話しいただいた心の教育とか、また、学校の中でこれからかかわっていける私たち地域の住民のことについてお話ししたいと思います。


 特にお願いしたいことは、やはり、月間に限らないで、1年を通してこの真鶴でいろいろな資質、また、いろいろな特技を持った方について、ぜひ、課外授業と言いますか、そういうような授業を交えて学校の中に住民の方が入っていただいて、いろいろな授業をしていただきたいというふうに、私は思います。よろしくお願いします。要望です。


○1番議員(二見和幸)  これ、さっき課長、説明してくれたんですけれども、これを6月と定める、6月にしたことというのは、もう一度、すみません、説明していただけますか。


○(教育総務課長)  まず、6月1日と定めましたのは、真鶴町史の方にもございますように、明治6年6月に真鶴村、岩村連合で真鶴地域に学校というものが設立されました。時の名前は立成舎、子どもは8人でスタートとしております。校舎は真鶴村の常泉寺に置かれたということで、それ以後、岩の如来寺等々に分校なり独立校ができてきたわけなんですが、要するに、真鶴、岩の連合で、真鶴の教育の校舎のスタートした場所が明治6年6月のそこの場所で行われたということを記念して、この日に定めております。


 全国的には11月ですとか、いろいろな日がありますけれども、それらは、やはり、その町、市によって記念すべき日、何々が起きた日という形で定めておりますので、真鶴町では、この学校が、学校教育がスタートした場所のところの部分が明治6年6月だというところから考えさせていただき、規定をしたものでございます。


○1番議員(二見和幸)  わかりました。


 それと、あと、このまなづる教育の日を定める条例、つくるのは賛成なんですが、中学校の新校舎をつくったのが1980年だと思うんです。その時に、在校生徒がタイムカプセルを埋めて、20年後の2000年に掘り起こすということで、公開するということでなっていたと思うんですけれども、今は2008年、8年たってもまだいまだにほったらかしのままでいると思うんですけど、こういうことをやって、まなづる教育の日を定める条例、順番に仕上げていってもらいたいと思うんですが、いかがですか。


○(議長)  休憩します。


         (休憩 午前9時50分)


         (再開 午前9時54分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開します。


○(教育総務課長)  ただいま提案いただきましたものは、私もちょっと初めて聞きましたので、その辺のところの部分は、関係者等に確認しながら、どういう形で進められるか、具体に進めていきたいと思います。検討していきたいと思います。また、そのときは、よろしくいろいろご指導願いたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「まなづる教育の日を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第56号「真鶴町家庭の日を定める条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第56号は、真鶴町家庭の日を定める条例の制定についてであります。


 改正教育基本法第3条の生涯学習の理念及び第10条に掲げる家庭教育の理念に基づき、本町の明るく豊かな家庭づくりを進めていくため、家庭の日を定め、青少年の健全な育成を図るべく、所要の定めをいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(生涯学習課長)  議案第56号、真鶴町家庭の日を定める条例の内容についてご説明させていただきます。


 ただいまも町長の提案理由にありましたように、改正教育基本法第3条の生涯学習の理念(本文は国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない)及び第10条家庭教育、本文第1項では、父母その他の保護者は、子の教育について第一義的に責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。


 また、第2項では、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない、としておりますことから、その理念に基づきまして、本町の青少年の健全育成活動に資する家庭環境の実現によって、明るく豊かな家庭づくりを進めていくため、家庭の日を定め、青少年の健全な育成を図るべく提案したものでございます。


 それでは、条例本文をお願いします。


 真鶴町家庭の日を定める条例。


 第1条は趣旨です。


 青少年の健全な育成を図り、明るく豊かな家庭づくりを進めるために、真鶴町家庭の日(以下「家庭の日」という。)を定める。


 第2条は家庭の日です。


 第1項、毎月第3日曜日を家庭の日と定める。


 この第3日曜日としましたのは、一月の日曜日の中でも習慣的、あるいは身体的にも休みたいと思われる日、また、全国の中で実施している地域の大半が第3日曜日と占めていることから、当町につきましても第3日曜日としたものでございます。


 第2項、家庭の日には、家族みんなが話し合い、楽しみ合い、協力し合うように努めることで、豊かな愛情や親しみを享受する、としまして、第2条につきましては、期日指定をするともに、各家庭での努力目標を示しものでございます。


 第3条は真鶴町の責務としまして、家庭の日を推進する施策等を示したものでございます。


 第1項、真鶴町(以下「町」という。)は、この条例の目的を達成するため、次に掲げる家庭の日を推進する施策(以下「家庭の日推進施策」という。)を実施しなければならない。


 第1号、家族が一緒にすごす時間を持つことを助長するための施策。ここで施策としましては、子どもや保護者が一緒に行事への参加、また、子どもだけでの行事を休み、親子の一緒にいる時間を増やしたいなどを考えております。


 第2号、家庭の日を普及啓発させるための施策。施策としましては、広報紙、また自治会、児童・生徒を通してのチラシの配布、また、防災無線による放送、また事業者への協力依頼、それから、生涯学習カレンダー等への該当日の表示、あるいはホームページ、新聞媒体、また保護者、親、子が一緒のイベントのなどの開催等を考えております。


 第3号、前各号に掲げるもののほか、家庭における子育て機能を助長するために必要な施策。


 第2項、町は、前項の家庭の日推進施策を実施するにあたっては、町内の学校その他関係機関等と緊密な連携を図るものとする。といいまして、町内の学校あるいは関係課、また役場の中の課ですね、と連携しまして、できる限り行事をこのときに一緒に行えるような体制をつくりたいと思っております。


 第4条は家庭を構成する者の責務としまして、家庭を構成する者は、家庭の役割の大切さ、すばらしさについて再認識するとともに、町が実施する家庭の日推進施策に協力するよう努めなければならない。としまして、ここでは家庭を構成する家族に対しましても施策に協力するよう努力を求めております。


 第5条、地域社会を構成する者の責務。


 地域社会を構成する者は、地域社会における活動を通じて、町が実施する家庭の日推進施策に協力するよう努めなければならない。


 こちらは、5条につきましては、地域の住民、また自治会等にも施策に協力するよう努力を求めております。


 第6条は事業者の責務としまして、事業者は、その事業活動を行うにあたり、町が実施する家庭の日推進施策に協力するよう努めなければならない、としまして、ここでの事業者と言いますのは、親、また保護者等が勤務、あるいは活動している場所のことを指しております。また、町外の事業者につきましては、ホームページ、また新聞媒体、メールで配信等を考えております。


 附則、この条例は、平成21年4月1日から施行する。


 この附則につきましては、条例の周知化や措置すべき諸計画の検討、あるいは調整等の準備に要する期間を配慮しまして、平成21年4月1日の施行とさせていただいたものでございます。


 以上で説明を終らせていただきます。ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○8番議員(露木八郎)  今の家庭の日の条例について、この第6条、事業者は、その事業活動を行うにあたり、町が実施する家庭の日推進施策に協力するよう努めなければならない。事業をしている事業者の中で、やはり、なかなか協力をするという、これ「努めなければならない」という、これは義務というふうに解釈していいのか、それとも、努力目標なのか。中には協力できない事業者もあると思いますので、その辺、どういうふうに理解していいのか、お尋ねします。


○(生涯学習課長)  こちらの責務につきましては、「努めなければならない」としておりますが、努力目標ということで、できる限りこちらの方でお願いをしてやっていただきたいという考えで、とりあえずおります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町家庭の日を定める条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第57号「真鶴町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例並びに真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第57号は、真鶴町議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例並びに真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、特別職職員で非常勤のものの報酬等の根拠条文から、議員報酬の根拠条文が新たに独立したため、関連する2つの条例の規定についての所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第57号の条例改正の内容について説明させていただきます。


 ただいまの町長の提案理由説明にありましたように、今回の改正は、地方自治法の改正によるものでございます。本年9月1日に施行された地方自治法の一部を改正する法律により、従来、特別職職員で非常勤のものの報酬等の根拠として一括して規定されていた条文から、議会議員の報酬等に関する条文が分離されるなどの改正がなされました。


 これに伴い、この条文を引用している2つの条例、「真鶴町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」、これと「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」について、今回、この一部改正条例で同時に改めるものでございます。


 その詳細について説明いたしますので、資料の条例、新旧対照表をごらん願います。新旧対照表の最終3ページ、一番終わりのページですが、地方自治法の今回該当する部分の新旧対照表をお願いいたします。


 ページ右側の旧改正前では、第203条の中で、議会の議員をはじめとした各種委員、いわゆる非常勤特別職の報酬等の根拠が規定されておりました。これが今回の改正により、表の左側の新改正後では、「議会の議員の報酬等の根拠のみ」を新たな第203条として独立させ、そのほかの各種委員の分は、第203条の2として繰り下げをして分離したものでございます。


 以上の法改正を受けて条例を改正するもので、新旧対照表の1ページにお戻りいただきたいと思います。


 第1条で「真鶴町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」の改正をまた、次の2ページの第2条で「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例」の改正を行う方法をとっております。まず、1ページ、第1条の「町議会の議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正」、ここでは、条例第1条中の自治法の引用条文「第203条第5項」を、改正後では「第203条第3項及び第4項」に改めたものでございます。同様に、次のページ、第2条でございます。「真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正」、ここでは、条例第1条中の自治法の引用条文「第203条」を、改正後では「第203条の2第4項」に、また、文字訂正、「もとづき」、これの送り仮名を改めたものでございます。


 最後に、議案に戻りまして、条例本文の附則をごらん願います。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 ということで、内容説明を終わりにいたします。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町議会の議員の報酬、費用弁償並びに期末手当に関する条例並びに真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第58号「真鶴町消防団員等公務災害補償条例並びに真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第58号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例並びに真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 株式会社日本政策金融公庫法及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関連する2つの条例中の語句について、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第58号の条例改正の内容について説明させていただきます。


 ただいまの町長の提案理由説明にありましたように、今回の改正は、株式会社日本政策金融公庫法及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴うものでございます。


 本年10月1日をもって国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行が解散し、新たに株式会社日本政策金融公庫法による公庫が成立いたしました。


 これに伴い、例規中で国民生活金融公庫法等の法律名を引用し、または「国民生活金融公庫」等の字句を用いたりしている場合は、所要の改正が必要になることから、今回、これらを引用している2つの条例、「真鶴町消防団員等公務災害補償条例」、これと「真鶴職員の勤務時間及び休暇等に関する条例」について、この一部改正条例で一括して改めるものでございます。


 それでは、新旧対照表をごらんいただきます。1ページです。


 まず、第1条で「真鶴町消防団員等公務災害補償条例」の一部改正を、次の2ページの第2条で「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例」の一部改正を行う方法をとっております。


 1条の「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部改正」では、条例第3条第2項でございます。これは損害補償を受ける権利の譲渡等を禁止した規定ですが、右側、改正前のアンダーライン部分、「国民生活金融公庫」、この字句を「株式会社日本政策金融公庫」に改めるものでございます。


 次に2ページをお願いします。2ページの第2条の「真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正」では、条例第12条第1項第3号の改正です。これは他の公共団体から当町に採用された職員の年次休暇の付与日数の規定ですが、右側、改正前のアンダーライン部分、「若しくは公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫」、この文言を削るものでございます。これは、今回の株式会社日本政策金融公庫法の制定により、公庫の予算及び決算に関する法律は、沖縄振興開発金融公庫のみを対象とした法律となりました。このため、本来、改正後の条例では「沖縄振興開発金融公庫」、この文言に置き換えるところですが、将来にわたり沖縄振興開発金融公庫からの職員採用が想定されない場合は、これを置き換えず、改正前の文言を削除することでよいとの見解から、今回、アンダーライン部分の文言を削ることとしたものでございます。


 最後に、議案に戻りまして、条例本文の附則をごらん願います。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で内容説明を終わります。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例並びに真鶴町職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午前10時16分)


         (再開 午前10時31分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9、議案第59号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第59号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布されましたが、このうち平成21年4月1日より施行されます項目等について、本町税条例に所要の改正の必要が生じたことから、本案を提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第59号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明させていただきます。


 ただいまの町長の提案理由にありましたとおり、地方税法の一部を改正する法律等の施行に伴いまして、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたことから、本条例案を提出するものでございます。


 今回の改正につきましては、個人の町民税を算出する上で控除対象となりうる寄附金の指定と公的年金からの特別徴収が開始されることに伴う規定の整備及び固定資産税の特定附帯設備に関する規定の整備でございます。


 詳細につきましては、議案第59号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例、新旧対照表にて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 新たに加えました第13条の2をお願いいたします。改正前の地方税法が適用されていた平成20年度分までの個人の町民税額を算出する上において、寄附金控除の対象となるとされていた寄附金先は、住所地の都道府県の共同募金会と日本赤十字社の支部、それと都道府県や市区町村に限られておりましたが、今回の改正で所得税において控除の対象となる寄附金のうち、市町村が条例で定めます住民の福祉の増進に寄与すると認められるものも控除の対象にするとなったことから、新たに規定を設けるものでございます。


 説明を加えながら朗読させていただきます。


 「(寄附金税額控除の対象とする寄附金)」、この税額控除も改正がなされたところで、改正前は所得控除方式でしたが、今回の改正により、算出された税額から控除する税額控除方式に改められております。


 第13条の2法第314条の7第1項第3号の条例で定める寄附金は所得税法(昭和40年法律第33号)第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(同条第3項及び租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の3の規定により特定寄附金と見なされるものを含む。)。この第2号の寄附金は公益を目的とする事業を行う法人又は団体に対する寄附金で、第3号の寄附金は教育又は科学の振興・文化の向上・社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものに対する寄附金でありまして、特定寄附金の意味は、その目的が公益の増進に著しく寄与するものの信託財産とするために支出した金銭になります。続きまして、であって神奈川県民の区域内に事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するものとする。


 続きまして、町民税の申告について規定しております第14条をお願いします。3行目の下線を付した「昭和40年法律第33号」を削除いたします。先ほどの第13条の2に所得税法の法律番号を載せてありますので、ここで削除するものです。同条の6行目の下線を付した「給与所得に係る」を「給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る」に改めるものです。これは公的年金からの特別徴収が開始されることから、給与所得だけでなく公的年金所得についても源泉徴収票を提出させることができるとしたものでございます。


 続きまして、裏面の2ページをお願いいたします。


 第16条及び第17条の改正につきましては、公的年金所得の特別徴収が開始されることに伴い、改正前の特別徴収に関する規定について、給与所得からの特別徴収を公的年金からの特別徴収と区別するための規定の整備でございます。


 第16条は見出しを「給与所得に係る個人の町民税の特別徴収」に改め、同条中、2行目と3、4行目に係るものと8行目の下線を付してあります「給与所得以外」を「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」に改めるものでございます。


 第17条は見出しを「給与所得に係る特別徴収義務者の指定等」に改め、同条中1行目の下線部分「個人」を「給与所得に係る個人」に改めるものでございます。


 続きまして、3ページをお願いいたします。


 固定資産の特定附帯設備について規定しました第19条をお願いします。2行目の下線を付した「第10条の2の7」を「第10条の2の9」に改めるものでございます。これは地方税法施行規則の改正により引用条文に条ずれが生じたことによるものでございます。


 改正内容については、以上のとおりでございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りください。


 下段の附則をごらんいただきたいと思います。


 施行期日を規定しました第1項であります。この条例平成21年4月1日から施行する。ただし、第14条及び第19条の改正規定は公布の日から施行する。


 個人の町民税に関する経過措置について規定しました第2項です。改正後の真鶴町税条例、以下、税条例と言います、第13条の規定は、町民税の所得割の納税義務者が、平成20年1月1日以後に支出する同条に規定する寄附金について適用する。これは平成20年中になさった新条例に該当する寄附金について、平成21年度分の町民税を算出する際に控除の適用となるというものでございます。


 第3項です。平成21年度から平成26年度までの各年度分の個人の町民税についての新条例第13条の2の規定の適用については、同条中「第41条の18の3」とあるのは「第41条の18の3並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則第55条の規定によりなおその効力を有することとされる同法第8条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の18の2第1項」とする。これは特別地域雇用等促進法人に寄附をした場合の寄附金控除の特例に関する経過措置で、平成25年11月30日までの寄附金について効力があるとされておりますので、町民税では翌年度課税となることから平成26年度分までとなるものでございます。


 固定資産税に関する経過措置を規定しました第4項です。新条例第19条の規定は、平成21年度以後の年度分の固定資産税について適用する。


 以上、簡単ではありますが、内容説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第60号「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第60号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律の施行及び産科医療補償制度の創設に伴い、引用法律名等及び出産育児一時金支給額を35万円から38万円に変更するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第60号、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の改正は、町長の提案理由にもありましたとおり、健康保険法等の一部を改正する法律の施行及び産科医療補償制度の創設に伴い、引用法律名等及び出産育児一時金支給額を35万円から38万円に変更するため、所要の改正をするものですが、産科医療補償制度の創設により医療機関が負担する保険料が、被保険者の負担となることから、被保険者の負担の軽減を図るため、出産育児一時金の額を引き上げるものでございます。


 議案第60号資料の真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。


 第5条一部負担金の第1項では、「老人保健法」の名称が「高齢者の医療の確保に関する法律」に変更されたことによる改正でございます。


 次に、第5条の第4号ですが、改正前では「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)」とありますが、本条例の第4条の3に、「国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)」という同じ規定が既にございますので、この号の条文を「法」と改正するものです。


 次に、第6条の出産育児一時金ですが、第1項の中で出産育児一時金の金額「35万円」を「38万円」とするもので、産科医療補償制度で産科の医療機関が負担する保険料1分娩あたり3万円に相当する額を増額するものでございます。


 第2項では、条文中の「第7条第2項」を第7条は、この第6条の次でありますので、「次条第2項」と改正するものであります。


 次のページをお願いいたします。


 第7条第2項は、改正前の条文中の法律名称に、それぞれ法律の制定年度及び法律番号が明記されておりますが、前のページにあります第5条、第6条に既に明記されておりますので、条文整理をするため削除するものでございます。


 次に、改正条例本文の附則をごらんください。


 第1項の施行期日ですが、今回の改正の要因となりました「産科医療補償制度」の運営開始に合わせ、平成21年1月1日とするものです。


 第2項は、「高齢者の医療の確保に関する法律」が平成20年4月1日から施行されていることから、第5条を、平成20年4月1日から適用するものでございます。


 第3項は、出産育児一時金の支給に関する経過措置といたしまして、改正後の出産育児一時金の支給対象を、条例施行期日である平成21年1月1日以後の出産とし、それ以前の出産については改正前の条例を適用することとするものでございます。


 なお、産科医療補償制度につきまして、若干の補足説明をさせていただきます。


 産科医療補償制度制度は、通常の分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児に対する補償制度でございますが、重度の障害児を持った親が、原因の究明や障害に対する補償を求めて医師等に対する医療訴訟を起こすことが多いことから、紛争の防止、早期解決を図る目的を合わせ持ってございます。


 運営は、財団法人日本医療機能評価機構が運営いたします。


 制度の対象となる児童は、原則、出生体重が2,000グラム以上で、在胎週33週以上、身体障害者1・2級相当の児童であります。補償金額は、介護・看護基盤整備のための準備一時金として1回600万円、介護・看護費用として毎年定期的に補償分割金が年間120万円で20回まで支払われます。この制度で産科医療機関が負担する保険料が1分娩あたり3万円となるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第61号「平成20年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第61号は、平成20年度真鶴町一般会計補正予算第4号であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,727万5,000円を追加し、予算の総額を29億1,466万6,000円とするものです。


 歳入では、地方特例交付金及び地方交付税は、道路特定財源関連法案の成立のおくれにより、本年度の地方税等交付金の歳入不足が生じておりましたが、ここで補てん分の交付決定に伴い増額措置するもの。使用料及び手数料では、中川一政美術館観覧料の本年度の実績及び見込みから減額措置するもの。国庫支出金及び県支出金では、障害者自立支援事業等事業費の歳出増額が見込まれるため、それぞれ増額措置するもの。繰入金では、下水道事業特別会計繰入金で、平成19年度繰越金及び消費税還付金の額確定により受け入れるものなどです。


 次に、歳出では、人件費につきましては全科目にわたり、人事異動に伴う増減及び県最低賃金の改定による臨時職員賃金の増額を行うなどの措置や、事業執行に伴う残額の整理、燃料高騰に伴う必要な追加措置等でございます。総務費では、町ホームページのリニューアルを実施するための委託料を増額し、また、今回補正による余剰分を財政調整基金に積み立てるための措置をするもの。民生費では、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金は制度改正に伴う出産育児一時金増額分及び財政安定化支援分の額確定による増額措置をするもの。衛生費では、湯河原町真鶴町衛生組合の両町負担額の見直しにより増額するもの。土木費では、町道1号線長坂橋の応急補強修繕料及び町直営工事に要する原材料費等を措置するものなどが、主な内容となっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第61号、平成20年度真鶴町一般会計補正予算第4号について説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,727万5,000円を追加し、予算の総額を29億1,466万6,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 8地方特例交付金は3項地方税等減収補てん臨時交付金に79万9,000円を追加し、8款総額を1,030万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.35%。


 9款1項地方交付税は121万9,000円を追加し、9款総額を7億1,549万7,000円とするもので、構成割合は24.55%。


 11款分担金及び負担金は1項負担金から6万6,000円を減額し、11款総額を4,395万3,000円とするもので、構成割合は1.51%。


 12款使用料及び手数料は1項使用料から150万4,000円を減額、2項手数料に4,000円を追加、計150万円を減額し、12款総額を4,609万8,000円とするもので、構成割合は1.58%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金に96万4,000円を追加、2項国庫補助金に16万5,000円を追加、計112万9,000円を追加し、13款総額を1億950万円とするもので、構成割合は3.76%。


 14款県支出金は1項県負担金に42万5,000円を追加、2項県補助金に95万6,000円を追加、3項委託金に369万2,000円を追加、計507万3,000円を追加し、14款総額を2億7,506万3,000円とするもので、構成割合は9.44%。


 15款財産収入は2項財産売払収入に2万7,000円を追加し、15款総額を5,773万円とするもので、構成割合は1.98%。


 16款1項寄附金は40万1,000円を追加し、16款総額を139万2,000円とするもので、構成割合は0.05%。


 17款繰入金は1項基金繰入金から22万1,000円を減額、2項特別会計繰入金に931万円を追加し、計931万円を追加、計908万9,000円を追加し、17款総額を1億1,012万5,000円とするもので、構成割合は3.78%。


 19款諸収入は3項雑入に110万4,000円を追加し、19款総額を4,861万円とするもので、構成割合は1.67%です。


 次に、2、歳出です。


 1款1項議会費は59万4,000円を減額し、1款総額を7,916万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.72%。


 2款総務費は1項総務管理費に3,490万6,000円を追加、2項徴税費から234万6,000円を減額、3項戸籍住民基本台帳費から381万2,000円を減額、4項選挙費から148万9,000円を減額、5項統計調査費に12万8,000円を追加、6項監査委員費に1万4,000円を追加、計2,740万1,000円を追加し、2款総額を4億7,061万7,000円とするもので、構成割合は16.15%。


 3款民生費は1項社会福祉費に2,029万9,000円を追加、2項児童福祉費に6万7,000円を追加、計2,036万6,000円を追加し、3款総額総額を7億7,903万1,000円とするもので、構成割合は26.73%。


 4款衛生費は1項保健衛生費から464万円を減額、2項清掃費に216万6,000円を追加、計247万4,0000円を減額し、4款総額を3億2,298万7,000円とするもので、構成割合は11.08%。


 5款農林水産業費は1項農業費に235万9,000円を追加、3項水産業費に101万4,000円を追加、計337万3,000円を追加し、5款総額を1億406万2,000円とするもので、構成割合は3.57%。


 6款商工観光費は1項商工費から620万4,000円を減額、2項観光費から306万7,000円を減額、計927万1,000円を減額し、6款総額を6,648万9,000円とするもので、構成割合は2.28%。


 7款土木費は1項土木管理費に174万6,000円を追加、2項道路橋梁費に163万6,000円を追加、3項費港湾費に9万6,000円を追加、4項都市計画費から965万7,000円を減額、計617万9,000円を減額し、7款総額を2億7,104万5,000円とするもので、構成割合は9.3%です。


 次の3ページをお願いいたします。


 8款1項消防費は127万8,000円を追加し、8款総額を2億2,976万1,000円とするもので、構成割合は7.88%。


 9款教育費は1項教育総務費から48万円を減額、2項小学校費に39万6,000円を追加、3項中学校費に8万1,000円を追加、4項幼稚園費から52万8,000円を減額、5項社会教育費から198万6,000円を減額、6項保健体育費に16万4,000円を追加、計235万3,000円を減額し、9款総額を2億9,609万4,000円とするもので、構成割合は10.16%。


 12款1項予備費は1,427万2,000円を減額し、12款総額を2,275万2,000円とするもので、構成割合は0.78%です。


 6ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 初めに歳入です。


 8款地方特例交付金、3項1目地方税等減収補てん臨時交付金は新規で、補正額、計ともに79万9,000円とするものです。これは道路特定財源関連法案の成立のおくれにより、暫定税率の執行期間中における本年度4月分の地方税等に歳入欠陥が生じておりましたが、さきの通常国会において、この減収分を補てんする地方税等減収補てん臨時交付金の交付に関する法律が可決成立し、本臨時交付金が創設されたことから措置するものでございます。


 9款1項1目地方交付税は121万9,000円を追加し7億1,549万7,000円とするものです。これは上記地方税等減収補てん臨時交付金の交付により、平成20年度普通交付税の再算定が行われ、増額となったものでございます。


 次に、11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金は6万6,000円を減額し1,922万8,000円とするもの。火葬場経営費湯河原町負担金の減で、火葬炉残灰処理業務委託料の額決定により湯河原町分を減額するものです。


 次に、12款使用料及び手数料、1項使用料、6目教育使用料は150万4,000円を減額し1,713万7,000円とするもの。美術館観覧料の減で、本年度実績及び見込により措置するものでございます。


 次に、2項手数料、3目農林水産手数料は4,000円を追加し13万6,000円とするもの。農業者年金業務委託手数料の増で、本年度交付額の決定により、当初予算との差額を措置するものです。


 次の8ページをお願いいたします。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は96万4,000円を追加し1億133万9,000円とするもの。1節社会福祉費負担金で、障害者自立支援事業給付費負担金の増94万円及び居宅介護サービス利用計画等給付費負担金の増2万4,000円は、本年4月よりの報酬単価及び利用者負担額の見直し、並びに新サービス体系への移行や利用者の増加による給付費増加に伴い2分の1の国負担分を措置するものです。


 次に、2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金は16万5,000円を追加し66万2,000円とするもの。循環型社会形成推進交付金の増は合併処理浄化槽設置に対する補助金の国3分の1負担分で、当初見込数等の増加分を受けて措置するものです。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は42万5,000円を追加し1億160万6,000円とするもの。1節社会福祉費負担金は45万5,000円の増で、内訳は民生委員活動費負担金3万円の減は1名欠員によるもの。障害者自立支援事業給付費負担金47万3,000円の増及び居宅介護サービス利用計画等給付費負担金1万2,000円の増は、国庫負担金同様県4分の1負担分を措置するものです。2節児童福祉費負担金3万円の減は、児童委員活動費負担金で、これも1名の欠員によるものです。


 次に、2項県補助金、1目民生費県補助金は52万5,000円を追加し3,648万2,000円とするもので、障害者自立支援給付事業費の介護給付費等歳出増が見込まれるため、県単独補助分2分の1を措置するものです。


 2目衛生費県補助金は16万6,000円を追加し202万6,000円とするもの。合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増で、国庫補助金同様県2分の1負担分を措置するものです。


 3目農林水産業費県補助金は2万1,000円を減額し4,791万3,000円とするもの。農業委員会交付金の減で、本年度交付額の決定により措置するものです。


 6目教育費県補助金は28万6,000円を追加し193万5,000円とするもの。市町村青少年行政推進費補助金の増は青少年育成連絡会実施事業等に係る県2分の1の補助金の額決定により措置するものです。


 次の10ページをお願いいたします。


 3項委託金、1目総務費委託金は36万1,000円を減額し2,280万7,000円とするもの。3節選挙費委託金の減48万9,000円は本年度執行の神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費委託金の額確定によるものです。4節統計調査費委託金の増12万8,000円は、学校基本調査委託金ほか記載の本年度統計調査の額確定により、それぞれ措置をするものです。


 次に、2目民生費委託金は420万3,000円を追加し564万4,000円とするもの。障害者自立支援対策臨時特例交付金の増で、制度改正によるサービス提供事業施設の収入減額を補てんするため激変緩和措置として受けてのものでございます。


 次に、5目教育費委託金は15万円を減額し85万円とするもの。問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金の額確定により措置するものです。


 続いて、15款財産収入、2項財産売払収入、2目物品売払収入は2万7,000円を追加し1,089万8,000円とするもので、こちらは安曇野市での観光キャラバン時の物品売払収入をここで措置するものです。


 次に、16款1項寄附金、4目一般寄附金は新規で、補正額、計ともに40万1,000円とするもの。1節一般寄附金は個人より一般寄附金として40万円を受けてのものです。2節ふるさと応援基金寄附金は、地方税法の改正により地方自治体等に対する寄附金税制が拡充されたことに伴い、今後、町に寄せられる寄附金の収納管理を明確にするため、新たに科目設定をするものでございます。


 続いて、17款繰入金、1項基金繰入金、6目教育施設整備基金繰入金は22万1,000円を減額し397万9,000円とするもので、本年度まなづる小学校の下水道切替工事の事業執行額の確定により、基金充当額を減額措置するものでございます。これより平成20年度末基金残高見込額は381万4,000円となるものです。


 次の12ページをお願いいたします。


 17款繰入金、2項特別会計繰入金、2目下水道事業特別会計繰入金は931万円を追加し931万1,000円とするもので、平成19年度繰越金及び消費税還付金の額確定に伴い一般会計へ繰り入するものでございます。


 次に、19款諸収入、3項1目雑入は110万4,000円を追加し2,713万円とするもの。消防団員退職報償金92万9,000円の増は、団長1名分を共済基金より受けてのものです。デイサービスセンター燃料費17万5,000円の増は燃料費高騰により不足する額の社会福祉協議会負担分を受けるものでございます。


 次の14ページをお願いいたします。


 歳出でございます。


 1款1項1目議会費は59万4,000円を減額し7,916万5,000円とするもの。右側説明欄でございますが、一般経費61万6,000円の減は人件費で、02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは、4月1日以降の人事異動及び職員共済負担率、公務災害負担金額の確定によるものでございます。以下、一般経費のうち、職員人件費につきましてはすべての科目において同様の理由による増減となりますので、このあとの説明では人件費と説明をさせていただきます。


 議会運営事業1万9,000円の増は費用弁償の増、こちらは予定される出張による不足分をここで措置するもの。消耗品費の増は本年議会議員選に伴う新議員に対する書籍、ネームプレート等購入費を措置するものです。


 次の議事録発行事業3,000円の増は、議会議事録インターネット公開等に要する原稿の送付郵送代を措置するものでございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は448万7,000円を追加し2億5,638万8,000円とするもので、一般経費のうち一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費です。14―61複写機借上料の増24万円は、本年度コピー使用枚数の実績及び見込みにより措置するものです。


 続いて、2目文書広報費は2万5,000円を追加し604万5,000円とするもの。広報事業は広報まなづるの印刷製本費の増で、本年度コミュニティバス運行経路及び時刻表の掲載など、新たな取り組みにページ数を要したため増額をするものでございます。


 次に、4目財産管理費は54万円を減額し1,763万2,000円とするもの。公有財産維持管理経費で、町有建物解体工事費の減は、旧婦人会館建物解体工事費の執行残額を整理するもの。次の登録免許税の増1万円は町有土地交換に係る登記印紙代を措置するものです。


 続いて、5目企画費は3,089万3,000円追加し4,402万6,000円とするもの。OA化推進事業の庁内情報網機器等保守委託料の増89万3,000円は町ホームページのリニューアルに要する経費でございます。平成10年に現在のホームページを運用開始いたしましたが、情報を整理し、使いやすく改良することができず、また、ここで新たな町の施策を広く周知啓発することの必要性が生じてきたため、措置するものでございます。


 財政調整基金積立事業3,000万円は、今回補正による余剰金を積み立てるものです。これにより平成20年度末基金残高見込額は8,400万円となります。


 次に、6目治安対策費は4万1,000円を追加し102万9,000円とすものです。庁用車管理経費のうち燃料費の増でガソリン代の高騰により不足する額を措置するものです。以下燃料費については同様の理由となっております。


 次の16ページをお願いいたします。


 1段あけまして、2項徴税費、1目税務総務費は234万6,000円を減額し4,799万2,000円とするもので、一般経費で人件費でございます。


 次の3項1目戸籍住民基本台帳費は381万2,000円を減額し3,738万3,000円とするもので、内容は同様に人件費でございます。


 次の4項選挙費、3目海区漁業調整委員会委員選挙費は51万1,000円を減額し22万7,000円とするもので、本年7月31日執行の本選挙に要した経費の額確定により、開票管理者その他人件費や執行事務管理経費等記載の残額の整理をするものでございます。


 次の18ページをお願いいたします。


 以下、選挙費におきましては、補正減額の理由は、経費額確定による残額の整理をするものですので、内容説明は割愛させていただきます。


 4目農業委員会委員選挙費は7月6日執行のもので、44万4,000円を減額し7万3,000円とするもの。


 次の5目町長選挙費は9月21日に執行したもので、51万円を減額し375万9,000円とするもの。


 続いて、13目町議会議員補欠選挙費は9月21日に執行したもので、2万4,000円を減額し125万1,000円とするものでございます。


 続きまして、5項統計調査費、1目統計調査総務費は12万8,000円を追加し89万円とするもの。統計調査事業の増で、本年度実施の7統計事業の委託金額確定により、それぞれ調査員報酬及び消耗品費を措置するものでございます。


 次の20ページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費は1万4,000円を追加し38万4,000円とするもの。監査委員報酬の増で、議会選出委員が9月途中で交代したことにより重複する1カ月分を措置するものでございます。


 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は1,086万4,000円を追加し3億3,106万8,000円とするもの。一般経費は人件費です。


 次の民生委員活動費3万円は欠員1名分の費用弁償を減額するもの。


 国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金600万4,000円の増は、人件費及び制度改正に伴う出産育児一時金の増額分並びに財政安定化支援分の法定繰入分の額確定等により措置するものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出金497万4,000円の増は、介護給付費ほか実績及び見込みにより措置するものでございます。


 次の2目国民年金費は66万6,000円を減額し791万3,000円とするもので、一般経費の人件費でございます。


 続いて、3目老人福祉費は5万9,000円を追加し1,636万9,000円とするもの。ひとり暮し高齢者等緊急通報システム委託料の新規1件を含み実績及び見込みにより措置するものでございます。


 4目心身障害者福祉費は985万7,000円を追加し1億3,577万4,000円とするもの。障害者自立支援給付事業のうち障害自立支援事業給付費844万円の増は、歳入の国庫支出金及び県支出金でもありましたように、本年4月からの報酬単価及び利用者負担額の見直し並びに新サービス体系への移行や利用者の増加に伴い、国、県負担分を合わせ措置をするものでございます。23―92前年度障害者医療費国庫負担金返納金の増52万7,000円及び前年度障害者自立支援給付費等国庫負担(補助)金返納金の増89万円は、平成19年度実績確定により精算措置をするものでございます。


 なお、ここで大変申し訳ございません。文言の追加訂正をお願いしたいと思います。ただいまご説明いたしました23―94「前年度障害者自立支援給付費等国庫負担(補助)」の後に閉じ括弧と「金」、返納金の「返」という字を追記でお願いしたいと思います。どうも申し訳ございませんでした。


 続いて、5目老人福祉施設費は1万円を追加し157万3,000円とするもので、老人福祉センター管理事業のうち臨時職員賃金の増で、本年10月25日より県最低賃金が改正されたことに伴に不足する額を措置するものでございます。


 次の7目老人デイサービスセンター費は17万5,000円を追加し502万7,000円とするもので、燃料費の増は灯油価格の高騰により不足分を措置するものでございます。


 次の22ページをお願いいたします。


 1段あけまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は6万7,000円を追加し807万6,000円とするもので、児童委員活動事業3万円の減は1名欠員により費用弁償を減額するもの。


 次世代育成支援行動計画策定事業9万7,000円の増は、平成22年度スタートの後期計画策定に必要な意向調査票郵送料を措置するものでございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は455万1,000円を追加し3,580万2,000円とするもので、一般経費は人件費です。


 地下水対策事業は県水源環境税を財源とする事業で、交付決定事業費により本年度事業を執行することから、地下水保全計画策定のための調査委託事業の契約による残額32万5,000円を消耗品費に振替増額するものでございます。


 次に、4目火葬場費は8万9,000円を減額し1,780万4,000円とするもので、火葬炉残灰処理業務委託料の契約による残額を整理するものです。


 次に、2項清掃費、1目清掃総務費は6万9,000円を追加し3,022万円とするもので、一般経費は人件費です。


 次の24ページをお願いいたします。


 2目塵芥処理費は160万1,000円を追加し1億6,118万5,000円とするもの。塵芥処理事業の使用消耗品費24万9,000円の減は、びん及び可燃、不燃ごみ袋購入による残額整理でございます。19―11湯河原町真鶴町衛生組合負担金185万円の増は、廃木材処理手数料の歳入が当初見込みより減額となる見込みであることから、ここで負担金を増額するものでございます。


 次の3目し尿処理費は49万6,000円を追加し5,494万5,000円とするもの。合併処理浄化槽設置整備事業補助金の増で、当初見込みました件数等の実績による不足分を国、県負担分を合わせて増額措置するものでございます。


 続いて、5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は237万9,000円を追加し1,614万5,000円とするもので、内容は人件費及び下段11―11消耗品費の増4,000円は農業者年金業務委託料の額確定に伴い措置するものでございます。


 次の3目農地費は2万円を減額し1,895万7,000円とするもので、農道管理事業に係る西湘地区土地改良事業推進協議会特別賦課金の額確定によるものでございます。


 続いて、3項水産業費、2目水産振興費は100万9,000円を追加し2,228万1,000円とするもの。漁業共済掛金補助金の増は、例年ここで補正をしております大型定置網に係るもので、真鶴漁協ほか1件分の加入基準額の一定の町補助分を追加措置するものです。


 次の3目漁港管理費は5,000円を追加し2,406万2,000円とするもので、岩漁港照明用電気代の不足額を措置するものでございます。


 次の26ページをお願いいたします。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は620万4,000円を減額し1,673万1,000円とするもので、人件費でございます。


 次の2項1目観光費は298万4,000円を減額し3,277万5,000円とするもの。一般経費は人件費及び下段の14―91仮設トイレ等借上料の減1万8,000円は、大ヶ窪簡易トイレ借上料の残額整理でございます。


 岩海水浴場運営事業15万5,000円の減は、夏期開設の本事業の執行残額の整理をするもの。


 観光宣伝事業16万円の減は、真鶴さんぽ、観光ポスター等作成事業の残額整理をするものでございます。


 続いて、2目お林展望公園費は8万3,000円を減額し1,698万3,000円とするもの。公園の管理員及び嘱託職員の労災保険料の減並びに事業終了による植栽剪定委託料の残額整理をするものでございます。


 次の28ページをお願いいたします。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は174万6,000円を追加し5,749万4,000円とするもので、人件費でございます。


 次の2項道路橋梁費、1目道路維持費は88万1,000円を追加し4,169万円とするもの。道路維持補修事業のうち修繕料の増40万2,000円は町道1号線長坂橋応急補強修繕及び町道168号線排水側溝改修費用を追加措置するもの。道路保守用機材借上料の増11万5,000円及び補修用資材の増33万2,000円は、町直営工事に要する資機材料の実績及び見込みにより措置するものでございます。


 作業車経費3万2,000円の増はガソリン代高騰により追加措置するもの。


 次の2目道路照明費は75万5,000円を追加し469万7,000円とするもので、街灯管理事業の不足する電気料を措置するものでございます。


 続いて、3項港湾費、1目港湾管理費は9万6,000円を追加し1,739万円とするもので、一般経費は県最低賃金の改定より嘱託員報酬等を措置するものでございます。


 続いて、4項都市計画費、1目都市計画総務費は965万7,000円を減額し1億3,840万8,000円とするもので、一般経費は人件費でございます。


 次の30ページをお願いいたします。右側ページでございますが、まちづくり推進事業26万7,000円は、ガソリン代高騰及び運行本数の増加などによるコミュニティバス燃料費を増額措置するものでございます。


 下水道事業特別会計繰出金1,065万5,000円の減は、人件費及び本年度広域下水道事業負担金の減により措置するものでございます。


 次に、8款1項消防費、2目非常備消防費は118万9,000円を追加し2,148万円とするもの。一般経費は人件費です。


 次の消防団運営費99万9,000円の増は、団長退団による退職記念品及び退職報償金と、消耗品費の増は団員の冬用アポロキャップ購入費を措置するものでございます。


 消防車等管理経費は不足するガソリン代を措置するものでございます。


 次の3目消防施設費は8万9,000円を追加し43万5,000円とするもの。消防施設管理運営費で、町道514号線内消火栓の道路改修に伴うかさ上げ工事を行うため、ここで修繕料を措置するものでございます。


 次に、9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は2万2,000円を追加し97万7,000円とするもの。教育委員会経費で、教育委員会委員長報酬は11月に教育委員長の退任及び新委員長の就任により重複する1カ月分を措置するもの。費用弁償の増は、研修参加により不足する額を措置するものでございます。


 次の2目事務局費は60万4,000円を減額し8,162万7,000円とするもの。一般経費は人件費及び不足する旅費2万8,000円を措置するものでございます。


 次の32ページをお願いいたします。


 3目教育振興費は10万2,000円を追加し1,195万2,000円とするもので、要保護及び準要保護児童生徒援助費の増は対象者決定により、当初との不足する3名分を追加措置するものでございます。


 次に、2項小学校費、1目学校管理費は3万9,000円を減額し3,201万3,000円とするもの。一般経費は人件費及び障害児等介助員賃金の県最低賃金改定によるものです。


 学校施設管理運営費17万7,000円は、同様に賃金改定及び高騰による灯油代及び電気料を措置するものでございます。


 学校施設改修事業22万円の減は公共下水切替工事の事業執行による残額を整理するものです。


 次に、3目給食費は43万5,000円を追加し989万円とするもの。給食事業で、給食調理員賃金の賃金改定及びガス代の値上がり等により追加措置するものでございます。


 続いて、3項中学校費、1目学校管理費は8万1,000円を追加し1,929万3,000円とするもの。学校施設管理運営費29万1,000円は料金高騰による電気代を増額するもの。


 学校施設改修事業21万円の減は、樹木剪定・伐採工事の執行残額を整理するものでございます。


 次の34ページをお願いいたします。


 4項1目幼稚園費は52万8,000円を減額し2,863万4,000円とするもの。一般経費は人件費並びにバス運転手及び非常勤教諭の県最低賃金改定により増額措置したものでございます。


 幼稚園施設管理運営費8万8,000円の増は、料金高騰による灯油代及び不足する水道料金分を措置するものでございます。


 続いて、5項社会教育費、2目公民館費は6万8,000円を追加し210万1,000円とするもの。一般経費5万9,000円は複写機借上料の増で、使用枚数の実績及び見込みにより措置するもの。


 公民館事業9,000円は、賃金改正による臨時職員賃金を増額するものでございます。


 次の4目町民センター費は40万5,000円を追加し1,625万2,000円とするもの。町民センター施設管理経費の光熱水費の増25万8,000円は高架水槽の不具合により不足する水道料及び値上げによる電気料を措置するもの。害虫駆除委託料14万7,000円はセンター内に発生した害虫の駆除を実施するため、ここで措置をするものです。


 次の5目民族資料館運営費は4,000円を追加し139万8,000円とするもので、施設管理人賃金の賃金改定による不足分を措置するものです。


 次に、6目美術館費は258万8,000円を減額し4,254万9,000円とするもの。一般経費は、人件費並びに01−31美術館運営審議会委員報酬の減6万円及び下段の09−11費用弁償の減2万6,000円、11―31食糧費の減1万円は審議会開催による残額の整理をするものでございます。07―11臨時職員賃金の増2万5,000円は賃金改定によるもの。07―12管理保安員賃金の減28万9,000円は、アトリエ監視員の勤務体制変更によるものです。14−81著作権料の増17万円は支払対象者が亡くなったため、平成19年度下半期分の支出が相続人の確認がとれた本年7月となったことから、不足する額をここで措置するものでございます。


 次の37ページをお願いいたします。右側ページでございますが、中川一政美術館施設管理運営費3万9,000円の減は、衛生・空調換気設備の保守管理業務委託料の額確定によるものです。


 特別展事業44万2,000円の減は、事業終了に伴いそれぞれ残額を整理するものでございます。


 次に、7目コミュニティ真鶴運営費は3万4,000円を追加し252万9,000円とするもの、及び8目図書館費は9万1,000円を追加し1,777万1,000円とするもので、それぞれ人件費及び賃金改定による措置をしたものでございます。


 次に、6項保健体育費、2目体育館運営費は16万4,000円を追加し633万5,000円とするもので、管理指導員賃金の増7万6,000円は賃金改定によるもの。光熱水費の増6万2,000円は不足する水道料及び電気料を措置するもの。通信運搬費の増2万6,000円は5月より電話回線よる警備システムを導入したことにより追加措置するものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は1,427万2,000円を減額し2,275万2,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  これは15ページですか、先ほど、財産管理費の中の共有建物解体工事費、15―03の婦人会館を解体するに当たって、これだけの費用がかかったということで、大変きれいな造成をきちっとして、あの横には公文書等の保管のあれが並んでいますが、たしか、当初予算では、あれを売り払うというようなことで上がっていたと思うので、わずか900何万ということで、金額まで出ておりました。どうなんでしょうか、あれ、私、素人目に見ても、あれは一体化したあれだけの土地の中で、わずか1,000万か幾らで売るにはもったいないなというような感じもしました。どうしても処分する場合は、やはり、一般に公募というか、した上で、競争で入れるような格好、競売のような格好にしないと、情報だけつかんでいる人が適当に買ってしまうというようなことでは、やっぱり、公有財産、町民の財産ですから、必要ではないかと思います。最終的には売れなければ3月補正でそれは削られると思いますが、現在、町長はあの土地の活用、あるいは利用状況から判断して、当初予算どおりにあれは処分するのかしないのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。


○(管理課長)  旧児童館の、また旧婦人会館ということで、取り壊しは既に終わり、砂利等を敷き詰めて平ら地になっております。現在の状況ですと、あと、まな小横にもう1カ所、当初予算に計上いたしましたが、土地、この2カ所について売却の方向で当初予算に計上させていただきました。


 現況ですと、児童館の方は、婦人会館の方は取り壊しが終わって、あと、まな小横はもともと更地でございますので、現在、土地の測量、それとあわせまして、不動産土地鑑定評価という、この2つの事業を並行して進めてございます。これが終了次第、今、おっしゃいました公募の関係、基本的にはホームページ、あるいは町広報、あるいは、今、各地方公共団体、結構利用しておりますが、インターネットを通じた売却公告、これらの媒体を通しての売却公募という形で、一応、考えているところでございます。


○6番議員(奥津光隆)  既に予算化して、予算も通っているわけですから、売却という職員としては方向の姿勢には変わりはないと思いますが、土地というものはどういう形態で将来また必要になるかわからないというようなことの中で、あくまでも、やはり、売却の方針でいくのか、いかないのか。


 もったいないと思うんですよね。言ってみれば、これから町中にもいろいろな土地が空き地はできてきていますし、民間でも売れない状況、売りたくても売れない状況もあります。それから、また、活用の仕方によっては、そういうところを逆に交換するなりしても、活用の方法もあろうかと思うので、その辺が、方針には変わりがないのかどうなのか、これは町長の考え方を伺いたいんです。社会状況もどんどん変わってきていますし、将来のことがまた、教育行政に限らず、いろいろなことでもまた必要なこともあろうかと思いますが、いかがでございましょうか。


○(町長)  ただいまの質問についてお答えします。


 今、管理課長がお話ししました基本的な方針というものはあろうかと思いますけれども、いろいろなご意見も多々ある中で、今、地価がちょっと冷え込んでおります。それと、あそこに、今、ひまわりという活動拠点もありますから、それらとの整合性も十分図りながら、場面場面は十分精査した上で、慎重に売却するにも、土地利用するに当たっても、十分精査しながら運用はしていきたいと。


 ただ、発信情報としましては、当初予算で皆様からお認めいただいて、方針は出ているわけですから、これらの情報等々も今後の中にも生かしていかなきゃいけないかなと思っています。


 土地の利用というものについては、必ずしも個人に限らず、活動する団体にもあろうと思いますし、いろんな意味での町の遊休土地については、これから十分な活用も考えていかなきゃいけないというふうに思っております。


 また、私の方針であります、空き地・空家情報等々とも、それとも整合性を合わせながら運用に努めてまいりたいという考えでありますので、ご理解をいただきたいと思います。


○4番議員(青木 嚴)  ご質問します。6ページ、12款教育使用料というところですが、区分でいきますと、美術館観覧料150万4,000円というこの金額がなんですが、要するに、入場者の減ということがここ何年か続いているというふうに認識しておりますが、どれぐらいのパーセントで減少しているのか。また、この150万4,000円という金額は単純にどれぐらいの観覧者数を想定して、この金額を出しているのか。このあと、一般質問でさせていただくものですから、その辺の数字が具体的にわかれば、お教えいただきたいのですが。


○(教育総務課長)  この観覧料につきましては、19年度対比の11月末を締めますと、売上も、ちょっとこれにはありませんが、販売も伸びております。ただ、当初予算で措置いたしましたこの収入額は前年の実績等々と、また営業努力的なものも加味して載せておりますので、今回、当初予算では1,408万円を計上し、今回、150万4,000円を減額して現計で1,257万6,000円という形の措置にいたしたところでございます。


 入館者数につきましては、前年度対比で11月末で916名の減ということです。ただ、パーセンテージの分について、どのようなことになるかお知らせいたしますけれども、この辺のところも見込み、また、これから12月から3月までの見込みの入館者数、去年の実績額を踏まえて、今回のこの額ということで設定させていただいたものでございます。


○4番議員(青木 嚴)  今のお話ですと、販売等は減っていないと。要するに、観覧者については916名の減であるということでよろしいございますね。


○(教育総務課長)  実際には観覧料、販売額は前年度対比では、今の11月末では伸びております。ただ、前年度は特別展でなくて通常展ということで特殊展示を行ったわけです。そこは600円の入館料、今回、56日間の特別展というのは800円です。ですから、その辺のところの部分で入館料、それと入館者が若干、特別展のときがありましたので、販売品の売れもあったということですのでここで減額の部分につきしては、やはり、当初予算、先ほど申し上げたように、実績そのものを載せてあるわけでなくて、やはり、前年度対比で伸ばさなきゃいけない、営業している以上は上げなければいけないというものも加味してありますので、この差が出てしまっているというところの部分でご理解いただければと思います。


 また、詳しい、もし数字、データ的なものは終わり次第、言っていただければ、調べますので。


○1番議員(二見和幸)  14ページ、15ページで、企画費、委託料、OA化推進事業、庁内情報網機器保守委託料、町のホームページをリニューアルするということですが、どのような変更や企画をするのか教えてください。


○(企画調整課長)  ホームページのリニューアルでございますが、町のホームページの作成時のシステムによりまして、現在、表紙ページにつきましては、これ以上メニューボタンが増やせないですとか、スクロールして稼動する画面の部分が大変小さいというようなことから、根本的なシステムの変更を行いたいというふうに考えております。これによりまして、必要な情報のサイトにトップページから直接入れる、このような変更をしたいというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午前11時40分)


         (再開 午後 1時10分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。


○(議長)  日程第12、議案第62号「平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第62号は、平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,782万7,000円を追加し、予算の総額を12億5,488万6,000円とするものです。


 内容は、歳入では、一般被保険者国民健康保険税と療養給付費等交付金の減額、前期高齢者交付金の追加が主なもので、歳出では保険給付費の一般被保険者療養給付費と後期高齢者支援金の追加が主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  それでは、議案第62号のご説明をいたします。


 議案第62号は、平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第2号であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,782万7,000円を追加し、予算の総額を12億5,488万6,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款1項国民保険税から7,819万7,000円を減額し、1款の総額を3億4,150万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は27.21%です。


 4款1項療養給付費等交付金から1,562万1,000円を減額し、4款の総額を4,720万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は3.76%です。


 5款1項前期高齢者交付金に1億2,564万1,000円を追加し、5款の総額を1億9,469万円とするもので、歳入に占める構成割合は15.51%です。


 8款繰入金、1項他会計繰入金に600万4,000円を追加し、8款の総額を8,306万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は6.62%です。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費に51万1,000円を追加し、1款の総額を2,358万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.88%です。


 2款保険給付費、1項療養諸費に2,366万9,000円追加し、4項出産育児諸費に47万円を追加し、合計2,413万9,000円を追加し、2款の総額を7億9,320万円とするもので、歳出に占める構成割合は63.21%です。


 3款1項後期高齢者支援金に1,994万6,000円を追加し、3款の総額を1億3,288万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は10.59%です。


 7款1項共同事業拠出金に339万5,000円を追加し、7款の総額を1億2,552万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は10.0%です。


 8款保険事業費、1項特定健康診査等事業費に16万8,000円を追加し、8款の総額を1,093万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は0.87%です。


 12款1項予備費から1,033万2,000円を減額し、12款の総額を7,730万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は6.16%です。


 次に、4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 1款1項1目一般被保険者国民健康保険税から8,353万8,000円を減額し、計を3億1,844万8,000円とするもので、1節医療給付費分現年課税分は一般被保険者国民健康保険税から8,019万9,000円を減額するものですが、一般被保険者の保険税が大きく減額となりました要因といたしましては、後期高齢者医療制度の施行や65歳以上の退職被保険者の一般被保険者への移行などの制度改正による被保険者数の見込みが当初予算編成時と本算定時で大きな差が生じたことと、後期高齢者支援金分を当初予算では医療分の13%と見込みましたが、本算定の保険税率の算定割合で18%としたことによる減少や、平等割が軽減される特定世帯、2割軽減が今年度から申請による軽減から職権による軽減に変更になったなど、法改正に係る部分などが見込めなかったことも要因であります。また、世帯数が19年度の2,292世帯から20年度1,739世帯と、前年度に比べ25%減に対し、資産割が賦課される世帯が19年度の1,403世帯から933世帯と、前年度に比べ34%と大きく減になったことなども要因と考えられます。


 2節介護納付金分現年課税分は、一般被保険者介護納付金分から245万4,000円を減額するものですが、被保険者数の減によるものと考えられます。


 3節後期高齢者支援金分現年課税分は、一般被保険者後期高齢者支援金分から88万5,000円を減額するもので、当初予算の見込みを医療分の13%程度としたため、減額が少なかったものでございます。


 2目退職被保険者等国民健康保険税は534万1,000円を追加し、計を2,305万6,000円とするもので、1節医療給付費分現年課税分は退職被保険者等国民健康保険税235万6,000円の増、2節介護納付金分現年課税分は退職被保険者等介護納付金分70万1,000円の増、3節後期高齢者支援金分現年課税分は退職被保険者等後期高齢者支援金分228万4,000円の増で、退職被保険者が増となった要因は、当初予算時に制度改正により退職被保険者から一般被保険者に移行する人数を多く見込み過ぎたため、本算定時の人数が増えたことによるものでございます。


 4款1項1目療養給付費等交付金は1,562万1,000円を減額し、計を4,720万9,000円とするもので、1節現年度分の減額で、退職被保険者等療養給付費交付金を1,562万1,000円減額するもので、支払基金より交付されるものですが、制度改正により交付金の対象となる退職被保険者が減ったことにより、退職被保険者に係る療養給付費が減ったため、交付金も減額となるものでございます。


 5款1項1目前期高齢者交付金は1億2,564万1,000円を追加し、計を1億9,469万円とするもので、1節前期高齢者交付金が増額され、1億9,469万円が支払基金より概算交付されるもので、当初予算積算時には、国より示された暫定的な計算式、諸率による積算でしたが、国より新たに示された計算式、諸率により算出された概算交付額が増えたことによるものでございます。


 8款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は600万4,000円を追加し、計を8,306万8,000円とするもので、3節職員給与費等繰入金は、職員給与等に係る51万1,000円を法定負担分として繰り入れるものでございます。4節出産育児一時金繰入金は実績見込みの1件分の増と条例改正による増額分の合計47万円の3分の2、31万4,000円を法定負担分として繰り入れるものでございます。5節財政安定化支援事業繰入金は20年度の繰入所要額が県より示されたため、法定負担分しとて517万9,000円を繰り入れるものでございます。


 次の6ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に51万1,000円を追加し、計を2,288万2,000円とするもので、4節共済費は職員の共済負担金を3万9,000円増額するもので、共済負担率の変更によるものです。13節委託料は電算事務委託料47万2,000円の増で、これは制度改正による電算計算料や高齢受給者証その他作成料による増によるものでございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費に3,575万1,000円を追加し、計を6億5,047万5,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は一般被保険者分診療報酬で3,489万5,000円の増額、入院時食事療養費で85万6,000円を増額したもので、4月から9月までの療養給付費の実績をもとに年間見込額を推計し増額したものでございますが、特に診療報酬につきましては、自己負担が2割負担の高齢受給者の方の負担割合が特例措置により1割とされたため、逆に給付費が8割から9割となったことが要因として挙げられます。


 2目退職被保険者等療養給付費から1,208万2,000円を減額し、計を5,267万6,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は退職被保険者等分診療報酬を1,195万9,000円減額し、入院時食事療養費を12万3,000円減額するもので、4月から9月までの実績をもとに積算したものですが、当初260人で見込んでおりましたが、150人と減ったことが減額の要因と考えられます。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金に47万円を追加し、計を397万円とするもので、19節負担金補助及び交付金は出産育児一時金を47万円増額するもので、実績による件数1件の増と条例改正による増額分4件分の合計でございます。


 3款1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金に1,994万6,000円を追加し、計を1億3,286万2,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は、後期高齢者支援金等の増は、年間納付額が変更されたため不足額を追加するものでございます。


 7款1項共同事業拠出金、3目保険財政共同安定化事業拠出金339万5,000円を追加し、計を1億48万円とするもので、19節負担金補助及び交付金は保険財政共同安定化事業拠出金の増で、概算拠出金の額が決定したため不足額を追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費に16万8,000円を追加し、計を917万8,000円とするもので、12節役務費は特定健康診査等データ管理手数料の増で、特定健診の結果データの管理を国保連合会に委託するための手数料の追加でございます。


 12款1項1目予備費から1,033万2,000円を減額し、計を7,730万6,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  ちょっとこれ、理解が、私が足りないからと思うんですが、3ページにあります一般財源、これだけ見ますと、財源内訳ですね、一般財源が減って、その他として、これ交付金だろうと思うんですが、こういうふうな仕組みになってきたということは、どうなんでしょうね。いわゆる真鶴町のこの小さな財政から見て、喜ぶべきことかどうか。特に国保会計については、いろいろと今まで大変苦労してきて、県の方でまとめてこうだというようなことになっているんですが、そういう中で、いわゆる一般財源の持出分が減ったと理解していいのかどうか、その辺を、説明をお願いします。


○(町民課長)  この交付金が増えた言いますのは、後期高齢者制度が導入されたのにあわせまして、65歳から74歳までの前期高齢者、やはり、前期高齢者は医療費が一般の被保険者に比べまして高いと。その部分を社会保険、被用者保険ですね、から交付されると。その部分が国保の方は交付金が多くなると。被用者保険の方はそのために拠出する部分が増えたと。


 そういう形で、ですから、真鶴町は前期高齢者の人数が多いですので、交付金が大きく増えているということです。


○4番議員(青木 嚴)  この4月から始まりました特定健康診断につきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。


 メタボリック健診というふうに一般的に言われている健診なんですが、実際に真鶴町では6月に実施されたと記憶しておりますが、受診率、また、それから受診の人数等をお知らせいただきたいということと、特定指導ということで、特定の栄養指導とか、積極的支援とかということも含めまして、うちの町の方ではどういうようなところまでいっているのかをご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(町民課長)  特定健康診査の状況でございますが、今年度の6月に集団健診を町内5カ所で実施してございます。国保の40歳から74歳までの対象者、約2,244名です。この方々をすべて対象としまして、通知を出しまして、5会場で受診された方が625名、受診率は27.85%というような状況でございます。特定健康診査等の当初目標、今年度につきましては30%を目標にしていましたので、ほぼ近い線までと。


 なお、集団健診が受診できなかった方つきましては、10月以降個別健診ということで、診療所の方で実施してございます。一応、12月いっぱいまでということで予定していたのでございますが、やはり、受診されていない方も、今後まだ希望があるということで、3月いっぱいまで受診できるような形でして、一応、今後以降でもまだできるということで、受診を進めるような形にしてございます。


 なお、特定健診の結果を受けまして、受診者の方には、本年8月、受診結果をご通知してございます。その通知した中で、今、特定健診該当者、メタボリックシンドロームに該当するような方、数値的には150名の方が該当いたします。なお、ただ、その中で特定健診の対象はと言いますと、高血圧、高脂血症、糖尿病のメタボリック3疾病、これで既に病院とか通院されている方、これは意思の指導管理を受けていますので、保健指導の対象にはなりませんので、その方を除いていくと、今、対象の絞り込みを実施しているんですが、一応十数名と。結構、こういうメタボで病院にかかっている方が多いという実態が出ているようでございます。この対象者、絞り込みましたものを、今後、町の保健師が指導をするということで、今、調整を図っている段階でございます。


 なお、保健師につきまして、今、広報で、またホームページにつきまして、非常勤を募集しているんですが、なかなか、人材難ということで、応募がないような状況でございまして、ちょっと……。


○4番議員(青木 嚴)  今のご説明の中で特に気になることは、この何年か後に後期高齢者支援金をたくさん払わなきゃいけなくなるような状況というのは、この町においてはあるんでしょうか。今の数字を聞く限りだと、非常にメタボに該当する人が少ないという、14人というようお話なんですけれども、その辺だけ一つお聞かせください。


○(町民課長)  今、議員さんからありました後期高齢者の支援金の加算ということでございますが、これは今年から5年間の計画の実施状況によって加算、減算がされるということでございますが、今後受診率の向上をいかに図っていくか、受診率が向上すれば、当然、保健指導の対象者も増えてくるということでございますので、その状況によってということですので、5年後ということで、今のところでは加算、減算の状況はわからないというような状況になります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第63号「平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第63号は、平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳出のみの補正で、4月の人事異動に伴う総務費の人件費関係等に係るものでございます。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第63号は、平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳出における総務費の追加をするもので、予備費で歳出調整をするものです。


 次のページをお開きください。


 第1表、歳出予算補正、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費に27万6,000円を追加し、1款の総額を1億3,565万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は50.21%です。


 4款1項予備費から27万6,000円を減額し、4款の総額を354万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.31%です。


 次のページをお開きください。内容の説明をさせていただきます。


 歳出補正予算事項別明細書、2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費を27万6,000円追加し1億3,560万3,000円とするもので、右列の説明欄の一般経費02−21行政職から03―14退職手当等までは、職員の人事異動に伴う増減でありまして、04―11の退職共済負担金と04―21公務災害負担金は、今年度の負担割合の確定に伴う増減であります。


 燃料費の増につきましては、ボイラーに使用する灯油代でありまして、原油価格の高騰により当初見込んだ購入予定価格を大幅に上回る価格となったことにより、予算額に不足が見込まれるため追加するものです。


 通信運搬費につきましては電話料金であります。病院への患者様の紹介に際し、受入先の病院が紹介制となり、患者様の症状に見合った的確な医療を受けるために係る事項を医療機関への連絡調整などの頻度が多くなり、電話料金の予算額に不足を来たしたため追加するものです。


 手数料につきましては、今年度より始まりました特定健診の費用請求を小田原医師会に委託しておりまして、その事務手数料の計上を新たに追加したものであります。


 次に、4款1項1目予備費27万6,000円を減額し354万3,000円とするもので、1款総務費の歳出額の追加分を歳出調整したものであります。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第64号「平成20年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第64号は、平成20年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ416万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億2,523万2,000円とするものです。


 歳入では負担金、使用料及び手数料、繰越金及び諸収入での雑入を追加し、一般会計繰入金及び町債を減額するものが主なものでございます。


 歳出では、総務費で一般管理費と施設管理費及び事業費での下水道整備費を減額し、総務費の一般会計繰出金を追加するものが主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第64号、平成20年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正については歳入歳出それぞれ416万8,000円を減額し、予算の総額を2億2,523万2,000円とするものでございます。


 第2表は地方債の補正で、下水道整備に対する限度額の変更を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 1款分担金及び負担金は1項負担金に27万4,000円を追加し、1款の総額を27万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.12%。


 2款使用料及び手数料は1項使用料に249万6,000円を追加、2項手数料に1万1,000円を追加、計250万7,000円を追加し、2款の総額を606万2,000円とするもので、構成割合は2.69%。


 4款県支出金は1項県補助金から280万4,000円を減額し、4款の総額を362万8,000円とするもので、構成割合は1.61%。


 5款繰入金は1項他会計繰入金から1,065万5,000円を減額し、5款の総額を1億1,875万6,000円とするもので、構成割合は52.73%。


 6款1項繰越金は623万1,000円を追加し、6款の総額を623万2,000円とするもので、構成割合は2.77%。


 7款諸収入は1項雑入に307万8,000円を追加、2項預金利子に1,000円を追加、計307万9,000円を追加し、7款の総額を308万円とするもので、構成割合は1.37%。


 8款1項町債は280万円を減額し、8款の総額を4,540万円とするもので、構成割合は20.16%。


 次に、2、歳出です。


 1款総務費は1項下水道総務費に141万8,000円を追加し、1款の総額を5,144万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は22.84%。


 2款1項事業費は558万6,000円を減額し、2款の総額を1億737万円とするもので、構成割合は47.67%。


 次の2ページをお願いいたします。


 第2表、地方債の補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額4,820万円から整備事業費の減により280万円を減額し4,540万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、従前と同様でございます。


 次に、5ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 1、歳入です。


 1款分担金及び負担金、1項負担金、1目受益者負担金につきましては27万4,000円を追加し27万5,000円とするもので、1節の下水道費受益者負担金の内訳は、1年目の減額2万5,000円が9件で22万5,000円、2年目が1件で5万円をそれぞれここで追加するものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては249万6,000円を追加し604万9,000円とするもので、1節下水道使用料247万7,000円の追加は、4月から10月までの実績と3月までの収入を見据え、追加措置したものでございます。2節滞納繰越分の1万9,000円の追加は19年度分の下水道使用料で、これは8月末をもって完納しております。


 2項手数料、1目下水道手数料につきましては1万1,000円を追加し1万3,000円とするもので、1節下水道手数料の内訳は、排水設備指定工事店登録等手数料が1件の9,000円、排水設備責任技術者登録等手数料も1件の2,000円をそれぞれここで追加するものでございます。


 4款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金につきましては280万4,000円を減額し362万8,000円とするもので、1節の下水道費補助金は、広域公共下水道事業費補助金で、湯河原町が当初予定しておりました汚泥焼却施設の実施設計委託を次年度以降に延伸したため、減額するものでございます。


 5款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については1,065万5,000円を減額し1億1,875万6,000円とするもので、1節の一般会計繰入金は歳入歳出を調整したものでございます。


 次の7ページをお願いいたします。


 6款1項1目繰越金については623万1,000円を追加し623万2,000円とするもので、1節の前年度繰越金の追加は、平成19年度の決算により繰越金の額確定によるものでございます。


 7款諸収入、1項1目雑入については307万8,000円を追加し307万9,000円とするもので、1節の雑入は平成19年度分の消費税還付金が確定したことから追加をするもの。


 2項1目預金利子については新規で1,000円を追加するもので、1節の預金利子の追加は普通預金の利息によるものでございます。


 8款1項町債、1目下水道債については280万円を減額し、4,540万円とするもので、1節の公共下水道債は県支出金と同様に整備事業費の減によるものでございます。


 次の9ページをお願いいたします。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては703万2,000円を減額し3,440万6,000円とするもので、説明欄の一般経費706万3,000円の減額は、会計間異動による人件費1名分の減によるものでございます。


 下水道運営費3万1,000円の増は13―11下水道使用料徴収事務等委託料で、下水道使用料の件数が増になったことにより3万6,000円を追加したもの。19―12の日本下水道協会負担金5,000円の減額は、執行残を整理するものでございます。


 2目施設管理費については86万1,000円を減額し772万3,000円とするもので、説明欄、施設維持管理費86万1,000円の減額は、11―51光熱水費64万1,000円と13―11ポンプ場維持管理業務委託料25万2,000円は、それぞれ執行残を整理し、減額したものでございます。19―11下水処理負担金3万2,000円の増は、湯河原町へのもので、前年の精算によるものでございます。


 3目一般会計繰出金につきましては931万1,000円を追加し931万2,000円とするもので、説明欄の一般会計繰出金931万1,000円の内訳は、前年度繰越金が623万2,162円、消費税還付金307万9,001円で、それぞれ一般会計へ繰り出すものでございます。


 次の2款1項事業費、1目下水道整備費については558万6,000円を減額し、1億737万円とするもので、説明欄の公共下水道整備事業558万6,000円の減は、11―41印刷製本費2万2,000円、これは工事図面用の青焼代を追加するものでございます。19―11広域公共下水道建設事業費負担金560万8,000円の減額は、歳入の県支出金と同様に湯河原町の整備事業費減によるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  1点だけ伺います。毎度、この下水道の話になると、例の終末処理場といいますか、し尿処理のタンクの問題がいつも話題になるんですが、この整備費、湯河原側が整備の設計委託を、今回、次年度以降に送ったという、その理由ですね。こちら側の住民の方々は、みんな我慢していると思うんですが、3年の約束がもう既に何年、倍以上に過ぎてきています。


 そういう中で、すべて最終的には、どんなことをしても、ここからこうですよということ。これはもちろん港湾整備とのかかわりもあるということは伺っておりますが、その辺はきちっともう、ともに湯河原でやるんですかから、その辺の共通認識はできているのかどうか、その辺について、見通し等についても、伺いたいと思います。


○(上下水道課長)  ただいまの質問の湯河原の事業なんですが、今回、繰り延べたというのは、汚泥焼却施設の設計委託を次年度以降に繰り延べたということで、それについては真鶴町の汚水場の処理量が予想していた量より増えていないという、従前の計画があった中での一応位置づけで設計を今年度組むという予定でおったんですが、熱海も含んだ中の全体の汚水量が若干落ちてきていると。うちの方の給水使用量も影響しているんですが、そういった状況の中で、全体で落ちてきているという中で、事業は1年以後繰り延べてやっていこうことが確認されましたので、今回、その事業費について、うちの分の負担が減になったという解釈でございますので、よろしくお願いします。


○6番議員(奥津光隆)  そうすると、今のタンクがなくなるのは、大体どのぐらいの年度を見ているんですか。これについては、ぜひ、町長、一つご説明いただければと思います。


○(町長)  奥津委員の言っているのと、質問と内容が違うんです。汚泥焼却処理施設というのは、湯河原にあります。奥津さんが、今、質問しているのは、真鶴の港湾にある貯留槽を言ってんで、食い違っちゃっていますから、その辺をまず整理していただきたいということでお願いします。ただ、今、私が趣旨がわかりますから。


 海岸にありますし尿処理、中間貯留槽につきましては、これからの問題として私はとらえていますので、地域の方々の意見というのは十分踏まえていますけれども、これらについては、また、今後の中できっちりとまた皆さんとも協議を進めながら、場所の設定から考えていかなきゃいけないということがございますので、そこいらも含めて、余り火を大きくされると、いろいろと問題がありますので、内容等についても、執行部が勝手にやるわけではございませんので、そういう点をご理解いただきたいということで、承知していただきたいと思います。よろしくお願いします。


○6番議員(奥津光隆)  最終年度はわからないということね。そういうことですね。


 すみません、ちょっと、私、理解が足りなくて、今、先ほど、ずれがありましたことは事実です。


 ただ、こういうことは、つい先送りになりがちなんで、問題が生じてからでは遅いと思いますけれども、ぜひ、一つ進めていただきたい。これは強く要望しておきます。


 以上です。


○4番議員(青木 嚴)  質問します。下水道の、今、今日現在までの接続率と言いますか、接続数、その辺のことを聞きたいのと、もう一つは、町長が町民との「ほっとらいん」でご発言されている、どこの下水道をこれから配管工事を進めていくかという点については、アンケートをとって、そこでやはり接続したいという要望の多いところから工事着工を始めるというご発言をいただいたと思うんですが、その発言に対して、例えば、これが公にそういう話がここで出てきますと、多分、皆さん、丸をして、接続したい、接続したいというような状況も出てくると思いますので、公平に決めるようなことを、町長、どうお考えになっているのかもお聞きしたいと思います。


○(上下水道課長)  ただいまの接続の状況ですが、11月末現在で162戸、接続しているという状況でございます。


 今、今後の計画なんですが、今、認可にのっとって事業をやっておるんですが、一応、26年までに今の認可区域は終わらせるという計画で進めておりまして、町長が「ほっとらいん」等で説明している今後の全体計画の中で、どっちの方向に進むかということについては、当然、接続されることが第一条件というようなことがございますので、できるだけそういった普及率を図っていきたいということがございますので、そういったアンケートをとった中で、できるだけそういった要望の多いところを認可区域に取り入れた中でやっていきたいということで、26年の2、3年前には、そういった対応をちょっと考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(1第号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、議案第65号「平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第65号は、平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ32万6,000円を追加し、予算の総額を2億2,709万5,000円とするものです。


 歳入では、魚座の物品等売払収入の追加と、ケープ真鶴の夏期駐車場使用料の減額が主なものです。


 歳出では、魚座の販売用物品購入費、修繕料の追加及びケープ真鶴の臨時職員賃金の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第65号、平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ32万6,000円を追加し、予算総額を2億2,709万5,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款使用料及び手数料、1項使用料から105万8,000円を減額し、1款総額を341万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.5%。


 2款財産収入、2項財産売払収入に138万円追加し、2款総額を2億65万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は88.36%。


 5款諸収入、2項雑入に4,000円を追加し、5款総額を7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.01%です。


 2、歳出です。


 1款1項魚座運営費に129万5,000円を追加し、1款総額を1億1,272万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は49.64%。


 2款1項ケープ真鶴運営費から23万7,000円を減額し、2款総額を8,787万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は38.69%。


 5款1項予備費から73万2,000円を減額し、5款総額を548万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.41%です。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、2目駐車場使用料から105万8,000円を減額し110万6,000円とするもので、右側説明欄のケープ真鶴夏期駐車場運営終了に伴います額確定により減額するものです。


 2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入に138万円追加し1億9,687万6,000円とするもので、右側説明欄の魚座物品等売払収入、4月から10月までの実績、前年度対比120%と11月から3月までの見込みにより138万円増額するものです。


 5款諸収入、2項1目雑入に4,000円追加し6,000円とするもので、真鶴道路旧道無料化に伴う通行券の精算金4,000円の増額です。


 3、歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費に32万9,000円を追加し2,153万2,000円とするもので、右側説明欄、一般経費13―22警備保障委託料は契約に伴う残額整理による2万7,000円の減額です。


 庁用車管理経費、12―41手数料は、電気自動車導入に伴い現所有の軽自動車廃車手数料1万円の増額、12―61電気自動車の保険料9,000円の増額。


 魚座修繕事業、11―61修繕料は、魚座駐車場照明灯の塩害等腐食による修繕料49万4,000円の増額、15―11魚座修繕工事請負費は魚座貸し店舗雨漏り等による屋根修繕工事の契約に伴う残額整理による15万7,000円の減額です。


 2目食堂運営費に96万6,000円追加し9,119万6,000円とするもので、右側説明欄、物品販売事業、11―11販売用物品購入費は歳入の魚座物品等売払収入138万円の増額に対する70%の販売物品購入費96万6,000円の増額です。


 6ページをお願いいたします。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から23万7,000円を減額し1,924万円とするもので、右側説明欄の臨時職員賃金はケープ真鶴夏期駐車場運営終了に伴う残額整理による23万7,000円の減額です。


 5款1項1目予備費から73万2,000円を減額し548万3,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  4ページの駐車場使用料のケープ真鶴夏期駐車場使用料の減なんですけれども、約半分になっているんですね、この駐車場使用料、この辺、ちょっと説明をお願いします。


○(産業観光課長)  今年度、前年と同様の営業日数、ほぼ同じ日数を営業しておったんですが、利用者の方から、食堂または買い物等に来ただけなのに、なぜ500円の料金を払うのかというようなクレームが大変ありまして、急遽、一応、1,000円以上の食事またはお土産物を買った方については、レシートに確認の印を押して、駐車場で500円を払い戻すというような方式に変更させていただきまして、そのため減っているというのが要因でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第16、議案第66号「平成20年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第66号は、平成20年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,012万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億7,616万8,000円とするものです。


 主な内容としましては、歳入では介護サービス等給付費の増加に伴い、国・県支出金の介護給付費負担金、介護給付費交付金及び介護給付費基金繰入金等の追加を、歳出では、介護サービス等給付費を追加するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第66号、平成20年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,012万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億7,616万8,000円とするものです。


 1ページ、第1表、歳入歳出予算補正をごらんください。


 1、歳入。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金に655万9,000円追加、2項国庫補助金に16万1,000円追加、計672万円追加し、総額を1億1,315万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は19.64%。


 4款支払基金交付金は1項支払基金交付金に1,239万7,000円追加し、総額を1億5,740万4,000円とするもので、構成割合は27.32%。


 5款県支出金、1項県負担金に643万2,000円追加、2項県補助金に2,000円追加、計643万4,000円追加し、総額を7,987万1,000円とするもので、構成割合は13.86%。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金に497万4,000円追加、2項基金繰入金に959万8,000円追加、計1,457万2,000円追加し、総額を1億2,316万4,000円とするもので、構成割合は21.38%。


 次ページをお開きください。


 2、歳出。


 1款総務費は1項総務管理費に13万3,000円追加し、総額を4,905万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は8.51%。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費に3,757万3,000円追加、2項介護予防サービス等諸費189万8,000円追加、3項その他諸費2万8,000円追加、4項高額介護サービス等費47万4,000円追加、計3,997万3,000円追加し、総額を5億373万4,000円とするもので、構成割合は87.43%。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費1万6,000円追加、2項包括的支援事業任意事業費1,000円追加、計1万7,000円追加し、総額を967万4,000円とするもので、構成割合は1.68%。


 5ページをごらんください。内容のご説明をいたします。


 2、歳入。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金655万9,000円追加し8,645万3,000円とするもので、追加する3,757万3,000円のうち、居宅介護サービス費の20%、施設介護サービス費の15%相当分を追加するものです。


 2項国庫補助金、2目地域支援事業介護予防交付金4,000円追加し90万4,000円とするもので、追加する予防事業費総額の25%相当額を追加するものです。


 4目事業費補助金15万7,000円追加し15万7,000円とするもので、介護認定制度見直しに伴い、一時判定システム改修に係る経費31万5,000円の2分の1を交付されるものです。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金1,239万2,000円追加し1億5,628万3,000円とするもので、追加する介護サービス費等31%相当額を追加するものです。


 2目地域支援事業支援交付金5,000円追加し112万1,000円とするもので、追加する予防事業の31%相当額を追加するものです。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金643万2,000円追加し7,819万3,000円とするもので、追加する居宅介護サービス費の12.5%、施設介護サービス費の17.5%相当額を追加するものです。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金2,000円追加し45万2,000円とするもので、追加する介護予防事業費の12.5%相当額です。


 次ページをお願いします。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金499万6,000円追加し6,296万7,000円とするもので、追加する介護サービス費等の12.5%相当額を繰り入れするものです。


 2目地域支援事業介護予防繰入金2,000円追加し45万3,000円とするもので、介護予防事業費の12.5%相当額です。


 4目その他繰入金2万4,000円減額し4,891万8,000円とするもので、1節職員給与費等繰入金18万2,000円の減、扶養手当減額に伴うものです。2節事務費繰入金15万8,000円の増、一時判定システム改修に伴う経費の2分の1を繰り入れするものです。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金959万8,000円追加し959万9,000円とするもので、介護保険料の余剰金を積み立てておりますが、追加する介護サービス費等の財源として繰り入れするものです。これにより基金残高は3,092万606円となります。


 9ページをお開きください。


 3、歳出。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費13万3,000円追加し4,167万8,000円とするもので、3節職員手当等の減は扶養手当等を整理をするもので、4節共済費は職員共済負担金負担率の増による追加、13節委託料は介護認定制度見直しに伴い、一時判定システム改修により委託料を追加するものです。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費3,757万3,000円追加し4億5,673万3,000円とするもので、上半期、居宅サービス利用者は前年度より月平均で20人増の278人、また、施設サービス利用者は9人増の93人がサービスを利用されており、それにより給付費を追加するものです。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費189万8,000円追加し2,169万8,000円とするもので、上半期予防サービス利用者は前年度より月平均4人増の51人が予防サービスを利用されたり、給付費を追加するものです。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料2万8,000円追加し46万9,000円とするもので、1件単価65円の約430件分追加するものです。


 次ページをお願いします。


 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス等費47万4,000円追加し707万4,000円とするもので、1割の自己負担がある一定額を超えた分、公費負担になるものですが、前年実績より月平均3件増、現在、52件が該当しており、追加するものです。


 5項特定入所者介護サービス等は補正額ゼロの財源補正です。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、2目介護予防一般高齢者施策事業費1万6,000円追加し192万3,000円とするもので、3節職員手当等の児童手当は、2項1目地域包括支援センター運営費の児童手当と組替えするもので、4節共済費は共済負担金負担率の増による追加をするものでございます。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費1,000円追加し585万円とするもので、内容は前項でご説明した内容と同じでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


         (休憩 午後2時18分)


         (再開 午後2時51分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第17、議案第67号「平成20年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第67号は、平成20年度真鶴町水道事業会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出の補正でございます。


 収入では、水道事業収益の営業外収益に192万8,000円を追加し2億5,836万円とするものです。


 支出では、水道事業費用の営業費用から40万3,000円を減額し2億5,383万9,000円とするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第67号、平成20年度真鶴町水道事業会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 第2条の今回の補正については、収益的収入及び支出の補正でございます。


 収入の第1款水道事業収益は第2項の営業外収益に192万8,000円を追加し、1款の総額を2億5,836万円とするもので、水道事業収益に占める営業外収益の構成割合は2.45%。


 支出については、第1款水道事業費用の第1項営業費用から40万3,000円を減額し、1款の総額を2億5,383万9,000円とするもので、水道事業費用に占める営業費用の構成割合は83.58%。


 第3条につきましては、予算第7条に定めた経費の金額を改めるもので、議会の議決を経なければ流用することができない経費で、(1)の職員給与費から41万9,000円を減額し2,691万9,000円とするものでございます。


 11ページをお願いいたします。水道事業会計補正予算第1号の明細書でございます。


 収益的収入及び支出、収入の第1款水道事業収益は192万8,000円を追加し、1款の総額を2億5,836万円とするものでございます。


 2項営業外収益の3目雑収益に192万8,000円を追加し、計を213万3,000円とするもので、雑収益の内訳は、岩3区画の開発工事に対し、柴山俊郎氏から開発負担金として132万3,000円が納入されたことによるものと、工事の際に引き上げた老朽管等廃材を処分した60万5,000円を合わせた費用をここで追加するものでございます。


 次の13ページをお願いいたします。


 支出です。


 1款水道事業費用は40万3,000円を減額し、1款の総額を2億5,383万9,000円とするもので、1項営業費用の1目原水配水及び給水費から44万9,000円の減額し、計を1億626万6,000円とするもので、会計間異動により給料で7万1,000円、職員手当等で34万7,000円、共済費で3万1,000円、それぞれ減額するものでございます。


 3目総係費に4万6,000円を追加し、計を2,018万7,000円とするもので、報酬1万6,000円と共済費3万円の追加は、制度改正等によるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「平成20年度真鶴町水道事業会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第18、決議案第1号「真鶴町議会議員定数等調査特別委員会設置に関する決議について」を議題といたします。


○(議長)  書記に決議案を朗読させます。


          (書記決議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○7番議員(神野秀子)  案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。


 真鶴町議会議員定数等調査特別委員会設置に関する決議。


 次のとおり、真鶴町議会議員定数等調査特別委員会を設置するものとする。


 1、本会議に真鶴町議会議員定数等調査特別委員会を設置し、議員全員の委員をもって構成する。


 2、議会は、真鶴町議会議員定数等調査特別委員会に対し、議会の活性化に伴う議員定数等に関する諸問題についての調査を付託する。


 3、真鶴町議会議員定数等調査特別委員会は、議会の閉会中も調査を行うことができるものとし、議会が本件終了を議決するまで、継続して調査を行うものとする。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決します。ご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、討論を省略して採決します。


○(議長)  本案は、決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


            (全員起立)       欠席 11番議員


○(議長)  全員賛成。よって「真鶴町議会議員定数等調査特別委員会設置に関する決議について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま設置されました真鶴町議会議員定数等調査特別委員会の委員の選任については、真鶴町議会委員会条例第5条第1項の規定により、二見和幸君、草柳昭君、青木嚴君、黒岩宏次君、奥津光隆君、神野秀子君、露木八郎君、岡ノ谷圭子君、青木茂君、川崎日出男君、以上10名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


○(議長)  よって、ただいま指名しました諸君を真鶴町議会議員定数等調査特別委員会の委員に、選任することに決定しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


 なお、休憩中に真鶴町議会議員定数等調査特別委員会を召集しますので、真鶴町議会議員定数等調査特別委員会において、正・副委員長を互選し、本職までご報告願います。


 開催場所は、議員控室とします。


         (休憩 午後3時00分)


         (再開 午後3時47分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  ただいま、真鶴町議会議員定数等調査特別委員会において当選されました正・副委員長を報告します。


 委員長、神野秀子君、副委員長、奥津光隆君が当選されました。


○(議長)  以上をもちまして、真鶴町議会議員定数等調査委員会の設置並びに正・副委員長を確定いたしました。


○(議長)  日程第19「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


○(議長)  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


         (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第20、一般質問に入ります。


 質問通告者が、5名ありますので、通告順にこれを許します。


○1番議員(二見和幸)  1番、二見和幸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 質問は2点ございます。


 まず1点目の質問は、防災行政無線戸別受信機の設置についてでございます。


 家庭に受信機を置いて、町からの放送を屋内で受信することができる防災行政無線戸別受信機というものがあります。


 先日、南足柄市の友人の自宅に遊びに行ったときに地震があり、その数分後にチャイムが鳴り、「地震があったので注意するように」と、友人の部屋で市からの放送を聞きました。戸別受信機からの放送でした。市からの屋外スピーカー放送と同時に家庭に設置された小型ラジオぐらいの大きさの受信機からは、鮮明に音が聞こえ、よく聞き取ることができました。和田河原に住む友人は市からの放送がいつも聞き取りにくく、家のそばを電車や車が通ると、肝心の放送が途切れ途切れになり不便に思っていたときに、市の広報で戸別受信機のことを知り、すぐに設置したそうです。


 防災、防犯放送のほかに通常の放送も受信機の調子を見るために流れてきて、自宅にいなかったときも自動録音機能で録音されているので、帰宅してからも、どんな放送やお知らせがあったか聞くことができるそうです。


 2市8町の中で調べたところ、真鶴町だけがこの事業がなく、他の市や町は各行政施設や自治会役員のもとに設置してあり、一部を除いて住民希望者にも助成して行政サービスを行っているようです。


 真鶴町では町の放送はスピーカーのみによって行われておりますが、真鶴は平坦ではなく、山や谷の間にも世帯がありますので、場所によっては音が反響して聞き取りにくく、町外で働いている町民の方は聞くことができず、また高齢化が進んでいるので、通常放送だけでは非常に不便に思っている町民の声をよく聞きますし、私の自宅においても聞きづらいです。


 町民の生命と財産を守るのは、町の努めでもあります。受信機設置の事業をぜひ行っていただきたいと思いますが、このことについて町長はどう考えますか、質問いたします。


 2つ目の質問です。真鶴道路(旧道)の無料化に伴う真鶴町駅前の渋滞についてでございます。


 今年の9月4日により真鶴道路(旧道)の通行料金が無料になりました。毎日、通勤や通学、買い物などで利用している町民の方々には、往復の400円の負担がなくなり経済的にも時間的にも大変喜ばしいことと思います。


 しかし便利になった反面、真鶴駅前の信号で大渋滞が起るようになってしましました。特に朝、夕、日曜、祭日の上り渋滞がひどいです。湯河原方面から走ってきて真鶴半島に曲がる車や、岩海岸方面に曲がる車が何台も交差点内でつながっていると、直進の小田原方向に抜ける車が走行できずに渋滞を起こしてしまいます。まごまごしていると、信号が変わっても交差点内でとまってしまい、駅前ロータリーから出てくる車や半島方面から出てくる車までもが信号が変わっても進めず、クラクションを鳴らされたりと、トラブルのもとにまで発展しているのが現状です。


 矢印信号機を新たに設置したり、上り2車線にすればうまく解消できると思いますが、簡単には実現できないかもしれません。なので、私の考えは、交番の前の下り方面の信号機を上り方面より早く赤信号に切りかえて、上りの青の時間を延ばしていけば、信号機の時間の調整だけで済み、手っ取り早く渋滞解消できると思いますが、町長はどう考えますか。質問いたします。


○(町長)  それでは、1番議員の二見議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 現在、当町の防災行政無線につきましては、アナログ方式となっております。今、総務省、国の動き方としましては、デジタル化への移行を推進しております。将来的には当町でもデジタル化にする必要がございます。デジタル化されますと、今、ご提案がありました戸別受信機というものは使用ができなくなってしまいます。そこに大きな負担をかけたりということは、今のところ、考えられないかなというふうなことでご理解をいただきたいと思います。


 ただし、この地域につきましては、地震がありますと、衛星放送を使って緊急的に海岸地域については津波避難情報というものが即時に流れます。ただ、すべての地域がカバーされるわけではございませんが、こういった取り組みもしているということは、皆さんにもご理解いただきたい。


 そして、防災行政無線以外の情報提供の手段としまして、当町では登録された方々に対しまして、携帯電話のメール、こういった情報を配信するサービスを、今、内部的にも検討しているところでございます。こういったところから多くの方々に情報提供していきたいというふうに思いますし、さらになる防災意識は、それぞれに高めていかれるような行政との連携も図ってまいりたいと思っています。


 また、今現在、2011年7月24日ですか、地上デジタル、こういった地上波のデジタルにかわってきますと、今の薄型テレビと言いますか、チューナーをつければ、旧のテレビも、ご存じのとおり、使用できます。データベースの中で、しっかりと地域の情報が発信される。


 ただ、災害のときには停電になりますから、そういったことにも対応できるように、これから、今のご提案も含めながら、期間を踏まえて整備をしていくか、またはそれなりのご負担をいただきながら検討することも視野に入れがら研究してまいりたいと、こういうことでご理解いただきたいと思います。


 2点目の真鶴道路(旧道)区間の無料化に伴います駅前の渋滞についてということでございますけれども、本年9月4日からの料金無料に伴いまして、今、ご質問のありました内容のとおり、駅前が渋滞される。先般、私も神奈川県知事に直接要望したところでございます。


 ただ、会議の中で、ただ、私も矢印をつけたらいかがかと言ったところ、県の方でも早速現地を確認していただきまして、本部調査をされたところでございますけれども、信号に矢印をつけるには、例えば、右折車線がないと矢印信号はつけられませんと、こういう規定があるそうなんです。物理的にあそこの場面を広くすることが可能性がないわけです。


 したがいまして、今、県の方としましては、渋滞の解消として、赤信号の時間を長くすることによって、駅前に滞ってしまった車の流れをよくしよういうことの取り組みをしていただけるということがお約束ができたようになっております。


 したがいまして、根本的な対策につきましては、道路管理者であります神奈川県の交通量調査の分析結果を待って、渋滞解消に向けての警察・県・町と協力してまいりますので、どうぞ、もうしばらくの間、そういった形の中で様子を見てみたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。


 以上でございます。


○1番議員(二見和幸)  2番目の質問の道路のことは、よくわかりましたので、1番目の行政無線のことは、さっきも会議の中で質問しましたが、ホームページをリニューアルするということで、できれば、例えば、昼間放送したものとかをホームページでどこかつくってもらって、クリックすると見れるようなものとかを、ぜひ、やってほしいと思います。要望しておきます。


○6番議員(奥津光隆)  私は1点だけ通告をいたしました。教育の基本理念と具現化策について、新しくなられました教育長に伺います。


 混迷する政治、経済、社会にあって、常に私たち一般国民の現在及び将来への希望と勇気づけを与えてくれるのは、教育であると考えます。


 戦後間もない混乱社会にあって、高邁な理想とその実現への不断の努力を呼びかけた教育基本法は、今なお、私たち国民一人一人の根底から導く基本理念であるともい言えましょう。


 その意味で、長年、さまざまな教育現場に携わってこられた先生が、今回、この真鶴町の教育長として就任してくださったことに心から感謝申し上げます。それともに、ご活躍を大いに期待いたしております。ぜひとも、先生の日ごろお考えになられる教育の基本理念とその実現策について、忌憚のないご意見をご披露いただけければ幸いです。議員の一人して、可能な限りご協力いたしたくお伺いする次第であります。よろしくお願いいたします。


○(教育長)  温かいお言葉をいただき、本当にありがとうございます。


 ご質問にある私の教育理念とその具現化策についてお答えをいたします。


 私の教育理念について、まず、お答えいたします。私の教育理念を端的な言葉であらわせば、ふれあいと学びということになります。人が成長していくときに、学校教育、社会教育、家庭教育は、それぞれに非常に大切な役割を果たしております。そして、この3つの教育に共通するのは、ふれあいという、人と人がかかわり合う場面がどの教育にもあることです。


 ふれあいというのは、子供も大人も女性も男性もお年寄りも若者も、だれもがそれぞれの違いを認め合って、尊重し合って、ともに生きていく姿であると思います。


 そして、学校教育、社会教育、家庭教育のそれぞれのふれあいの中で、一人一人の中に学びというものが生まれてきます。学びというのは、学習の面の学びだけではなくて、社会性や人間性を伸ばすこと、心の豊かさ、そして、健康な体づくりに向っていくこと、そのようなことも含めて学びと考えております。


 例えば、学校教育では、先生の指導や友達とのかかわりの中で教科の学習を深めていったり、また、あるときは社会性や人間性を伸ばしていったりします。


 社会教育では、同じような活動をすることによって、お互いに一体感を感じたり、また、一つの活動をともになし遂げることによって成就感を持ったりします。


 家庭教育の中では、家族とのふれあいの中で、心の安らぎを感じたり、また、ある時は、人間としての生き方の基本を学ぶこともあると思います。


 このように、どの教育の場面でも、人は互いにかかわり合い、支え合っていき、その中から学んだことで人格を高め成長していくと思います。どんなときでも周囲の人とのふれあいを大切にして、そこからの学びを求め続けていくことが人の一生をより豊に、より充実したものにしていくと、私は、そういうふうに信じております。


 このようなふれあいと学びということを一人一人の中につくり出していく、そういうことが教育の大きな使命であると、私は思っております。


 真鶴町の第3次総合計画の中にも「学び、ふれあい、豊かな文化を育むまち」ということが示されております。このようにふれあいと学びということは、学校教育、社会教育、家庭教育の枠を越えたすべての教育に共通する教育の大原則であるとともに、真鶴町の教育を推進する上でもキーワードになるものであると、私は思っております。


 今後、ふれあいと学びということを真鶴町の教育の中心に据えて、ふれあいと学びのある人づくり、まちづくりに貢献をしていきたいというふうに私は思ってもおります。


 次に、その具現化策ということです。


 ふれあいと学びのある教育の具現化に向うときに、私は、次の3つの視点を大切にして取り組んでいきます。


 1つ目は、自分たちのよいところをしつかりと見つめていくよさの視点、2つ目は、一人一人の子供や町民の姿をしっかりと見つめていく現場の視点、3つ目は、自分たちの町の状況をしっかりと見つめて、そして、そのよさを生かしていく、身の丈を生かすという視点、このよさの視点、現場の視点、身の丈を生かすという視点を大切にして取り組んでいこうと思っております。


 よさの視点ですが、教育には多くの現代的な課題があり、解決しなければいけないものはすぐに解決しなければいけませんが、それだけに追われているのではなくて、日常から自分たちのよさというものをしっかり把握して知っておくことが必要だと思います。子供が自分のよさをしっかりと知っていくことは、自分を大切にすることにもなり、自分のことを自信を持つということにもつながると思います。また、一人一人の子供や町の方が、自分の学校や自分の町のよさを知っているということは、自分の学校や自分の町に誇りを持ち、それが真鶴町を愛する心、そういうものを育てていくと思います。そのようなことでよさを知って、よさに磨きをかけて、さらによさをつくっていくという、そういうよさの視点を大切にしていきたいと思っております。


 2つ目の現場の視点ですが、私たちの教育の成果がどこにあらわれるかと申しますと、やはり、学校で学ぶ一人一人の子供の姿や毎日の町民の方のふれあいの姿にあらわれるというふうに思います。


 そういうことで、私たちが教育をしていくときに、教育にかかわっていくときに、ふれあいや学びということが子供や町民の方のどんなところにあらわれているか、どれだけあらわれているか、そして、そこで子供たちや町民の方はどんな思いやどんな願いでいるのか、そういうことをしっかりと見つめながら、教育の改善すべきところは改善をして、充実に向っていきたいと思っております。


 3つ目の身の丈を生かすという視点ですが、真鶴町は町立としては1つの幼稚園、小学校、中学校であります。1幼稚園、1小学校、1中学校ということですが、これは考え方によっては大きな教育の可能性になると、私は思っております。


 例えば、1つの課題に対して、幼稚園と小学校と中学校が連携して、互いのことをよく考えながら、同じ考えに立って、一人一人の子供の成長を見つめながら、長期的にじっくりと取り組むこともできるというふうに思っております。


 このように真鶴町の状況をしっかりと見つめて、身の丈を生かすという視点で、真鶴町の教育を進めていきたいと思っています。


 今までお話ししましたように、ふれあいと学びのある人づくり、まちづくりに向って、よさの視点、現場の視点、身の丈を生かすという視点で、今後、真鶴町の教育の推進に誠心誠意を当たってまいりたいというふうに思っております。


○6番議員(奥津光隆)  大変丁重な、すばらしい一つの教育理念を発表してくださいましたし、また、具現策についても、先生のしっかりしたお考えをお持ちのことがよくわかりました。


 その意味で、ぜひ、また、教育総務課長というベテランの行政職員もいることですから、大いに使って、また、職員としても、特に先生は行政面では知らない面もいろいろこれからも学ばなきゃならない点が出てくると思いますが、その連携プレーを上手にやって、ぜひ、実を上げていただきたい。お願いします。何も言うことはございません。


 ただ、一つ言えるのは、その子一人一人、あるいは、その人に一人一人にとって、どうかすると、みんな孤立しがち、家庭も孤立して、よそとのつき合いも一切なしというような、最近の事件を見ますと、そういうことが随分起きてきたと思いますから、そういう意味ではふれあいという一つのこれを目標、そして、その中からの人格の形成というか、今度、家庭教育の中でも人格という問題、教育基本法にもうたわれていまして、どうかすると、人格などということは、ちょっと高度成長期には度外視されてきたようなことが、今、ようやく軌道に乗ろうとしておりますので、一人一人の人格の形成期、特に小中学校を中心に、また、成人されて、あるいは、老人になっても、学びの機会というのはいつでもあるわけですから、これをぜひ具現化の意味では、行政面で相当また努力も必要になろうかと思いますし、予算付けも必要になってくるかもしれませんが、その意味で実現を図られることを期待しております。


 ぜひ、これ、職員に覚悟のほどを伺いたいところですが、最終的には教育長の考え方を行政面で、あるいは町民がやるべきことも大いに提示していただく、そして協力を求めるとか、あるいは、そういうことも大事だと思います。これは常日ごろ町長が言っていますが、その辺の仕分けも大事なことだと思います。あれもやれ、これもやれではないとは思いますが、その辺ついてのに行政面での覚悟のほどを伺いたいと思いますが、いかがでございましょうか、余計なことかもしれませんが。ぜひとも、先生のお考えを今度実際にやる場合には、単なる事業だけじゃなく、その事業の一番根底にある考え方を生かすには、相当な工夫が必要だと思います。個々の工夫が必要になってくると思います。その辺をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。町長、一言、お願いします。今の教育長の抱負に対して、町長としてお考えというか、抱負を語っていただければありがたいと思います。お願いいたします。


○(町長)  基本理念は、教育長、今、お話しした具現化とか、そういった教育問題は教育長にお任せしている部分として責任をもってとり行っていただければと、こう思っております。


 教育の部分で何が大事かと。やっぱり人それぞれの個性を生かせらるような現場づくり、そこに人格があり、老若男女も認め合う、すべてが求められているものが凝縮される。ですから、そういったことを含めて、これからも行政の中で、生涯学習を中心としながら、いろんな場面を展開してまいりたいということも大人の世界にはございます。学校教育については、そういう形の中で、これからの具現化に向っての内容を展開してまいるということでご期待願いたいということでご理解いただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  通告に従いまして3点、一般質問を行いたいと思います。


 まず、第1点は、自治基本条例の制定についてでございます。


 平成20年度に開催された地区別懇談会の「町民と町長とのほっとらいん」の町長あいさつ、そして、9月の町長選挙公報などで自治基本条例を制定しますという公約や、また、あいさつがございました。


 これまでに真鶴町では町民憲章を昭和56年9月30日に制定をしております。この町民憲章というのは、基本的なおきて、あるいは基本的な規則、法則をうたったものでございますが、大変これもこれから住民基本条例を制定する上で大事な内容になっていくと思います。


 全文は控えまして、町民憲章の具体的な中身を簡単に紹介しますと、自然と環境を大切にし、次の世代に伝えましょう。次に、健康な心と体を鍛え、仕事に誇りと責任を持ちましょう。次に、お互いに仲よくし、思いやりの心を育てましょう。次に、決まりや約束を守り、平和な明るい町にしましょう。次に、教養を高め、文化の香り豊かな町にしましょう。というこの5つの内容を町の町民憲章として規定をして、もうかなりの期間がたっております。


 また、町民憲章以外に、まちづくり条例、そして、本日、午前中に制定をされましたふるさと応援基金条例、また、真鶴教育の日を定める条例、真鶴町家庭の日を定める条例という、いろいろな形で条例は真鶴町にたくさんございます。


 しかし、法律上、条例には上下関係はありませんが、自治基本条例の制定は、これからの町の自治を推進をするために制定する性格から、町の憲法に等しいものだと理解をしております。条例体系の中の最高規範の位置づけとして規定する必要がありますが、そこで町長に3点について質問いたします。


 1点目は、この時期に自治基本条例を制定する目的と基本的な考え方は何か、伺います。


 2点目は、制定によって、町民憲章にうたわれた自治の実現を目指すことは当然であると考えますが、どこがどう変わっていくのか、その点について伺います。


 3点目は、安全で豊かな暮らし、そして平和の大切さをいま一度認識しつつ、これらを引き続き、町民、議会及び町の三者が協働してまちづくりを進めていくためのものと理解をしておりますけれども、そのような考え方でよいのかどうか、また、どういう方針で、いつまでに制定をするのか伺います。


 次に、2点目の質問に入ります。就学援助制度の活用改善についてでございます。


 就学援助制度は、「義務教育は無償」と定めた憲法第26条など関係法に基づいて、保護者の収入によって教育の機会均等が損なわれることのないようにと学用品代や給食費、医療費などを国や自治体が援助する制度として行われてまいりました。言うまでもなく、根拠となる法律は憲法24条、教育を受ける権利と受けさせる義務、そして、教育基本法第4条義務教育、さらには就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律、こういう内容がございます。


 こうした方向で本来は進まなくちゃいけない、こうした中で、2005年度から小泉内閣の三位一体改革で就学援助に対する国の補助金が大幅に削減される、この数年間に真鶴町でも就学援助希望者が急増している、そういう状況の中で、大きく就学援助を受ける、そういう割合が余り進んでいないという状況がございます。


 一番進んでいるのは神奈川県の中でトップとして大和市ですが、奨学生の受給率は31.1%、真鶴はどうかと言えば、県下で最下位の3.0%、つまり、大和市の10分の1以下という、こういう状況でございます。認定基準の設定は高い方で、生活保護者の1.5倍というようなことがございます。これは評価をいたしますが、就学援助者の受給者が少ないという、このような現実、実際の町の方針と乖離をしているような状況があると思いますが、その原因はどこにあるのか、伺います。そのことは教育現場の学校や教育委員会では、その原因について分析され、認識をしていると思いますが、その点について、ぜひ、この場で明らかにしていただきたい。


 具体的には、次の質問に絞って質問をしたいと思います。


 一つは、「民生委員の助言」をやめるという、その助言については、もう必要なくなっていると、直接申請を学校やまた教育委員会に出すというような、こういう方向で検討していただきたい。


 2つ目には、支給方法と支給時期の問題では、銀行振込をやっている自治体が数多く私の手元にも資料を持っておりますけれども、しかし、真鶴町はこういう改善がされていない、保護者への支給という方法、それから時期の問題、受ける時期ですね、こういう改善も必要だと思っております。


 3点目は、県下で極端に低い就学援助の支給者を増やすために、1つ目には就学援助は国民の権利に基づく制度であるということを、ぜひ、積極的に知らせていただきたい。広報が非常に大事だと私は思っております。2つ目には、教育委員会への直接申請も認める。そして、3つ目には、適用は客観的な所得基準で行う。4つ目には、現物を子供たちに渡すということではなく、給付は銀行振込など差別感を与えない、父兄や子供たちに心の痛みを与えないような方法で進めていただきたい。5つ目には、必要な予算は国に要求し、また、自治体の責任で全額を保障するという、こういう改善をしていただきたいと思います。


 3つ目の私の一般質問は、市町村合併の問題についてでございます。


 2市8町の合併問題では、首長の中には、合併を容認するような意見、また、この2市8町の合併協議会から逸脱するような考え方、あるいは慎重を期すような意見など、この2市8町の中では温度差があることは町長もご存じだと思いますし、また、マスコミでも報道をしております。また、総務省も推進する方指を見直し、平成の大合併を打ち切る方向に検討に入ったという神奈川新聞の報道もされております。


 合併により生まれた弊害やデメリットを指摘する声が合併の成果を上回って数多く挙げられていることも明らかです。平成の大合併の検証を十分に行い、これ以上の推進を行わないことという見解を表明をしているのは道州制と町村に関する研究会がそういうような見解を示しております。


 また、一部には第2次の平成合併を推進して、市町村を700から800程度まで集約すべきという意見もありますけれども、さらなる集約と強制合併を意味するものであります。


 そのような意見は市町村の現場の実情に関するKY、最近はやり言葉になっていますけれども、「空気が読めない」の典型であるということも、この研究会の中では指摘しております。


 住民の意思によって合併しなかったところが責められる理由は全くありません。少子化、高齢化の波をかぶり、地方税の行方に強い不満を抱く町村に対して、歯を食いしばっても頑張っていける、そういう希望の持てる制度と政策設計こそが国は提示すべきであります。


 興味を持って読みましたが、感動した言葉がございます。地方制度調査会の座長さんの言葉ですが「小規模町村を冷淡に扱い、希望を失わせるような議論をする場が地方制度調査会であってはならない」、こういう立場を明確にしております。こうした立場から、これを参考にしながら3つの点について質問をいたします。


 1点目は、任意合併協議会研究会の性格と研究する内容は、一体何なのか、これを伺います。


 2つ目には、市町村では住民説明会が開催されたが、その中で出された意見、結果をどう受けとめているのか、伺います。


 3つ目には、全国町村会が本年10月にまとめた「平成の合併をめぐる実態と評価」についての、これ、多分、読まれたと思いますので、その見解を伺って、1回目の質問を終わりたいと思います。よろしく答弁をお願いします。


○(町長)  それでは、5番議員の黒岩さんの質問についてお答えします。


 1点目と3点目につきましては、私の方からお答えして、2点目については教育長の方から答弁をいたします。


 まず、1点目の自治基本条例の制定についてでございますけれども、この問題につきましては、平成12年に地方分権一括法という法律が施行されたことによりまして、機関委任事務が廃止されました。国と対等な立場となったことから、町の将来像、こういったものをみずから描き、地域の個性を生かさなければならない、そうしたまちづくりを主体的に進めていく権利と責任が生まれたものでございます。


 これまで町の将来像を描いた総合計画を初めとします各種行政計画や独自のルールを定めた条例などによりまして、まちづくりの指針や方向を定め、町政運営を進めてまいりましたが、近年の社会経済情勢の変化や少子高齢社会の到来などを受けまして、ますます自己決定、自己責任に基づく独自の自治体運営が求められております。そのために真鶴町としましても、自治の基本原則や行政の基本ルール、また、町民の意見やその反映を町民参加の手続を得まして明確にした、そういった形の条例というものを法的担保を持たせたいというふうに考えているものでございます。


 また、自治基本条例の制定によりまして、今後、政策の策定の決定等の場におきましては、住民の意見を十分に吸い上げまして、また、住民参加の機会、協働の社会をつくりながら、そういった考え方の中で確保を図っていきたいと思います。


 また、この条例の制定時期でございますけれども、当然ながら、真鶴町の最高規範として位置づけておりますので、制定におけます住民参加なども十分実施したいと思っています。私の2期目の任期の中で策定していきたいと、こう思います。


 それから、3点目の市町村合併に関するご質問でございますけれども、これにつきましては、県西地域の合併検討会、今後の検討会を進めていく中で県西地域にふさわしい任意合併協議会のあり方について研究をしていくということが確認されております。


 そのため、今後、任意合併協議会を立ち上げ、協議会が必要となった場合、個別具体の必要な検討項目について、民意を反映し、十分な協議ができる、そういった体制や委員の構成など、県西地域にふさわしい組織のあり方を研究していく必要から任意合併協議会の研究会の設置が確認されたというものでございます。この研究会には、副市長、副町長等により構成しまして、県西地域合併検討会の下部組織として位置づけられます。


 次に、各市町の説明会で出されました意見結果についての考えでございますけれども、ご質問ですが、各市町の地域特性の中で意見の傾向が顕著にあらわれているところの団体もございます。現段階におきましては、これはあくまでもその地域地域の住民の意見というとらえ方でご理解していただければと思っています。今後、この合併検討会の中でいただいた意見や具体的な協議の中、こういったものにつきましては、改めて皆様にお示しをする材料として、再度、意見を伺いたいと、こう考えております。


 次に、全国町村会がまとめました平成の合併をめぐります実態と評価につきましての見解ということのご質問でございますけれども、このまとめでは、実際に合併した、または合併していない自治体を対象にした調査を、そういった形でまとめた報告書であるということでご理解していただければと思います。


 それから、県西地域の合併検討会におけます確認事項においても、合併後に生ずる課題とその解決方法についても、十分検討することとしております。その中でお話のあった「平成の合併をめぐる実態と評価」についても参考にすること、また、実態調査を行う自治体のサンプル数も増やして実施することが確認されておりまして、合併した場合のメリットや課題、そして解決方法につきましても、住民の方に示すことができるというふうに考えてはおります。


 私の方の1回目のお答えにつきましては、以上でご理解していただきたいと思います。


○(教育長)  私の方からは就学援助制度の活用改善についてお答えをいたします。


 まず、民生委員さんの助言をやめることについてですが、奨励費を決定するに当たっては、地区の民生委員さんに申請者の生活状況や家庭環境等について、学校や教育委員会では確認し得ない内容につきまして、従来から民生委員の職務において聞き取りを行っていただき、これらを参考にして決定していく流れの中で、必要な事項として位置づけをしてまいりました。しかし就学援助施行令の改正もあったことから、この手続を廃止した場合において、町で行う事務でどのような問題が出てくるかということも含めて、今後、検討をしていきたいと思っております。


 次の申請手続の方法・時期の改善については、毎年、新入学児童・生徒の保護者に対しまして、各学校で説明会を開催し、申請手続の方法の周知をしております。また、教員が家庭訪問をする際にも必要に応じて周知に努めております。


 申請時期については、年度当初に提出をしていただいておりますが、随時での申請も可能であり、年度中途の決定もされております。


 次の支給方法と支給時期の改善についてですが、現在は一部の項目を除きまして、学期ごとに保護者の面談のときや、ある一定期間を定めて、保護者に直接交付をしております。ご質問の講座振込という意見が多ければ、このことについては変更は可能ですが、これらのことについては、学校とも相談をして進めていきたいというふうに思っております。


 3つ目の制度の積極的な周知を図ることについてですが、直接、保護者等にお知らせをする機会としては、年1回の説明会や随時での個別相談があります。今後は町の広報紙などを活用して、広く制度の周知化を図ってまいろうと考えております。


 教育委員会への直接申請を認めることについてですが、現行の申請手続きでは、学校長を経て教育委員会に提出することになっております。これは校長の立場で学校内における子供の状況などを記載していただくことになっているものです。校長の意見というのは、この事務手続上、ぜひとも必要ですので、これからも学校経由での提出ということについては続けてまいります。


 運用は客観的な基準によるということですが、町の就学奨励費交付認定基準に基づいて取り扱いっていますので、今後もこれに沿った内容で事務を進めてまいります。


 それから、現物は子供でなく、講座振込にてということですが、子供に直接渡すということはしておりません。また、講座振込の方法については保護者の方のご意見なども参考にして、今後の検討とさせていただきます。


 最後の国・町での全額保障の措置ということですが、奨励費の額については、毎年度国が定める補助基準額により算出した額で措置をしております。また、給食費は個々の徴収額による交付、就学旅行費は国が定める範囲内において実費の支給をしております。今後も国の基準に沿ったもので行い、特に町の上乗せ等については考えておりません。


 以上で質問の回答とさせていただきます。


○5番議員(黒岩宏次)  1点目と3点目の再質問は省略をします。


 2点目の就学援助制度の件でございますけれども、今、教育長から答弁があったような方向で、ぜひ、これは進めていただきたいと思いますし、神奈川県の中で、先ほどもちょっと数字を挙げましたけれども、就学援助を受けている、要するに、基準に合っている、もちろん、これは申請やそういうものが必要なわけですけれども、基準に合っている、そういう人の実際に受けているパーセントが極端に神奈川県の中で差があり、子供の家庭の中での収入というのは、そんなに大きな、真鶴町だって裕福な人ばかり住まわれている町じゃないもので、そういう点で、ぜひ、先ほど、答弁もありましたように、周知徹底を図って、ぜひ、少なくとも神奈川県の中で上位にいくような、そういう取り組みをしていただきたい。先ほど言いましたように、神奈川県の中で最下位、上との差が10分の1というような、こういう数字が、私の手元に県内の全部の自治体の資料を持っていますけれども、少なくとも上位、早瀬町が5番になるわけですけれども、早瀬町ぐらいまではいくような努力を頑張っていくような形で進めていただきたいと思いますし、それが前身したという、毎年人数は増えているんですけれども、パーセントですると、非常に低い真鶴町は水準でございますので、これを受けやすいような、そういう改善も含めて、先ほど検討するということでございますので、含めて、ぜひ取り組んでいただきたいということで、これは要望という形で再質問にかえたいと思います。


○4番議員(青木 嚴)  4番、青木嚴です。通告に従いまして一般質問を行います。


 質問は2点ございます。


 第1点目は、貝の博物館についてご質問いたします。今年度、ケープ真鶴におきましては、10万6,000人が訪れて、海の学校では海岸の生物や環境について有意義な指導を受けた来校者は6,000人を超えるという非常にすばらしい実績を上げております。


 平成22年にはケープ真鶴の2階において4,500種類の貝の博物館が開設されることが決まっており、また、設計が進んでおるということを聞いております。


 この貝の博物館が開設されるにつきまして、町として全国にどのような発信をし、また、広めていく予定なのか。また、この貝の博物館に連動した、リンクした美術館と、また、展望公園をどのように宣伝していくかにご質問いたします。


 第2点につきましては、中川一政美術館と展望公園をリンクした対費用効果について検討していただきたいということでご質問いたします。


 中川一政美術館の19年度の歳入、観覧料は大ざっぱですが、1,500万、歳出におきましては人件費も入れまして美術館費4,000万、特に気になるのがお林展望公園の19年度歳入につきまして、食堂売店収入1,000万、歳出につきましてはお林展望公園公園費といたしまして1,800万というように赤字出てきております。


 お林展望公園はイベントの広場として集客実績はありますが、私の訪れたときに観光客の来園につきましては非常に少ないようなものが現状です。お林展望公園の敷地内、特に私が気がつきましたのは、野鳥園跡地から展望公園まで向かう斜面、フェンスで閉鎖されている部分、公園内ですが、その公園内に組み込まれ、今後の活用方法、また整備の予定等ありましたら、町長の所感をお伺いいたします。


 第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは4番議員の青木嚴議員の質問にお答えをいたします。


 端的に、具体的な宣伝方法等につきましては、町ではホームページや新聞の媒体を含めた広報活動、また、近隣市町村、特に、今、SKY、スカイ・サミットといって37団体が入っています山梨、静岡、神奈川と、こういった市町村ととも連携をとりまして、十分な宣伝をしていきたいと。また、海の学校、美術館、展望公園、こういった町内にあります施設、また、近隣2市8町にございます施設、こういった観光施設とも連携した形をとっていきながら、パンフレット等、またはいろんな媒体を使いましての作成、PRをしていきたいと、こう思っております。


 そんなことでご理解をいただき、さらには町民の皆様方、議会の皆様方にも宣伝マンとなっていただけるようにご協力いただければと、こう思っております。


 次に、お林展望公園内の敷地内の野鳥園跡地から展望台までの活用方法、または整備の予定等についての質問についてお答えをいたします。


 野鳥園跡地から展望台までにつきましては、ご指摘のとおり、急な斜面地が多くあり、その一部が崖地で歩道の一部も崩れているような、そうした状況にもございます。このため危険が伴いますので、立入禁止、またはフェンス等によって表示をしているところでございます。


 これらについても大半が斜面地でございますので、有効活用をするに当たっても、かなりの費用対的な問題かあろうかと思います。そういった面も、とりあえず、すべてを内部的にも精査しながら、調査もかけながら、さらには、今後、この施設、指定管理も含めて研究していきたい。こういった施設については、できる限りのそういった費用対効果を考えながら、ものを対処していきたいということでご理解をいただき、さらになるいい知恵がございましたら、出していただけることも我々も検討していきたいと、こう考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○4番議員(青木 嚴)  今、お話しいただきました貝の博物館につきましては、一応、日本じゅうで。多分、遠藤春雄さんのコレクションが日本じゅうで1番か2番ぐらいにコレクションとしては有名だと思います。


 ただ、いろいろ調べてみますと、神戸の西宮市のところに西宮市貝類館という日本貝類学会の会長をやられていた黒田先生という方が寄贈したコレクションがありまして、これが2,200種類の14万点ほど所蔵しているということで、2,200種類に対して実際に展示しているものは5,000種類というふうに明記してあります。


 気になったのが、その西宮の貝類館につきましての事業内容を確認しましたら、年間の来館者が1万6,700人ぐらいですかね。これが平成17年から平成19年まで推移しておりまして、その事業費が人件費を含めて3,700万ぐらいかかっているというような、そういう。ということは、基本的に考えてみても、もう最初に入場料を1,000円取っても、まだ非常な赤字というような、そういうような状況で推移していることを確認しました。


 また、もう一つは東京都の大島町にあります大島貝の博物館、これはやはり寄贈者がいて、その寄贈したコレクションが4,200種類、それから貝の数も真鶴町とほぼ似た展示量なんですけれども、こちらの場合は東京都のユースホステルを改造して、それでその敷地内に貝類を展示していると。貝類の展示ケースは、簡単に言うと、あちこちにあるようなショーケースを集めて、それでお金のかからないように、対費用効果をかけないように展示していると。それで1カ所だけに、例えば、すばらしい展示ケースがあったなと思うと、それはどこか東京都の方からお金持ちが寄贈した展示用のケースだとかというようなことをちょっと調べてみました。


 そこで、ぜひ、真鶴町の貝の博物館をPRしていただきたい要望がございます。これは22年に開園するんですけれども、もう今から宣伝はスタートさせていただきたいと。その方法は、できれば、町長が言われたようないろんに関東一円で行われる行政または民間のイベントに、すばらしい貝を、一部でも結構ですから、出前展示していただきたいと。これはできる、できないというか、今、要望として私の方でお願いしたい。先ほど、町のホームページでというようなお話も、宣伝するというお話もあったんですけれども、これも、もしできるようであれば要望ですが、仮想貝類博物館、要するに、目玉になる貝類の希少価値のある貝を、最低でも何十種類かを博物館形式で閲覧できるような、そういうサイトをぜひ作成していただきたいと、そういうふうに思います。


 また、もう一つは、放送メディアを注目させることには、町長が非常にたけた才能を持っておられます。やはり、その辺を評価いたしますと、例えば、モニュメントを作成して、マスコミが注目するようなことであるとか、そういうふうなものを、今のこの時期からぜひ考えていただいて、貝類博物館の方をぜひ成功させていただきたいというふうに思います。


 ただ一つお聞きしたいのが、先ほど危惧しているとおりでございまして、対費用効果と言いますか、10万6,000人の来客がケープ真鶴に来ておるわけですけれども、その人数の例えば3割ぐらいが、例えば博物館に来ていただいたと想定した場合に、例えば、3万人規模の方が閲覧した場合に、今言いましたように、対費用効果というようなところも、もし、具体的な数字がわかれば、ご解答いただきたいと思います。


 次の2つ目の質問につきましてなんですが、傾斜地であって危険だということと、その危険な場所にいろんなことをお金をかけてすることは非常に難しいというお話が出ましたので、少しお話を切り口を変えて、お林展望公園というのは、正直言いまして、すばらしい展望なんだけれども、何もない。そこに観光客が来ていただくには、美術館と展望公園が何らかのリンクするような、そういう物がないと、多分、美術館の来客も減り、ケープ真鶴の来客数も減るんじゃないかという、そういう危惧をしております。


 そこで、これは提案なんですが、真鶴町の花であるハマユウの花が、実は真鶴半島を歩いても、町の界わいを歩いても、最近見当たらないぐらいに少なくなっています。かろうじて真鶴駅を降りると、真鶴のロータリーの植え込みにハマユウの木があります。


 これは僕が思うには、あのケープ真鶴から展望公園というのは一つのリンクしている、人が回遊するすばらしい観光資源だというふうに考えております。その中で何を提案したいかというのは、生涯学習、それから体験学習として、やはり、ハマユウをあの公園内に育種、それから栽培して、そして収穫するような、そういうものを一部に考えていただけないかと。そして、その株を増やして、やはり、真鶴の花であるハマユウを。非常に株1つ、インターネットで調べましたら2,000円ぐらいするんです、高いですね、びっくりしました。そういうようなことも含めてなんですが、ぜひ、あの展望公園を生涯学習のベース基地、スタートに位置づけて、それでこれから人が増えるような施策を考えていただきたいというふうに思っております。


 2回目の質問を終わります。


○(町長)  2回目に質問についてちょっとお話をします。


 まず、ケープ真鶴の2階に計画しております建設予定の博物館というものにつきましては、単なる展示館とするのではなくて、県立の自然公園のビジターセンターとして、海の学校とお林展望公園、美術館などとも連携をとりながら、観光教育、また、自然学習の拠点の施設として展開をしてまいりたいと。「御林」や「磯」というものを後世に残す役割を果たせるよう、また、そこから自然に学ぶもの、命の大切さも含めて、海の学校ともきっちりと連携をとっていきたいというのが思いでございます。


 そして、今から宣伝をと言われても、なかなかまだ絵にかかれていないものを、議会の承認も得ていない、予算付けもされていないものをするにも、ちょっと抵抗がございますので、そこいらは皆さんとの連携をとりながら、しっかりと宣伝できる時期を見はかりながらしていきたいというふうにも思っております。


 それから、ご提案をいただきましたハマユウの関係とか、そういったものについては、私も公約の中に「町の中を花の運動」というものもうたっておりますから、町の代表の花であるハマユウについても検討もさせていただき、さらなる四季折々の花が各家庭でも展開できるような、そういった場面もつくっていきたいと思います。ぜひとも皆様方のご家庭からも始めていただけると大変ありがたいと思っています。


 また、中川一政美術館とお林展望公園とは何も連携していないんじゃなくて、展望公園の中に中川一政先生のアトリエも展示していますから、ただ、確かに宣伝が足らないのかなということはご指摘の部分だと思います。


 こういったことも含めて、しっかりと宣伝をしながら、よりよい活用が図られるように努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 青木町長におかれましては2期目に向けて、町民の審判を受けられ、新たな決意のもとで船出をされたことと思います。そこで今後の真鶴町の進む方向を、町長が選挙の際に掲げられた公約をもとに大きく3点に絞ってお伺いいたします。


 まず、1点目といたしまして、人づくりについて伺います。


 未来への人づくりとして掲げられておりますが、まさに教育こそが最大のまちづくりに欠かせないものと認識しております。定住人口の増加を目指していくためには、若い人たちがここで結婚し、子育てができる環境の充実が求められます。あわせて結婚対策の推進も掲げられておりますが、町長のお考えをお伺いいたします。


 次に、先般10月24日、町立ひなづる幼稚園開園30周年記念式典が行われ、その席上で町長が初めて幼保一元化も含めて、ひなづる幼稚園の今後のあり方について考えを述べられました。


 現在、町内には民間保育園が3カ所ありますが、そのうち、1保育園が閉園するという情報もあり、社会状況も大きく変化している中、幼保一元化について前向きに検討していくときではないかと考えます。


 この方式は、認定こども園として幼稚園と保育園が一緒になった施設で、ともに遊び、それぞれの家庭の状況に合わせた園生活を実施します。


 施設の老朽化に伴い、新たな建設場所も含め、町長の現在のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、新しい自治として自治基本条例の制定、広域行政の推進、町民とのほっとらいんの充実を掲げられました。


 ここで一連の町内5カ所で行われた町長とのほっとらいんも終了いたしました。各自治会からは要望や質問書の中で、9自治会のうち4自治会から2市8町の合併の問題についても質問が出されております。今後の枠組みがどのように拡大されようとも、私たち町民は、ここで生きていくことに変わりはありません。そして、行政と町民との協働作業で醸成されたコミュニティを確立していくことになると考えます。


 そこで今後の第4次総合計画の策定にも着手していく中で、住民との協働についてのプランやルールづくりについて、どのように進めていく考えか、お伺いいたします。


 3点目といたしまして、安全安心な暮らしについて伺います。


 ここでは新たな地域医療体制の確立と町立診療所の医療の充実について、今後、地域の町立診療所として果たす役割は何を目指していくのかについて伺います。


 現在、まず、医師の確保を第一にというお考えは伺っております。医師の確保が実現した後の診療所のあり方として、休止している入院施設も含め、自宅で最期を看取れる在宅医療の中核を担える在宅療養支援診療所が選択視野には入っているのかどうなのかをお伺いいたします。


 また、入院施設を介護施設として方向転換していく考えもあるかと思います。町民の方々からも「介護施設に」という声は町長のところにも届いていることと思います。当町では既に高齢化率30%を超えており、在宅介護中心の施策を展開しております。ここで新しい形の介護施設も進出しており、選択肢も増えてくる可能性もあります。


 そこで、当町の医療施設の中核施設として、これからの診療所のあり方についてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(議長)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○(町長)  それでは、7番議員の神野議員の質問についてお答えをいたします。


 まず初めに、定住人口の増加に関しましたは、新たな施策としまして、ふるさと町民登録制度を立ち上げていくことを検討しております。また、空地空家情報を民間の協力を得まして、町のホームページからインターネットを通じ、広く情報提供しまして、定住人口の増加の一つの手だてとしていきたいと考えております。


 結婚対策につきましては、民間の企業や団体の協力などをいただきながら、真鶴町を会場とした出会いの場の提供について考えていきたいと思っております。


 また、子育て支援についてでございますが、これまで「すくすく赤ちゃん子育て支援制度」や「小児医療費補助対象枠の拡大」、「妊婦健康診査」の公費によります負担回数を増やすなどの施策も進めてまいりました。今後も安心して子供を産み育てやすい環境づくりのための支援策について、実施に具体的に検討してまいります。


 次に、「地域と一体となった子ども教育について」でございますが、ひなづる幼稚園は開園当時、3年の保育制で運営され、多いときには100名を超す園児が通園しておりました。本年度は2クラスの27名となり、今後も減少化の傾向が続くものと推定されます。


 このような状況におきまして、本町における幼稚園教育の振興発展を図っていくためには、将来を見据え、私立の保育園との一元化も考慮に入れた保育の研究をしていくことが重要な課題であると考えております。


 そこで、福祉・教育部門及び幼稚園や保育園の関係者が一体となって、本町の幼児教育、保育がどうあるべきか、あらゆる角度から検討していきたいというふうに考えております。具体に進めていく方向でおりますことをご理解いただきたいと思います。


 次に、「新しい自治の構想について」のご質問でございますが、新しい自治づくりは住民との協働が必要不可欠という認識をいたしております。そのため、町民と町長とのほっとらいんを年2回実施しまして、広く町民の声を聞き、また、私の町政運営の基本方針などを理解していただけますよう努めてまいります。


 ほっとらいんの実施に当たりましては、事前に文書での要望・意見をいただき、責任をもって文書回答をさせていただいております。できるだけ意見交換の場がつくれるよう配慮してまいりたいと、こう思っております。また、今後のおきましては職員によります自治会の担当制度というものを立ち上げまして、地域とのパイプ役をしっかりとつくり上げていきたい考えでございます。


 こうした取り組みも踏まえまして、今後の自治基本条例を制定し、住民意見をいただくルールづくりに取り組んでいきたい思いますので、この件についてもご理解をいただきたいと思っております。


 3点目の「在宅療養支援診療所」につきましては、導入については幾つかの要件がございます。


 その第一に、当該診療所におきましては24時間連絡を受ける医師、また看護職員を配置する必要があります。


 そのほか、緊急入院に対します体制の整備、介護支援専門員、ケアマネジャーのことでございます。また、食事にかかわります管理栄養士、調理員の雇用など、諸条件がございます。診療所では、現在、皆さんもご承知のとおり、昼間のみ内科・外科の2科の常勤勤務となっております。第一の条件でございます24時間体制で臨むには、医師の確保が難しい現状においては、この制度を、今、導入という面においても、いろんな角度から見ても、厳しい状況にあると考えています。


 また、入院業務を休止しております現在の診療所におきましては、この制度の該当となる患者の需要等が把握できないために、導入につきましては、事業収支も大きな要因にならざるを得ないというふうにも思います。


 ちなみに、現在、診療所への来所が難しいとの理由で医師が往診しまして、在宅療養として対応している患者さんもおります。これらは今現在3名でございます。


 私の公約でございます、診療所業務の充実、また、入院業務、これらにつきましては、入院の再開が第一の私の目標に掲げておりますので、ご理解をいただきたいと、こう思います。


 最後に、「町立診療所の入院施設の転用について」ででございますが、現在の基本目標は、ただいま答弁していますとおり、入院業務の再開でございます。


 また、駅前には民間の町指定の地域密着型の介護施設が、今現在、建設中でもありますので、そちらの利用もできるようになります。


 なお、転用のハードルにつきましては、自営する場合と民間委託する場合とでは異なった対応になります。自営でやる公設公営の場合に関しましては障害はなくなっております。民間で委託で有償で行う場合におきましては、補助金、起債等の一括返済という難題が生じます。無償貸与の場合にはこの難題がクリアされます。また、施設について、転用する場合は、それぞれの基準に適合した内容に改装する必要が生じまして、この財政負担が新たに発生するということもございますので、まだまだ検討に至るまでのことではないのかなということでご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  それでは、2点について再質問をいたします。


 1点目は、ひなづる幼稚園の幼保一元化についてですが、大体どのぐらいの時期をめどに民間の保育園の方たちも含め話し合いをされていくのか、その辺について、もう一度お伺いいたします。


 それから、新しい自治として町長がほっとらいんを行っておりますが、去年より大分人数が増えているかなという気もしたんですが、どのぐらい増えているのか、その辺がおわかりでしたら、お伺いいたします。


 それで、職員の方々も皆さんおいでになっていたようですが、9自治会あって、5カ所でやっているわけですが、先ほど、年2回やりたいというふうな話もされていましたけれども、9自治会ごとにやるということは難しいのかどうなのか、その辺が、もうちょっときめ細かな、できるだけ多くの皆さんが参加できるような時間の設定とか、そういう方法もあったらいいのではないかなというふうにも思いますが、その辺について、もう一回お伺いしたいと思います。


○(教育総務課長)  幼保一元化、認定子ども園関係の部分です。箱根の場合、公立同士の幼稚園、保育園が一緒になって、2年前から稼動するようになりました。それも受けまして、そのときに民間の保育園長に少しその辺の話もしましたけれども、そのときはまだまだ、いろんなクリアしなければならない問題、経営上も問題もあって、色よい返事というか、これ、もうすぐ一緒になりますよ、すぐやろうということは、我々言っておりませんので、やはり、意見を伺った上でです。先日、園長会議の中で、前教育長が前年に引き続いてこの辺の話もしたところ、ニュアンス的には話はしていく、そういう検討の場は必要ではなかろうというイメージは私の方でもしました。


 先ほど7番議員のおっしゃったように、1園が再来年あたりですか、なくりまして2つになります。うちの方のひなづる幼稚園の今度の応募者も少ないというようなところご存じですので、これらはやはり民間の保育園長の考え方というのが第一になってきますので、まず、その人たちの意見を再度確認しながら、早速、どういう方向、どういう形で進めていったらよいのか、担当レベルである程度話はしておりますけれども、それらも含めて検討の場に向けていきたいというふうに考えております。


 先ほどの質問のいつまでにどうこうということは、ここでは明確にお答えできません。


○(企画調整課長)  町民と町長のほっとらいんの関係のご質問でございます。


 本日、この場で、今回開催いたしました5回の住民の方の参加人数のデータにつきましては、大変申し訳ないんですが、まとめたものをちょっと持ってくてございませんけれども、現在、書いて出されました要望・意見、新たな要望・意見、そういったものの記録起こしもやっている中でございますけれども、実際に会の中で出た意見につきましては、翌日にすぐに担当所管の方に回しまして、解決が図れるものはすぐに対応、検討が必要なものについては検討を始めるというような形の中でこの会の効果を発揮できるような対応をさせていただいております。


 また、開催方法でございます。開催方法、この文書による回答、要望を事前にいただいて回答するというものにつきましても、先ほど町長の答弁の中にもありましたように、会の中で町長との意見交換、自由な意見交換ができるよう事前にそういった準備をするということで始めさせていただいているわけですけれども、この開催方法につきましても、常に自治会の方との協議をさせていただいております。また、開催時期につきましては、今年度については、たまたま町長選挙に重なったということで、日程の十分な協議ができなかった部分はございますけれども、会場の開催の回数、あるいは会場をどこに設定するか、こういったものも含めて、既に自治会連合会の方には投げかけをしておりますので、次回以降も、また、そういった問題に配慮した形での開催ができるのではないかというふうに考えております。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


 これで、本日の日程は全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成20年第6回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


         (閉会 午後5時10分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





               平成20年12月12日





        真鶴町議会議長





        署名議員





        署名議員