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神奈川県 真鶴町

平成20年第3回定例会(第3日 9月 5日)




平成20年第3回定例会(第3日 9月 5日)





       平成20年第3回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


            平成20年9月5日(金)


 
1.出席議員  9名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   欠席              8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   欠員             10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   欠席





2.欠席議員  2名


 2番   青 木   透        12番   川 崎 日出男





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      高 畑 誠 二


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    青 木 富士夫    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      青 木 幸 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書     記   尾 森 まゆみ    書     記   與 川 勝 己





5.議事日程


  別紙日程表のとおり


           (開会 午後1時31分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は9名で、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  本日の議事日程は、お手元の配布のとおりです。


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、認第6号「決算の認定について(平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認第6号は、平成19度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計の決算の認定についてであります。


 去る7月4日に会計管理者より提出があり、7月29日から8月5日までの4日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものです。


 詳細につきましては、会計管理者に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を会計管理者に求めます。


○(会計課長)  よろしくお願いします。認第6号は、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計歳入歳出決算でございます。


 302ページをお願いします。歳入でございます。


 1款使用料及び手数料、1項使用料は調定、収入済額とも396万1,500円、前年比11万7,000円の増。


 2款財産収入、1項財産運用収入、調定、収入済額とも378万円で、前年と同額でございます。2項財産売払収入、調定、収入済額とも1億8,913万5,964円、前年比995万6,111円の減となっております。


 3款繰入金、1項基金繰入金、調定、収入済額とも1,000万円で、前年比1,000万円の減でございます。


 4款1項繰越金、調定、収入済額とも2,067万2,977円、前年比470万7,871円の減となっております。


 5款諸収入、1項預金利子はございません。2項雑入は調定、収入済額とも13万5,167円で、前年比8万2,097円の増となっております。


 以上、歳入合計は収入済額2億2,768万5,608円で、前年度対比2,446万8,637円の減となっております。


 304ページをお願いいたします。歳出でございます。


 1款1項魚座運営費は支出済額1億304万3,435円、前年比1,483万3,716円の減となっております。


 2款1項ケープ真鶴運営費、支出済額8,361万1,616円、前年比398万1,732円の減となっております。


 3款1項公債費、支出済額601万769円は前年と同額でございます。


 4款諸支出金、1項繰出金、支出済額2,500万円は前年比500万円の増となっております。


 5款1項予備費は支出なく、454万7,450円がそのまま不用額となります。


 以上、歳出合計は支出済額2億1,766万5,820円で、前年度対比1,381万5,448円の減となっております。歳入歳出差引残額1,001万9,788円で、前年度対比1,065万3,189円の減となっております。


 次の306ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料は1節施設使用料で、収入済額140万7,000円、前年同額で、水産物の荷捌き施設の使用料でございます。


 2目駐車場使用料は収入済額165万4,500円、前年比11万7,000円の増でございます。ケープ真鶴の夏期駐車場の使用料でございます。


 3目ケープ真鶴使用料は1節の施設使用料、収入済額90万円で、前年と同額でございます。店舗使用料でございまして、シーフロントの月7万5,000円の12カ月分でございます。


 2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は1節土地建物貸付収入でございます。収入済額378万円で前年度同額でございます。魚座の店舗の貸付料でございます。月5万2,500円の6店舗分でございます。


 2項財産売払収入、1目生産品売払収入は収入済額1億8,913万5,964円、前年度対比995万6,111円の減、1節の物品売払収入の02のケープ真鶴物品等売払収入5,610万5,305円は前年度対比465万1,490円の減、2節の食堂売上収入の01魚座食堂の売上収入1億188万7,779円は前年度対比429万3,636円の減となっております。同じく備考欄02のケープ真鶴食堂売上収入2,591万6,190円は前年度対比139万6,650円の減。これが減の主なものでございます。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金は収入済額1,000万円で、前年比1,000万円の減となっております。


 4款1項1目繰越金でございます。次の308ページをお願いいたします。1節前年度繰越金で、収入済額2,067万2,977円で、前年比470万7,871円の減となっております。


 5款諸収入、1項1目預金利子はございません。


 2項1目雑入は収入済13万5,167円で、前年度対比8万2,097円の増となっております。


 以上、歳入合計は収入済額2億2,768万5,608円で、前年度対比2,446万8,637円の減となっております。


 次の310ページお願いいたします。歳出でございます。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費は支出済額1,876万3,386円、前年比1,404万4,704円の減となっております。


 備考欄の下の25−11魚座運営基金積立金767円は前年度対比1,499万9,233円の減となっております。減の主なものでございます。ちなみに、基金の年末の残高につきましては、3,008万1,010円となっております。


 次の312ページをお願いいたします。


 2目食堂運営費でございます。支出済額8,428万49円、前年度対比78万9,012円の減で、備考欄の07―11臨時職員賃金1,176万6,773円は前年度対比95万5,829円の減となっております。これが減の主なものでございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、次の314ページをお願いいたします。1目一般管理費は支出済額1,983万9,625円、前年度対比76万2,165円の増となっております。備考欄の11―61修繕料167万1,810円は前年度対比100万9,150円の増となっております。予備費より93万1,360円を充用したものでございます。増の主なものとなっております。


 続きまして、2目の食堂等運営費でございます。支出済額6,377万1,991円、前年度対比474万3,897円の減となっております。


 続きまして、次の316ページをお願いいたします。備考欄の下の(20)物品販売事業の11−11消耗品費4,111万5,089円につきましては前年度対比320万6,372円の減となっております。土産物等の減でございます。


 3款1項公債費、1目元金につきましては支出済額474万4,957円で、町債償還元金でございます。


 2目利子は支出済額126万5,815円で、町債償還利子でございます。


 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金でございます。支出済額2,500万円で、前年度対比500万円の増となっております。


 5款1項1目予備費は178万1,550円を充用しまして、支出はございませんので、454万7,450円は、そのまま不用額となります。


 次の318ページをお願いいたします。


 以上、歳出の合計につきましては支出済額2億1,766万5,820円で、前年度対比1,381万5,448円の減となっております。不用額につきましては1,174万2,180円となります。


 以上で説明を終わります。ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)     欠席議員 2番・12番


○(議長)  全員賛成。


○(議長)  よって、「決算の認定について(平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計決算)」の件は、原案のとおり認定することに決しました。


○(議長)  日程第2、認第7号「決算の認定について(平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認第7号は、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計の決算の認定についてであります。


 去る7月4日に会計管理者より提出があり、7月29日から8月5日までの4日間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものです。


 詳細につきましては、会計管理者に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を会計管理者に求めます。


○(会計課長)  引き続きよろしくお願いいたします。認第7号は、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計歳入歳出決算でございます。


 326ページをお願いいたします。歳入でございます。


 1款保険料、1項介護保険料は調定額9,814万9,500円、収入済額9,339万9,050円、前年度対比400万920円の増となっております。不納欠損額は39万9,310円、収入未済額につきましては435万1,140円でございます。


 2款使用料及び手数料、1項手数料は調定、収入済額とも6万6,500円、前年度対比3,300円の増となっております。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、調定、収入済額とも8,181万5,000円、前年度対比14万3,000円の増となっております。2項国庫補助金、調定、収入済額とも2,630万6,337円、前年度対比93万3,032円のこれも増となっております。


 4款1項支払基金交付金、調定、収入済額とも1億4,747万2,000円、前年度対比750万9,000円の増となっております。


 5款県支出金、1項県負担金、調定、収入済額とも7,088万4,558円、前年比250万7,236円の増となっております。


 2項県補助金、調定、収入済額とも142万8,168円、前年度対比77万5,580円のこれも増となっております。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、調定、収入済額とも1億1,108万3,000円、前年比217万円の増となっております。2項基金繰入金、調定、収入済額とも709万1,000円、前年比39万3,000円のこれも増となっております。


 7款1項繰越金、調定、収入済額とも1,831万5,541円、前年比796万4,390円の増となります。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料と、その下の2項雑入は、ともに収入はございません。


 9款財産収入、1項財産運用収入、調定、収入済額とも767円で、普通貯金による利息分でございます。


 以上、歳入合計は収入済額5億5,786万1,921円でございます。前年度対比2,637万2,315円の増となります。


 次の328ページをお願いいたします。歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費、支出済額4,408万1,498円、前年比166万1,664円の増となっております。2項徴収費129万5,550円、前年比4万3,201円の減となっております。3項介護認定審査会費、支出済額549万2,319円、前年比21万8,128円のこれも減となっております。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、支出済額4億2,775万7,557円、前年比1,785万7,608円の増となっております。2項介護予防サービス等諸費、支出済額2,153万8,712円、前年度対比1,066万5,086円のこれも増となっております。3項その他諸費、支出済額43万6,930円、前年度対比2万4,635円のこれも増となっております。4項高額介護サービス等費、支出済額640万9,810円、前年比22万2,532円の減となっております。5項特定入所者介護サービス等費、支出済額1,682万253円、前年度対比26万2,376円の増となっております。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、支出済額228万5,339円、前年度対比216万485円の減となっております。2項包括的支援事業任意事業費、支出済額543万5,217円、前年度対比484万442円の増となっております。


 4款1項基金積立金、支出済額775万9,244円、前年度対比10万4,231円の減となっております。


 5款1項公債費は支出ございませんので、4万4,000円はそのまま不用額でございます。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、支出済額681万4,451円、前年度対比244万3,844円の増となっております。2項繰出金、支出済額225万5,868円、前年度対比20万1,605円の増となっております。


 7款1項予備費は支出ございませんので、364万390円は不用額となります。


 以上、歳出合計につきましては支出済額5億4,838万2,748円で、前年度対比3,520万8,683円の増でございます。不用額につきましては1,192万1,252円でございます。


 歳入歳出差引残額947万9,173円で、前年度対比883万6,368円の減となります。


 次の330ページをお願いいたします。事項別明細書の歳入でございます。


 1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料、1節現年度分特別徴収保険料、収入済額8,030万7,970円、前年度対比883万360円の増でございます。2,183名分でございます。2節現年度分普通徴収保険料、収入済額1,234万1,470円、前年度対比476万120円の減となっております。収入未済額につきましては147万4,460円で、61名分でございます。3節滞納繰越分普通徴収保険料でございます。収入済額74万9,610円、前年度対比6万9,320円の減となります。不納欠損額39万9,310円でございます。21件分でございます。収入未済額につきましては287万6,680円で、延べ152件分でございます。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目1節督促手数料でございます。収入済額6万6,500円、前年比3,300円の増となります。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金でございます。1節現年度分、収入済額8,181万5,000円、前年度対比14万3,000円の増となります。


 2項国庫補助金、次の332ページをお願いいたします。1目調整交付金、1節現年度分、収入済額2,212万円、前年度対比88万9,000円の減となります。


 2目地域支援事業介護予防交付金、1節現年度分、収入済額58万1,250円、前年度対比61万7,750円の減となります。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金、1節現年度分、収入済額227万5,087円、前年度対比163万4,782円の増となります。


 4目1節事業費補助金、収入済額133万円、前年度対比80万5,000円の増となります。備考欄の2段目の介護保険制度改正に伴う事業費補助金83万8,000円につきましては、後期高齢者医療制度に伴う介護保険システムの改修費で、170万円の充当財源として19年度に繰越明許した補助金でございます。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金、1節現年度分でございます。収入済額1億4,649万2,000円、前年度対比804万8,000円の増となります。


 2目地域支援事業支援交付金、1節現年度分、収入済額98万円でございます。前年度対比53万9,000円の減となっております。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金でございます。1節現年度分、収入済額7,088万4,558円、前年度対比250万7,236円の増となっております。


 続きまして、2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金、1節現年度分でございます。収入済額29万625円、前年度比24万8,103円の減となっております。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金、次の334ページ、お願いいたします。1節の現年度分でございます。収入済額113万7,543円、前年度対比102万3,683円の増となります。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金、1節現年度分でございます。収入済額5,995万4,000円、前年度対比221万円の増となります。


 2目地域支援事業介護予防繰入金、1節現年度分、収入済額30万4,000円、前年度対比38万8,000円の減となります。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金、1節現年度分、収入済額119万8,000円、前年度対比100万4,000円の増となります。


 4目その他繰入金、1節職員給与費等繰入金、収入済額3,924万7,000円、前年度対比6万7,000円の減となります。2節事務費繰入金、収入済額1,038万円、前年度対比58万9,000円の減となっております。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金、1節介護給付費支払基金繰入金でございます。収入済額709万1,000円、前年度対比39万3,000円の増となっております。


 7款1項1目繰越金、1節前年度繰越でございます。収入済額1,831万5,541円、前年度対比796万4,390円の増となります。前年度繰越金1,745万3,541円、02の繰越明許費繰越分は86万2,000でございます。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料は収入ございません。


 次の336ページをお願いいたします。


 2項雑入、1目第三者納付金、2目返納金、3目の雑入ともにそれぞれ収入はございません。


 9款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金は収入済額767円でございます。介護保険給付費支払基金の利子でございます。通知預金の利息でございます。


  以上、歳入の合計につきましては収入済額5億5,786万1,921円で、前年度対比2,637万2,315円の増でございます。


 次に、338ページをお願いいたします。歳出でございます。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は支出済額4,408万1,498円、前年度対比166万1,664円の増となっております。


 次の340ページをお願いいたします。備考欄の13―14システム改修委託料、繰越明許の168万円が増の主なものとなっております。


 2項徴収費、1目賦課徴収費は支出済額129万5,550円、前年比4万3,201円の減でございます。備考欄12―11通信運搬費23万5,000円につきましては前年度対比3万4,860円の減となっております。減の主なものでございます。


 3項1目介護認定審査会費は支出済額307万4,000円、前年度対比36万4,000円の減でございます。年間に28回開催し、延べ427件を審査したものでございます。


 2目の認定調査等費は支出済額241万8,319円、前年度対比14万5,872円の増となっております。備考欄の12―41手数料210万5,669円、前年度対比24万6,732円の増となります。主治医の意見書で430件分の分でございます。これが増の主なものでございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、次の342ページをお願いいたします。1目介護サービス等給付費は支出済額4億2,775万7,557円、前年度対比1,785万7,680円の増となっております。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費は支出済額2,153万8,712円、前年度対比1,066万5,086円の増となっております。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料は支出済額43万6,930円、前年度対比2万4,635円の増となります。


 4項1目高額介護サービス等費は支出済額640万9,810円、前年度対比22万2,532円の減となっております。


 次の344ページをお願いいたします。


 5項1目特定入所者介護サービス等費は支出済額1,682万253円、前年度対比26万2,376円の増となっております。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費は支出済額37万9,324円、前年度対比318万6,024円の減となっております。備考欄の(10)通所型介護予防事業の13―11運動機能向上教室業務委託料22万500円は新規でございます。延べ45名が参加したものでございます。また、下の(30)介護予防特定高齢者施策評価事業6万9,600円は前年度対比296万7,623円の減となっております。この減につきましては、前年度はOA機器の購入費298万5,906円が予算措置されておりましたので、それが減の主なものでございます。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費は支出済額190万6,015円、前年度対比102万5,539円の増でございます。備考欄の02―01一般職の給料から、恐れ入ります、346ページをお願いいたします、同じく備考欄の04―11職員共済負担金までは新規でございます。内容につきましては、社会福祉費の人件費に係るものでございます。3カ月分をここで見たものでございます。ここが増の主なものでございます。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費につきましては支出済額526万6,079円、前年度対比493万8,191円の増となっております。備考欄の02―21の一般職給料から04の一番下の11、職員共済負担金まではこれも新規でございます。先ほどの社会福祉費に係る人件費の残りの9カ月分をここで見たものでございます。これが増の主なものとなっております。


 次の348ページをお願いいたします。


 2目任意事業費でございます。支出済額16万9,138円、前年比6万5,249円の減となっております。前年度につきましては家族介護教室講師謝礼3万3,000円が予算措置されていたためでございます。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金につきましては支出済額775万9,244円、前年度対比10万4,131円の減となっております。


 5款1項公債費、1目利子は支出はございませんので、4万4,000円はそのまま不用額でございます。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金は支出済額3万610円、前年度対比1万4,260円の増となっております。


 次の350ページをお願いいたします。


 2目第1号被保険者保険料還付加算金は支出ございません。


 3目償還金でございます。支出済額678万3,841円で、前年度対比242万9,584円の増となります。国庫支出金等過年度分の返還金でございます。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金は支出済額225万5,868円、前年度対比20万1,605円の増となっております。


 7款1項1目予備費は支出ございません。610円を充用し364万390円が不用額となります。


 以上、歳出合計は支出済額5億4,838万2,748円、前年度対比3,520万8,683円の増となっております。不用額につきましては1,192万1,252円となります。


 以上で説明を終わります。ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  まず、保険料が2.9ポイント減ということで、89.3%、非常に大きく落ち込んでいるわけですけれども、この辺の理由と対策、どのようにされているのかを伺いたいと思います。


 それから、次に、331ページの不納欠損の額なんですけれども、39万9,310円、151件ということになっておりますけれども、妥当な措置ということで監査報告されているんですけれども、この内容が全然私どもにはわかりません。できたら、不納欠損の151件の主な内容でいいですから、共通点も含めて説明をお願いをしたいと思います。


 それから、監査委員の意見の中で、介護保険の運営について意見が述べられております。その内容は、訪問調査や要介護認定事務の公平、効率化を目指し、利用者のニーズに応じた的確な介護サービスを受けれらるよう、今後ともそのサービスの充実と確保に一層努力をされたいということですけれども、毎回同じような内容の文章ですけれども、どういうふうな努力をしているのか、何が問題点なのか、その点について、できたら説明をいただきたいと思います。


 それから、348ページの公債費なんですけれども、4万4,000円ということで、不用という報告をされたんですけれども、公債費の返済について不用になったという点がわからないんで、この点についてお願いいたします。


 以上です。


○(介護健康課長)  まず、保険料については年金18万以上もらっている方については、特別徴収という制度でやっておりますので、ですから、主に直接徴収する方につきましては、基本的には18万円未満の方ですので、ですから、やはり、その方たちに収入に合わせた形で、できるだけ便宜を図った中で、保険料が途絶えることのないような形で担当は小まめに連絡したり、直接伺ったりしながら、保険料の確保に努めております。


 次が不納欠損なんですけども、151件ではなく21件です。5年間にわたって21件で、ちなみに、内容は平成14年度分として4件、15年度分として1件、16年度分として4件、17年度分として12件、計21件でございます。主に、やはり、転出されて住所のわからない方とか、それから、やはり一番多いのは、死亡されたというケースです。それがほとんどでございます。


 それと、次が介護保険の運営につきましては、やはり、保険料を納めていられている方が適切なサービスを受けられるように、その辺を一番担当も各事業所と連絡をとりまして、家族の方も含めた中で相談して、一番いいサービスがその方に受けられるように努力しております。


 それから、公債費につきましては、これはやはり一借りという形で予算措置をしております。ただ、介護保険の方も保険料とか国庫とか基金とか、いわゆる特定財源の集まりですので、その辺で回らないと、一時的に一借りという制度を使って財源を確保しなきゃいけないということなんですけれども、うまく回れば、一借りをしないで済むということでございます。


○5番議員(黒岩宏次)  最後の点がちょっとまだ説明されていないんですけれども、監査委員の意見、それと、最初に言われた不納欠損の39万9,310円、監査委員の報告書の中では151件となっていますので、20ページのね。これはできたら、どこかで訂正をお願いしたいと思います。


 保険料の件については、いろいろ努力されているんですけれども、町税の場合は96から97%ぐらいの徴収率なんですけれども、介護保険の保険料については89.3というようなことなんで、この辺の、いろいろと問題、この制度そのものに問題があり、また社会的な経済的な影響も受けているわけですけれども、この辺については改善、どういうふうに考えられているのか伺いたいと思います。


○(介護健康課長)  保険料は、全体的に介護保険料として見ると、95.16%というところです。ですから、やはり、介護保険は特別徴収が中心ですので、その辺で収納率というのは、ある程度確保できると。逆に、先ほどもご説明しましたとおり、やはり、年金を18万円未満の方におきましては、保険料ももともと安く設定しておりますが、やはり、その辺については一時的には納められない方もいますので、その辺については、その方とよく話し合った中で納めてもらうように努力しております。


○7番議員(神野秀子)  343ページですが、介護予防サービス等給付費となっておりますけれども、このサービス等、「等」の部分について、主な事項別にお知らせいただきたいと思います。


○(介護健康課長)  質問の中、「等」という言葉が入っているということでしょうか。


○7番議員(神野秀子)  はい。


○(介護健康課長)  これにつきましては、予防というものがサービスだけじゃなく、広い意味でその辺がある意味では、これは国の方が決めた言葉なので、予算の言葉ですよね、等が入るのは。


○7番議員(神野秀子)  ここに訪問、通所とか短期入所サービスとか、そういうことが入っているんじゃないですか。


○(介護健康課長)  訪問もすべてサービスの中にもともと入っているので、訪問があって、通所があって、介護があると、サービスの種類ごとで等ということではなくて、全部含めてサービスですので、ですから、その辺、ちょっと理解していただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  ちょっと聞いてみたかったのは、短期入所についてなんですが、今年に入って真鶴町にも有料老人ホームができたり、これからグループホームですか、何かできるということで、大変喜ばしいことではないかなとは思っているんですが、短期入所、要するにショートステイのサービスがなかなか受けにくいというような住民の方からの声があるものですから、その辺について、これからの方向性、展望について伺いたいと思います。


○(介護健康課長)  確かに短期の利用者の方が一番入りたい日に必ずしも空いているかというと、そうでもないケースもやはり出てきております。その辺が、ですから、情報をとりながら、いろんな形で、もし、それがだめなら、さらに短い期間でとか、いろんなサービスを検討しなきゃいけないと。ですから、そういう施設が増えれば、一番いいんでしょうけれども、やはり、需要と供給の問題で、また、湯河原、真鶴、この地域での需要供給を考えると、事業所としても、どこまで入ってくるかということは、またいろいろ難しい問題もございますので、ですから、一概に増えることは簡単ではございません。施設を増やすということは。ただ、今、言われたように、別の形でも、例えば、新しく有料老人ホームをされているんですけれども、その利用の方法も、ずっとあそこに入るということではなく、例えば、特別養護老人ホームを待機されている方が一時的にあそこを使って、入所か決まったら、そこから出ていくと、そういう利用をされる方もいらっしゃいますので、また、今、建設も進んでおりますけれども、駅前にできている施設も、あれもいわゆる短い期間でしたならば、そういう施設も整備も準備していますので、ですから、徐々にですけれども、やはり、サービスは利用しやすくなっておりますけれども、また、それの反面、サービスを利用したい方も増えていますので、やはり需要と供給の関係で、難しいときも時期によっては出てきております。


 ですから、それで、あとは短期入所ができないケースについては、在宅でできる場合には、ほかのサービスを使った中で、一時的に短期が空くまで待つみたいな、そういう制度を使いながら、相談された方には、できるだけサービスがうまく提供できるようには努力していきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)     欠席議員 2番・12番


○(議長)  全員賛成。


○(議長)   よって、「決算の認定について(平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計決算)」の件は、原案のとおり認定することに決しました。


○(議長)  日程第3、認第8号「決算の認定について(平成19年度真鶴町上水道事業会計決算)」を議題といたします。


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認第8号は、平成19年度真鶴町上水道事業会計決算の認定についてであります。


 去る5月12日に企業出納員から提出があり、これを7月29日に監査委員の審査に付し、その意見をつけて、地方公営企業法第30条第4項の規定により認定を求めるものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を出納員に求めます。


○(上下水道課長)  認第8号、決算の認定についてでございます。


 354ページをお願いいたします。


 平成19年度真鶴町上水道事業決算報告書。


 1の収益的収入及び支出。


 収入の第1款水道事業収益は決算額2億7,493万2,966円で、前年度対比50万3,305円の増。


 第1項の営業収益は決算額2億5,773万9,050円、前年度対比609万3,402円の減。これは水道使用料金によるものが主なものでございます。


 第2項の営業外収益は決算額1,719万3,916円、前年比659万6,907円の増。これは水道利用加入金及び雑収益の開発負担金によるものでございます。


 次に、支出の第1款の水道事業費用は決算額2億5,466万2,802円、前年度対比1,745万1,887円の減。


 第1項の営業費用は決算額2億453万8,496円、前年度対比1,457万4,087円の減。この主なものは総係費での人件費1名分と減価償却費によるものです。


 第2項の営業外費用は決算額5,012万4,306円、前年比287万7,800円の減。これは企業債利息によるものです。


 次の356ページをお願いいたします。


 2の資本的収入及び支出。


 収入の第1款資本的収入は、決算額1,980万円で、前年度はなく、第1項の企業債も同額の1,980万円でございます。


 支出は第1款の資本的支出は決算額1億261万2,039円で、前年度対比139万6,206円の増。


 第1項の建設改良費は決算額2,076万5,980円、前年度対比1,130万4,845円の増で、配水設備工事費によるものです。


 次の第2項の企業債償還金は決算額6,184万6,059円、前年度対比9万1,361円の増。これにつきましては公営企業金融公庫の償還金でございます。


 第3項の他会計長期借入金償還金は決算額2,000万円、前年度対比1,000万円の減。資本的収入額及び資本的支出額に対して不足する額8,281万2,039円につきましては、過年度分損益勘定留保資金8,186万7,789円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額94万4,250円で補てんしたものでございます。また、棚卸資産購入限度額の執行額は235万1,475円で、購入に伴う仮払消費税及び地方消費税は11万1,975円でございます。


 次の358ページをお願いいたします。


 平成19年度真鶴町水道事業損益計算書(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)


 1の営業収益、(1)の給水収益は2億4,440万2,530円、前年度対比583万6,658円の減。


 (2)受託工事収益71万2,134円、前年比5万2,942円の増。


 (3)その他営業収益は35万8,850円、前年度対比1万9,075円の減。


 営業収益合計は2億4,547万3,514円、前年対比580万2,791円の減。この主なものは給水収益での水道使用料の減によるものでございます。


 次の2の営業費用、(1)原水配水及び給水費は9,548万9,888円、前年度対比31万1,105円の増。


 (2)受託工事費60万3,490円、前年度対比21万640円の減。


 (3)総係費は1,960万9,446円、前年度対比1,156万7,114円の減。


 (4)減価償却費は6,661万7,200円、前年比308万286円の減。


 (5)資産減耗費は69万5,855円、前年度対比4万5,883円の減。


 (6)その他営業費用は1,725万1,365円、前年度対比1万3,492円の減。


 営業費用合計は2億26万7,244円、前年比1,460万6,310円の減。その主なものは総係費の人件費と減価償却費の減によるものでございます。


 営業利益合計としましては本年度は4,520万6,270円で、前年度対比では880万3,519円の増額となっております。


 3の営業外収益、(1)受取利息及び配当金は3,303円、前年比2,252円の増。


 (2)加入金は560万円、前年度対比167万5,000円の増。


 (3)雑収益は1,077万5,012円、前年度対比460万8,328円の増。


 営業外収益の合計は1,637万8,315円、前年度対比628万5,580円の増。これは主に水道利用加入金と開発負担金で、負担金の内訳につきましては3件で、道無の個人住宅と旧トヨタ保養所跡の宅地分譲地及び橋の上に建設された介護付老人ホームからのものでございます。


 次に、4の営業外費用でございます。(1)支払利息は4,237万1,306円、前年度対比232万9,800円の減。


 営業外費用合計は同額の4,237万1,306円でございます。


 3の営業外収益及び4の営業外費用で見ますと、マイナス2,599万2,991円となります。


 本年度の経常利益は1,921万3,279円、前年度対比1,741万8,899円の増。


 当年度純利益も同額の1,921万3,279円でございます。前年度繰越欠損金は前年度対比179万4,380円の減の3億4,437万6,176円で、当年度純利益を差し引いた当年度未処理欠損金につきましては3億2,516万2,897円となります。


 次の359ページをお願いいたします。


 平成19年度真鶴町水道事業剰余金計算書(平成19年4月1日から平成20年3月31日まで)。利益剰余金の部。


 1の減債積立金は(1)前年度末残高が1,830万8,209円、(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はありませんので、(4)の当年度末残高が同額の1,830万8,209円となります。


 2の施設拡充費積立金は(1)の年度末残高が705万3,933円で、これにつきましても(2)の前年度繰入額、(3)の当年度処分額はなく、(4)の年度末残高は同額の705万3,933円となります。


 積立金合計は2,536万2,142円で、前年同額です。


 3の欠損金は(1)の前年度未処理欠損金が3億4,617万556円、(2)の前年度欠損金処理額は(1)の前年度純利益が179万4,380円でしたので、繰越欠損金年度末残高は3億4,437万6,176円となり、(3)の当年度純利益が1,921万3,279円となりましたので、当年度未処理欠損金につきましては3億2,516万2,897円となります。


 次に、360ページをお願いいたします。


 資本剰余金の部でございます。


 1の工事負担金は(1)の前年度末残高が1億3,400万1,846円、(2)の当年度発生高、(3)の当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の1億3,400万1,846円となります。


 2の他会計補助金は(1)の年度末残高が2億6,241万1,914円で、(2)及び(3)の当年度発生高と当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の2億6,241万1,914円でございます。


 3の県補助金は(1)の年度末残高が1億2,579万8,350円で、(2)及び(3)の当年度発生高と当年度処分額はともになく、(4)の当年度末残高は同額の1億2,579万8,350円。


 4の受贈財産評価額は(1)の前年度末残高が1億2,295万1,204円、(2)の当年度発生高は135万2,381円、(3)の当年度処分額はなく、(4)の当年度末残高は1億2,430万3,585円となります。


 翌年度繰越資本剰余金は6億4,651万5,695円で、これは翌年に繰り越すものでございます。


 次に、361ページをお願いいたします。


 平成19年度真鶴町水道事業欠損金処理計算書でございます。


 これは1の当年度未処理欠損金が3億2,516万2,897円、2の欠損金処理額は0円で、3の翌年度繰越欠損金は同額の3億2,516万2,897円となります。


 次に、362ページをお願いいたします。


 平成19年度真鶴町水道事業貸借対照表でございます。平成20年3月31日。


 まず、資産の部としまして、1の固定資産、(1)の有形固定資産、イの土地は帳簿価格が8,665万5,746円で、前年同額。


 ロの建物の帳簿原価7,557万2,355円は前年同額で、今年度の減価償却が180万7,630円のため、減価償却累計額の帳簿原価は1,969万9,099円となり、帳簿価格は5,587万3,256円で、前年度対比180万7,630円の増。


 ハの構築物は帳簿原価が25億587万9,502円で、前年度対比1,263万7,381円の増。本年度の減価償却費が4,965万8,132円のため、減価償却累計額の帳簿原価は9億2,040万3,889円となり、帳簿価格は15億8,547万5,613円で、前年度対比3,702万751円の減。


 ニの機械及び装置は帳簿原価が3億9,905万5,703円で、前年度対比381万3,175円の増。本年度の償却費が1,109万4,165円のため、減価償却累計額の帳簿原価は2億5,255万6,543円となり、帳簿価格は1億6,469万9,160円で、前年度対比728万990円の減。


 ホの車両及び運搬具の帳簿原価の201万8,219円は前年度同額で、今年度の減価償却費が2万9,573円のため、減価償却累計額の帳簿原価は175万7,158円となり、帳簿価格は26万1,061円で、前年度対比2万9,573円の減。


 ヘの工具器具及び備品は、帳簿原価が3,533万4,325円、減価償却累計額の帳簿原価が3,168万2,808円、帳簿価格365万1,517円で、それぞれ前年同額でございます。


 トの建設仮勘定0円で、これも前年同額。


 有形固定資産合計と固定資産合計は、ともに同額の18億7,841万6,353円で、前年度対比4,613万8,944円の減額となっております。


 次に、2の流動資産でございます。(1)の現金預金はイの現金が前年同額の1万円、ロの預金は734万5,916円で、前年度対比327万9,256円の増。


 (2)の未収金は1,856万648円で、前年度対比32万7,269円の増。これは水道使用料でございまして、この内訳は、現年度分は389件の516万7,951円、過年度分は645件の1,339万2,697円でございます。


 次の(3)の貯蔵品は577万3,636円、前年度対比35万5,540円の増。(4)の前払金は0円。


 流動資産合計は3,169万200円で、前年度対比395万3,065円の増。


 資産合計としましては19億1,010万6,553円で、前年度対比4,218万5,879円の減額となっております。


 次に、363ページをお願いいたします。


 負債の部でございます。


 3の固定負債、(1)の他会計長期借入金及び固定負債合計は、ともに1億円で、前年度対比2,000万円の減。これは一般会計からの運営資金としての長期借入金でございます。


 4の流動負債、(1)の未払金は1,158万9,550円、前年度対比103万4,410円の減。未払金の内訳は一般会計の借入金1,000万円と未払消費税152万7,400円並びに営業未集金6万2,150円が内訳でございます。


 (2)のその他流動負債合計は32万8,930円、流動負債合計は1,191万8,480円で、前年度対比70万5,480円の減。


 負債合計は1億1,191万8,480円で、前年比2,070万5,480円の減額となっております。


 次に、資本の部でございます。


 5の資本金、(1)の自己資本金は3億2,239万3,024円、前年同額でございます。


 (2)借入資本金はイの企業債及び借入資本金合計が、それぞれ11億2,908万109円で、資本金合計としましては14億5,147万3,133円で、前年度対比4,204万6,059円の減額です。


 6の剰余金は(1)の資本剰余金で、イの工事負担金が1億3,400万1,846円で、前年同額。ロの他会計補助金は2億6,241万1,914円、これも前年同額。ハの県補助金も1億2,579万8,350円で、前年と同額でございます。ニの受贈財産評価額は1億2,430万3,585円、前年比135万2,381円の増額で、これは宅地開発に伴う配水管パイ75ミリ、延長10.5メーターを柴山氏より受けたものでございます。


 資本剰余金合計は6億4,651万5,695円で、前年度対比135万2,381円の増。


 (2)の利益剰余金はイの減債積立金が1,830万8,209円で、前年同額。ロの施設拡充費積立金は705万3,933円、これも前年同額でございます。ハの当年度未処理欠損金は3億2,516万2,897円、前年度対比1,921万3,279円の減。利益剰余金合計はマイナス2億9,980万755円で、前年度対比1,921万3,279円の減。資本合計は17億9,818万8,073円で、前年度対比2,148万399円の減。負債・資本合計としましては19億1,010万6,553円で、前年度対比では1,218万5,879円の減額となっております。


 決算書関係については以上でございます。なお、次ページ以後につきましては事業報告書並びに附属書類でございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。


 以上で説明を終らせていただきます。ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  水道会計、今、伺いましても、これからも大変だろうと思いますが、この総括の最後のところに、施設の整備を図っていくという、こういう状況の中で、非常に、しかし、やらなきゃならないということで、どうなんでしょう、今、調査して、なおかつ、長期的な一つの計画というものを立てようということで、進んでいると理解しておりますけれども、その辺なんですが、少なくとも、この水というのは、非常災害時でもなんでもかかわらず、日常的にも何かがあれば、もう一番困る問題で、一番の基盤になる問題ですので、その辺を、ぜひ、これ、決して先送りしているとは思いませんが、1日も早く、安心できるような状態にしていただきたい。


 例えば、老朽管の、その中の1点として伺いたいのは、老朽管の敷設替えというか、やり直しというのかが、どの程度あるものか。もうなくなっていれば結構なんですが、何かちょっと、その辺が一番の心配なんです、地震でもあったら、何かこうだというようなことでですね。一番影響を受けるのが、その辺じゃないなかと思うんですが、わかる範囲で結構ですが、わかりやすく、一つ説明いただきたいと思います。


○(上下水道課長)  ただいまのご質問にお答えます。


 施設計画を今年度、委託調査をかけておりまして、今年度にある程度、以後の整備計画を立てていこうということで、今、進めております。確かに老朽管というのは、かなりまだまだございます。ただ、財源的に、ご存じのとおり、大分厳しいというところがございますので、あと、計画を立ててやっていかなきゃいけないということ中で、当然、料金改定等も今後見据えた中で、当然、財源がないと、そういった事業もできませんので、そういったものを踏まえた中で、今年度、調査をかけて、そういった方向性を詰めていきたいというふうに考えておりますので、その辺、ご理解お願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)     欠席議員 2番・12番


○(議長)  全員賛成。


○(議長)  よって、「決算の認定について(平成19年度真鶴町水道事業会計決算)」の件は、原案のとおり認定することに決しました。


○(議長)  日程第4、平成19年度決算に基づく健全化判断比率についての報告を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布いたしましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、企画調整課長より説明をさせます。


○(企画調整課長)  それでは、平成19年度決算に基づく健全化判断比率についてご報告いたします。


 地方公共団体の財政健全化に関する法律が、平成19年6月22日に公布、本年4月1日に健全化比率の公表に係る規定が施行されたことにより、新たな制度として、平成19年度決算から当該比率の公表を行うため、法第3条第1項の規定に基づき本会議に報告を行うものでございます。


 この法律は、従前の地方公共団体に対する財政健全化制度が、財政再建団体の基準しかなく、それにいたるまでの早期是正機能がない、普通会計を中心にした収支の指標のみで、現在及び将来の負債等が明らかでない、また、公営企業に対しての早期是正機能がない、こういった欠点を補うため、地方公共団体の財政の健全性に関する比率を、法に基づく算出方法により算出し、監査委員の監査に付し、議会に報告し、公表を行う制度を設けたものでございます。


 それでは、1枚おめくりいただきたいと思います。別紙でございます。


 健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率区分で表されるものでございます。本町の比率の欄は、それぞれ定められた計算式により算出された平成19年度決算に基づく数値でございます。なお、右側欄の数値は、真鶴町の財政規模における早期健全化基準となっております。いずれかの比率において、この数値を上回った場合は、早期健全化計画の策定が義務付けられるものでございます。


 それでは、はじめに実質赤字比率でございます。これは、普通会計の実質赤字比率を表わすもので、普通会社における実質赤字額を標準財政規模額で割った数値です。本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計をあわせたものが普通会計となります。


 ここでは、実質収支額に赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値といたしましては、黒字の場合はマイナスの数値となりますが、マイナス4.9%という数値になります。


 なお、早期健全化基準につきましては、15%ということになっております。


 次に、連結実質赤字比率でございます。これは、一般会計と国民健康保険事業特別会計や上水道事業会計など、真鶴町の特別会計、企業会計などの全会計を対象とした実質赤字比率を明らかにするものでございます。


 算出方法は、すべての会計の実質赤字額並びに資金不足額などのあわせた額を標準財政規模額で割った数値で表わすもので、ここでもすべての会計の合計額に実質赤字はございませんので、数字の標記はされません。なお、計算上の数値はマイナス12.7%という数値となります。


 なお、早期健全化基準は、20%となっております。


 次に、実質公債費比率ですが、これは、平成18年度から、地方債の発行が許可制から協議制に移行された際、新たに導入された指標で、従来の起債制限比率の考え方に加え、上水道事業や下水道事業、また一部事務組合が地方債を返還するための一般会計からの繰出金なども算入されるものとなっております。


 なお、ここでいう一部事務組合とは、湯河原町真鶴町衛生組合、神奈川県後期高齢者医療連合、神奈川県市町村職員退職手当組合を含むものでございます。


 本町の数値といたしましては9.3%でございます。なお、早期健全化基準は25%となっております。


 次に、将来負担比率でございます。これは、地方債残高のほか、債務負担行為、退職手当支給予定額のうち普通会計が負担する見込額、そして、当町では該当がございませんけれども、公社や第三セクターに負担する一般会計負担額など、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率でございます。当町では、149.4%でございます。なお、早期健全化基準は350%となっております。


 なお、次のページにございますように、本財政健全化比率につきましては、法に基づき、本年8月5日に監査委員の監査に付し、適正に作成されているものと認められる旨のご意見をいただいておりますことをあわせてご報告いたします。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これで本件についての報告を終わります。


○(議長)  日程第5「平成19年度決算に基づく資金不足比率について」の報告を議題といたします。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布いたしましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、上下水道課長より説明させます。


○(上下水道課長)  平成19年度決算に基づく真鶴町資金不足比率についてご報告いたします。


 内容につきましては、下水道事業特別会計及び水道事業会計でございます。


 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が、平成19年6月22日に公布され、平成20年4月1日に、平成19年度決算から指標の公表に係る規定が施行されたことにより、新たに制度として、下水道事業特別会計及び水道事業関係における資金不足比率について地方公共団体財政健全化法第22条第1項の規定に基づき、財政指標の審査について、公営企業を経営する地方公共団体の長は、毎年度、当該公営企業の前年度決算の提出を受けた後、速やかに、資金不足比率とその算定基礎事項を記載した書類を監査委員の審査に付し、その意見を付して、当該比率を議会に報告し、かつ、公表しなければならないと規定されたもので、下水道事業特別会計及び水道事業会計についての資金不足比率を、本議会に報告するものでございます。


 それでは、裏面別紙の平成19年度決算に基づく真鶴町資金不足比率をごらんください。


 公営企業に係る特別会計の名称は、下水道事業特別会計と水道事業会計で、本町の比率は、算定した結果、不足額が生じないため、数字の標記はされません。


 次に、経営健全化基準は20%ということでございます。


 また、資料といたしまして、平成20年8月5日付けの監査委員による、平成19年度下水道事業特別会計及び水道事業会計の経営健全化審査意見書が提出されておりますので、後ほど、ごらんいただきたいと思います。


 なお、この議会報告後、本資本不足比率は、告示や町のホームページへの掲載等広く公表を行うものでございます。


 以上で、資本不足比率の報告を終わらせていただきます。


○(議長)  これで報告を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午後3時02分)


            (再開 午後3時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第6、「議員派遣のについて」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際お諮りいたします。


 ただいま、議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、議決された議員派遣の件について、変更がある場合は、議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第7「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  「異議なし」と認めます。


 よって、委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第8、これより、一般質問に入ります。


 質問通告者が3名ありますので、通告順にこれを許します。


○6番議員(奥津光隆)  私は、2問通告いたしました。


 第1問目は、入札制度の改善策、その後の進捗状況についてであります。


 以前、この場で入札制度の見直しを含む改善策について質問したことがありました。その際、県下のみならず近隣、全国自治体の状況などを調査した上、電子入札等の時代に適応したシステム導入の是非や、本町の改善策の推進を約束されました。


 そこで伺います。1つ目は、最近1年間の入札参加願いの事項別件数、それから、一般競争、あるいは随意契約の金額、落札率等の実態、割合と、それから、類似団体ないし近隣町村の平均値との比較。2点目、指名競争入札の指名基準及び指名委員の構成、決定状況等、それから、3点目、その他予算執行上の効率化や改善策に向けての取り組みと今後の課題について、この際、ぜひとも、わかりやすくご説明いただきたいと思います。


 第2点は、命の尊厳実感教育の推進策についてであります。


 最近の殺人事件は、我が国の犯罪事件史上でも極めて異常な事態を現出しつつあります。一日も早い抜本的な防止策が急務の課題になっております。


 原因の究明や対策は、国の重要な政策の一つであり、経済、社会のあり方そのものの検討、改善策の実施が期待されるところです。


 この場合、広く教育の担う役割は大きく、学校教育の現場での個別、具体的な実践は、最も重要な役割であると思います。全国一律の指導要綱だけではなく、地域社会の実情に合った教育力の涵養、教師、住民、自治体の一体となった努力、工夫が求められていると思います。


 その一つの実践項目として、何よりも命を大切にする、自分をも含むあらゆる生きとし生けるものの命のかけがえのなさ、尊さを実感できるような体験場面を、より多く設定する政策的な取り組みが必要と考えます。この点について具体策の用意はあるかどうか伺います。


 以上2点について、1回目の質問を終わります。


○(町長)  1点目の入札制度の改善策、その他の進捗事業について、総括的な事項を私の方から述べさせていただきます。


 以前にもこの関係を質問しまして、電子入札などのシステム導入や本町の改善策の推進を約束したとのことでございますけれども、調査した中では、昨年9月、その定例会の決算の質疑の場面で、6番の奥津議員の方から、入札に対する改革・改善努力の成果についてご質問がございました。これに対し、私と担当の管理課長の方から答弁をさせてもらっておりますが、電子入札の導入は、費用対効果も含めて、当町としてよりよいものを検討していきたいお答えしております。現在、国・県等の動向も踏まえ検証しているところでございます。


 入札の基本は、一般競争入札にあり、そのためには電子入札の導入が前提となることは承知しているところでございますが、地元業者の育成、また、電子入札移行にかかわりますイニシャル・コストやランニング・コストは、当町には多額なものになると見られます。こういったことから、総合的に検証してまいりたいと考えております。


 また、件数、金額の点につきましては、担当課長よりお答えをさせていただきます。


 2点目の問題につきましては、教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。


○(管理課長)  それでは、私の方からご質問の3点について順番にお答えさせていただきます。


 まず、1点目でございますが、1年間の入札参加願いの事項別件数、これは本年度、たまたま新規、2カ年度分受付いたしましたが、全部で700件です。内訳は、工事202件、コンサル114件、委託211件、物品173件となっております。


 次に、契約の状況でございますが、19年度実績で全部で67件、契約額では約3億1,122万円、落札率は95.5%、内訳につきましては、一般競争入札はなし、指名競争入札につきましては34件、契約額約2億125万円、落札率は94%。また、随意契約につきましては33件、契約額は約1億997万円、落札率98.4%という内訳になっております。


 また、類似団体ないし近隣町村の平均値との比較ということでございますが、資料といたしましては、本年度最近までの箱根・湯河原町の一般と指名競争入札の状況でお伝えさせていただきますと、箱根町では全16件、落札率が90%、うち指名競争入札は12件、落札率98.4%ということは、当町より4.2%随契の部分では高くなっております。また、湯河原町では、全部で23件、落札率88.7%、うち指名競争入札は21件、落札率90.2%、当町より3.8%低いものとなっております。


 次に、2点目の指名競争入札の指名基準及び指名委員の構成、また決定状況でございますが、これらにつきましては基本的に「真鶴町の指名競争入札に参加することができるものの資格等に関する事務取扱要綱」という要綱を定めております。


 まず、指名基準につきましては、その要綱の第10条の別表、ここで「工事等の実績において、特にその成績が認められる者」など7項目が規定されております。また、指名委員につきましては同要綱の11条、ここで各課長職をあてると。また委員長につきましては副町長をあてるという規定でございます。


 次に、入札参加者に決定方法につきましては、同要綱の第10条、また第11条に規定されておりますが、指名委員会で入札参加者を指名基準表に基づき選考いたしまして、その結果を町長に報告し最終決定をするという運びで運営しております。


 最後の3点目の予算執行上の効率化や改善策に向けての取り組みと今後の課題についてでございますが、まず、効率化、改善策につきましては、今回、今年度、来年度の指名参加につきまして本年行いましたが、この申請から申請様式を改定いたしまして、県の一括電子入札の申請に準じた様式としております。また、登録業種についても、県のコード表を活用し電子データとすることにより、業者選定などを円滑に進めることができるよう見直しは行っております。


 このほか、「工事の入札及び契約の適正化の推進に関する法律」という法律がございまして、この法律によりまして毎年度の公共工事、事業の発注見通し、これを公表するとともに、ダンピング対策として、予定価格、あるいは工事、事業内容を入札、あるいは随契ともに事後公表を行っております。


 今後の課題といたしましては、1点目は「一般競争入札の導入」、これはインターネットまたは紙入札での一般競争入札など、真鶴独自の方法の検討をやっていきたいと。また、2点目は、「総合評価方式」ということで、法に基づく公共工事の品質を確保、促進していく検討も行っていくと。それから、3点目として、低入札価格調査制度、また最低制限価格制度の導入ということで、ダンピング受注による公正な取引秩序の阻害、あるいは下請業者へのしわ寄せ等で、労働条件の悪化、安全対策の不徹底等を未然に防止すると、こういうことを目的とした検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(教育長)  大きな2点目の質問にお答えいたします。


 近年、子供たちを取り巻く生活様式、体験も変化いたしまして、自然や人間とのかかわりの希薄さから、自殺やいじめなど、自分、あるいは人の命を軽視するという行動につながったり、社会問題になったりすることもあります。そのような中、自分の命、あるいは人の命、そういったものへの尊厳さを感じ取り、命あるすべてのものをかけがえのないものとして大切にしようとする心を育てることは、教育、特に道徳教育において重要な課題の一つであります。


 子供の体験不足がさまざな問題を招いている現状から、学校や地域社会において豊かな体験の機会を増やしていくことが求められていると認識しております。


 例えば、乳幼児や高齢者、障害者などとの交流の機会を持ったり、医師や看護師などから命に関する話を聞く機会を持ったりすることによって、命の尊さや命を育てることの苦労を実感できることが考えられます。


 また、自然の中での集団宿泊活動も自然への畏敬の念を育み、あらゆる生きとし生けるものの生命のかけがえのなさ、尊さを実感することにつながると思っております。幼児と小学生、あるいは幼児と中学生の交流、宿泊体験学習など、既に各小・中学校において取り組みが行われておりまして、新学習指導要領の実施、これは平成23年、小学校、24年、中学校ということが既に計画されているわけですけれども、こういったところで、多様な交流の機会や内容の充実が図られるよう、学校に働きかけていきたいと考えております。


 また、道徳教育は、学校、家庭、地域社会の三者がそれぞれの役割を果たすことによって、その充実を一層図ることができます。そのためには、家庭や地域社会との交流を密にして、協力体制を整えるとともに、地域コーディネーターの有効活用など具体的な連携のあり方についても、今後、考えてまいりたいと思います。


 改正教育基本法第11条には「幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものである」と言われております。命や自然を大切にしようするなどの心の教育は、幼稚園、あるいは保育所の時代から教育がとても重要な意味を持っているということでございます。また、同法の第10条には「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする」とあります。幼稚園、あるいは保育所、そして、家庭においても、豊かな心を育成することの大切さを自覚し、責任と自信をもって教育ができるよう、町といたしましても啓発をしていくことが大切であると考えております。


○6番議員(奥津光隆)  今、第2点の方から伺いますと、大変方向性として、一つのきちっとした体験の教育の重要さということで、よくわかりました。そういう一つの理念のもとに、具体的には、特に幼少のときには、身近に生き物がいて、それをそれなりに一生懸命育ててみたり、そして、死んだときの悲しみといい、もう二度と、プラモデルのようにつくり返ることのできない命というものを、小さいからこそ、余計影響が大きいんだろうと思います。


 かつてのように、鳥を飼えの、ウサギも飼えの、これはななかなか実際問題、いろいろな問題が生じまして、無理だったかもしれませんが、たとえ、小さな動物であれ、あるいは、魚のようなものであれ、身近にやっぱり毎日接すること。これは百篇のお説教というか、話よりも、子供にとっては体で覚えることだろうと思います。


 実際の現場ではいろいろ難しい問題はあろうと思いますけれども、できるだけ工夫して、今後、ぜひ、今、言われた子供たちが命を実際に、もう人をやたら傷つけてはいけない、もちろん自分自身も二度とない命だということを感じるような、そういう教育環境というものを、ぜひ、この真鶴町の中でできることを一つ積極的に進めていただきたい。これはお願いしておきます。


 次の第1点目の入札制度です。今、伺いますと、今まで本当に一般競争入札というものがなかったと。よくここまでなくて、やったかなというような、正直言いますと、声もあったんでしょうけど。ただ、その中で、先ほど、町長、言われた、地元の業界なりをきちっと育成するという方向性だけは、皆さん、持っていたと思うんですが。先ほど言われた真鶴独自のいろいろの入札の細かなことをクリアして、ぜひ、町も、町で仕事をやっている方もよかれと思うし、それから、また、これは皆さんの税金で仕事をやるわけですから、できるだけ節約して、効率的にできるような、そういうふうな具体策を一日も早く、こういう入札制度で、こういうふうにやりますというような、できましたら、そういうものも、議会にも事前に、事前にというか、こういう実施に当たってはこういうふうに、例えば、今年度、こういうふうにしますというようなことを、予算審議の場でも結構ですが、そして、その中で特に随契について、この間もちょっと何かのときに申しましたが、随意契約というのは167条かな、施行令にもありますが、制限列挙されている事項なんですね。やたらやれるものでもない。そうすると、どういう理由で、そういう随契になったかということが、いつも考えさせられるんですが、これあたりは数字でもいいんですね。167条の1項の数字だけでも、ちょっと示しておいていただくと、なるほど、こういうことかなということは見当はつきます。そういうことで、誤解のないような、これ、一番、実際問題、窓口では事故が起こりやすいことでもあるわけですから、その辺を、ぜひ一つ改善策を。決して今まで悪かったということじゃないんですが、これはよりよい一つの制度として確立、方向性をもってやっていただきたい。お願いしたいと思うんですが、その辺の例えば、具体策はいろいろ検討を、今、お約束いただきましたけれども、改善策について、もし、定例会でできなければ、例えば、委員会等でも結構ですが、こういうふうな形でやりましょうと。


 それから、もう一つの改善策の一つとして、これは検討材料でしょうけれども、これまでは自治法、制限等がありまして、5,000万円以上は議会にかけられる、それ以下については必ずしも議会の議決要件ではないというようなことになっていますが、私ども、これから分権の自治を進めていく上では、地域の実態に応じたものです。必ずしも、この小さな予算の中では、3,000万以上でやってもいいし、2,000万でやってもいいんでしょう。それについて議会がどうのこうのじゃないんです。やっぱり、公明性を、公開をきちっとしていく上では、そういう方向性もあってもいいんではないかと。これは私の希望的なものですが、そういったものも含めて、ぜひ、改善策をやっていただきたいと思います。


 その辺の改善策というか、方向、きちっと具体策が出た場合にお示しいただけるかどうか、最後に質問して終わりたいと思います。


 以上です。


○(管理課長)  1点目の関係でございますが、自治法で定められている、施行令も入りますが、その事項別に云々というお話でございますが、その点につきましては、先ほどお答えの方で、入札、随契ともに事後公表、予定価格、あるいは工事、事業内容をしているというところで、随契は随契の理由、それから入札、指名競争入札は指名競争入札で指名した業者の選定理由、その辺も一応公表はさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 それから、2点目の方の議決要件の5,000万とか、その辺の関係でございますが、これはあくまでも条例で各地方公共団体、定めるという形になっておりますので、また、協議会、委員会、その辺の中でご協議いただいて、よりよい方向が見出せれば、その辺の条例改正ということで対応できるというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 第1点目は、6月議会の一般質問に引き続き再度、防災についての質問をいたします。


 当町において9月1日に行われました総合防災訓練は、午前中は自主防災組織のもとに自主的な地域訓練を行い、その後、午後1時30分に自治会ごとに総合会場となるまなづる小学校に集合いたしました。自治会ごとにさまざまな活動であったようですが、できるところから行ってほしいという考えのもとに、炎天下での真剣な訓練が実施されました。小田原市の協力により、起震車での模擬地震体験や自衛隊による救出、救助、資機材の展示や説明なども行われました。


 まず、1つ目の質問といたしまして、住民と行政による協働体制の強化についてであります。


 日ごろから自主防災組織の強化に努めているところではありますが、組織によっては高齢化や人材不足で、なかなか思うに任せないところもあるようです。そこで、常時から縦横の連携を密にして、各地域の状況を把握し、情報の共有化を図るためにも、職員の方々を各自主防災組織に担当制として張りついていただき、常に迅速に連携をとれる体制を構築し、災害対策の充実を強化していく考えはないか、お伺いいたします。


 2つ目は、いざ非常時となった場合、ボランティアの協力は欠かせません。平常時からボランティアの育成を図っていくことが求められています。当町においては、約10年ほど前に日本赤十字社による防災ボランティアの研修会が行われました。その後、自主的な活動を通してボランティアリーダーの活動をされている方がおりますが、まだまだ数が足りないという現状です。今後、関係民間団体との連携も含め、行政の後押しと協力関係の促進についてのお考えをお伺いいたします。


 3つ目については、AEDの設置と救急救命講習会の実施についてお伺いいたします。


 当町では、現在、公共施設等に7カ所にAEDが設置されております。今後、各地域に均等に配置していくことが望ましいと考えますが、どのような施策を講じているのか、伺います。


 また、AEDの設置場所の周知徹底と特にその付近の住民の方々や職員の定期的な救急救命講習や訓練を実施する必要があると思いますが、その方策についてお伺いをいたします。


 第2点目は、地域ぐるみで学校を支援する学校支援地域本部事業についてお伺いをいたします。


 今、まさに教育の重要性を論じられながらも、近年、さまざまな青少年の犯罪やいじめ、不登校だけではなく、教育界の不祥事などの事件が起こっております。責任を家庭や学校だけに押しつけるだけでは解決しない根の深い問題となっているように感じます。その背景には、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されております。また、学校では教員の教育活動以外の業務増加が問題となっているようです。


 国ではこれらの状況を改善し、地域全体で学校教育を支援し、地域ぐるみで子供の教育を推進し、かつ、地域の教育力向上などを図る取り組みを始めています。平成20年度から3年間で、全国1,800カ所の全市町村が対象になる施策であります。


 全国的な傾向でもありますが、当町においても、子供の塾通いやスポーツ活動、また、保護者の立場では役員の拒否などの理由で子供会への加入割合が減少している現状があります。地域とのかかわりが薄くなる理由の一部分ではありますが、地域との連携を強化する対策が求められています。


 学校支援地域本部事業とは、学校支援ボランティアとの連携で行われるものですが、既に当町では地域コーディネーターや図書ボランティア、読み聞かせボランティアなどの活躍は承知しております。この活動をもう一歩進めた形になると思いますが、教育長の方針とお考えをお伺いいたします。


 学校支援ボランティアの活動には、5つの支援活動が挙げられております。学習、部活動、環境整備、登下校安全確保、合同行事の開催などです。この中でも当町では既に学校安全協力者会議や自治会との合同での納涼大会などは進められております。この中での環境整備として、校内環境整備の支援について、校庭の芝生化に取り組む考えはないか、伺います。


 校庭の芝生化については、国の方針として、文部科学省の安全・安心な学校づくり交付金における屋外教育環境施設の整備で補助制度がなされております。最近、マスコミでも取り上げられている鳥取方式での芝生化は、低価格、低管理で、実績が上がっております。子供の体力強化や環境教育、環境の保全上にも効果が上がっているということです。


 教育長のお考えをお伺いし、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、1点目の地域との連携による防災対策の充実について、お答えをいたします。


 まず、1つ目の行政と住民によります連携体制の強化につきましては、日ごろから各自治会に職員を割り当てる担当制について、町内在住の職員と町外に住んでおられる職員のバランス等を考慮しながら、また、身分等の確保など関係各課に指令をしまして、現在仕組みづくりを行っておりますが、早い時期に実施してまいりたいというふうに考えております。


 2つ目の防災ボランティアの人材育成につきましては、さきに防災連絡協議会を設置しておりまして、今後、協議会を中心としました防災リーダーの育成を近隣市町の研修会や講習会を参考に実施していきたいと考えております。また、あわせて随時協議会委員の増員強化も図ってまいります。


 3番目のAEDの設置につきましては、今月との9月の広報においてもお知らせしているところでございます。町では現在、役場に2台、町立診療所、情報センター、町立体育館、ひなづる幼稚園、こういったところに設置しておりますが、今後は24時間営業の店舗等、活用しやすい施設にも協力をお願いしていきながら、設置してまいりたいというふうに考えております。


 また、地域ごとの設置につきましては、自治会のアンケート等の調査も行いまして、希望者数によっては共同購入による設置も検討してまいりたいというふうに思っております。


 次に、定期的な講習会としましては、町の職員については平成19年度に1回、20年度に3回、計4回のに講習会を実施や予定をしているところでございます。既に職員では53名が受講しております。


 また、町民の方を対象としました講習会は、自治会と連携をして毎年行っておりますが、今年度は11月に3回程度実施する予定となっております。


 私の方の1回目の答えにつきましては、以上でございます。


 大きな2点目は教育長から回答させます。よろしくお願いします。


○(教育長)   それでは、神野議員さんの2点目のご質問にお答えいたします。


 まず、学校支援地域本部事業、今年度から始められて3年間でというご質問の中にもございました。当然、私もこれは承知をしているところでありますけれども、今のところ、この事業に対して手を挙げてお願いするというところは考えておりません。


 それは、この事業の展開につきましては、私なりに判断した部分、モデル的に言いますと、都市型の地域形態、それで学校数も多く、あるいは児童数においても、規模の大きさを感じるということで、当町で受けとめるという部分では違和感を感じています。なぜならば、いろんな意味で規模の大小という部分もあるんですけれども、やはり、これには財政事情の豊かな部分が必要になる部分と、もう一つは、多種多様な人材が期待できるかどうか。ここには企業とか団体とか、そういったところが数多く参加する形で学校を支援していくというのが体制づくりとして必要なんですね。ですから、事業化の構想を可能にしていくというところでは、当町におきましては、ちょっと無理があるのかなということで、少し遠慮している部分がございます。


 ただ、当町では、平成12年度から県の教育委員会の施策を受け入れる形で、地域と協働による学校づくりを進めてきております。もう既に歴史もかなりつくってやってまいりました。この中で、今回の国の施策と同様の事業の実施は、現在も行っているところがあります。小、中学校でも既に継続的に実施してきている中で、今、まなづる小学校にも地域のコーディネーターを置いて、その調整力を基点に、地域人材の効果的な活用を図りつつ、人材の発掘、育成に努めて、さらには地域教育力を高めるための努力を行ってきております。


 個々の細かな内容は、今は省略いたしますけれども、いずれにしても、この事業の実践で、学校教育活動の事業の範囲を超えて、生涯学習活動、こちらの分野との取り組みの連携、よく言われる学社融合政策の推進化を進めております。そして、学校・家庭・地域と連携した子供の育成と、これに行政の支援施策を加えた取り組みを現在まで続けておりまして、国の施策としての枠には入らない、いろんな部分で、町は町なりの諸条件をちゃんと整備して、十分に対応策を講じていくということ考えています。


 一例を挙げますと、今年夏にまなづる小学校がサマースクールを取り組み、5つの事業を行いました。それとは別に、生涯学習課の方でも、公民館、あるいは図書館、美術館、こういったところでの事業展開も行っておりますし、さらに、年間を通しては、真鶴町の児童生徒健全育成プロジェクトの事業の中で、さまざまな取り組みを行って、子供たちの育成活動に支援して、これについては、学校支援、あるいは家庭教育支援、あるいは地域での支援という、それぞれのところでの取り組みを行政が支援するという形をつくってきておりますので、とりあえず、この事業本部を設置しなくても、真鶴町としては十分対応していけると考えております。


 2点目の校庭の芝生化のことでございます。


 校庭も芝生化が叫ばれている背景という部分では、環境問題、あるいは都市問題があるのかなということで、特に排気ガス等での有毒な化学物質を削減するために、酸素をつくり出す緑を増やすということ。また、子供がけがを恐れずに思い切って体を動かす。こういったことでの芝生化の整備が必要だと言われてきております。


 芝生化の効果というのは、一般的には環境面でいえば、温度を下げたり、あるいは照り返しの防止、特に夏は効果があるかと思います。あるいは防塵のための効果、そして、健康面からは子供が活動しやすい環境の場の提供、もう1点は教育面のとらえ方として、芝に生息する生物を観察しながら、生き物を大切にする心を育むことをなどが考えられております。


 ただ、弊害として、工事費以外にも水道代とか肥料代、そして、少なからぬ経費が見込まれるということと、維持管理では、芝は生き物ということですから、天候上の問題だとか、あるいは、季節によって植える側部分が必要になるわけですけれども、常時、これは年間を通して頻繁に手入れを入れなければいけないという難しさもあるということで、そういったことで、ある程度、考えなくて済むような土の状況、今のまなづる小学校、中学校も現在は改善した上で土の校庭になっているわけですけれども、こういった意味で、関係者が少なからぬ制約を受けることが考えられることから、整備していくためには、それなりのメリット、デメリットは考えなきゃならないだろうなと。


 当町において校庭整備については、平成11年度に真鶴中学校、平成16年度にまなづる小学校の校庭の全面改修工事を、それぞれ国費を受けて施工したということでございます。ですから、当面は余りまた補助を受けるということは施設の管理上問題があるということも、一応ご理解いただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この2つのグラウンドとも、浸透性、水の吸い込みが非常によくて、この近辺では、この2つの校庭が抜群にいいということで評価もいただいております。雨上がりの後、行事をやっても心配なく使えるという、こういうことでございます。防塵対策もまた講じられたことで、長年の課題も解消されておりますし、教育環境の向上が図られております。また、保護者、学校からも評価をいただいて、感謝の声もいただいているのが現状でございます。


 校庭の芝生化は確かに教育上も健康・環境保全上も有意義な面はあると思いますけれども、工事費だとか日常の経費、また、学校支援ボランティアのご協力も得られるかとは思いますが、維持管理面の難しさがあろうかと思います。現在の両校における校庭の整備状況から勘案すると、現状において適切に管理し使用していくことが適当であろうというふうに考えいたします。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  ただいまの教育長のお答えで大体は理解しましたけれども、1点目も2点目もボランティアの人材確保というところに一番問題があるのではないかなというふうに考えております。


 一昨年だったと思いますが、教育委員会の方でボランティア研修会というものがありまして、2回ほどあったかなと思うんですが、あのような研修会をまたこれからも何回となく開いていただければ、ありがたいなと思っておりますが、そのとき、結構大勢の人が集まりました。その中には、「何かお手伝いしたいんだよね」という声も聞いております。そんなことで、これからますます定年退職してうちにいる方が増えてくると思いますので、その辺、また、もう一度、声をかけていただきたいなというふうに思っております。


 そういうことで、ボランティア研修会について、もう一度お伺いいたします。


 それから、校庭の芝生化については、先ほどちょっと触れましたけれども、鳥取方式といって、鳥取県の方で進められている方式ですが、芝生にかかる手と金額というのが2,800万ぐらい今までかかるというところが150万ぐらいでできるというような方式だそうです。私もまだこの目で見たわけじゃありませんので、今度一回視察に行ってこようかなとは思っていますけれども、そんなことで、今後、注目したい事業でありますので、また、進められればいいなというふうに思っております。


 ボランティア研修会について、もう一度お伺いいたします。


○(教育長)  研修会そのもの取り組みについては、教育委員会と企画調整課だったと思いますけれども、いずれにしても、必要性を感じております。人材の確保はしていかなきゃいけないと思っていますけれども、今、少なくとも、いろんな意味で人材を確保しても、その活用のところで、しっかりとお願いして協力してもらっているところはいいんですけれども、登録してもらっても、使いこなせないというところも時にあるんですね。そうすると、物すごく失礼になってしまうということもあって、学校現場と、それからコーディネーターさんと、そして、いわゆる協力していただくボランティアのその連携をいかに密にとっていくかということと、現実問題として、どれだけの人が必要なのか、どういった内容に必要なのか。それと、一つ今、取り組みでもっとやっていかなきゃいけないのは、中学校の部活動の顧問が、今、ちょっと、もちろんいるんですが、なかなか実際の取り組みのところでは、やっぱり不足してきていることがあります。こういったところから手がけて、できるだけ多くの方々に協力を願っていただきたいと、このように思いますので、研修会を兼ね情報交換、情報提供とか、そういうことも取り組んでいきたいというように思っております。よろしくお願いいたします。


○5番議員(黒岩宏次)  今回は2問質問をいたします。


 1問目は、今、この2市8町の中で大きな問題になっている合併問題についてでございます。


 もう既に私の見解やこの問題点について、町民の中にこのようなチラシを折り込んで届けていますので、この内容はできる限り省略しまして、今回は質問の内容にあるように、この6月に行われた県西地域合併検討会で示されました報告書が真鶴では3つの地域で住民説明会が行われました。この内容、それから、その後のいろんな問題点、あるいは進展している問題について絞って質問を行いたいと思います。


 この6月の3会場へ私もすべて参加をいたしました。町長のあいさつは、2回目の説明会の中でしたが、合併は行政の押しつけではなく、住民の意見をしっかりと反映させていくために、上に伝えていきたいという、こういうあいさつがございました。


 その後、私たちに対する報告書に対する多くの問題点の指摘や要望が寄せられております。例えば、こういう内容です。この報告書はわかりにくく、数字がおかしいので信用できない。あるいは、2市8町の平均を出すために一定の係数を掛けたからあのような数字になったの説明では理解できない。真鶴町も松田町のように5年間の財政推計を出して、住民に説明をしていただきたい。松田町では、約28億9,100万円がこの報告書と町の発表とは違うというような数字が出されております。それから、町の将来を示すべきだと。さらには、バラ色ばかり描かれて、デメリットは隠されている。真鶴、湯河原の合併がなぜだめになったのか明らかにされていない、この際、検証して公表すべきだ。さらには、岩手宮城内陸地震で被災した栗原市も10の町村が合併して、被災者の救助活動に支障が起きた、真鶴町でも例外ではない。住民の声が届き、顔が見える自治体が本当にいいんではないかというような、そういうご意見が寄せられております。その質問や意見の中には合併に賛成する意見の声がほとんど聞かれません。ほとんどないというふうに言ってもいいような状況が寄せられております。


 8月4日に行われました第5回検討委員会で、会長である加藤小田原市長が3提案を行いました。その1つは、検討委員会の報告書をもとに各自治体が開かれた合併に対する住民説明会の状況、意見をまとめること。2つ目には、全国各地の平成大合併のその後の検証を行うこと。そして3点目は、今後、発足される任意合併協議会のあり方、イメージを模索すること。こういう3提案がされ、この3提案については、賛成を真鶴町の町長もされたと、新聞報道が報じられております。


 提案の中には、任意合併協議会の設置問題も含まれており、そこに参加することは重大な私は越権行為ではないかという意見を持ち、また、そういう指摘も寄せられております。言うまでもなく任意協はあくまでも合併を目的とする組織で、設立されれば、議会に拘束されなく、任意協はあくまでも合併に向けて、その話し合いの大筋を決めて、法定協に移行して一気に合併に進むというのが通例というふうになっております。


 これまでの町長の発言の拙速に進めるべきではない、住民の総意と気運を高まりが必要だという見解は極めて真っ当な意見だと、私は思いますし、こういう方向で、現在おられるのか、伺いたいと思います。


 しかし、任意協設置に賛成、参加し、そこで財政推計等の議論を行うということは理論的に矛盾するものではないかと、私は考えます。


 活気あるまちづくりに真剣に取り組んでいる真鶴町、町長を先頭に取り組んでいるわけですけれども、軸足を真鶴町のこれからの町政運営に置くのか、あるいは、合併しなければならない、合併が一番いいというような形で、その方向へ進むのか、非常に大事な時期に来ていると思いますが、その点について、軸足をどちらに置くのか、町長に伺いたいと思います。


 私は任意協設置は合併を誘導するもので、反対であります。設立に疑問を投げかけている町長や、また設立しても参加をしないという中井町のそういう意思表示もされております。これは中井町は正式に議会で答弁しております。任意協ができても参加しないという。2市8町が合併することに否定的な意見も生まれているという報道もされております。町長も時期を失せず反対の意思表示を行うことが必要ではないかというふうに私は思いますけれども、町長の見解とお考えを伺います。


 2つ目には、学童保育を実施することについてでございます。


 この点については、私は今年の3月議会でも質問し、また、3年前の17年9月議会でも質問をしているわけでございますが、このときから大きな神奈川県の中で変化があったのは、清川村が当時まだ行っていませんでしたが、清川村も学童保育をやるようになり、県内で学童保育未実施の自治体は唯一真鶴町だけになっております。


 学童保育設置を早期に実施することについて、この3月議会で町長の見解をただしました。学童保育をつくる会からは、もうご存じのように、平成18年2月17日に署名付きで陳情書が提出され、全会一致で早期に実施ということを議決をしておりますが、それを受けて、町の今現在の取り組みについて質問をするわけでございます。


 真鶴町の次世代育成行動計画の中に、子育て支援に関する重点的な事業、学童保育、新規事業、事業概要、今後の取り組みでは次のような方針を提起しております。保護者が就労している概ね小学校3年生までの子供を対象にして進める。町の少子化対策でも重要な施策だというふうに私は思っておりますが、昨年度、19年11月8日から19年度11月15日、アンケートを実施をした結果、対象の153名中回答者が16名、回答率の低さという問題もありますが、その中で実施希望者が、入所要件を満たしている人が7名という理由で、平成20年度は見送りをしましたが、しかし、議会答弁では実施することを前提にあと1年間検討させてくれという答弁が行われております。20年度見送る方針は明らかでありましたけれども、しかし、人数が少ないからしないということではないという、この町長の答弁を平成21年、来年度には必ず実施をする方向で、ぜひ、検討していただきたい、そのことをまず1回目の質問として行って、終わります。


○(町長)  それでは、5番議員の黒岩さんの質問にお答えをさせていただきます。


 2市8町での合併検討に関するご質問でございますが、従前より申し上げておりますように、地方分権の推進や人口の減少、また少子高齢化社会の問題など、現在の大変厳しい社会情勢の中、古くから広域連携をもって行政を進めておりました2市8町が合併をしたならば、どのようなまちづくりができるか、この合併新法が施行されている現在、検討をし、その内容を町民の皆様にお示しをし、ともに考えていくことは行政の責務だということであると認識しているところでございます。


 私は、合併問題につきましては、当初より「町民の気運が高まったなら必要である。」と申し上げてきております。そのため、市町村合併については町民の皆様と十分な議論を踏まえながら、必要であるということも認識しているところでございますので、拙速に進めるべきではないということは言っているとおりでございます。


 この住民説明会開催後に行われました、県西地域合併検討会は、今後の進め方について、各市町で実施しました住民説明会における意見を十分に検証すること。合併後に生ずる課題、デメリットとその解決方法をさらに検証していくこと。そして、県西地域にふさわしい任意合併協議会のあり方について研究をしていきましょうと、そういった方針について賛同したものであり、従前からの考え方に違いはございません。軸足は真鶴町であり、私はアメーバー行政というものを目指して努力してまいりたいというふうに思っています。


 2点目の学童保育のことでございますけれども、学童保育につきましては、真鶴町の総合計画後期基本計画の中でもきっちりと位置づけがされております。


 放課後における子供たちの安全で、健やかな居場所づくりを推進するという「学童保育」の必要性は、共働き家庭においては、安心して働ける環境の場づくりとして十分認識しているつもりでございます。


 アンケート調査につきましては、先ほど委員が言われたとおりの内容でございますが、十分にこの調査についても再度アンケートをかけようということの実態把握をもっともっと努めてまいる、そういうことで指令をしているところでございます。したがいまして、そのアンケートについては、この9月の今月に実施する予定になっております。その内容を十分に精査しながら、21年度この実施に向け、取り組んでいきたいというふうに思います。


 また、21年度県の町村会の「県の施策・予算に関する要望」の中で、国庫補助基準の人数制限、「10人以上」とうたわれておりますけれども、この廃止について、国や県に働きかけているところでございます。要望書を提出しているところでございます。そういったことでご理解をいただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成20年第3回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


            (閉会 午後4時31分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成20年9月5日





        真鶴町議会議長





        署名議員





        署名議員