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神奈川県 真鶴町

平成20年第2回定例会(第1日 6月13日)




平成20年第2回定例会(第1日 6月13日)





       平成20年第2回真鶴町議会定例会会議録


           平成20年6月13日(金)


 


1.出席議員 11名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   欠席             10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  1名


 4番   青 木   浩





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      高 畑 誠 二


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    奥 野   憲


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    青 木 富士夫    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      青 木 幸 夫





4.出席した議会書記


議会事務局長    宇 賀 一 章


書     記   清 水 勇 一    書     記   岩 本 祐 子





5.議事日程


  別紙日程表のとおり


                (開会 午前10時04分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11人で、定数に達しておりますので、これより平成20年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、5番黒岩宏次君、8番露木八郎君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


              (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第25号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について)を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第25号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分は、真鶴町税条例の一部改正に係るもので、内容としましては、地方税法等の一部を改正する法律が本年4月30日に公布・施行されたことに伴い、公益法人制度改革への対応及び耐震住宅に係る減額申請手続に関し、所要の改正の必要が生じましたが、これに急施を要し、地方自治法第179条第1項の規定により、同日付けで専決処分したものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  おはようございます。議案第25号、専決処分の承認についての内容説明をいたします。


 地方税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第21号)が本年4月30日に可決、同日に公布・施行されたことに伴いまして、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたが、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がなかったために、地方自治法第179条第1項の規定により、真鶴町税条例の一部改正を同日付けで専決処分したものを、同条第3項の規定に基づき、議会に報告し承認を得るべく提案するものであります。


 議案2枚目に専決処分書、3枚目以降に改正文を添付させていただいております。


 今回の改正内容につきましては、税率及び税額についての改正はございません。条文の文言及び引用条文の改正でございます。


 改正の1点目は、公益法人制度改革に対応した改正によるもので、納税管理人の定義に係る文言が改正されましたので、これを整備するものと、法人町民税の均等割の税率を定めた表を全部改正しております。改正前の第1号法人、税額が300万円のものですが、これを9号法人とし、同様に2号法人を8号法人とし、以下9号法人、税額が5万円のものですが、これを1号法人とするという改正前の法人の区分を逆転させるという改正でございます。


 2点目としまして、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申請についてであります。これにつきましては附則に規定しておりますが、その文言及び引用条文が改正されましたので、これを整備するものでございます。


 詳細につきましては、議案第25号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明させていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いをいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 納税管理人について規定いたしました第4条でございます。この条項の2行目の後半からの下線部分「法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう、以下同じ)」を「法人」に改めるものでございます。この法人等の等以下が削減されましたのは、法人でない社団又は財団で代表者または管理人の定めがあるもので、収益事業を行うものを法人とみなすことと、収益事業を行わないものは、法人とみなさないこととして、課税対象から除くこととしたために、課税対象となるものは法人だけとなることから「等」とすることがなくなったためであります。


 続いて、法人の均等割の税率を定めました第12条でございます。この条項の見出しと1行目の「法人等」を「法人」に改めるものでございます。改正の理由は、第4条の改正の説明のとおりであります。また、税額を定めました表を全部改正しております。改正前は1号法人が税額が一番高い300万円のもので、2号法人が175万円、以下9号法人が一番税額が低い5万円となっておりましたが、これを税額が5万円に区分されるものを1号法人とし、以下税額が300万円に区分されるものを9号法人とするものでございます。これは、人格のない社団等の均等割の税率は最低税率を適用するということを明確化したため、改正前の最低税率の9号法人を規定しました「前各号に掲げる法人以外の法人等」とすることができなくなり、細かく規定しなければいけなくなったことによります。


 それでは、改正後の表を朗読させていただきます。


 法人の区分、税率でございます。


 第1号、次に掲げる法人。


 ア、法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)


 イ、人格のない社団等。


 ウ、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)


 エ、保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)


 オ、資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの、この年額が5万円でございます。


 第2号、資本金等の額を有する法人で資本金等の合計が1,000万円以下であるもののうち従業者数の合計数が50人を超えるもの、年額12万円。


 第3号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの、年額13万円。


 第4号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの、年額15万円。


 第5号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの、年額16万円。


 第6号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの、年額40万円。


 第7号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの、年額41万円。


 第8号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの、年額175万円。


 第9号、資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの、年額300万円。


 続きまして、資料の5ページになりますが、耐震基準適合住宅に係る固定資産税の減額申告について規定しました附則の第11項でございます。この引用条文の改正としまして、1行目の「法附則第16条第8項」が「法附則第15条の9第1項」に、また5行目の「令附則第12条第25項」が「令附則第12条第24項」に改めております。また、申告書に記載する事項を定めました第6号中の「提出できなかった」を「提出することができなかった」とするものでございます。


 改正内容については以上でございます。


 恐れ入りますが、議案にお戻りいただきまして、4枚目をお願いをいたします。附則でございます。


 施行期日を定めました第1項、この条例は、公布の日から施行する。公布日は4月30日であります。


 ただし、改正後の真鶴町税条例(以下「新条例」という。)第12条第1号ウの規定は、平成20年12月1日から施行する。


 この部分の改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律の附則に、この部分の適用は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号」の施行日となっており、この施行日が平成20年12月1日と定められたことによります。税額を定めた表を全部改正いたしましたことから、この部分もあせて専決処分させていただいたものです。


 法人の町民税に関する経過措置としまして、第2項、新条例第12条の規定は、平成20年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の町民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の町民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の町民税については、なお従前の例による。


 第3項、新条例第12条の規定(同条の表の第1号アに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成20年度分以後の年度分の法人の町民税の均等割について適用し、改正前の真鶴町税条例第12条の表第1号中法人税法第2条第5号の公共法人及び同条第6号の公益法人等(防災街区整備事業組合、管理組合法人及び団地管理組合法人、マンション建替組合、地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人を含む。)で均等割のみを課されるものに対して課する平成19年度分までの法人の町民税の均等割については、なお従前の例による。


 第4項、施行日から附則第1項ただし書に定める日の前日までの間における新条例第12条の規定の適用については、同条の表の第1号中、ウ 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)


 エ、保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(アからウまでに掲げる法人を除く。)


 オ、資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの)」とあるのは、ウ、保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(ア及びイに掲げる法人を除く。)


 エ、資本金等の額(法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額(保険業法に規定する相互会社にあっては、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額))を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びウに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、町内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの」とする。


 これは、この部分の施行日である本年12月1日の前日である11月30日までの適用を規定したものでございます。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  るる説明していただきましたんですが、1点だけ伺います。(1)から次に掲げる法人という9まで分類されていますが、具体的に町うちの法人、どういうふうな内訳になっているか、教えてください。


○(税務課長)  法人税についてでございますが、5層逆に言わせていただきますが、均等割が一番高い300万円の9号法人と2番目の175万円の8号法人は当町はございません。均等割で最高額が41万円の7号法人で、これが8社、40万円の6号法人もございませんで、16万円の5号法人が10社、15万円の4号法人が1社、13万円の3号法人が34社、12万円の2号法人もございませんで、均等割の一番低い5万円の1号法人が220社ございます。これが法人全体の約81%を占めております。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって、「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第26号「専決処分の承認を求めることについて」(平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号))を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案について提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第26号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分については、平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)による予算措置であります。


 内容は、平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計の歳入に不足が生じたため、平成20年度の同会計予算から繰上充用いたしましたが、この不足額を補てんする予算措置に急施を要し、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。議案第26号、専決処分の承認を求めることについての内容についてご説明させていただきます。


 今回の処分内容は、ただいま、町長が提案理由で述べたとおり、平成19年度の老人保健医療特別会計の歳入に不足が生じましたので、平成20年度の老人保健医療特別会計から繰上充用し、この不足額を補てんするために予算措置した、平成20年度老人保健医療特別会計補正予算(第1号)に係るものであります。


 4月15日になした、本処分について、地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本定例会に報告し、承認を求めるものであります。


 それでは、議案3枚目の補正予算書をご覧ください。


 平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について、ご説明申し上げます。


 第1号補正は、歳入歳出それぞれ2,117万8,000円を追加し、予算の総額を1億5,912万4,000円とするものです。


 予算の内容に入る前に、お手元の資料によりご説明させていただきます。


 議案第26号資料をお願いいたします。


 資料下段、繰上充用額算出表でございますが、19年度歳入歳出決算見込でございます。左側は歳入ですが、支払基金交付金から諸収入までの歳入合計が、9億363万8,134円で、右側の歳出は、医療諸費から一般会計繰出金までの合計9億2,481万5,432円で、歳入歳出差し引きで2,117万7,298円の不足が生じたものでございますが、これは支払基金交付金、国庫負担金、県費負担金が概算で交付され、翌年度に精算されるため、歳入に不足が生じたものでございます。この不足額2,117万7,298円を補てんするために、20年度の老人保健医療特別会計予算から繰上充用するにあたり、19年度の精算交付額を財源とするものでございます。


 資料の上段、19年度老人保健医療費精算表をご覧ください。


 公費0割は、一定以上の所得の方に係るものであり、自己負担は3割で、支払基金が10割負担するもので、5,302万6,790円であります。公費3割から4.6割までの自己負担は1割で、この中には、第三者行為分として、公費3.8割で1,008円の収入がございました。公費4.6割につきましては、平成17年10月から18年9月診療分で55万3,333円、公費5割は平成18年10月診療分からで8億6,194万8,108円で、総医療費は9億1,552万7,223円で、前年度比2,828万1,304円の増、率にして3.2%の増となっております。


 次に、19年度の費用額の負担につきましては、歳入欄のそれぞれの負担率で賄うものでございます。


 まず、支払基金につきましては、費用額4億8,429万9,019円に対し受入済額が4億7,247万1,000円で、差し引き1,182万8,019円が20年度に交付されます。


 国庫負担金では、費用額2億8,478万5,469円に対し、受入済額が2億7,821万7,000円で、差し引き926万8,469円が20年度に交付されます。


 県負担金は、費用額7,187万1,368円に対し、受入済額が7,083万4,424円で、差し引き103万6,944円が20年度に交付されます。


 町負担分の一般会計繰入金は、費用額7,187万1,367円に対し、繰入額が7,279万9,000円でしたので、差し引き91万7,633円を一般会計へ返還するものでございます。


 支払基金交付金、国庫負担金、県費負担金の20年度に交付される額のうち、19年度への繰上充用に必要な額を専決処分により補正したものでございます。


 それでは、第1号補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款支払基金交付金、1項支払基金交付金に1,182万7,000円を追加し、1款の総額を8,638万円とするもので、歳入に占める構成割合は54.28%です。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金に926万7,000円を追加し、2款の総額を5,152万5,000円とするもので、歳入は占める構成割合は32.38%です。


 3款県支出金、1項県負担金に8万4,000円を追加し、3款の総額を1,064万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は6.69%です。


 2、歳出です。


 4款繰上充用金、1項繰上充用金に2,117万8,000円を追加し、4款の総額を2,117万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は13.31%です。


 次に、4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金に1,182万7,000円を追加し、計8,564万1,000円とするもので、2節過年度分を1,182万7,000円増額するものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金に926万7,000を追加し、計5,152万5,000円とするもので、2節過年度分を926万7,000円増額するものです。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金に8万4,000円を追加し、計1,064万8,000円とするもので、1節現年度分に8万4,000円を増額するものです。


 3、歳出です。1款1項1目繰上充用金に2,117万8,000円を追加し、計2,117万8,000円とするもので、22節補償補補填及び賠償金を2,117万8,000円増額し、19年度繰上充用金とするものでございます。


 以上で説明を終ります。よろしくご承認のほどお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)        欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号))の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第27号「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 現委員の松本茂氏の任期が、平成20年7月19日で満了となります。そこで、同氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものです。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)        欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第28号「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第28号は、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてであります。


 今回の改正規約の一部変更は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の全部改正及び県内すべての市町村で後期高齢者医療に関する条例が制定され、市町村の事務が明確になったことに伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係市町村と協議する必要があるので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第28号は、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。


 今回の規約の一部変更は、ただいま町長の提案理由にありましたように、高齢者の医療の確保に関する法律施行令が、19年10月19日に全部改正され、その第2条におきまして、市町村が行う事務が明確にされたことにより、本年3月議会において、真鶴町後期高齢者医療に関する条例が制定されたものでありますが、本町と同様に、神奈川県内すべての市町村で後期高齢者医療に関する条例が制定されたことに伴いまして、広域連合規約の一部を変更することについて、関係市町村と協議をする必要がありますので、地方自治法第291条の11の規定により提案するものでございます。


 それでは、議案第28号資料の神奈川県後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表をごらんください。


 右側旧規約の第4条中の「各号の」を「次に掲げる」と改め、「(平成18年政令第294号)で定める」を、「(平成19年政令第318号)で定める事務のほか、別表第1に規定する」と改めておりますが、これは高齢者の医療の確保に関する法律施行令が全部改正されたことにより、施行令の制定年度及び政令番号の改正と、関係市町村が行う事務を別表第1として、新たに規定したものでございます。


 次に、第8条は、右側旧規約の第1項中の「別表第1の左側」は、第4条で別表第1が新たに規定されたため、左側新規約で「別表第2の左側」と改正されたものでございます。第2項の旧規約の「別表第1の1の項から4の項まで」も同様に、「別表第2の1の項から4の項まで」と、別表の番号が改められたものでございます。


 次に、2ページをお願いいたします。第8条第3項の右側旧規約「別表第1の5の項から8の項まで」も同様に、「別表第2の5の項から8の項まで」と、別表の番号が改められたものでございます。


 次にも、第17条第2項ですが、右側旧規約「別表第2」も同様に、「別表第3」と、別表の番号が改められたものでございます。


 次に、3ページ、別表第1表は、第4条の規定により、新たに規定された市町村の事務でございます。


 第1号は、葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付。


 第2号は、保険料の額の通知書の引渡し。


 第3号は、保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付。


 第4号は、保険料の徴収猶予の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し。


 第5号は、保険料の減免に係る申請書の提出の受付。


 第6号は、保険料の減免の申請に対する広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し。


 第7号は、保険料に関する申告書の提出の受付。


 第8号は、前各号に掲げる事務に付随する事務。


 これらの事務は、真鶴町後期高齢者医療に関する条例第2条「町において行う事務」の各号に規定された事務と同じでございます。


 次に、4ページをお願いいたします。右側旧規約の「別表第1、第2」を、「別表第2、第3」に改めたものでございます。


 次に、5ページの附則ですが、第6項の中の、右側旧規約の「別表第2の1の表」を、「別表第3の1の表」に改めたものでございます。


 最後に、規約の一部変更本文の附則で、新旧対照表の最後にもございますが、「この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第291条の3第1項の規約に基づく神奈川県知事の許可を受けた日から施行する。」とありますが、規約の一部改正は関係市町村との協議後に、県知事の許可を得て施行することとなります。


 以上で説明を終ります。ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (起立多数)欠席 4番議員 反対 5番議員


○(議長)  賛成多数、よって「神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第29号「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第29号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布・施行されたことに伴い、配偶者以外の扶養親族に係る加算額の引き上げ等、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(環境防災課長)  議案第29号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 ただいま町長の提案理由にありましたとおり、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成20年3月26日に公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、改正をいたしたく提案するものでございます。


 改正内容は、消防作業従事者等と表記されていたものが、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者と細分化されたもので、また公務災害が発生した場合の損害補償のうち、補償基礎額を算定するに当たり、扶養親族加算額において、改正前では、1人につき200円、非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあっては、そのうち1人については217円を加算されていましたが、改正後では、これを一律217円の加算としたものです。


 それでは、議案第29号資料真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の新旧対照表をごらんください。


 改正前、第5条補償基礎額、第3項中「又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等」を改正後では、「若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者若しくは応急措置従事者」に改めるとしたものです。


 さらに、同じく3項中、改正前では「200円(非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあってはそのうち1人については217円」としたものを改正後では、「217円」に改め、改正前「そのうち1人」を改正後「、そのうち1人」に改めるものです。


 それでは、前のページに戻っていただき、本条例の附則です。


 1、施行期日、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年4月1日から適用する。


 2、経過措置、新条例第5条第3項の規定は、平成20年4月1日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。)並びに平成20年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同月前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年3月以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)        欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第30号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第30号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、国民健康保険税の賦課方法、課税限度額等について所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第30号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 今回の国民健康保険税条例の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が平成18年6月に公布され、平成20年4月1日から施行されたことに伴い、国民健康保険税の課税額に後期高齢者支援金等に係る納付に要する費用に充てるための課税額が含められたことによる改正と、地方税法等の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に改正され同日施行されたことに伴う課税限度額等を改正するもので、改正の主要な部分につきまして、まず、ご説明いたします。


 改正の1点目は、課税額でございますが、従来の国民健康保険税は、基礎課税額である医療分と、介護納付金課税額である介護分に分けられておりましたが、健康保険法等の一部を改正する法律が平成20年4月1日から施行されたことに伴いまして、平成20年度から医療分の基礎課税額が、医療分と後期高齢者支援分であります「後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てられる課税額」とに分けられましたので、国民健康保険税は、「基礎課税額」であります医療分と、「後期高齢者支援金等課税額」であります後期高齢者支援分、「介護納付金課税額」の介護分の合算額となるものでございます。


 後期高齢者支援金分は、従来の基礎課税額である医療分から分けられたものでありますので、19年度までの医療分の税率を、20年度に新たに医療分と後期高齢者支援分に分けたものでございます。分けるに当たりましては、医療分と後期高齢者支援分対象経費の割合をもとに算出しております。


 医療分の主な支出対象経費であります医療給付費見込額6億2,800万円と、後期高齢者支援分の支出対象経費であります後期高齢者支援金等見込額1億3,300万円の合計額に対するそれぞれの割合をもとにして案分し算出してございます。


 改正の2点目は、課税限度額でございますが、課税額が分けられたことに伴いまして、課税限度額も同様に分けられ、医療分の課税限度額が56万円から47万円に引き下げられ、新たに加えられました後期高齢者支援分の課税限度額が12万円とされたものであります。


 改正の3点目は、医療分と後期高齢者支援分の世帯別平等割額の課税額でございますが、課税対象世帯について、後期高齢者制度の創設に伴い、国民健康保険に加入していた方が後期高齢者医療保険に移られたことにより、その世帯で国民健康保険に残る方が1人だけとなる世帯、特定世帯といいますが、それ以外の世帯と特定世帯とに分けられ、特定世帯については5年間に限り、世帯別平等割額を2分の1とするものでございます。


 それでは、改正内容をご説明いたします。資料1、新旧対照表をごらんください。


 今回の改正は、改正個所が多いため、条文の繰り下げによる条数の改正や、条文中の条数改正、法律番号の改正、条文の整理による箇所につきましては、一部説明を省略させていただきます。


 議案資料1の新旧対照表1ページの第2条、課税額でございますが、表右側、改正前の3行目「基礎課税額」は、「介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用を除く」とあり、基礎課税額である医療分と介護納付金課税額である介護分に分けられておりましたが、表左側、改正後では、3行目「基礎課税額」医療分から4行目の改正文にあります「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による後期高齢者支援金等及び」と、介護納付金と同様に基礎課税額から除かれまして、新たに9行目の改正文、及びの次「後期高齢者支援金等課税額」、その次の行にありますとおり「後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てられる国民健康保険税の課税額」が加えられました。これにより、国民健康保険税は、医療分と、後期高齢者支援分と、介護分の合算額となるものでございます。


 次に、2ページをお願いいたします。


 第2条第2項の改正でありますが、医療分の課税限度額を「56万円」から「47万円」に改めたものでございます。


 次の第3項は、第1項に新たに加えられた後期高齢者支援金等課税額の賦課に関する規定で、改正後の第3項として「第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が12万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、12万円とする。」との条文が加えられたもので、賦課方法を定めるとともに、あわせて課税限度額を12万円とするものでございます。


 第4項は、第3項が加えられたため第4項となったものですが、介護分の賦課方法と課税限度額の規定で、限度額9万円は改正されておりませんので、省略してございます。


 次の第3条から第9条の3までは、課税額を算出するための税率、税額を定めた条文で、第3条から第5条の2は、基礎課税額であります医療分についての税率・税額規定で、第3条は、所得割額の税率「100分の6.40」を「100分の5.28」に改正、第4条は、資産割額の税率「100分の28.8」を「100分の23.8」に改正、第5条は、被保険者均等割額の税額1人あたり「3万2,190円」を「2万6,570円」とするものでございます。


 第5条の2は、世帯別平等割額についての規定で、第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。


 第1号、特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する月以後5年を経過するまでの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号、第7条の3及び第23条において同じ。)以外の世帯2万7,920円、(2)特定世帯1万3,960円」と改められました。


 これは、先ほど説明いたしました、課税対象世帯について、後期高齢者制度の創設に伴い、「国民健康保険に加入していた方が、後期高齢者医療保険に移られたことにより、その世帯で国民健康保険に残る方が一人だけになる世帯」であります特定世帯と、それ以外の世帯に分けられまして、特定世帯は、5年間に限り、世帯別平等割額を2分の1とするものでございます。第1号は特定世帯以外の世帯、第2号は特定世帯について規定をしており、第2号の特定世帯は5年間に限り世帯別平等割額を2分の1とするもので、なお、第1号の条文の中に、「特定同一世帯所属者」とありますが、これは「後期高齢者医療保険に移られた方で、国民健康保険に加入していたときと同じ世帯に属している方」を指しています。


 次の第6条から第7条の3は、新たに加えられた後期高齢者支援金等課税額に関する税率・税額の規定で、第6条は、所得割額の税率を「100分の1.12」とするもので、第7条は、資産割額の税率「100分の5」するもの、第7条の2は、被保険者均等割額の税額1人あたり「5,620円」とするもので、第7条の3は、世帯別平等割額を第5条の2と同様に、特定世帯以外の世帯と特定世帯とに分け、第1号の特定世帯以外の世帯は「5,900円」とし、第2号の特定世帯は、第1号の2分の1「2,950円」とするものです。


 次に、4ページをお願いいたします。


 第8条から第9条の3は、介護納付金課税額に係る税率・税額の規定で、介護納付金課税額に関する第2条の規定が「第2条第3項」から「第2条第4項」になった条文中の条項の改正と、第6条から第7条の3までの「後期高齢者支援金等課税額」に関する条文が加えられたことにより条文が改正前の「第6条から第7条の3」から「第8条から第9条の3」となったもので、税率、税額については変更はございません。


 次の第10条から第22条までは、条文が追加されたことによる条数の改正と、条文中の条数や項などを整理したもので、改正前の第8条から第20条が、改正後では、第10条から第22条と2条づつ繰り下がっております。


 改正後の第11条では、条文中の「第12条、第16条及び第17条」が、条文の繰り下がりで「第14条、第18条及び第19条」に、第13条では、「第21条」を「第23条」に、「本条」を「この条」に、第2項の「国民健康保険法第6条第1項から第8号」は、国民健康保険法の規定が第5条の2に加えられたため、「(昭和33年法律第192号)」を削除するとともに、国民健康保険法第6条第1項から第8号、国保の被保険者としない者、適用除外規定の条文の規定を「第1項から第5号」から「第1項から第8号」に改正したもので、第4項、第6項も同様の改正でございます。


 次に、6ページをお願いいたします。 第14条から第22条までも、2条づつの繰り下りにより条数を改正するものです。


 第19条では、第1項中「第14条第2項」、第20条の「第12条第1項」も条文の繰り下がりによる改正でございます。


 第21条第2項の改正前の第19条第2項、地方税法の次の「(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)」は、第3条に同じ地方税法の規定がありますので、削除するものです。


 第22条は、条文中の「第23条」を「第25条」に改正するものでございます。


 次に、8ページをお願いいたします。


 第23条につきましては、先ほど説明いたしました「国民健康保険税の減額」についての規定で、第1項の本文中の改正部分は、課税額の減額後の限度額について、医療分である基礎課税額は限度額を56万円から47万円に改正し、後期高齢者支援金等課税額は限度額を12万円とする条文が加えられたものです。


 第1項第1号は、地方税法第703条の5第1項に規定する軽減に関する規定で、7割軽減に関する規定でございます。従来、医療分の被保険者均等割、世帯別平等割、介護分の被保険者均等割、世帯別平等割について軽減するものでございましたが、第2条の賦課方法の改正と同様、後期支援分についても軽減する規定が加えられたことによる改正でございます。


 ア号は、医療分の被保険者均等割額を「2万2,533円」から「1万8,599円」とするもので、イ号は医療分の世帯別平等割額を、国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額、(ア)で、特定世帯以外の世帯、(イ)で、特定世帯と世帯区分ごとに軽減する額を分けたもので、(ア)で特定世帯以外の世帯を、「2万3,681円」を「1万9,544円」に、特定世帯については2分の1の「9,772円」とするものでございます。


 ウ号は、後期高齢者支援分の被保険者均等割額で、国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額、被保険者1人について」軽減する額を規定したもので、「3,934円」としたものでございます。


 エ号は、後期高齢者支援分の世帯別平等割額で、「国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額、(ア)で、特定世帯以外の世帯、(イ)で、特定世帯」と世帯区分ごとに軽減する額を分けたもので、(ア)で特定世帯以外の世帯を、「4,130円」に、特定世帯については、2分の1の「2,065円」としたものでございます。


 オ号とカ号につきましては、新たに後期高齢者分のウ号とエ号の規定が加えられたことにより号数が改められたものでございます。


 次に、9ページの第2号は、5割軽減に関する規定で、本文に「及び特定同一世帯所属者(当該納税義務者を除く)」と加えられたことにより、総所得金額等の算出に際し、「高齢者医療保険に移られた方で国民健康保険に加入していたときと同じ世帯に属している方」であり、特定同一世帯所属者を含めるもので、また、第1号同様、後期支援分の軽減規定が加えられてございます。


 ア号は、医療分の被保険者均等割額を、「1万6,095円」を「1万3,285円」とするもので、イ号は医療分の世帯別平等割で、特定世帯以外の世帯を「1万6,915円」を「1万3,960円」に、特定世帯については、2分の1の「6,980円」としたものです。


 ウ号は、後期高齢者支援分の被保険者均等割額で、被保険者1人について軽減する額を、「2,810円」としたものでございます。


 エ号は、後期高齢者支援分の世帯別平等割額で、(ア)で特定世帯以外の世帯を、「2,950円」に、イ号で特定世帯を2分の1の「1,475円」としたものです。


 オ号とカ号につきましては、後期高齢者分のウとエの規定が加えられたことにより号数が改められたものでございます。


 次に、10ページの第3号は2割軽減に関する規定で、5割軽減同様、本文に「及び特定同一世帯所属者」と加えられたことにより、総所得金額等の算出際に、特定同一世帯所属者を含めるものであり、また、第1号、第2号も同様、後期支援分の軽減規定が加えられております。


 ア号は、医療分の被保険者均等割額を、「6,438円」から「5,314円」とするもので、イ号は医療分の世帯別平等割額で、特定世帯以外の世帯を、「6,766円」を「5,584円」に、特定世帯については、2分の1の「2,792円」としたものです。


 ウ号は、後期高齢者支援分の被保険者均等割額で、軽減する「1,124円」としたものです。


 エ号は、後期高齢者支援分の世帯別平等剖額で、特定世帯以外の世帯を、「1,180円」に、特定世帯については、2分の1の「590円」としたものです。


 オ号とカ号につきましては、新たに後期高齢者分のウ号とエ号の規定が加えられたことにより号数が改められたものです。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午前11時10分)


            (再開 午前11時20分)


○(議長)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○(町民課長)  それでは、次に、改正前のページ10ページをお願いいたします。10ページの右側から11ページにあります改正前の第3項は、「第1項第3号の規定による保険税の減額を受けようとする納税義務者は、7月20日までに、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他町長が必要と認める事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。」とありますが、これは2割軽減に関する申請書を提出する規定でございますが、その第3項の規定を削除するため、2割軽減に該当する方も申請によらない職権による軽減を行うこととなります。


 第24条から第26条は、2条づつの条文の繰り下がりによる条数の改正です。


 第27条は、国民健康保険税の減免規定で、新たに加えるもので、「町長は、次の各号のいずれにも該当する者(資格取得日の属する月以後2年を経過する月までの間に限る。)のうち必要があると認められるものに対し、保険税を減免する。(1)被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者、(2)被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者」とありますのは、健康保険等から、後期高齢者医療の被保険者になった者に扶養されていた被扶養者で、65歳以上の方が、国民健康保険の被保険者となった場合、2年間を限度に保険料を減免するための規定を設けたものでございます。


 次に、12ページをお願いいたします。


 第28条、第29条は、2条づつの条文の繰り下がりによる条数の改正でございます。


 次に、附則の改正でございますが、附則の第2号から第12号までのすべての条文に、「若しくは特定同一世帯所属者」と加えられておりますが、これは、第23条第1項第2号及び第3号の5割軽減、2割軽減の世帯の総所得金額等の算出する際の人数に特定同一世帯所属者が含まれるため、課税世帯の対象者に特定同一世帯所属者を含めるための規定でございます。


 次に、改正前の第3号、13ページ右側から14ページの改正前の第6号までは、平成18年度に、18年度、19年度の2年間の経過措置として追加された規定で、20年度以降は適用されないため、削除するものでございます。


 14ページの改正後の附則第3号から附則第12号の条文等の改正につきましては、条例本文の規定条文の繰り下げや、関係法令の改正に伴う条数の改正等、また、法律名等の条文を整理したことによる改正でありますので、説明を省略させていただきます。


 それでは、改正条例の本文に戻りまして、4枚目の最後の附則をご覧下さい。


 附則、第1項施行期日、この条例は公布の日から施行する。


 第2項、適用区分、改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 これで、改正内容の説明を終わらせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (起立多数)欠席 4番議員 反対 5番議員


○(議長)  賛成多数、よって、「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第31号「真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第31号は、真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についてであります


 「漁業近代化資金助成法」の一部改正により、同法の題名が「漁業近代化資金融通法」に改められたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第31号、真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についての内容を説明いたします。


 漁業近代化資金助成法(昭和44年法律第52号)の一部改正に伴いまして、真鶴町漁業近代化資金利子補給条例についても所要の改正をする必要が生じましたことから、本条例を提出するものでございます。


 今回の改正内容につきましては、条文中引用しております法律名が改められたものでございます。


 詳細につきましては、議案第31号資料、真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 この条例の目的について規定しております第1条の1行目の「漁業近代化資金助成法」を「漁業近代化資金融通法」に改めるものでございます。


 改正内容については、以上のとおりでございます。


 恐れ入りますが、改正条例本文にお戻りください。


 附則です。施行期日を定めたものでございます。この条例は、公布の日から施行する。


 以上で、議案第31号、真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)        欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって、「真鶴町漁業近代化資金利子補給条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第32号「真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第32号は、真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 「健康保険法等の一部を改正する法律」に基づき「老人保健法」が改正され、「後期高齢者の医療の確保に関する法律」として施行されたこと等に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第32号、真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 先ほど、町長の提案理由にありましたとおり、平成18年6月に「健康保険法等の一部を改正する法律」が施行され、この中で「老人保健法」が「高齢者の医療を確保する関する法律」に改題及び改正され、平成20年4月1日に施行されました。また、診療報酬の改定が平成20年4月1日から実施されました。これにより、当町の条例についても改正をする必要が生じ、あわせて、当条例の条文整理等を行うものであります。


 それでは、議案第32号資料の当条例の一部改正新旧対照表をごらんください。


 1ページの改正前条例第2条第1項は、75歳以下の一般の者と75歳以上の老人保健対象者に、一般診療を受けた場合には、厚生省告示、これは診療報酬点数表を指します、規定された診療報酬を徴収すると規定されたものでありますが、今回、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」に改題、改正されたことにより、左列の改正後の第2条第1項は、項の全部改正を行いました。改正内容は、健康保険法の法律番号の付記、法律名の改題と算定基準となる診療報酬が改題されるごとに、診療報酬点数表が告示、公布され、条例改正が必要となりますが、これを「75歳以下の者」については、健康保険法第76条第2項の規定において、「療養の給付に要する費用の額は、厚生労働大臣が定めるところにより、算定するものとする。」、また、「75歳以上の者」については、高齢者の医療の確保に関する法律第71条第1項において、「療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準については、厚生労働大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聴いて定めるものとする。」と規定されていることから、「75歳以下の者」については、「厚生労働大臣が定める算定方法」とし、「75歳以上の者」については「厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準」と規定したもので、診療報酬改定の際にも対応できるよう条文の明示方法を改めたものです。


 また、これらの別表において、「診療報酬の算定方法」と共通標記したものです。


 条文改正は、次のとおりとなります。読まさせていただきます。


 第2条第1項、町長は、診療を受ける者及び診療所の施設を利用する者から、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)の規定により厚生労働大臣が定める算定方法及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第71条第1項の規定により厚生労働大臣が定める療養の給付に要する費用の額の算出に関する基準(別表においてこれらを「診療報酬の算定方法」という。)により決定した額を徴収する。ただし、健康保険法その他政令の規定により給付又は負担されている額は、当該機関から徴収する。


 次に、改正前条例第2条第2項は、一般の者と老人保健対象者が、入院時に食事療養を受けた場合には、厚生省告示、診療報酬点数表を指します、に規定された診療報酬を徴収すると規定されたものでありますが、前項同様、法律名が改題、改正されたことにより、改正後の第2条第1項は、項の全部改正を行いました。


 改正内容は、健康保険法の法律番号の付記、法律名の改題と算定基準となる診療報酬が改定されるごとに「診療報酬点数表」が告示、公布され、条例改正が必要となります。これを「75歳以下の者」については、健康保険法第85条第2項の規定においては、「食事療養に要する平均的な額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」、また、「75歳以上の者」については、高齢者の医療の確保に関する法律第74条第2項において「食事療養に要する平均的な額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額」と指定されていることから、「75歳以下の者」並びに「75歳以上の者」については、「厚生労働大臣が定める基準」と規定したもので、診療報酬改定の際にも対応できるよう条文の明示方法を改めたものです。


 また、これらの別表において、「食事療養費の算定方法」と共通標記したものです。


 こちらは条文が全部改正となっておりますので、第2項、全文読まさせていただきます。


 第2項、町長は、入院して食事療養を受ける者から、健康保険法第85条第2項(同法第149条において準用する場合を含む。)の規定により厚生労働大臣が定める基準及び高齢者の医療の確保に関する法律第74条第2項の規定により厚生労働大臣が定める基準(別表においてこれらを「食事療養費の算定方法」という。)により決定した額を徴収する。


 次に、2ページをお開きください。別表の改正であります。


 別表(第2条関係)の種別の欄、「上記以外の一般診療」の区分ですが、これは保険外診療のことを指しております。改正前条例の備考欄で「健康保険の算定方法及び老人保健法の算定基準」とされているのを改正後の条例第2条第1項で規定した「診療報酬の算定方法」に改め、消費税及び地方消費税の算定根拠を「その額に1.05」と表記方法を簡潔に改めたものです。


 次に、3ページの食事療養費の欄で、「食事療養費の算定基準及び老人食事療養費の算定基準」と規定されているものを、改正後の第2条第2項で規定した「食事療養費の算定方法」に改め、保険外診療で入院した際に供される食事療養費の算定基準を「100分の150」から「上記以外の一般診療」の割合にあわせ「100分の200」に改め、消費税及び地方消費税の算定根拠を「その額に100分の105」と、表記方法を簡潔に改めたものです。


 次に、改正条例の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の真鶴町国民保険診療所の診療報酬等に関する条例の規定は、平成20年4月1日から適用する。


 以上、簡単ですが、説明を終ります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、ちょっと伺っておきたいんですが、今、食事療法を積極的に診療所で指導しているんでしょうか。そして、そういう担当者はいるんでしょうか。その辺だけ。


○(診療所事務長)  食事療養は、現在、糖尿病の患者さん、その方には随時しております。


○6番議員(奥津光隆)  何名ぐらいですか。


○(診療所事務長)  申しわけありません。私、4月からお聞きしたんですが、1件ございました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)        欠席 4番議員


○(議長)  全員賛成、よって、「真鶴町国民健康保険診療所の診療報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午前11時43分)


            (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9、議案第33号「平成20年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第33号は、平成20年度真鶴町一般会計補正予算第1号であります


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ877万2,000円を追加し、予算の総額を28億5,477万2,000円とするものです。


 内容は4月以降における法制度改正及び補助事業等の事業採択を受け措置するものが主なものとなっております。


 歳入では、国庫支出金は、平成21年5月スタートする裁判員制度実施による裁判員候補者名簿の作成に必要な住民基本台帳処理システム改修に係る交付金額決定により措置するもの。県支出金では、障害者自立支援法の制度改正に伴う交付金額の決定により措置するもの。寄附金では、2件のご寄附を受けたことにより、その趣旨に沿い、措置するもの。諸収入では、自治会連合会の住民活動等に対するコミュニティ助成事業の事業決定を受け措置するもの、また、神奈川県後期高齢者医療広域連合からの健康診査事業補助金の額決定により計上措置するものなどが主な内容です。


 次に、歳出では、総務費は文書広報費で、自治会総合センターからのコミュニティ助成金を受け、自治会連合会に対し補助するもの。衛生費では、予防費は、制度改正により麻しん風しん予防接種対象者が新たに増えたことに伴い増額措置するもの。火葬場費では、本年5月の施設点検により必要となった、真鶴聖苑の火葬炉炉圧ダンパーの交換修理に係る費用を措置するもの。農林水産業費では、岩漁協の作業トラック更新に伴う利子補給補助金を措置するもの。消防費では、退職消防団員3名分に係る退職報償金などを措置するもの。教育費では、町民センターの老朽化に伴い、必要となる施設修繕費を措置するものなどが主な内容です。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第33号、平成20年度真鶴町一般会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ877万2,000円を追加し、予算の総額を28億5,477万2,000円とするものです。


 第2条は、債務負担行為の補正で、1件の追加をするものでございます。


 次の1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 11款分担金及び負担金は1項負担金に88万8,000円を追加し、11款総額を4,398万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.54%。


 13款国庫支出金は3項委託金に73万5,000円を追加し、13款総額を1億837万1,000円とするもので、構成割合は3.8%。


 14款県支出金は3項委託金に51万1,000円を追加し、14款総額を2億6,773万4,000円とするもので、構成割合は9.38%。


 16款1項寄附金は30万円を追加し、16款総額を99万1,000円とするもので、構成割合は0.03%。


 17款繰入金は1項基金繰入金に3万円を追加、2項特別会計繰入金に91万6,000円を追加、計94万6,000円を追加し、17款総額を1億109万7,000円とするもので、構成割合は3.54%。


 19款諸収入は3項雑入に539万2,000円を追加し、19款総額を4,650万6,000円とするもので、構成割合は1.63%です。


 次に、2、歳出です。


 1款1項議会費は72万円を追加し、1款総額を7,975万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.79%。


 2款総務費は1項総務管理費に292万6,000円を追加、3項戸籍住民基本台帳費に73万5,000円を追加、計366万1,000円を追加し、2款総額を4億2,713万3,000円とするもので、構成割合は14.96%。


 3款民生費は1項社会福祉費に171万1,000円を追加、2項児童福祉費に2万円を追加、計173万1,000円を追加し、3款総額を7億5,866万5,000円とするもので、構成割合は26.58%。


 4款衛生費は1項保健衛生費に298万3,000円を追加、2項清掃費に4万円を追加、計302万3,000円を追加し、4款総額を3億2,539万8,000円とするもので、構成割合は11.4%。


 5款農林水産業費は3項水産業費に15万円を追加し、5款総額を1億67万5,000円とするもので、構成割合は3.53%。


 8款1項消防費は175万2,000円を追加し、8款総額を2億2,848万3,000円とするもので、構成割合は8%。


 9款教育費は1項教育総務費に44万1,000円を追加、5項社会教育費に213万3,000円を追加、計257万4,000円を追加し、9款総額を3億15万9,000円とするもので、構成割合は10.51%。


 12款1項予備費は483万9,000円を減額し、12款総額を1,540万5,000円とするもので、構成割合は0.54%です。


 次の3ページをお願いします。


 第2項、債務負担行為補正は、債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、1件の追加をするものでございます。公民館印刷機借上料で、公民館設置の印刷機は本年度、再リース契約での使用をしていたものですが、ここで故障が発生し、修理を依頼したところ、既に12年を経過し、修繕対応が困難であることから、新たに借り上げるものです。期間は平成21年度から25年度まで、限度額は53万6,000円とするものです。


 6ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 初めに、歳入です。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金は、補正額88万8,000円を追加し、計1,926万4,000円とするもので、1節保健衛生費負担金は、火葬場経営費湯河原町負担金の増で、真鶴聖苑火葬時に排気ファンが起動した際、炉内圧力を一定にさせる炉圧ダンパーの変形が5月点検で認められたことから、本補正予算で措置するものですが、修繕に係る火葬場施設費は湯河原町との広域行政における協定により、人口割合による負担となることから、湯河原町負担分をここで計上するものです。


 次に、13款国庫支出金、3項委託金、1目総務費委託金は73万5,000円を追加し98万4,000円とするもので、1節戸籍住民基本台帳費委託金は住民基本台帳電算処理システム改修費交付金の増で、平成21年5月にスタートいたします裁判員制度に係る裁判員候補者予定者名簿の作成に当たり、システム改修に要する費用の交付金額の決定を受け、措置するものでございます。


 次に、14款県支出金、3項委託金、2目民生費委託金は51万1,000円を追加し144万1,000円とするもので、1節社会福祉費委託金は、障害者自立支援対策臨時特例交付金の増で、制度改正に伴い必要となる事務経費等に対するもので、交付額決定により措置するものです。


 16款1項寄附金、2目教育費寄附金は30万円を追加し74万1,000円とするもので、1節教育総務費寄付金の町立小中学校図書等寄附金の増は、ここで2名の方からのご寄附を受け、そのご趣旨に沿い措置をするものでございます。


 次に、17款繰入金、1項基金繰入金、4目奨学基金繰入金は3万円を追加し6万円とするもので、支給対象者の決定により不足する1名分を基金より繰り入れるものです。これにより平成20年度末残高見込額は127万1,000円となります。


 次の8ページをお願いいたします。


 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金は91万6,000円を追加し91万7,000円とするもので、平成19年度の医療費精算処理に伴い受け入れるものでございます。


 次に、19款諸収入、3項1目雑入は539万2,000円を追加し2,506万2,000円とするもので、いずれも新規に措置するもので、コミュニティ助成事業助成金250万円の増は、自治会連合会の申請による財団法人自治総合センターの自治会等住民活動に対する助成事業の決定を受け、ここで措置するものでございます。


 消防団員退職報償金169万2,000円の増は、本年3月31日付けで退団した分団長2名、団員1名に対する報償金を共済基金より受けるため措置するものでございます。


 神奈川県後期高齢者医療広域連合健康診査事業補助金120万円は、75歳以上の方等の健康診査について、町実施の住民健診時にあわせて実施することから、保険者である広域連合よりその費用補助を受けるため措置するものでございます。


 次の10ページをお願いします。歳出でございます。


 1款1項1目議会費は補正額72万円を追加し、計7,975万9,000円とするもので、右側説明欄でございますが、議会運営事業の増で、まちづくり活性化等に係る視察旅費を措置するもの。


 次の2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は18万9,000円を追加し2億4,955万円とするもので、一般経費で、定員適切化計画に基づく平成21年度職員採用試験業務委託料をここで措置するものです。


 2目文書広報費は260万円を追加し602万円とするもので、自治会助成事業で、歳入の諸収入でもご説明いたしました財団法人自治総合センターでの自治会活動等住民コミュニティ活動の備品整備事業として自治会連合会により行ったパソコン購入の申請に対し、コミュニティ助成事業の事業採択を受けたことから、町補助分もあわせ自治会連合会に対し事業に係る補助を行うものでございます。


 6目治安対策費は13万7,000円を追加し98万8,000円とするもので、庁用車管理経費で、交通指導車のサスペンションにオイル漏れが認められるため、ここで修繕料を措置するものです。


 次に、2款総務費、3項1目戸籍住民基本台帳費は73万5,000円を追加し4,119万5,000円とするもので、歳入の国庫支出金でご説明いたしました裁判員制度実施に伴う裁判員候補者予定者名簿調整に係る住民基本台帳電算処理システム改修委託料を措置するもの。


 次に、3款民生費、1項社会福祉費、4目心身障害福祉費は51万1,000円を追加し1億2,591万7,000円とするもので、障害者自立支援給付事業は、歳入の県支出金でご説明いたしました制度改正に伴い必要となる事務経費等に対する委託金を受け措置するもので、主な内容は11―11消耗品費の増、36万7,000円は、サービス受給者証、関係法令図書等を購入するもの。12―12障害者自立支援法改正通知及び受給者証の郵送代の増が3万8,000円、18―13はサービス利用者データ等ケースファイル収納キャビネット購入費として10万6,000円となっております。


 次に、6目老人保健医療対策費は120万円を追加し8,002万2,000円とするもので、歳入の諸収入でご説明いたしました後期高齢者医療広域連合に義務付けられた健康診査事業を町健康診査事業とあわせて実施することから、事業委託料を措置するものでございます。


 次の12ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、4目小児福祉費は2万円を追加し848万4,000円とするもので、小児医療費助成事業の制度改正に伴う対象者が確定したことから、不足する対象者への通知用通信運搬費を増額するものです。


 続いて、4款衛生費、1項保健衛生費、3目予防費は181万2,000円を追加し1,468万5,000円とするもので、予防接種事業で、本年度から制度改正により新たに中学1年生、高校3年生に対し、麻しん風しん予防接種が実施されることから、対象者165名に対する予防接種委託料及び通知郵送料等必要経費を措置するものです。


 次に、4目火葬場費は117万1,000円を追加し1,785万3,000円とするもので、火葬場事業では歳入での負担金でご説明いたしました、真鶴聖苑の火葬炉の炉圧ダンパーの交換修理が必要となったため、ここで措置するものです。


 次に、2項清掃費、1目清掃総務費は4万円を追加し3,012万8,000円とするもので、ごみ減量化対策事業は生ごみ処理機購入に対する助成事業で、当初措置いたしました電動処理機2台分を上回る申請相談があることから、ここで増額措置をするものです。


 次に、5款農林水産業費、3項水産業費、2目水産振興費は15万円を追加し2,125万8,000円とするもので、水産振興事業は岩漁協における定置網等積荷おろし用ユニック付トラックが老朽化に伴い、新規更新をしたことから、町漁業近代化利子補給条例に基づき、借入金の利子の一部を補助するため措置するものでございます。


 次に、8款1項消防費、2目非常備消防費は175万2,000円を追加し2,029万1,000円とするもので、消防団運営費で、本年3月31日に退団いたしました分団長2名、団員1名に対する退職記念品6万円及び退職報償金169万2,000円を措置するものです。


 次の14ページをお願いいたします。


 9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は44万1,000円を追加し1,139万2,000円とするもので、教育振興経費30万円は、歳入でもご説明いたしました、2名の方からのご寄附を受け、その趣旨に沿い、学校図書館等整備事業に積み立てるものでございます。これにより平成20年度末残高見込額は316万円となります


 奨学金事業14万1,000円の増は、支給対象者が当初より1名増えたことにより不足する額を措置するものでございます。


 次の5項社会教育費、2目公民館費は8万3,000円を追加し203万3,000円とするもので、一般経費は債務負担行為補正で説明をいたしました、老朽化により修繕対応のできない印刷機を新たに借り上げるために措置するものです。


 次の4目町民センター費は205万円を追加し1,505万1,000円とするもので、町民センター施設管理経費は、金属の腐食により開閉不能となった町民センター講義室と屋上外扉の修理及び暖房や老人福祉センター内の風呂の給湯を行う空調設備であるバコティンヒーターが故障したための修理並びに2階フロアと3階講義室内のカーペットの傷みによる張替修理を行うため、ここで措置をするものです。


 最後に、12款1項1目予備費は483万9,000円を減額し1,540万5,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)  欠席 4番議員・12番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成20年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午後1時56分)


            (再開 午後2時10分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第10、議案第34号「平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第34号は、平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ95万1,000円を追加し、予算の総額を1億6,007万5,000円とするものです。


 内容は平成19年度の医療費、手数料の額確定を受け措置するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第34号、平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第2号についてご説明申し上げます。


 第2号補正は、歳入歳出それぞれ95万1,000円を追加し、予算の総額を1億6,007万5,000円とするものです。


 予算の内容に入ります前に、お手元の資料によりご説明させていただきます。


 議案第34号資料をお願いいたします。


 資料の上段、19年度老人保健医療費精算表をごらんください。


 精算表の精算額につきましては、議案第26号第1号補正の専決処分の内容説明により説明いたしておりますので、詳細は省略させていただきます。


 この第2号補正では、第1号補正で19年度への繰上充用の財源とした20年度交付額を除く県費負担金の補正、一般会計への還付金、審査支払手数料の返還額を補正するものであります。


 精算表の県費負担金精算額103万6,944円のうち、第1号補正にて19年度への繰上充用に必要な8万4,000円を補正いたしましたので、残額分の95万2,000円の歳入補正と、一般会計繰入金の精算額91万7,633円を歳出補正するものでございます。


 また、下段の平成19年度老人保健医療費審査支払手数料精算表ですが、国保連合会分、払基金分の合計所要額E欄319万6,519円に対し、F欄の受入済額は323万5,000円でありますので、差し引き3万8,481円を歳出補正により返還するものであります。


 それでは、補正予算の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款県支出金、1項県負担金に95万2,000円を追加し、1款の総額を1,160万円とするもので、歳入に占める構成割合は7.25%です。


 5款1項繰越金から1,000円を減額するものでございます。


 2、歳出です。


 2款諸支出金、1項償還金に3万8,000円を追加し、2項繰出金に91万7,000円を追加して、2款の総額を95万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は0.6%です。


 3款1項予備費からは4,000円を減額するものでございます。


 次に、4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入です。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金に95万2,000円を追加し、計1,160万円とするもので、1節現年度分95万2,000円の増額でございます。


 5款1項1目繰越金から1,000円を減額するものでございます。これは19年度繰上充用いたしましたので、前年度繰越金はありませんので、減とするものでございます。


 3、歳出です。


 2款諸支出金、1項1目償還金に3万8,000円を追加し、計を3万9,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料で、国及び審査支払基金への負担金及び交付金の償還金3万8,000円の増額は審査支払手数料分でございます。


 2款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金に91万7,000円を追加し、計を91万8,000円とするもので、28節繰出金で、一般会計繰出金として91万7,000円の増額は、19年度精算分として一般会計へ返還するものでございます。


 3款1項1目予備費から4,000円を減額するもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)  欠席 4番議員・12番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成20年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第35号「平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第35号は、平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳出のみでございます。


 主な内容は、ケープ真鶴運営費において、冷凍庫を買い換えるため、備品購入費を新たに設定するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第35号、平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳出におけるケープ真鶴運営費を増額し、予備費を調整するものです。


 次の1ページをお願いいたします。第1表、歳出予算補正、2、歳出です。


 2款1項ケープ真鶴運営費に21万2,000円を追加し、総額を8,810万9,000円とするもので、構成割合は38.85%。


 5款1項予備費から21万2,000円を減額し、総額を619万6,000円とするもので、構成割合は2.73%です。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 3、歳出、2款1項ケープ真鶴運営費、2目食堂等運営費に21万2,000円追加し6,863万2,000円とするもので、食堂、厨房の冷凍冷蔵庫が平成5年に購入しており、15年の経年劣化により冷凍庫が故障し、新たに21万2,000円の冷凍庫を備品購入するものでございます。


 5款1項1目予備費から21万2,000円減額し619万6,000円とするもので、歳出を調整したものです。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)  欠席 4番議員・12番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成20年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、「議員派遣の件について」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件につきましては、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布のとおり、議員派遣することにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議会閉会中の調査活動として、お手元に配布したとおり、議員派遣することに決定しました。


○(議長)  なお、この際お諮りいたします


 ただいま、議決されたものに変更がある場合は、議長に一任することにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって議決された議員派遣の件について、変更がある場合は議長に一任させていただきます。


○(議長)  日程第13「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件について」を議題といたします。


 各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定より、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


○(議長)  委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。


○(議長)  議案第14、これより、一般質問に入ります。


 質問通告者が4名ありますので、通告順にこれを許します。


○5番議員(黒岩宏次)  受付番号1号、議席番号5番の黒岩宏次でございます。ただいまより一般質問を行います。


 1問目は、2市8町の合併問題です。そして、2問目は、総合計画(後期基本計画)の実現をめざしという題で質問したいと思います。


 県西地域2市8町の合併検討会が平成19年2月8日に設立され、スタートから4回開催されて、平成20年3月21日に調査研究の成果を取りまとめた県西地域市町村合併に関する検討報告書が発表されました。


 それは合併を想定をしたものではないというふうに聞いております。町長もこの検討会に加わっていますので、その内容について、どのような評価と意見、感想を持っているか、総括的に、まず、伺いたいと思います。


 また、その検討会では、2市8町の事務事業調査項目は161項目に及ぶというふうに聞いております。この161項目の比較検討を行った内容については、すべて私たち議員にはまだ明らかにされておりません。


 もしも、合併新法の期限内の平成22年3月、是非の結論を出すとしたら、どのような対応を考えているのか。また、質問を通告した後、神奈川新聞に掲載された首長見解で、「合併は結婚のようなもの、拙速に進める気はない」と青木町長は述べたと報道されておりますが、現在でもそのように理解をしてよいのか、お伺いをいたします。


 具体的な内容に入ります。


 検討会は合併を前提にしたものではなく、あくまでも進展する地方分権社会に向けた研究を目的に設立したものであると理解をしております。そうならば、この秋までに任意協議会を立ち上げること、平成22年3月には合併などのスケジュールの発表は矛盾するのではないかと思います。合併ありきの、いわゆる行政主導型、国、県の押しつけではありませんか。


 2番目に、合併しない場合は、平成28年には101億円赤字になる。一方、合併をすれば、6億9,000万円の黒字が予想される。こういう財政推計は、合併推進の宣伝に赤字論を使われて、現実離れしており、これは住民を惑わす危険な推計であるというふうに私は考えております。こういう内容について新聞でも報道されましたけれども、正しい内容を公表すべきではありませんか。


 3番目の質問です。この2市8町の合併はデメリットばかりが目だっております。そういうふうに私だけが言っているのではありません。


 先日、松田町の合併問題の一般質問に傍聴に行きましたけれども、同じように、松田町の町長も、そのようにおっしゃっておりました。


 例えば、税金が一律2割、都市計画税が導入される。事業所得税がかけられるなど、住民、事業者に増税となります。また、役場や役所が遠くなって、手続に不便になります。議会には住民の声が届きにくくなる。定数が大幅に減るという関係からでございます。また、介護保険料の値上げなども予想されるなど、メリットが少ない合併ではありませんか。これらは町民にとって得はありません。これらに対する対応が十分に行われていくのか、疑問を持っているところであります。


 4番目に、合併により都市計画税の導入、事業所税の増税など、負担増にならないかという点、これは3点目にもデメリットで触れました。


 5点目は、地方自治には、団体自治と住民自治があると思います。合併協議では住民自治である住民の意思を大切にする努力が欠落しております。


 これまで全国町村会、全国議長会は、小規模市町村の整理、解体を強く批判をしてきております。例えば、全国町村議長会の代表は、権限を取り上げ、自立させないように仕向けるものであって、権限を縮小してはならないと主張しております。また、全国の町村会の代表の方は、平成の大合併が財政効率化のための理念なき強制合併になっていると批判をした上で、合併を行うとしても、分権時代にふさわしい自治体の将来像を議論し、合意をした上で、その実現のために合併を進めるのが本来の姿だと訴えています。


 分権時代にふさわしい地方自治の理念と展望を持って、それぞれの自治体が住民の幸せに責任ある選択をする、それが自治体本来の姿であるべきだと思います。


 しかし、政府の財源を断つ兵糧攻めによって、自主的合併の衣を着せた理念なき強制合併を推進をしております。無理はいつかは露呈をいたします。真鶴、湯河原町の合併もそうでありました。


 こうしたことを念頭に入れて、しっかりと住みやすいまちづくりに取り組んでいただきたい、町長の見解と今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。


 次に、大きな2番目でございますが、真鶴町の総合計画(後期基本計画)の実現を目指して、特に私の中でこの計画で非常におくれている、あるいは、大事な問題について3点ほど挙げて、質問を簡潔にしたいと思います。


 第1点は、人口約1万人の規模を目指した計画、人口の増加など、町長も町長選挙のときに公約しておりますが、この1万人に真鶴の人口を増やすという問題、これまで逆に9,000人を割ってきているというような実態、一体どこに問題があったのか、町長はどのように考えているのか。また、人口1万人を目指した取り組みを本当にやりとげられるのかどうか、この点ついて伺います。


 2点目は、子供を育てやすい環境づくりの推進で、大事な学童保育を、来年度、この真鶴町で実施をすべきだと思いますが、町長の見解を伺います。


 3点目は、実施計画で積み残しをしないために、どのように取り組んでいくのか、その方針と決意を伺って、1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、5番議員黒岩さんの質問についてお答えをさせていただきます。


 ちょっと前後左右するかと思いますけれども、お許しをいただければなと思います。


 まず、2市8町の合併問題という整理をさせていただいた中で、5点の質問をされたかと思っておりますので、その5点について、1点目からお話をさせていただきます。


 まず、1点目のスケジュールにつきましてのご質問でございますけれども、県西地域の合併検討会とういうのは、地方分権の推進や人口の減少または少子高齢化社会の問題など、行政を運営していく上で大変厳しい社会情勢の中、古くから広域行政、広域連携をしてきた2市8町が合併をしたならば、どのようなまちづくりができるかと、こういったことについて、合併新法が施行されている今、議論をすることは、行政の責務であるというふうなの認識のもとであるということでご理解をいただきたいと、こう思っております。


 また、こうした考えの中でスタートしたことから、合併を行う場合の一般的な手続の流れを町民の皆様にお示しをすることは必要であると考えております。


 また、合併新法の期限でございます平成22年3月までに合併をするとしたなら、どのようなスケジュールとなるかを示した資料はございますけれども、合併検討会の中では、このスケジュールに従って議論を進めようという検討したものではございません。


 次に、2点目として、合併をしない場合は赤字になるという財政推計は住民を惑わす危険な推計であり、公表すべきではないというご意見でございますけれども、現在、三位一体の改革によりまして、地方交付税や補助金、そういったものの削減、税源移譲などの改革によりまして、地方財政状況が大変厳しいものとなっている中で、財政の推計を行ったものであるということでございます。


 また、財政推計の公表は、今後、町民や議会での合併の議論において必要な要素であると判断してのものでございます。


 この財政推計では、推計結果の透明性及び客観性を確保するため、歳入・歳出とも一定の諸条件を設定しまして、各市町、共通の認識のもとに推計をしております。そのため、当然のことながら各市町の実際の行財政運営とは異なるものであることをご理解いただきたいというふうに思っております。


 次に、3点目の合併により、住民の声が届きにくくなるとか、地域の個性や伝統が失われるなどの対応が十分に行われるのか疑問であるとの投げかけをいただきましたが、合併における一般的な手法といたしまして、役場については、支所などとして存続をさせ、住民票や印鑑証明の発行など、住民の方に身近なサービスを継続するなどの対応や、町の区域ごとに地域自治区などを設置することによりまして、地域住民の意見を行政運営に反映させるなど制度を活用することができると思います。


 いずれにしましても、こうした内容については、今後、議論が進んだ中で、具体的に検討をしていくものであるというふうに考えています。


 4点目の都市計画税や事業所税の負担増についてのご質問でございますけれども、事業所税は、都市計画区域におけます都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事業所などにおいて行われる事業に対して課税される目的税であります。人口30万人以上の都市等が対象となるため、県西地域合併検討会の2市8町で課税されているところはございません。仮に合併ということになれば、人口30万人を超えるわけですから課税されることになります。ただし、合併新法に基づく特例措置としまして、合併の日から起算して5年間は課税をしない特例が適用をされます。


 課税につきましては、事業所の床面積が1,000平米を超える事業所を対象とします。事業所の床面積割と、従業者が100人を超える事業所の従業者の給与総額を対象しますので、それらは従業者割ございます。税率は資産割が1平方メートルあたりについて600円、従業者割は100分の0.25となっております。


 ちなみに、合併検討会の分科会で試算しましたところ、当町では課税対象者は11件、税額は約800万円となることが出ております。


 都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市町村において、その事業に要する費用に充てるため、都市計画区域のうち原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋に対して課税される税でございます。県西地域合併検討会の2市8町の中では、小田原市、南足柄市及び湯河原町の2市1町で課税がされております。


 納税義務者は、固定資産税と同様に、土地または家屋の所有者で、課税標準は土地または家屋の価格となっております。ただし、住宅用地はその価格の3分の2を、住宅用地のうち200平米までは小規模住宅用地について、その価格の3分の1を課税標準とすることになっております。税率は100分の0.3を限度として、市町村の条例で定めることとなっております。


 ちなみに、合併検討会の分科会で税率につきましては0.2%で試算したところ、当町では約8,000万円になるという試算でございました。


 次に、5点目としまして、住民の意思を大切にする努力が欠落しているとのご意見でございますが、今回の合併検討会での報告書をもって、2市8町が住民の方の意見をいただくため、同時期に説明会を実施するものでございます。


 真鶴町におきましても、住民説明会後もグループ・団体等からのご要望があれば「出前」による説明も準備もしております。また、住民の意見につきましても、説明会での聴取や、既に役場、町民センター、情報センター、こういったところに意見箱を設置しております。また、メールにより意見をいただけるような取り組みもしております。十分ご意見をいただけるよう配慮して参りたいというふうに思っております。


 2番目の総合計画の基本計画の実現をめざしての人口1万人の規模を目指した計画で、人口の増加など課題を残した問題点はどこにあるのかと、こういったもののご意見、ご指摘のとおり、我々も一番この人口対策というものは、政策というものは苦慮しているところでございます。


 私が、今現在進めております空き地・空き家情報、こういった情報についても、十分外に向って発信していきたいと、こういうところから社会的、自然的増加を図ってまいりたいということも考えておりますので、今後も皆様のご意見をいただきながら、行政運営を進めてまいりますので、どうかご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。


 2点目の子育ての関係でございますけれども、特に学童保育についてお聞きされているようですので、その点についてお答えをさせていただきます。


 この学童保育でございますけれども、共働き家庭等におけます学童保育の必要性につきましては、私も十分認識もしているところでございます。次世代育成支援の観点からも、町として十分担当部局においても認識をしているところでございます。


 しかし、昨年度実施しましたアンケート調査によりますと、まとまった数の入所見込数の確保ができなかった。こんなことから現在に至っていることにつきましては、ご理解いただきたいというふうに思っております。


 今後でございますが、平成21年度の事業実施に向けた取り組みについて、昨年度実施しました入所希望者の確認調査を、再度、実施してまいります。回答率が低かったことについては、懸案事項ととらえ、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。子育て支援の充実を目指し、学童保育が実施できるよう関係機関と連携をとりながら実施に向け取り組んでいきたいというふうに思っております。


 3点目の実施計画で積み残しをしないために、どのような取り組みを考えているかということの総合的な話をさせていただきます。


 まず、総合計画の後期基本計画、平成22年度までの5カ年計画として策定し、毎年度、行政内部によります進捗状況の確認をし、議会への報告や総合計画審議会にお諮りをし、進めてきております。


 平成18年度初年度では、環境都市基盤や教育・文化など5つの柱で構成されました「まちづくりの目標」に対しまして、施策の大綱といたしまして、114施策を掲げておりました。その後の進捗状況でございますが、3年目を迎える平成20年度までに、すべての施策についての事業を着手・展開しております。100%の達成率というふうに考えております。概ね計画どおりの進捗であると言えると思っております。


 これまで、都市基盤整備については、地域再生計画での真鶴港及び岩漁港の整備や公共下水道の供用開始、またコミュニティバスの本格運行については、この6月より実施をすることができました。教育・文化の分野では、ケープ真鶴において「海の学校」の設置や(仮称)貝類博物館の整備に向けた事業に着手をいたしました。そのほか、住民福祉の分野では、平日の夜間及び休日における役場窓口開庁を実施することにより、町民の皆様への利便の向上を図るなど、大きく評価いただいたものなどの取り組みを実施してきたものでございます。


 以上でご理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。


○5番議員(黒岩宏次)  今、答弁をいただきましたが、いよいよ6月の21日から市町村合併に関する検討報告説明会というのが、町民向けで行われます。この真鶴町と、それから、お隣の湯河原町との平成の合併のときに、いろいろと町民の中でも論議があり、また、真鶴町としては意向調査、あるいは、いろんな町民の声を聞きながら、住民投票を行った中で、湯河原町と真鶴町の合併は白紙に戻ったというような経過がございます。


 この平成の合併というのは、そこの自治体、あるいは住民から盛り上げていったものじゃなくて、国の方が三位一体の改革、こういう形で進められたことが明らかであります。この合併をしたところも、また、しないところも、その影響は一様ではないけれども、財政問題というふうに取り上げれば、難航している状態だというふうに聞いております。


 平成の合併というのは、一体何であったのか、こうした総括と検証がされていないという、こういう問題も残しております。


 1999年の地方分権一括法で始まり、財政の優遇措置期限が切れるまでの間、平成15年度末をもって、この合併というのは一段落、第一段落といいますか、されました。その当時、3,232団体があった自治体が1,827、約4割強、43.8%の自治体が減りました。特にこの中で減ったのは、町が58.8%、村は65.5%という、市は16.3%と増えておりますけれども、政府が掲げた合併の目的は、一体何であったか。こういう内容について総務省のホームページに載っておりました。


 内容については、時間の関係もありますので、省略しますけれども、合併したところでも、今後も厳しい財政状況は続くという、こういうことがこのホームページの中で言われておりますし、合併してよかったというところはほとんどないということも言われております。これは講演会の中でも何回か、その仕事をやっている方からも聞いておりますけれども。


 総務省のホームページにも唯一の合併効果もあったというようなことも言っております。その事例の中には、町村の三役と議員の削減効果がそうであるというようなこと。本当に笑うような内容なんですけれども、この金額が1年間1,200億円節約できたと、合併効果として。しかし、三位一体の改革では、その削減が4兆8,000億円も失っているというようなことも、このホームページの中で言われております。まさに、理念なき合併を繰り返してもよいというふうに思っている人は、恐らくほとんどいないと思います。


 この平成の合併、第二段に入ったわけですけれども、こうしたことを本当に教訓にして、つい最近の読売新聞の調査でも明らかになったように、合併しても自治体経営はままならず、合併したところでは、次の合併を進めたいというようなことまで言っているという、これは読売新聞の調査の内容ですけれども。


 合併推進策の目標に照らして、効果や影響等について、事業評価をきちんと行っていくと。町長は、そういう点で、湯河原、真鶴の中心にいた経験をお持ちの方ですので、この2市8町の合併の検討の中でも、ぜひ、これを生かしていただきたい。いろいろと小田原市長選挙の結果、中井町がこの合併から外れていくとか、あるいは、合併の機はしぼんだとか、慎重な意見が大勢を占めているとか、いろいろと報道されています。


 しかし、先ほど、私が質問したように、これは検討会の中での決められたものではないというふうに町長が答弁しましたが、期限内合併を目指したスケジュールの想定ということで、神奈川県作成参考資料という形で、これはあるところで配られた内容なんですけれども、もう平成21年の3月には新市誕生というようなことも、この内容に載っています。新市ということは、小田原市に吸収合併されるというふうな、そういう考え方も相当あるようですけれども、こういうとんでもないようなことが、実際には神奈川県の方から押しつけられている。これは本当にこの検討会の提案の中でも、提案じゃないということですけれども、一つ、こういう内容について、町長の見解を伺って、合併問題の質問を終わります。


 2点目については、町長の答弁の中でほとんどされているわけですけれども、ぜひ、学童保育、本当に子供を育てやすい環境づくりの推進で大事な学童保育というものを実施をしていない自治体というのは、この真鶴町だけに神奈川県ではなりました。しかし、町長の方がいろいろな調査も再度して、実施に向けて取り組んでいきたいという決意を持っておられるので、ぜひ、これは来年度、本当に実行されるような形で進むように、ぜひ、説得もして、努力もしていってほしいと思いますが、その点について、再度、伺って質問を終わります。


○(町長)  合併検討会の話については、私は真鶴町として、町民の意見をしっかりと吸い上げて、このことは対処していくべきだと思っておりますので、拙速な考え方で物事をやるべきではないという、それはまさしくそのとおりだと思います。ですから、多くの方々の意見というものをしっかりと受けとめていきたいと考えております。


 ただし、広域行政、こういったところには十分な取り組みをしながら、物事を進めたいというふうに思っております。


 それから、学童保育の件につきましては、先ほど答弁しましたとおり、前向きにしっかりと、そういう待たれている方々がおられる以上、子育てに対してサポートしていきたいいう考えに変わりはございませんので、どうか、そういったことでご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  私は2点について通告いたしました。


 第1点は、町立診療所の接遇についてであります。


 診療所は町民にとっても最も身近な医療上の安心・安全な拠点であるべきものです。かつて、以前、高齢の女性が診察室の前で不安そうに待っていたのが、診察室に入って、医師の根気よい聞き取りと丁寧な病状説明を受け、晴れやかな表情で診察室を出るのを見ました。「病は気から」と言いますけれども、適切な精神的ケアと思いやりのある対応が、いかに大切かということを実感した次第です。


 限られた医療スタッフと職員で多くの来院者一人一人に適切な対応をするのは大変なことだと思いますけれども、今後もぜひともこういった良好な接遇を続けていただき、より多くの来院者、あるいは再来院者を増やす努力をしてもらいたいと思います。


 そこで伺いますが、その1点は、近隣の大学病院や医療機関との医療スタッフの交流や連携はどのような実態になっているんでしょうか。


 それから、第2点は、職場内での情報交換、共有を含む研修は、適切に行われているのか否かということ。


 第3点は、地域の医師会の支援や地域医療機関として将来計画はどのように進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。


 質問の第2点は、後期高齢者医療制度への対応についてであります。


 国政の動向や法律内容がどのようになるか、まだ未知数でありますが、本町の実態として、対象者や所得階層の把握を含む対応策、あるいは支援策は、どのように準備されているのか、この点について伺います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


○(町長)  それでは、6番の奥津議員の質問についてお答えをさせていただきます。


 まず、初めに、町立診療所の接遇についてということの中から、「近隣の大学病院や医療機関との医療スタッフの交流や連携はどのような実態なのか。」というご質問についてでございますが、これにつきましては、医療機関の少ない当町におきましては、地域医療の核施設としまして、休日急患診療当番医としての担当日を加えると、ほぼ毎日業務を行っておりますが、内科医師の研修日となります木曜日、休診となりますのは木曜日に、ここでは東海大学医学部附属病院から内科医師を派遣していただき、午前の診療に対応をしております。また、日曜祭日の休日急患当番医となる診療所は、東邦大学病院からの紹介医師に半分ほど担当していただており、この2大学病院とは長い関係が築かれております。


 昨今の大学病院の派遣医師の引き上げや公立医療機関における医師不足において診療内容の縮小という側面を考えますと、町内に医療機関の少ない当町としては、長い歴史で築かれたこの関係の確保を引き続き努力していきたいというふうに考えております。


 医療機関との連携につきましては、「かかりつけ医」として診療、検査した診療所医師が、より精密な検査等が必要と判断した患者さんは、近隣の病院の中から適切な施設を紹介し、医師が紹介状の発行を行って、患者さんが適切な医療、良質な医療を受診できるお手伝いをさせていただいております。


 なお、提携医療機関は、湯河原厚生年金病院をはじめとしまして県内外で10病院となっております。


 第2点目の「職場内での情報交換・共有を含む研修は適切に行われているのか。」という質問につきましては、平成19年4月に改正されました医療法の規定に基づき、従業者への研修の実施が義務づけられました。これによりまして、朝倉所長がマニュアル類を作成し、所長が講師となって年間2回、全職員を対象に医療安全管理のための研修を実施しております。


 この所内研修につきましては、医療安全管理の基本的な考え方、事故防止の具体的な手法等を全職員に周知徹底を図ることを通じまして、職員個々の安全意識の向上を図るとともに、診療所全体の医療管理の安全性を向上させることを目的に実施をしております。


 また、毎週の月曜日の始業前に診療所では、朝礼を実施しております。これは、週の初めに業務に当たっての注意事項や連絡事項、医師、看護師、事務職それぞれの立場から伝達をしていただき、安全性を再確認し、日常業務を遂行できるように永年行われております。


 第3点目の「地域の医師会の支援や地域医療機関としての将来計画は、どのように進んでいるか。」につきましては、医療機関の少ない当町においては地域医療の核として、町民の皆さんから信頼される「かかりつけ医」として、安心できる医療施設としての役割を担い、診療所職員一同鋭意努力しております。


 大学病院からの当直医師の派遣引き上げや医師の人材確保ができず休止となっている入院業務の再開を第一の目標として、昼夜にかかわらず町民の皆さんが安心して生活できるまちを念頭においておりますが、規模の大小にかかわらず公立医療機関における医師の人材確保は大変難しい状況が続いております。


 地方の公立病院では、医師や看護師不足から住民ではない患者さんの受診をお断わりをしなければならないというような状況に追い込まれている地域が出ているとの情報というものもございます。診療所におきます地域医療を守るため、引き続き医師の派遣についてのお願いしてまいりと考えております。


 続きまして、後期高齢者医療制度の対応についてでございますが、後期高齢者医療制度の創設の背景には、急速な少子高齢化の進展や経済の低成長への移行、団塊の世代の離職など社会環境が大きく変化してく中において、社会保障に係る費用が増大し続け、特に医療費の伸びが著しいという状況がございます。


 このような社会情勢を背景に、将来にわたり医療制度を維持可能なものとしていくため、医療制度の見直しが行われ後期高齢者医療制度が創設されたものでございます。


 この制度は、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、それぞれが負担能力に応じて、高齢者の医療費を支えて行く、公平で分かりやすい制度としたものでありますが、制度について国民への説明が不十分であった感もございます。


 このような中で、本町では4月に1,220名の方が後期高齢者医療制度の対象者となられましたが、新聞、テレビ等報道で大きく取り上げられました保険証の未着は、本町においては2件ございました。この2件につきましても、その後、本人、ご家族と連絡が取れ、真鶴町におきましてはすべてお手元に届いてございます。


 また、4月当初にも、保険証を持参しないで通院された高齢者の方もおられたようでございますが、医療機関との連携により混乱はございませんでした。


 また、現在、国においては、制度の見直しが議論されておりますが、町といたしましても、制度を運営しております広域連合と連携し、国の制度見直しの検討状況など情報を収集するとともに、運営に支障が出ないよう努めてまいりたいと思います。


 また、本町の後期高齢者医療制度の状況といたしましては、対象者が、先ほど申しました、4月1日現在で1,220名ございますが、このうち仮算定によりまして年金からの特別徴収をされている方が851名ございます。また、仮算定で保険料の軽減を受けている方は、7割軽減の方が441名、5割軽減の方が42名、2割軽減の方が104名で、合計587名、対象者の48%の方が軽減を受けております。なお、仮算定ではございますが、真鶴町の保険料の1人当りの平均は約7万9,300円で、神奈川県の平均9万2,750円より低くなっております。


 国におきましては、低所得者の7割軽減を9割軽減など、低所得者の保険料軽減対策などさまざまな運用面の改善を検討しておりますが、町といたしましても、県の施策・予算に関する要望の中で、国に対して、広域連合の安定的な運営を確保するための十分な支援を、また、県に対しましては、保険料負担の軽減や、市町村負担の軽減を図るため、積極的な財政支援を講ずるよう要望しているところでございます。


 1回目の回答については、以上でございます。


○6番議員(奥津光隆)  第1点の診療所につきましては、本当に職員一丸となって、一人一人の来院者、患者の方に対応してくださっているということで、それについては、それなりの連絡事項もきちっとして、苦情等があった場合は全員が情報を共有しているということで、安心いたしました。


 これはほかの町の件ですが、ほかの町で、あるとこに行きましたら、大変、もうぶっきらぼうで、受付から医者まで、何を言ってもろくな返事もしてくれないで、何か薬だけもらったという経験がありました。もうそこの病院はつぶれましたけれどもね。


 こういうやっぱり、人だと思うんですね。どんなに優れた医療機関、いろいろな検査機関などがあっても、やはり、一言の励ましの言葉が、どれほど、特に高齢者にとっては励みになるかわかりません。ぜひ、今後もこういう姿勢を続けていただきたいと。


 診療所の局長も今度新しく課長がなりました。ぜひ、ここで……。病院の局長を務めるというのは大変なんです、本当はね。ここでしっかりと、一つ身につけて、ほかの病院が引っ張られるぐらいの専門職として、きちっとまずは頑張っていただきたい。これはぜひお願いいたします。


 それから、第2点の、この高齢者医療について、これは本当にどうなることやら、かねがね気にしているんですが、今日の朝日新聞によりますと、やはり、今まで強引に進めてきたといいますか、自民党・与党が進めてきた、この改革、3年前ですか、小泉内閣でこういう改革というようなことの名のもとにやったんですが、やはり、社会保障の抑制については、もう一度、修正を促がすような、修正しなきゃいけないというような大きな見出しも出ていますし、負担増の必要性はあるにしても、果たして高齢者を一律にこういうふうな、全国一律、しかも、やることが、果たしていいかどうかというようなことも、そのほかいろいろ詳しく、今日の新聞では第4面にも出ておりまして、私もこの辺については、今後の動向をきちっと見渡す中で、県の広域的な行政になると思いますが、県に対して町として、ぜひ、今後とも、町長を先頭に町の実態に合った救援策、支援策を続けていただきたい。


 場合によっては、このわずかな、48%ですか、ありますが、何割給付になるか、支援策はどのぐらいになるかわかりませんが、ごく、ボーダーラインと言っては失礼ですが、生活に本当に大変な方の、しかも年金からというようなことは、やっぱり、どう考えてもおかしい。私ども、戦後のどさくさを一生懸命働いてきたご老人に対して、大変失礼だし、随分冷たい政治だなと思います。


 国は、あるいは法律上、全国一律ですから、そういうふうにやるかもしれません。町として、実際、年間どのぐらい、少なくともボーダーラインにいる皆さんには支援策ができるかというようなことが、具体的に数字をつかめるものでしたらつかんでいただいて、そういう中で、わずかなと言ってはあれですが、町全体の予算の中では何とか救援策ができるならば、町独自として救援策を講じていただきたい。


 これは、例えば、児童保育でも、保育所に対して保育料を減免したり、あるいは、保育所に対して運営費を補助したりというような、かつてもあるわけですから、やり方次第では、まだまだ、この小さな町だからこそできることもあると思います。ぜひ、今後もその辺の救援策を続けていただきたいと思います。


 そういう中で、じゃあ、後期高齢者の対象となると、今、1,220人といいました。大変一生懸命働いてこられて、割合、年金をきちっと受けている方も多いんですが、一方では、いろいろな状況から、果たして年金では生活ぎりぎりだとか、あるいは、もうお手上げだという方も相当おられるわけですが、実態として、そういう最終的に必要な人数はどの程度かなということは、どうでしょうか、担当者として、ある程度、その辺の数字は把握していらっしゃるかどうか、念のために伺います。もし、お答えができなければ、できないで結構ですが。大体この程度は、どうしても必要でしょうと。それで、その場合に、例えば、今の9割になるかどうか、現状では7割ということですが、どのぐらいの予算が必要なのか、救援策には、町として独自にやる場合は、どの程度かかるのか、その辺のことが、もし、一つの検討材料として数字を示していただけるなら、お示しいただきたい。


 以上でございます。


○(町民課長)  6番議員さんのご質問でございますが、1,220名の対象者のうち、元国民健康保険の加入者の方が1,010名いらっしゃいます。そのうち年金からの特別徴収を受けている方が851名、年金からの特別徴収を受けない自主納付になる方は159名でございます。あと、その他210名の方が社会保険の加入者ということで、まだ、社会保険の加入者につきましては、加入者本人、被扶養者の数値としましては、支払基金から広域連合に連絡というか、事務的な手続で来ることなっておるんですが、これはまだ確定しておりません。町としまして210名の方を事前にわかる範囲で調べてございますが、そのうち、これ確定しておりませんが、被扶養者の方が178名、社会保険の加入者本人32名と。これは、また、広域連合からの確定した数字をもらって精査する必要がございますが、以上のような状況でございます。


 なお、先ほど来、言われております町としての策と申しましても、まず、運営につきましては広域連合として、神奈川県全体として実施しておりますので、広域連合としての今後の運営をどうしていくのかということを、また、広域連合がそのようなものにつきましては、国への要望なりをしていくというのが、まず、第一義ではないかと。その後におきまして、町としての方向があるのかなというようなことで考えております。現時点におきましては、町として単独というのは難しいような状況でございます。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 天災は忘れたころにやってくると、よく言われる言葉ですが、中国の四川省で起こった大地震は、私たちの住んでいるこの地域が、5つの地震想定区域になっていることを改めて認識させられました。


 本年、当町においては、津波ハザードマップの作成や、耐震診断への助成も図られたところですが、いつ、どこで、どのようなときに地震が起こるのか予想はできません。犠牲者を1人も出さない、被害は最小限に食いとめるという強い思いの防災対策の強化が、今、求められていると思います。


 当町では毎年9月1日に、現在、まなづる小学校で防災訓練が行われています。各教育施設でも当然実施されております。ようやく、津波ハザードマップの作成にも着手していることは承知しております。


 真鶴町地域防災計画によりますと、町の避難計画として、自治会を通じて避難組織の確立に努め、避難計画を策定することとなっております。各自治会による自主防災組織は立ち上がっていますが、年1回の訓練で大丈夫かという不安もあります。本年は夜間での宿泊体験、防災訓練を実施する考えも聞いております。町の避難計画を早急に策定し、官民一体となったきめ細かな防災訓練を実施していくときではないかと考えますが、その推進計画についてお伺いいたします。


 国は、今回の中国の大地震を受けて、地震防災対策特別措置法改正案を、先日11日に成立させました。今回の法改正は、多くの学校が倒壊し、子供たちが犠牲になったことを踏まえたものです。学校施設は、子供たちにとっての1日の大半の時間を過ごす学習と生活の場であるだけでなく、災害時の地域の防災拠点としての役割もあります。


 また、防災計画によりますと、仮設住宅については、原則として、公共の空き地や公園等を利用するとなっております。公園の少ない当町においては、学校のグランドも使用することも考えられますが、仮設住宅地の確保対策については、平常時にこそ備えておくことと考えます。


 最後に、当町における教育機関の耐震化についての進捗状況と今後の対策についてお伺いいたします。


 2点目は、第3次真鶴町総合計画・後期基本計画、第2章「学び、ふれあい、豊かな文化をは育むまちをとして、国内外にわたる個性あふれる交流の推進について伺います。


 一昨年、長年、友好姉妹都市であった長野県堀金村は合併に伴い安曇野市となりました。これまではイベントでの物資の交流や海と山の子の交流会、安曇野宿泊施設助成事業などがあります。安曇野市となり、堀金地域の状況も変化しているのではないかと思います。今後の交流のあり方として、一歩進んだ多彩な成人レベルでの人的交流を進めていくときではないかと思います。例として、各種団体同士の交流や、サークルなどでの文化交流などが考えられます。


 また、国際交流の面では、海外友好親善都市締結事業として締結の検討もされているところです。その推進状況についても伺います。


 先日、韓国から「まちづくり条例」の視察団が来町されました。これらの国際交流の促進チャンスととらえ、民間の国際交流から国外友好親善都市へとつなげ、推進していくお考えはないか、伺います。


 最後の3点目は、長年の念願でありました真鶴道路の無料化についての対策について伺います。本年9月に無料化が開始されますが、このことにより、真鶴半島に寄り道をしてくれる観光客が増えることを期待しております。と同時に、上り方面では帰りの車の渋滞が予測され、旧道135号線を挟んだ山側の町民にとりましては、真鶴道路は生活道路であります。既に検討の協議も重ねていることとは思いますが、その内容と町として考えている方策についてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○(町長)  7番議員の神野秀子議員の質問にお答えをさせていただきます。


 防災対策のさらなる強化と推進についてという3点の中の、まず、1点目の避難計画について、お答えをいたします。


 大地震が発生した場合、周囲を海に囲まれております当町は、まず津波の来襲に備えなければならないということは、ご承知のとおりだと思っております。


 津波の避難計画としまして、今年度、津波ハザードマップを作成いたします。作成に際しましては、地域住民の方とワークショップなど検討会、説明会を開催しながら、避難対象地域、避難経路を決定し、マップに盛り込んで参ります。


 なお、ハザードマップにつきましては、町内全戸配布いたします。


 また、海岸沿線以外の地域についても、自治会を中心とした防災連絡協議会を設置し、各地域の方々、専門技術者と危険箇所、避難経路等を検討し、ハザードマップに反映させたいと考えております。


 2点目の応急仮設住宅に関する空き地確保対策につきましては、真鶴町地域防災計画に記載されておりますが、原則としましては荒井城址公園、お林展望公園、長坂住宅横の敷地、琴ヶ浜広場等の公共用地を活用することとしております。


 さらに、町内の不動産業者の方からも空き地情報の連絡をとっておりますので、必要によっては所有者と協議の上、賃貸借契約により協力を願う考えでおります。


 3点目の教育施設の耐震化の今後の方針につきましては、教育施設につきまして、児童・生徒の学習、生活の場として、また、町民の広域避難場所として、重要な役割を果たすものとなることから、ひなづる幼稚園・まなづる小学校・真鶴中学校については、屋内運動場、校舎、園舎ともに、順次計画的に耐震診断調査及び耐震補強工事を行ってまいりましたが、ただ一つ真鶴中学校の屋内運動場のみが未執行となっておりました。当施設につきましても、耐震診断を実施しまして、現在これで診断実施率は100%となりました。


 この診断結果を見ますと判定指標値を下回る数値のゾーンが示されております。真鶴中学校の体育館でございます。対策的には屋根ブレース(筋交い)、この耐力不足やコンクリートの中性化が進んでおりまして、これらの補強工事が必要とされたところでございます。今後、補強改修、あるいは建替工事とすべきか、教育委員会に指示をしまして、早期に対策を講じたいというふうに考えております。


 次に、2点目の国内外にわたる個性あふれる交流の推進についてでございますが、国外友好親善都市を推進していく構想についてのご質問につきましては、真鶴町独自の取り組みに対し、大きく評価をいただき、また、遠く海外からの視察をいただいたことにつきましては、大変感謝をしているところでございます。こうしたことをきっかけとしまして、真鶴町からの情報発信が広く世界に向かっていくことを願いたいと思っております。


 このたび2回、来町いただいた韓国の方々は、モッポ大学の教授や生徒さん、もう一つの団体はソウル市内のチュウナン区役所からでありますので、真鶴町との人口規模など大きく異なるものでございます。国際化による友好親善を図り、お互いの情報を交換し、また交流により、より良いまちづくりを進めていく上では、きっかけがあれば、同規模の自治体との交流を考えていきたいというふうに思っております。


 それから、3つ目の長年の願いでありました真鶴道路の無料化が本年9月に開始されることにつきましてでございますけれども、これらにつきましては、平成19年11月実施の地区別懇談会「〜町民と町長のほっとらいん〜」時に、国道135号線下り福浦立体信号の赤の点灯時間が長すぎる、渋滞するというの意見もございまして、小田原警察署、県・町との協議をしてまいりました。


 さらに、今年の9月から真鶴道路が皆様ご存じのとおり、無料化することになりまして、旧道の135号線の通行車両が真鶴道路へ移行することと思われますが、暫時、福浦立体の通過車両の変化の状況を見守りながら、引き続き警察署・県・町と協議をして参りたいと思っております。渋滞解消につきましても、要望を出しておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○(教育長)   2つ目の2―1の安曇野に関係してのご質問には私の方からお答えいたします。


 以前から子供の交流につきましては、夏休みを中心にして隔年で旧堀金村の子供たちと、それに東京都の桧原村の子供が入りまして、こちらに来られたり、あるいは、こちらから送り出しているという事業をやってまいりましたけれども、合併後においては、安曇野市になりまして、新たに昨年から交流実施をし始めておりまして、本年度も8月に安曇野の方にうちの町の子供がご厄介になる、こういう計画がございます。


 ご質問の中にありました、文化活動、あるいはサークル等で交流をもう少し広げたらどうかと、こういうご質問でございます。私もできるならば、そういう方向はぜひしていきたいと、このように思うわけですが、ご承知のように、芸術文化、あるいは、文芸等に関係する方々というのは、非常に自立心というか、自主性が非常に高くて、それぞれ目標を掲げて、ご自分たちで行動するという、こういうことが非常に強く出されているんじゃないかなと。行政から、あそこでやってくださいとか、こういうことをお願いしたいといっても、なかなかご自分たちの考えをまとめて進めるという方々が多いですから、これからも進めていく努力は私の方から声をかけていきたいと思いますけれども、余り強制的にこれを進めるということよりも、できる限り、お互い自然に恵まれたところ、そして、景色もいいところですから、写真とか絵だとか、グループ同士が交流してもらうことが、一番よろしいんじゃないかなと、このように思います。


 もう一つは、行政が中心となるとするならば、文化財だとか、特に安曇野の方向は、石仏の双対仏が非常に有名で、真鶴の石材へも影響が与えられたという歴史もありますし、ほかの地区でも、漁業とか、あるいは頼朝に関係してのところとか、そういうところがありますので、今後、いろんな形でかかわりを持った部分で交流が可能になるように努力は進めていきたいと、このように思っております。よろしくお願いいたします。


○7番議員(神野秀子)  2番、3番については、ご説明いただきましたので、それでいいかと思います。


 1番の防災対策についてちょっと伺ってまいりたいと思いますが、今年の3月に津波対策説明会が実施されました。ちょっと天気も悪かったんですが、余りにも町民の方々の出席が少なかったなという気がします。それで、防災訓練もやっておりますが、町の人たちの声にも、少ないんじゃないんですかという話がありますので、できるだけ皆さんが大勢参加できるような対策をとっていただければありがたいなというふうに思います。


 それから、教育施設の耐震化についてですが、中学校の体育館については、今後、対策を練るということですけれども、先日の改正案では、学校施設の国の補助割合を補強事業では2分の1を3分の2にすると。改築では3分の1を2分1にするという国の方針が決まりました。また、交付税の配分も増やす方針でやるということで決定しておりますので、その辺についても、改築なのか、増築なのか、取り壊しなのか、その辺もこれから考えるところだと思いますが、よく考えて実施していただきたいなと思います。


 それから、最後に、ひなづる幼稚園については、耐震診断はしていないという話を聞いていましたけれども、しているのかどうなのか、その確認をもう一度よろしくお願いいたします。


○(町長)  ひなづる幼稚園につきましては、平成9年に神奈川県建築物協会でしたね、そこのところでやっております。それで、Y方向、X方向、1、2階とも、IS値、先ほどの判定値を1.0のところを1.16とか1.6という形で上回っておりますので、建築は旧耐震基準ですけれども、その結果ではオーケーということで、あとは古い建物ですから、防水ですとか、いろいろな面の亀裂の部分では出ておりますが、耐震的にはクリアをしております。そちらも分厚い補強策は出ております。


 以上です。


○1番議員(二見和幸)  1番、二見和幸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


    質問は、電子メールマガジンの設置についてでございます。


 現在、携帯電話は、商品から生活必需品になったと思われます。インターネットを使って普及率を調べたところ、昨年のデータですが、電気通信事業者協会の調べで、PHSも入れて1億22万4,500件もの契約数があり、1人1台時代に突入したとありました。私も20年余り使用していますが、昔と比べるとすごく便利な機能が増え、情報社会の現在、なくてはならないものの1つだと思います。


 その便利な機能の1つに、メール機能というものがあります。メールとは簡単にいうと、携帯電話同士やパソコンで受けることができる手紙です。この便利な機能を使い、町から町民の皆さんへの情報伝達媒体として発行するものに電子メールマガジンがあります。隣の湯河原町では本年5月より、また、小田原市では平成17年から町民や市民の方々に向けて情報発信を行っています。


 湯河原町のメールマガジンを例に挙げますと、「ゆったりトーク」と題しまして、町長のまちづくりに対する思いや考え、日々の活動などの生の声と各部からのお知らせを配信、防災・防犯情報では、防災情報及び警察や学校からの防犯情報を配信、「暮らしのお知らせ」では、町民の方に向けた行政情報を配信、「湯河原温泉だより」では、町民の方、町外の方に向けた観光情報、イベント情報、募集情報を配信しています。


 私自身も湯河原町と小田原市のメールマガジンに登録しており、いろいろな情報を得ることができています。最近、湯河原町より届いた情報は、今週の当番医の情報や各種観光イベント情報です。興味がある町の登録を個人個人がしていくので、町で現在やっているイベント情報など、配信されると、集客などできて観光において、とても便利な機能と言えます。


 また、小田原市より届いた最近の情報は、6月6日午前10時9分に行方不明者のお知らせが入り、メールマガジンに登録している人にも情報提供の協力要請が配信され、午後2時35分には無事保護されたとお知らせが配信されました。保護された経過はわかりませんが、情報を提供することもできますし、情報を得ることもできる本当に便利なシステムです。


 真鶴町でも非常に少ないですが、殺人事件や強盗事件があります。犯人が町に潜んでいたりすることがあるかもしれません。子供がいて、夫婦共働きで町外で働いている方もたくさんいます。家に帰ってから子供から情報を得ていたのでは、遅い時があるかもしれません。


 だれもが安全で安心できる町に住みたいと思っています。現代社会において、最も大切なのは、スピードではないでしょうか。私は、常日ごろ、このスピードという言葉を意識しております。何かするときは常に伴ってくる言葉です。すぐ行動できる、すぐ返事ができる、すぐやる、早い情報収集など、スピードを意識していれば、信頼関係もうまくいきますし、認められます。


 真鶴町でも町のホームページにて、いろいろな情報を紹介しておりますが、情報をとりにいくのと、配信されるのとでは、やっぱり速さが違うと思います。町民の皆様のために、ぜひ、この大変便利な電子メールマガジンの設置を行政サービスの一環して行っていただきたいのですが、町長の考えを伺います。


○(町長)  1番議員の二見議員の質問についてお答えをいたします。


 電子メールマガジンの設置についてということでございます。


 現在のITの普及率や利用率の伸びは目を見張るものがございます。生活の中でのちょっとした疑問や調べものは、インターネットを利用することにより簡単に情報を入手することができ、それをうまく利用することにより、私たちの生活も豊かにしていくことが可能だというふうに思っております。


 真鶴町のホームページには、累計で今現在、約87万4,000人の方からのアクセスがございます。真鶴町の情報を利用していただいていることになります。また、ご質問にあるように、電子メールマガジンは、利用者の登録がいただけなければ、発信者側から、積極的に必要な情報を利用者に提供し、有効に、その情報を活用していただけるという利点がございます。登録していただければということですね。


 真鶴町におきましては、平成18年から、イベント情報などを中心としました「まなづるニュース」というメールマガジンを、2カ月に1度、こういったペースで配信しており、現在、52名の方の登録をいただいているところです。


 しかしながら、現在の真鶴町のシステムを利用して、メールマガジンを配信するとなると、利用者数に制限がございます。そういったことの不都合が生じますので、これらについても即座に対応がとれるように早急に考えてまいりたいと。早々に町のホームページのリニューアルを検討しながら、こういったメールマガジンについても、前向きに考えてまいりたいというふうに思っております。


 ただし、それ以上に先に先行しなければならない情報提供というものもあると思っております。今、二見議員の後段の部分にもありますように、防犯・防災についての、そういった問題については、まちづくりの観点以上に、不審者情報、こういった防犯情報につきましては、先行して実施できるように努めてまいりたいというふうに思っております。


 1回目の質問につきまして、こういう答えでご理解をいただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。


○1番議員(二見和幸)  今、町長が言われたように、このメールマガジンでまずやっていただきたいということが、防災・防犯の連絡のシステムを先につくっていただきたいのですが、幼稚園でも小学校でも中学校でも、連絡網というのがありまして、決まった順番で緊急の連絡を順番に連絡していくのですが、家にいなかったり、たまたま電話に出れなかったりすると、飛ばされてしまうんですね。それで、あと、町外に仕事にいって、昼間とか、町外に仕事に行っている時なんかは、やっぱり自分だけ情報がもえないというときも結構出ますので、本当にこれは小学生、幼稚園、中学生のみんな子供を持つ親は、本当に欲しがっていることなのでございます。


 僕は、真鶴中学のPTAもやっておりますが、副会長をしておりますけれども、こういった問題が結構出てくるんです。町で早急にこういうシステムをつくっていただきたいと思います。


 経費の面で、湯河原町の例なんですけれども、初期投入費用が70万円、月々のランニングコストが7万円だそうです。小田原市に聞いたのは、小田原市は平成17年にホームページごとリニューアルして、このシステムを入れたということで、小田原市については、電子メールマガジンの部分だけのランニングコストはわからないという返事でした。


 僕なりにいろいろ調べたんですけれども、結構、3万円ぐらいからでも何とか使えるようなものがありましたので、検討をお願いしたいと思います。


 終わります。


○(企画調整課長)  ただいま、冒頭、町長の回答にもございましたとおり、本町のメールマガジンにつきましては、ホームページのシステム上、利用者数に制限がかかってしまうという根本的なものがございます。そういったことから、ホームページのリニューアルをし、また、メールマガジン配信の利用者数の制限がないような形で、そうした利用が充実できるように変えていきたいと思います。


 また、ホームページのリニューアルの前に、やはり、言われました安全安心のまちづくりに関係する防犯情報の提供、こういったものも通報者、あるいは発信者の責任者がだれか、どういう経路でそういう情報を流していくか、特にスピードが重要なファクターとなってきてまいりますので、そういったものも含めて、早々に検討していきたいというふうに考えております。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成20年第2回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


            (閉会 午後3時40分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                  平成19年6月15日





        真鶴町議会議長





        署名議員





        署名議員