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神奈川県 真鶴町

平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)




平成20年第1回定例会(第2日 3月 4日)





       平成20年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


            平成20年3月4日(火)


 


1.出席議員 10名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   欠席              8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   欠席





2.欠席議員  2名


 2番   青 木   透        12番   川 崎 日出男


3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      青 木 哲 朗


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木 幸 夫


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    宇 賀 一 章    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   青 木 美 江    書     記   尾 森   正





5.議事日程


  別紙日程表のとおり


           (開会 午前10時01分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は10人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


              (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、町長の施政方針報告を求めます。


○(町長)  おはようございます。これより、平成20年度の真鶴町の施政方針について申し上げます。しばらくの間、ご清聴をお願い申し上げます。


        <以下施政方針説明報告>


○(町長)  以上、平成20年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について申し述べましたが、これらに対する行財政運営やその執行に当たりましては、町議会及び町民各位のご意見、ご要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存ですので、重ねて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


 ご静聴、ありがとうございました。


○(議長)  これをもって、施政方針報告を終わります。


○(議長)  日程第2、議案第16号「平成20年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第16号は、平成20年度真鶴町一般会計予算であります。


 先に報告した平成20年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  しばらくの間、よろしくお願いいたします。


 議案第16号、平成20年度真鶴町一般会計予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は、28億4,600万円とするもので、前年度対比6,900万円、2.48%の増としたものです。


 第2条は債務負担行為で3件を計上したもの。


 第3条の地方債は6件を計上したもの。


 第4条は一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。


 第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し、過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 ここで予算に占める構成割合につきましては、一般会計附属資料の1、2ページに記載してあることから、ここでは割愛をさせていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億7,301万1,000円、2項固定資産税で5億5,841万9,000円、3項軽自動車税で1,022万6,000円、4項町たばこ税で5,201万3,000円とし、1款総額を10億9,366万9,000円とするもの。


 2款地方譲与税は1項自動車重量譲与税で1,900万円、2項地方道路譲与税で700万円とし、2款総額を2,600万円とするもの。


 3款利子割交付金は1項利子割交付金で、3款総額を400万円とするもの。


 4款配当割交付金は1項配当割交付金で、4款総額を500万円とするもの。


 5款株式等譲渡所得割交付金は1項株式等譲渡所得割交付金で、5款総額を400万円とするもの。


 6款地方消費税交付金は1項地方消費税交付金で、6款総額を7,000万円とするもの。


 7款自動車取得税交付金は1項自動車取得税交付金で、7款総額を2,600万円とするもの。


 8款地方特例交付金は1項地方特例交付金で620万円、2項特別交付金で250万円とし、8款総額を870万円とするもの。


 9款地方交付税は1項地方交付税で、9款総額を6億8,500万円とするもの。


 10款交通安全対策特別交付金は1項交通安全対策特別交付金で、10款総額を180万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款総額を4,310万1,000円とするもの。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で3,980万2,000円、2項手数料で781万円とし、12款総額を4,761万2,000円とするもの。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で1億37万5,000円、2項国庫補助金で391万3,000円、3項委託金で334万8,000円とし、13款総額を1億763万6,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で1億793万3,000円、2項県補助金で1億2,259万円、3項委託金で3,670万円とし、14款総額を2億6,722万3,000円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で3,082万2,000円、2項財産売払収入で2,688万1,000円とし、15款総額を5,770万3,000円とするもの。


 16款寄附金は1項寄附金で、16款総額を69万1,000円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で8,514万8,000円、2項特別会計繰入金で1,500万3,000円とし、17款総額を1億15万1,000円とするもの。


 18款繰越金は1項繰越金で8,000万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で130万円、2項貸付金元利収入で2,018万円、3項雑入で1,963万4,000円とし、19款総額を4,111万4,000円とするもの。


 20款町債は1項町債で、20款総額を1億7,660万円とするものです。


 次の3ページをお願いいたします。2、歳出です。


 1款議会費は1項議会費で、1款総額を7,903万9,000円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億1,142万6,000円、2項徴税費で6,420万7,000円、3項戸籍住民基本台帳費で4,046万円、4項選挙費で624万7,000円、5項統計調査費で76万2,000円、6項監査委員費で37万円とし、2款総額を4億2,347万2,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で5億5,573万6,000円、2項児童福祉費で2億119万8,000円とし、3款総額を7億5,693万4,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で7,648万7,000円、2項清掃費で2億4,588万8,000円とし、4款総額を3億2,237万5,000円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で3,406万2,000円、2項林業費で2,094万4,000円、3項水産業費で4,551万9,000円とし、5款総額を1億52万5,000円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で2,293万5,000円、2項観光費で5,282万5,000円とし、6款総額を7,576万円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で5,574万8,000円、2項道路橋梁費で3,857万7,000円、3項港湾費で1,727万7,000円、4項都市計画費で1億5,098万3,000円、5項住宅費で808万7,000円とし、7款総額を2億7,067万2,000円とするもの。


 8款消防費は1項消防費で、8款総額を2億2,673万1,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で9,413万7,000円、2項小学校費で4,235万7,000円、3項中学校費で2,027万5,000円、4項幼稚園費で2,832万2,000円、5項社会教育費で1億45万5,000円、6項保健体育費で1,203万9,000円とし、9款総額を2億9,758万5,000円とするもの。


 10款公債費は1項公債費で、10款総額を2億7,265万3,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で5,000円、2項厚生施設災害復旧費で1,000円、3項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、4項商工観光施設災害復旧費で1,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共・公用施設災害復旧費で1,000円とし、11款総額を1万円とするもの。


 12款予備費は1項予備費で2,024万4,000円とするものです。


 次の5ページをお願いいたします。第2表、債務負担行為です。


 これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、内容は税の督促状用プライバシー保護シール貼付機器借上料は、リース期間満了に伴う更新で、期間は平成21年度から24年度まで、限度額は112万4,000円とするものです。


 住基ネット用端末機器借上料は、同じくリース期間満了に伴う更新で、期間は平成21年度から25年度までで、限度額は639万1,000円とするものです。


 自動車借上料は、コミュニティバス運行に伴う使用車両として10人乗り1台分でのもので、平成21年度から24年度まで、限度額は280万円とするものです。


 次に、第3表、地方債です。


 漁港整備事業債は、地域再生計画に基づく岩漁港の整備事業に対する町負担分で、借り入れの限度額を540万円とするもの。農道整備事業債は、広域営農団地農道整備事業でのもので、限度額は1,650万円、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区に対する町負担分で、限度額は760万円、自然災害防止事業債は、磯崎地区及び真崎地区に対する町負担分で、限度額は980万円、防災対策整備事業債は、時間的猶予のない事態に関する緊急放送を自動的に伝達する全国瞬時警報(J―ALERT)整備に係るもので、限度額は330万円です。臨時財政対策債は、地方交付税の減額の特例により不足する額を補てんするもので、限度額は1億3,400万円とするものです。起債の方法は、いずれも普通貸借または証券発行で、利率は5%以内。ただし書以下償還の方法につきましては、説明欄の記載のとおりでございます。


 9ページをお願いいたします。これより内容説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は本年度4億3,432万2,000円で、前年度比較1,171万4,000円の減。算出方法は、所得アップ率をゼロ%として算出した平成20年度見込額に税源移譲による住民税の住宅借入金特別控除分及び年度間所得の変動に係る経過措置による還付分並びに地震保険料控除分等を見込み、徴収率98%を乗じたもので、1節現年課税分は4億2,932万2,000円で1,170万4,000円の減、所得割は4億1,652万5,000円、均等割は1,279万7,000円としたものです。2節滞納繰越分は前年同額の500万円としたものです。


 2目法人は、平成20年度見込額に徴収率98%を乗じたもので3,868万9,000円で143万6,000円の増。1節現年課税分は3,818万9,000円で123万6,000円の増でございます。法人税割は1,800万3,000円、均等割は273社分で2,018万6,000円としたものです。2節滞納繰越分は前年比20万円増の50万円としたものです。


 次に、2項1目固定資産税は5億5,841万9,000円で887万2,000円の増。1節現年課税分は5億4,341万9,000円で、土地につきましては平成19年度同様の地目、筆数に徴収率96.56%を乗じて算出いたしましたが、路線価の下落により2億1,894万3,000円、家屋につきましては、平成19年度より新、増築増加分を算入し、徴収率を乗じたもので2億3,588万円、償却資産につきましては、資産の増加を見込まず、現有資産の年次償却による減額はありますが、大臣配分分の下落幅を見込み8,859万6,000円としたものです。2節滞納繰越分は前年度比200万円増の1,500万円としたものでございます。なお、国有資産等所在市町村交付金及び納付金は郵政公社分がありましたが、民営化に伴い廃目をさせていただきました。


 次に、3項1目軽自動車税は1,022万6,000円で4万1,000円の減、1節現年課税分は1,017万6,000円で、平成19年度での登録台数に徴収率97%を乗じたもので、原動機付自転車は1,076台分、軽自動車は1,555台分、小型特殊自動車は15台分、二輪の小型自動車は62台分を計上したものでございます。2節滞納繰越分は前年同額の5万円としたものです。


 次に、4項1目町たばこ税は、増税によるたばこ離れが影響したと思われ、税収の伸びが見られないことから、5,201万3,000円とし158万2,000円の減、1節現年課税分は、平成19年度実績及び見込みにより算出したもので、一般分の紙巻たばこ等は5,181万6,000円、旧3級品の紙巻たばこは19万7,000円で計上したものです。


 次の11ページをお願いします。


 2款地方譲与税、1項1目自動車重量譲与税は、平成19年度実績及び見込みにより計上したもので、1,900万円で100万円の減。


 次の2項1目地方道路譲与税は、地方道路税の収入が地方に配分されるもので、前年度までの実績を踏まえ前年同額の700万円で計上したもの。


 次の3款1項1目利子割交付金は、個人に係る利子相当分の5分の3が割合に応じて交付されるもので、平成19年度実績及び見込みにより計上したもので、400万円で100万円の増。


 次の4款1項1目配当割交付金は、徴収税額の100分の68相当分が交付されるもので、やはり平成19年度実績及び見込みにより計上いたしました。500万円で100万円の増でございます。


 続いて、5款1項1目株式等譲渡所得割交付金は、実績により前年同額の400万円で計上したものでございます。


 次の13ページをお願いいたします。


 6款1項1目地方消費税交付金は、消費税の1%相当額が国から配分されたものを県と市町村で配分されるもので、実績により前年同額の7,000万円で計上したもの。


 7款1項1目自動車取得税交付金は、ガソリン高騰の影響を受け平成19年度からの車の販売台数の減少が懸念されることから、2,600万円で計上したもので、300万円の減。


 8款1項1目地方特例交付金は、児童手当分は平成19年の制度拡充に伴う地方負担額について引き続き交付措置されるもの及び税源移譲による住宅借入金等税額控除による個人住民税の減収分を補てんする特例交付金が創設されたことから、本年度620万円で計上したもので400万円の増でございます。


 2項1目特別交付金は、平成19年度に新設された恒久的な減税による地方税の減収の一部を補てんするため、激変緩和措置として3年間のみ交付されるもので、実績から250万円で計上したもので510万円の減でございます。


 続いて、9款1項1目地方交付税は6億8,500万円で1億1,900万円の増、普通交付税は、本年度新たに税財源の都市部と地方における格差是正を目的とした地方再生対策費及び新型交付税の一部導入による基準財政需要額の算出方法の変更による5億6,500万円で計上するものです。特別交付税は、昨年度新たに創設された「がんばる地方応援プログラム」に本年度もエントリーすることを予定し、1億2,000万円で計上するものです。


 次の15ページをお願いいたします。


 10款1項1目交通安全対策特別交付金は交通反則金を財源とするもので、実績により前年度同額の180万円で計上をしたもの。


 続いて11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は338万1,000円で10万1,000円の減、1節総務管理費負担金で真鶴町・湯河原町の共有土地の貸付収入を持分割合による案分するためなどの管理事務負担金でございます。


 次の2目民生費負担金は1,995万8,000円で519万5,000円の減、1節社会福祉費負担金3万2,000円は老人措置費徴収金で1名分でのもの。2節児童福祉費負担金1,992万6,000円は入所児童徴収金で、平成19年度実績等により計上したもので、入所児童の低年齢化が進み、前年比521万1,000円の減でございます。


 3目衛生費負担金は1,837万6,000円で68万3,000円の増、1節保健衛生費負担金1,341万円は火葬場経営費湯河原町負担金で、実績により計上し、前年比86万6,000円の増でございます。2節清掃費負担金496万6,000円は、し尿貯留施設管理費湯河原町負担金で前年同様としたものでございます。


 次の4目農林水産業費負担金は新規で2万円とするものです。1節林業総務費負担金の自然観察会参加者負担金は、本年度より参加者傷害保険料を自己負担していただくためのもので、2回実施、100人分を計上したもの。


 次の5目土木費負担金は前年同額の136万6,000円で、1節道路等改修費負担金は湯河原町より水路改修事業及び台風災害による共有地内道路改修事業の負担分を受けてのものでございます。


 なお、教育費負担金は水泳教室参加者負担金でのものでしたが、今年度は廃目としております。


 次の17ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は572万9,000円で6,000円の減、1節総務管理使用料は宮ノ前レストハウス使用料以下前年同様の施設等における使用料を計上したものです。


 2目衛生使用料は399万円で35万円の増、1節保健衛生使用料の火葬場使用料は他市町村分で実績により57件分を計上したもの。


 次の3目農林水産業使用料は16万5,000円で10万4,000円の減、1節農業使用料はふれあい農園使用料で、10区画分で前年同額。2節水産業使用料10万5,000円は、漁港区域内占用料等で岩海水浴場内海の家共同経営施設でのものでございます。


 4目商工観光使用料は前年同額の63万円とするもの。1節観光使用料は宮ノ前観光案内所使用料となっております。


 5目土木使用料は1,064万7,000円で82万4,000円の増、1節道路使用料297万9,000円は道路占用料で、東京電力、NTTの電柱等に係るもの。2節住宅使用料766万8,000円は町営住宅使用料で、長坂住宅ほか37件分及び住宅駐車場10台分を計上したものです。


 次の6目教育使用料は1,864万1,000円で180万9,000円の減、1節幼稚園保育料は前年比112万7,000円減の225万4,000円、町立ひなづる幼稚園保育料で26名分。2節公民館使用料63万7,000円は実績により計上したもの。3節美術館観覧料1,408万円は実績によるもので、前年比72万8,000円の減。4節保健体育使用料160万円及び5節社会教育使用料7万円は、それぞれ記載施設の使用料について実績により計上したものでございます。


 次の19ページをお願いいたします。


 2項手数料、1目総務手数料は540万円で3万円の減、1節徴税手数料24万円は督促手数料で、前年同額2,400件分でございます。2節事務手数料8万9,000円は町民交通傷害保険取扱事務手数料で、見込みにより2,357件分でございます。3節窓口事務手数料507万1,000円は税務諸証明手数料以下窓口事務に係るもので、前年同様に計上をさせていただいております。


 次の2目衛生手数料は217万3,000円で4万2,000円の増、1節畜犬登録手数料41万1,000円は登録手数料で40頭分、注射済票交付手数料は530頭分をそれぞれ実績により計上したもの。2節清掃手数料176万2,000円はし尿処理手数料で、実績によるもの。一般廃棄物収集運搬手数料は特定家電製品及び粗大ごみでのもの。一般廃棄物処理業許可手数料は2件分でのもの。浄化槽清掃業許可手数料は1件分を計上したものです。


 次の3目農林水産手数料は13万2,000円で1万3,000円の増、1節農業手数料は、農業者年金業務委託手数料で見込みによるもの。鳥獣飼養登録等手数料は2件分を計上しております。


 次に、4目土木手数料は7万5,000円で3万円の増、1節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、広告板、電柱巻き付け看板等によるものでございます。


 次の5目教育手数料は3万円で2万1,000円の減、町立ひなづる幼稚園入園料で10名分で計上したものです。


 続きまして13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は1億37万5,000円で345万9,000円の増、1節社会福祉費負担金は前年比62万8,000円減の4,817万円、保険基盤安定制度負担金は医療分、介護分の事業費の2分の1が措置されるもので458万円、身体障害者補装具交付事務負担金及び身体障害児補装具交付事務負担金は前年同額の国2分の1分を計上したものです。更生医療給付費負担金は対象者の減少により370万円で、前年比360万円の減、障害者自立支援事業給付費負担金は法定業務に係る2分の1の負担を受けるもので、3,897万3,000円は前年比279万円の増、居宅介護サービス利用計画等給付費負担金は前年同様2分の1でのものでございます。2節児童福祉費負担金5,220万5,000円は前年比408万7,000円の増、保育所運営費負担金は運営費から個人徴収金を差し引いた2分の1でのもので、3,218万1,000円は前年同様、被用者児童手当負担金以下は児童手当で、平成19年度改正により補助率の変更となったことが増額の主な内容となっております。


 なお、次の衛生費国庫負担金は平成19年度に老人保健法が廃止され、事業については健康増進法に基づく事業に移行したことから廃目となっております。


 次の21ページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は331万2,000円で1万円の増、1節社会福祉費補助金で、医療費適正化対策事業補助金は前年同額、老人保健レセプト点検賃金に係るもので2分の1でのもの。身体障害者訪問入浴サービス事業補助金以下は前年同様に措置するもので、国2分の1の補助分を計上するものでございます。


 次の2目衛生費国庫補助金は49万7,000円で18万6,000円の減、1節保健衛生費補助金で、循環型社会形成推進交付金は合併浄化槽設置に対する補助金で、国3分の1で5基分でのもの。


 次の3目教育費国庫補助金は10万4,000円で18万7,000円の減、1節教育総務費補助金で要保護児童生徒援助費補助金は2名分で2分の1でのもの。特別支援教育就学奨励費補助金は対象者6名に対し2分の1でのものです。


 続いて3項委託金、1目総務費委託金は24万9,000円で2万4,000円の増、1節戸籍住民基本台帳費委託金は外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金で前年同様でのものです。


 2目民生費委託金は309万9,000円で24万4,000円の増、1節社会福祉費委託金で基礎年金等事務費委託金は事務に要する人件費で、285万4,000円は19万6,000円の増、協力・連携事務費委託金は年金の相談業務に係るものでございます。2節児童福祉費委託金は特別児童扶養手当事務費委託金で前年同額、13名分でのものです。


 次の23ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は1億118万1,000円で1,620万1,000円の増、1節社会福祉費負担金は7,113万7,000円で、前年比1,494万9,000円の増です。保険基盤安定制度負担金は軽減分及び支援分でのもので、3,415万9,000円は前年比102万9,000円の増、民生委員協議会負担金及び下の活動費負担金並びに推せん会負担金は前年同様同額で計上しております。身体障害者補装具交付事務負担金から14の居宅介護サービス利用計画等給付費負担金までは国庫負担金同様で、県4分の1でのものです。15の保険基盤安定制度負担金(後期高齢者医療制度分)は新規で1,434万9,000円は皆増です。保険料の軽減分が交付されるもので、国県4分の3を受けてのものです。2節児童福祉費負担金は3,004万4,000円で、前年比125万2,000円の増です。保育所運営費負担金は国庫支出金同様県4分の1でのもの。児童委員活動費負担金は前年同額、下の被用者児童手当負担金以下は児童手当で、国庫支出金同様制度改正による負担率変更が増額の主な内容となっております。


 2目市町村医療事務交付金は675万2,000円で440万3,000円の減、県より移譲された37事業分に係るものですが、事務費算定基準の見直しから減額となっております。


 なお、次の衛生費県負担金は国庫負担金同様、老人保健法廃止に伴う廃目となっております。


 次の25ページをお願いいたします。


 2項県補助金、1目民生費県補助金は3,595万7,000円で15万2,000円の増額、1節社会福祉費補助金は前年同様の1,661万円。老人クラブ活動等事業補助金以下20の障害者地域作業指導事業補助金までは、前年同様の事業に対するもので、定められた率により計上したものです。21の精神障害者作業所等通所交通費補助金は国庫補助金同様県4分の1でのもの。2節児童福祉費補助金前年同様で1,934万7,000円、民間保育所運営費補助金以下基準額の2分の1で計上したものでございます。


 次の2目衛生費県補助金は186万円で26万8,000円の増、1節保健衛生費補助金は184万円で、一次救急医療対策事業補助金及び難病患者等居宅生活支援事業補助金は前年同様としたものです。03の合併処理浄化槽設置整備事業補助金は国庫補助金同様3分の1、5基分でのものです。04の健康増進事業補助金43万6,000円は新規で、平成19年に老人保健法が廃止され、その事業が健康増進法に基づく事業として移行されたもので、健康手帳作成費、健康診査等に係る対象経費での3分の2が措置されるものでございます。次の2節美化事業費補助金2万円は不法投棄・散乱ごみ対策推進事業市町村補助金に対するものでございます。


 次の3目農林水産業費県補助金は4,793万4,000円で1,184万円の減、1節農業費補助金81万円は農業委員会交付金以下前年同様でのもの。2節林業費補助金1,038万3,000円は松くい虫被害対策自主事業補助金で、前年比309万3,000円の増となっております。これは樹幹注入薬剤の単価見直しによるものでございます。3節水産業費補助金3,674万1,000円は市町営漁港整備事業補助金で、岩漁港防波堤改修の最終年度のもので、1,800万円は前年比1,950万円の減です。強い水産づくり交付金は前年比491万1,000円増で1,874万1,000円、これは漁業関係者のための燃料補給施設を真鶴港に新設する事業に対するもので、国県交付分を計上したものでございます。


 次の4目土木費県補助金は658万2,000円で242万3,000円の減、1節都市計画費補助金は前年比170万3,000円減の1万2,000円、土地利用規制等対策費交付金で前年同様のもの。なお、昨年度ありました都市計画基礎調査交付金170万円が本年度減額となっております。2節住宅費補助金は前年比72万円減の657万円、地域住宅交付金は住生活安定向上施策に対するもので、下水道事業、町道整備事業、防犯対策事業に対し措置されものでございます。


 5目消防費県補助金は1,060万8,000円で454万円の増、1節地震対策費補助金で、今年度新たに津波ハザードマップ作成及び全国瞬時警報システム整備事業に対し措置されたことが増額の主な内容となっております。


 6目教育費県補助金は364万9,000円で260万8,000円の増、1節社会教育費補助金で03の地域づくり振興事業補助金250万円は新規で、(仮称)貝類博物館の設計委託事業に対する県補助分を計上したものでございます。


 7目水源環境保全・再生施策市町村交付金は600万円で90万円の増、これは水源環境税を財源として町有林管理事業及び地下水対策事業に対し100%充当されるものでございます。


 8目市町村振興補助金は1,000万円で500万円の増、これは町道1号線及び町道572号線、亀ヶ崎進入道路に対するもので、事業費の2分の1でのものでございます。


 なお、次の総務費県補助金は、西さがみ連邦共和国での共同事業でありました市町村消費生活相談体制整備事業でのものでしたが、昨年度で3年間の市町村振興協会補助金が終了したため、廃目とするものです。


 次の27ページをお願いいたします。


 3項委託金、1目総務費委託金は1,891万2,000円で840万8,000円の減、1節徴税費委託金の個人県民税徴収取扱費委託金は納税義務者数に応じて交付されるもので、前年同様でございます。2節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様でございます。3節選挙費委託金は72万1,000円で前年比846万円の減、03の神奈川海区漁業調整委員会委員選挙費委託金71万5,000円は本年度新規となっております。なお、昨年ありました参議院議員及び県知事・県議会議員選挙分が減額の主な理由となっております。4節統計調査費委託金は記載の統計調査を行うものでございます。なお、本年度は12の住宅・土地統計調査、13の漁業センサス、18の経済センサスを新たに実施するものでございます。


 次の2目民生費委託金は93万円で70万9,000円の増、1節社会福祉費委託金は93万円で、前年比70万9,000円の増となっております。援護事務交付金及び人権啓発活動費委託金は前年同様、次の障害者自立支援対策臨時特例交付金は新規で、窓口に来られる視聴覚障害の方に対する情報支援機購入に係る交付金で70万円となっております。


 次の3目農林水産業費委託金は10万円で8万円の増、1節林業費委託金は自然保護奨励金事務委託金で実績により増額したものでございます。


 続いて、4目土木費委託金は1,575万8,000円で102万1,000円の増、1節港湾費委託金は真鶴港に係る港湾指定管理料で、実績により計上したものでございます。


 次の5目教育費委託金は新規で100万円とするもの。1節教育総務費委託金の問題を抱える子ども等の自立支援事業委託金は、昨年度より実施された、いじめ、不登校や特別支援を要する就学前児童・生徒に対する相談事業等に係るものでございます。


 続いて15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は3,046万2,000円で1,203万7,000円の減、1節土地貸付収入で、内容は記載のとおりでございますが、昨年度ありました3年に1度のJR高圧鉄塔線下補償料が本年度ありませんので減額となっております。


 2目みどり基金運用収入は36万円で1万2,000円の減、1節利子及び配当金で上水道企業会計への繰替分でのものでございます。


 なお、次の土地開発基金運用収入は廃目となっております。


 次の29ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は901万円で899万円の増、1節土地売払収入は900万円で、前年比899万円の増です。これは本年度財源確保のため旧婦人会館用地売却収入を計上したものでございます。2節その他不動産売払収入は科目設定となっております。


 次の2目物品売払収入は1,087万1,000円で185万4,000円の減、1節美術館図録等売払収入は536万9,000円、前年比135万5,000円の減で、実績によるものです。2節物品売払収入は550万2,000円で前年比49万9,000円の減です。04のお林展望公園売店等売払収入は実績により50万円減の550万円で計上しております。その他は科目設定でございます。


 3目生産品売払収入は700万円で50万円の減、これはお林展望公園食堂売上収入で、実績により計上したものでございます。


 続いて16款1項寄附金、1目農林水産業費寄附金は25万円で5万円の増、1節林業費寄附金はみどり基金に対する寄附金及び自然保護協力寄附金を前年同様計上するものです。


 次の2目教育費寄附金は44万1,000円で13万2,000円の減、1節教育総務費寄附金の奨学金事業に対する寄附金は科目設定。2節幼稚園費寄附金及び3節小学校費寄附金は、通学に要する路線バス及びスクールバス利用者によるものでございます。


 次の17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は6,600万円で1,711万9,000円の増、これは当初予算編成に際し財政調整措置として繰入金の調整を行うものでございます。


 2目まちづくり推進事業基金繰入金は557万8,000円で2,551万8,000円の減、貴船まつり保存奨励事業等3事業に充当するものです。


 次の3目地域振興基金繰入金は20万円で1,019万円の減、これは敬老事業等3事業に充当するものでございます。


 続いて、4目奨学基金繰入金は前年同額の3万円とするもので、1名分でのものです。


 次の5目みどり基金繰入金は850万円で350万円の減、これは松くい虫被害対策事業等2事業に充当するものです。


 6目教育施設整備基金繰入金は新規で420万円とするもの。まなづる小学校下水道接続事業に充当するものでございます。


 続いて、7目学校図書等整備基金繰入金は新規で64万円とするもの。これは小中学校図書購入事業に充当するものでございます。


 次の31ページをお願いいたします。


 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金及び次の2目下水道事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定でございます。


 3目真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金は1,500万円で1,000万円の減は財政確保のため一般会計へ繰り入れるものです。


 次の4目介護保険事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定でございます。


 続きまして、18款1項1目繰越金は前年同額の8,000万円で、平成19年度予算の不用額、予備費等を見込んだものです。


 次の19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は130万円で10万円の増、これは町税滞納延滞金で見込額を計上したものでございます。


 続いて、2項貸付金元利収入、1目水道事業会計貸付金元利収入は前年同額の2,018万円で、平成15、16年度貸付分でのものでございます。


 次の33ページをお願いいたします。


 3項1目雑入は1,963万4,000円で149万3,000円の増、01の県証紙販売手数料以下記載のものを受けるものです。なお、23市町村振興協会市町村交付金はオータムジャンボ宝くじ売上により配当されるもので、実績から1,080万4,000円は前年比24万1,000円の増、42のデイサービスセンター燃料費及び43の光熱水費は、診療所との案分率の変更により増額としております。


 続きまして、20款1項町債につきましは5ページの第2表地方債でご説明いたしました本年度起債する事業を計上したものでございます。


 次の35ページをお願いいたします。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午前11時41分)


            (再開 午後 1時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  それでは、引き続きお願いいたします。


 35ページをお願いいたします。


 35ページからは歳出の説明になりますが、右ページ説明欄に事業ごとに細節をまとめてあることから、内容につきましては、事業ごとに新規、または増減の大きいものなどを中心に説明をさせていただきます。


 それでは、3、歳出です。


 1款1項1目議会費は本年度7,903万9,000円、前年度比較14万6,000円の増。右ページですが、一般経費です。この一般経費という事業名は、職員人件費のほか同じ目内のほかの事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものですので、よろしくお願いします。それでは、一般経費は1,682万5,000円で前年度比46万5,000円の増、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員2名分の人件費を措置したものです。09―21普通旅費以下の内容は前年同様となっております。


 次の議会運営事業は6,113万5,000円で21万3,000円の増、01−11議員報酬及び期末手当は12名分で前年同額、10−21議会交際費は1万5,000円減額の30万円、19―11県議長会及び下の郡議長会負担金は、それぞれ減額となっております。


 次の議事録発行事業は107万9,000円で10万3,000円の減、事業内容は前年同様となっております。


 続きまして、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は2億4,936万1,000円で843万8,000円の減、一般経費は2億4,851万3,000円で828万2,000円の減、02−11特別職給料から、次の38ページをお願いいたします。38ページは右側ページですが、04−21公務災害負担金までは人件費で、町長及び副町長と企画調整課、管理課、会計課職員21名分で、前年比1名減で一般経費での減額の主な内容となっております。04−61社会保険料から07−11臨時職員賃金までは4名分でのもので638万6,000円は176万9,000円の減、10−11町交際費は前年同額の80万円、11−11消耗品費は7万5,000円で18万4,000円の減。なお、平成20年度予算編成に当たり、需用費を含めすべての事業でさらに見直しをしておりますので、以降の説明は必要なもののみとさせていただきます。14―11有料道路通行料は真鶴道路旧道区間が本年9月より無料化となるため減額をしております。


 なお、前年度ありました職員採用試験業務委託料及び神奈川みらい構想研究会負担金は本年度計上してございません。


 下でございます。表彰関係事業は8万8,000円で17万6,000円の減、町功労者表彰等報償費は2名分で措置したものです。


 次の40ページをお願いいたします。


 右側ページですが、職員福利厚生事業は前年同様、人間ドック、インフルエンザ予防接種に対する助成を行うものでございます。


 続いて、2目文書広報費は342万円で12万円の減、広報事業は前年同額で、月1回の広報まなづる発行事業に係るものです。広聴事業は前年同額、広く町民の意見をいただくための町への手紙及び小学生を対象とした施設見学会に対するものです。


 自治会助成事業は12万円減の144万3,000円で措置するものです。


 次に、3目会計管理費は197万4,000円で21万9,000円の減、一般経費で前年同様の内容とするものです。なお、ここで計上している消耗品は会計課で一括管理しているものを措置しております。


 次の4目財産管理費は1,576万1,000円で26万6,000円の増、一般経費5万4,000円は前年同様で措置したもの。庁舎維持管理経費は776万9,000円で11万円の減、前年同様の内容です。なお、13―23消防防災設備保守点検業務委託及び13―24衛生空調換気設備保守管理業務委託、そして13―31清掃業務委託は、各施設を合わせ一括して契約をするものでございます。


 次の庁用車管理経費は14台の公用車管理に要するもので352万6,000円は16万2,000円の減、11−61修繕料は107万5,000円で、本年度車検7台分を含むものでございます。


 次の42ページをお願いします。右側ページでございます。


 町有土地貸付事業は128万5,000円で126万7,000円の増、これは本年度JR東日本の高圧線鉄等下補償料の歳入を受け、共有地分について事務費を除き持分割合により湯河原町へ支出するものでございます。


 公有財産維持管理経費は312万7,000円で、13―11町有土地測量等委託料90万円及び15―03町有建物解体工事費200万円は、旧婦人会館の財産処分のため、土地の分筆測量及び建物解体に要する経費を計上したものでございます。


 5目企画費は1,313万3,000円で32万3,000円の増、一般経費は32万9,000円で13万1,000円の増です。11―41印刷製本費では2年に1度作成の町民利用証分を含んだものでございます。12―41手数料では県西地域合併検討会での報告書のダイジェスト版を町民に配布するための新聞折込代を措置しております。19―41安曇野市宿泊施設利用助成事業補助金は20名分で措置したものでございます。


 次の総合計画事業4万4,000円は前年同額で、審議会委員報酬1回11名分でのものです。


 広域行政推進事業は以下の記載の負担金を措置するもので、55万3,000円は33万1,000円の減、本年度は19―13県西地域合併検討会負担金が新規で、6万9,000円は町民配布用の報告書ダイジェスト版印刷費の町負担分でございます。


 次のOA化推進事業及び次の財政管理事業は前年同様で、庁舎及び外部町施設をつなぐネットワーク及びOA機器並びにそれらを利用した財務会計システムの運用に要するもの等を措置したものです。


 次の43ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、上から2行目です、19―11県町村財務協議会分担金40万円は新規で、平成20年に公営企業金融公庫が廃止され、新たに地方公共団体の出資により、地方公営企業等金融機構が設立されることから、その分担金を措置するものでございます。


 行政改革推進事業は、委員報酬5名分の2回会議開催分、次の情報公開・個人情報保護制度化事業は、委員報酬5名分、5回会議開催分をそれぞれ前年同額で措置したものです。


 男女共同参画推進事業は12万2,000円で、11―11消耗品費は平成19年度より着手いたしました真鶴町男女共同参画計画における計画書印刷用紙代を措置しています。11―19女性への暴力に対する緊急一時保護事業負担金は1件分、6万5,000円としております。


 次の6目治安対策費は85万1,000円で2万1,000円の減、防犯対策事業及び交通安全対策事業は、主に記載の団体対し負担金、補助金等を措置したものでございます。


 庁用車管理経費28万3,000円は、交通安全指導車2台分に係る経費を措置したものです。


 続いて、7目地区集会所費は36万5,000円で2万4,000円の減、これは岩地区集会所の管理に要する必要を措置したものでございます。


 8目職員研修費は14万5,000円で7万円の減、これは法制執務、新採用職員研修ほか職員研修に要する費用を措置したものです。


 9目情報センター費は2,141万6,000円で418万3,000円の減、一般経費は223万2,000円で475万3,000円の減、これは本年度嘱託職員報酬1名分が減額の主な内容となっております。07−11臨時職員賃金は1名分でのものです。


 次の45ページをお願いいたします。右側ページでございますが、真鶴地域情報センター費は1,036万円で54万4,000円の増、12―91通信運搬費720万7,000円は専用インターネット回線のもので、情報センターから町内各施設への接続がされているものです。13―12パソコン講座委託料35万3,000円は新規で、本年度、外部専門講師を招き町民等を対象とした講座を実施するものです。


 次の情報センター真鶴施設管理経費は882万4,000円で前年同様、13−21消防・防災設備保守点検業務委託料から13−31清掃業務委託料までは年間の施設管理委託料でございます。


 10目諸費は500万円で420万円の増、町税等過誤納金還付金で本年度税源移譲による住民税と所得税の税率改正により、平成19年度の所得が少ない方の所得税分が住民税として既に納税されているため、ここで還付分を措置したものです。


 続いて、2項徴税費、1目税務総務費は5,033万8,000円で667万2,000円の減、一般経費で固定資産評価審査委員報酬は3名分、02−21一般職給料からは人件費で税務課職員7名分で、前年比1名減が減額の主なものとなっております。そのほかは前年同様となっております。


 次の47ページをお願いいたします。


 2目賦課徴収費は1,386万9,000円で323万9,000円の減、町税賦課徴収事業で13―12保護シール貼付機器保守委託料12万6,000円は新規で、リース期間満了により、新たな機器に更新したことにから措置するものでございます。13−13固定資産土地評価時点修正業務委託料354万9,000円は272万円の減、平成21年の土地評価替えに伴う3カ年継続事業で、本年度最終となり、不動産鑑定士分が減額となっております。


 次の3項1目戸籍住民基本台帳費は4,046万円で187万7,000円の増、一般経費は3,014万6,000円で109万7,000円の増です。一般職給料以下人件費で、町民課職員4名分でのものでございます。


 次の戸籍住民基本台帳等経費は953万4,000円で68万8,000円の増、11―41印刷製本費10万5,000円は新規で、本年度改ざん防止用地紋紙の印刷を行うため措置するものでございます。


 次の49ページをお願いいたします。右側ページでございます。14―7214−72窓口端末機借上料312万1,000円は62万8,000円の増で、リース期間満了に伴う住基ネット用端末機を更新するため増額となっております。


 町民交通傷害保険事業は前年同様542名分の負担金を措置したもの。消費生活事業は58万4,000円は8万9,000円の増で、西さがみ連邦共和国連携事業ですが、本年度市町村振興協会補助金の廃止及び人件費のアップにより負担金の増となっております。


 次の4項選挙費、1目選挙管理委員会費は69万3,000円で4万8,000円の増、一般経費は前年同様で、報酬は委員長を含め4名分を措置したものです。


 2目選挙常時啓発推進費は前年同額の3万円とするもので、明るい選挙推進協議会への交付金でございます。


 次の3目海区漁業調整委員会委員選挙費は新規で73万8,000円とするもので、選挙執行経費で、開票管理者の報酬以下記載の必要経費を措置するものでございます。


 次の51ページをお願いいたします。


 4目農業委員会委員選挙費は新規で51万7,000円とするもの。本年度7月19日に任期満了となる同委員会選挙に必要な経費を措置したものでございます。


 次の5目町長選挙費は新規で426万9,000円とするもの。本年9月25日に任期満了となる町長選挙に要する経費を措置したものでございます。


 なお、次の県知事・県議会議員選挙費及び参議院議員通常選挙費は廃目となっております。


 続いて、5項統計調査費、1目統計調査総務費は76万2,000円で24万1,000円の増、統計調査事業は本年度実施の6統計事業について措置したものでございます。


 次の53ページをお願いいたします。


 6項1目監査委員費は37万円で2万円の減で、内容は前年同様に措置したものでございます。


 続きまして、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は3億2,020万4,000円で3,02万円の減、一般経費436万6,000円で191万2,000円の減、一般職員給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、福祉関係職員7名分を措置しております。


 民生委員活動費は前年同様で、民生委員推せん会委員報酬は6名分でのものを措置しております。


 次の55ページをお願いします。右側ページでございますが、行旅死亡人等取扱事業は前年同額を1件分でのもの。


 人権啓発活動事業は講演会の講師謝礼等を措置したものでございます。


 社会福祉協議会関係事業は2,041万5,000円で66万5,000円の増、さわやかサービス事業助成金及び町社会福祉協議会への交付金を措置しております。


 福祉団体支援事業は前年同様以下に記載の団体等に対する負担金等を措置するものでございます。


 次の国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金は7,706万4,000円で261万3,000円の増、繰出金の事業勘定につきましては職員給与費、出産育児一時金分等を措置しております。また、保険基盤安定制度分につきましては国保税軽減世帯への事業に係るもので、国県分も含めて措置しております。


 次の国民健康保険事業特別会計施設勘定繰出金は3,756万4,000円で809万2,000円の増は、人件費及び公債費分等を措置しております。老人保健医療特別会計繰出金は1,056万7,000円で6,222万2,000円の減は、医療支給費の支弁予定額に対し町負担割合分を繰り出すもので、本年度は後期高齢者医療制度移行により減額となっております。介護保険事業特別会計繰出金は1億859万1,000円で208万3,000円の増、これは介護給付費等総額に対する町負担割合分及び職員給与費事務費でございます。後期高齢者医療特別会計繰出金2,069万2,000円は新規で、本年4月より後期高齢者医療制度の実施に伴い新設した特別会計への繰出金で、保険基盤安定制度拠出金は保険料軽減分で、国県分を合わせ措置するもの。市町村事務費負担金は保険料徴収等に要する経費を措置するものでございます。


 次の2目国民年金費は857万9,000円で4万9,000円の減、一般経費の人件費は担当職員1名分でのものでございます。


 次の57ページをお願いいたします。


 3目老人福祉費は1,631万円で226万5,000円の増、一般経費は前年同様でのもの。敬老事業は453万1,000円で21万円の増、報償費は70歳以上対象者1,950人分の記念品代で201万円は11万円の増、20−01敬老祝金は167名分を措置したもので、204万円は13万円の増でございます。


 老人保護措置事業は養護老人ホーム入所者1名分でのもので、前年同様としております。。


 ふれあいスポーツ大会事業は前年同様の内容で実施するものでございます。


 在宅要援護老人等福祉サービス事業は134万6,000円で16万6,000円の減、これは介護保険以外のサービスを提供するもので、12−61ボランティア保険料及び13−11ひとり暮らし高齢者等配食サービス事業委託金は給食の配食を行うボランティアグループに対するものでございます。


 次の老人クラブ補助事業は連合会及び8つの単位クラブ対する補助等を措置したものです。


 次の生きがい事業団補助事業は前年同様に負担金及び補助金を措置しております。


 次の59ページをお願いいたします。右側ページでございますが、19―41生きがい事業団補助金430万円は20万円の減としております。


 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業257万円は新規で、平成17年に策定いたしました第3期計画の見直しを行うための経費を措置したものです。08―61報償費は医師を含む委員8名分で、会議3回開催分。通信運搬費はアンケート調査実施に要する郵送料を措置したものでございます。


 次の4目心身障害者福祉費は1億2,540万6,000円で118万1,000円の減、一般経費の心身障害児訓練会指導員賃金は4回分を措置したもの。


 重度障害者医療費助成事業は1,946万2,000円で36万円の増、20−01重度障害者医療費1,910万円は実績により措置しております。


 福祉団体支援事業は心身障害者福祉団体の事業及び活動に対し支援を行うもので、記載の内容で措置をしておりです。


 次の在宅障害児者福祉事業は前年より20名減の210名分を措置したものでございます。


 障害者自立支援給付事業は9,696万円で130万円の減、障害者自立支援法に基づく法定事業及びサービス事業並びに関係経費を措置したものでございます。


 障害程度区分審査会事業は1市3町の連携により実施するもので、前年同様の負担金を措置するものでございます。


 次の61ページをお願いします。右側ページでございますが、障害者計画等策定事業16万円は新規で、平成21年度からの第2期障害者福祉計画等策定委員報償費10名分を措置したものでございます。


 5目老人福祉施設費は156万3,000円で16万9,000円の減、真崎荘及び風外堂での老人憩いの家管理事業及び老人福祉センター管理事業は前年同様、施設管理経費を措置しております。


 6目老人保健医療対策費は7,882万2,000円で6,161万4,000円の増、これは老人医療診療報酬等事務に係る経費及び電算業務委託料等を措置したものです。なお、19−11後期高齢者医療広域連合7,350万2,000円は4月からスタートする後期高齢者医療制度の法で定められた医療費の町負担分を措置したもので、増額の主なものとなっております。


 7目老人デイサービスセンター費は485万2,000円で67万円の増、これは施設管理に要する経費を措置したもので、13−20運営管理委託料125万3,000円は指定管理者である社会福祉協議会への委託料でのものでございます。


 次の63ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は800万9,000円で72万1,000円の減、一般経費は13万1,000円で、幼児保育相談員報酬は1名分で、入所児童の発達障害等の要保護児童について保育所を訪問し、相談・指導に当たるものでございます。


 児童委員活動事業は前年同額で21名分の費用弁償を措置したものです。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は724万4,000円で54万2,000円の減、県2分の1の補助を受けてのもので、20−01医療費は1件当たりの額は増えておりますが、件数が減少しており、698万4,000円で計上しております。


 次の2目児童福祉施設費は13万7,000円で1万5,000円の減、ちびっこ広場管理経費で、14―51ちびっこ広場借上料は正寿院跡でのものでございます。


 続いて、3目児童措置費は1億8,458万8,000円で614万円の増、保育所運営費助成事業は1億1,048万8,000円で107万6,000円の減、これは町内3保育園ほかに対する法に基づく入所に係る経費を実績により措置するものでございます。


 民間保育所運営費等補助事業は2,731万4,000円で34万6,000円の減、これは保育所運営に対し補助するもので、県2分の1を含み措置したものでございます。


 児童手当支給事業は4,678万6,000円で756万2,000円の増、昨年の児童手当法の改正により支給対象者の範囲が広がったため本年度増額となっております。


 次に、4目小児福祉費は846万4,000円で343万1,000円の増、小児医療費助成事業は806万4,000円で343万1,000円の増、これは子育てをする保護者の経済的負担を軽減し、子育てをしやすいまちづくりの推進を行うため、本年4月より医療費助成の対象を3歳から所得制限を設けず就学前まで範囲を広げ助成することとしたため増額措置となっております。


 育児助成事業は新生児子育て支援給付で、昨年度より実施している支援給付制度を本年度も引き続き行うもので、40名分を措置したものです。


 次の65ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は4,035万3,000円で397万6,000円の増、一般経費は3,095万2,000円で245万3,000円の増、02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、介護健康課職員5名分でのものでございます。19−11県公衆衛生協会小田原支部負担金以下は記載の団体に対する負担金及び補助金等を措置したものでございます。


 救急医療事業は540万1,000円で前年同様、19−12広域二次病院群輪番制運営費負担金は2市8町でのもの。19−15ドクターヘリ運営費負担金は県及び参加市町村により負担するものでございます。


 次の地下水対策事業は地下水保全計画策定のための調査委託事業で、400万円は160万円の増、これは平成19年度創設事業の2年目に当たるもので、水源環境税を財源とする100%交付事業として実施するものでございます。


 次の2目保健センター費は632万円で61万8,000円の増、一般経費4万4,000円は保健事業年間計画表作成及び保健師のB型肝炎予防接種委託料を措置するものです。


 施設維持管理事業は保健センターの維持管理経費を措置したものでございます。


 次の67ページをお願いいたします。右側ページでございますが、庁用車管理経費10万9,000円は訪問指導車の経費でのものでございます。


 1歳6か月児・3歳児健康診査事業は前年同様で、年6回の実施に係る医師等の賃金及び必要経費を措置したもの。


 妊婦・乳幼児健康診査事業は201万8,000円で93万4,000円の増、13―12妊婦健康診査委託料は子育てをしやすいまちづくりの推進施策として公費負担分を5回に拡充したため増額としております。


 乳幼児歯科健康診査事業は、前年同様年6回の実施に係る経費措置をしたもの。


 母子保健事業は前年同様で、育児セミナー及び親子教室は年12回、両親教室は年3回実施に係る経費を措置しております。


 保健推進委員活動事業では委員報償費は歯科医師及栄養士に対するものを計上したものでございます。


 次に、3目予防費は1,287万3,000円で952万2,000円の減、一般経費は前年同様で、13−11尿検査委託料は就学前2年保育園児等77名分を措置しております。


 次に、予防接種事業でございます。これは638万8,000円で、13−11予防接種委託料は三種混合、麻疹、風疹等の実績により措置するものでございます。


 健康教育事業は生活習慣病予防、がん予防等に係る健康教育に対する経費を措置したものでございます。


 次の69ページをお願いいたします。右側ページです。


 健康相談事業は前年同額で、健康と育児の相談を年12回実施するための経費を措置しております。


 健康診査事業は491万円で920万9,000円の減、これは本年4月から高齢者の医療の確保に関する法律の施行により、40歳以上75歳未満の方は各医療保険者が特定健康診査を実施する義務が規定されましたので、当町において国民健康保険事業において実施するため、その該当者以外の対象者分をここで措置するもので、大きく減額となっております。


 健康づくり事業は前年同様で、07―91食生活改善推進員養成講座は年12回開催でのものでございます。


 難病患者等居宅生活支援事業は前年同額で、ホームヘルプサービス及び日常生活用具給付事業でのものを措置しております。


 精神障害者支援事業は25万4,000円は17万円の増でございます。地域作業所への交通費を措置するもので、前年より1名増の2名分を措置しております。


 在宅寝たきり老人歯科診療対策事業は前年同額で、2名分を措置しております。


 次の4目火葬場費は1,668万2,000円で163万1,000円の増、これは真鶴聖苑の管理運営経費でのもので、11―61修繕料では、本年度、炉の台車ブロック2台の交換をするものでございます。13―12火葬炉残灰処理業務委託料以下は委託に係るもので、次のページをお願いいたします。右側ページでございますが、13―29残灰集塵装置保守管理業務委託料52万5,000円は本年度実施するため措置したものでございます。


 5目公害対策事業費は8万4,000円で7,000円の減の中では19−12西さがみこども環境学習協議会負担金は1市3町での交流事業として小学生が自然観察、エコキャンプ等を通じ環境について学ぶ事業を実施するための負担金でございます。


 続いて、6目畜犬登録費は17万5,000円で2万5,000円の減、このうち19−41猫不妊・去勢手術費助成金は実績により30頭分を措置しております。


 次の2項清掃費、1目清掃総務費は3,008万8,000円で78万7,000円の増、一般経費は2,972万5,000円で78万7,000円の増です。一般職給料から04―21公務災害負担金までは環境防災課職員4名分をの人件費を措置しておりま。


 ごみ減量化対策事業は資源ごみ集団回収及び生ごみ処理機購入に対し前年同様補助をするものでございます。


 2目塵芥処理費は1億5,958万4,000円で204万4,000円の減です。


 次の73ページをお願いいたします。 右側ページでございますが、13−11ごみ収集委託事業は一般ごみ収集運搬に係るもので4,687万2,000円、19−11湯河原町真鶴町衛生組合負担金1億1,109万8,000円は132万4,000円の減で、衛生組合事業計画に基づくのものを措置しております。19−12ごみ処理広域化負担金は西さがみ1市3町によるもので、49万9,000円は67万2,000円の減となっております。


 続いて、3目し尿処理費は5,444万9,000円で413万9,000円の減、し尿処理事業のうち13―14し尿運搬委託料は実績及び見込みにより1,416万円は110万4,000円の減、13−15し尿処理委託料は足柄上衛生組合へのもので3,009万円は234万6,000円の減です。19−41合併処理浄化槽設置整備事業補助金は合併処理浄化槽購入に対する補助金を措置したものでございます。


 4目美化運動事業費は176万7,000円で2万円の減、そのうち19−11財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金159万8,000円では事業費の2分の1を町負担分として前年同様で措置するものでございます。


 続いて、5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は131万9,000円で8,000円の減、一般経費は前年同様で措置しております。


 農業委員会運営経費は会長及び委員10名分での報償費が主なものとなっております。


 2目農業総務費は1,376万6,000円で237万4,000円の減、一般経費のうち人件費は職員2名分でのものでございます。


 次の75ページをお願いたします。右側ページでございますが、農業振興事業は前年同様で、07−91ふれあい農園管理指導員賃金は1名分を措置しております。


 続いて、3目農地費は1,897万7,000円で392万円の減、農道管理事業は農道の維持修繕及び団体に対する負担金等を措置するものでございます。なお、19−12県土地改良事業団連合会特別賦課金30万円及び19−14西湘地区土地改良事業推進協議会特別賦課金10万円は広域農道事業実施に係る工事費の定められた割合を措置するものでございます。


 広域営農団地農道整備事業は1,837万5,000円で367万5,000円の減、本年度は延長80メートルの整備に係る工事費の町負担分を措置しております。


 2項林業費、1目林業総務費は272万5,000円で71万1,000円の減、一般経費のうち県治山林道協会負担金は白金林道整備事業の真鶴区間に対するものでございます。


 自然観察会事業は年2回、半島内での開催に要する経費を措置したものです。


 次の自然保護奨励事業は対象者5件に対する交付事務経費をを措置をしたものでございます。


 次の77ページをお願いいたします。右側ページでございますが、町有林管理事業は200万円で71万8,000円の減、平成19年度から水源環境税を財源とする100%補助事業で、地域水源林整備事業といたしまして岩地区の高山サクラ植樹ほかの町有林の植栽及び管理事業を実施するものでございます。


 みどり基金積立事業46万円は水道企業会計への繰替運用利子分及び基金への寄附金を積み立てるものでございます。


 次に、2目松くい虫被害対策費は1,821万9,000円で174万6,000円の増です。内容で13−11松くい虫防除事業委託料は樹幹注入によるもので対象本数は859本で1,701万8,000円は前年比174万1,000円の増。13−12松くい虫被害木伐倒駆除事業委託料は前年同様50立方メートル分を措置したものでございます。


 次に、3項水産業費、1目水産総務費は35万4,000円で10万円の増、一般経費は前年同様で、19−11県漁業協同組合連合会負担金以下は、それぞれ記載の団体等への負担金を措置するものでございます。


 次の2目水産振興費は2,110万8,000円で397万8,000円の増、このうち19−41強い水産づくり交付金は昨年度岩漁港冷海水装置設置でのものでしたが、本年度は真鶴港に漁業者用燃料貯蔵タンクを設置するための国県分含めて措置するもので、2,068万円は393万5,000円の増となっております。


 続いて、3目漁港管理費は2,405万7,000円で2,407万2,000円の減、内容では13−12岩漁港整備事業委託料は155万円で150万6,000円の減及び15−01岩漁港整備工事費は2,205万円で2,269万4,000円の減は、国の地域再生計画に基づくもので、本年度は最終年度で工事に係る経費を措置したものでございます。


 次の79ページをお願いいたします。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は2,293万5,000円で149万4,000円の減、一般経費は1,715万6,000円で一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で職員3名分を措置したものです。19−42中小企業設備資金利子補給金は1企業10万円を限度とし、利子の30%以内を助成するもので、18万7,000円実績により措置するものでございます。


 商工会補助事業は運営費の補助金で、商工まつり、しだれ桜の宴等のイベントへの助成も含め355万円を措置するものでございます。


 商店街助成事業は町内3つの商店街の街灯電気料を補助するもので、前年同様67万6,000円。


 石材協同組合助成事業は155万3,000円で35万2,000円の減、丁場道路補修工事交付金は道路補修延長160メーター分でのもの。小松石産業助成金は製品をブランド化するための製品を入れる箱の作成に対するものでございます。


 次の2項観光費、1目観光費は3,575万9,000円で282万6,000円の増、一般経費は2,463万6,000円で354万9,000円の増です。一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で職員2名分でのもの。19−11県観光振興対策協議会負担金以下は記載の団体等に対する負担金等で、次のページでございますが、右側ページでございます、19―41町観光協会助成金は前年同額の900万円を措置したものでございます。


 岩海水浴場運営事業は夏期開設に係る経費を措置したもので、18―11岩海水浴場備品購入費は本年度、レスキューボード、防水用トランシーバー等の購入費を計上しております。


 観光宣伝事業は309万8,000円で106万7,000円の減、これは首都圏、安曇野市ほかでのキャンペーン及びポスター等作成経費を措置したもので、本年度、観光冊子を観光協会と連携して作成することから減額となっております。


 観光施設管理事業は前年同様、町内6カ所の公衆トイレの維持管理経費を措置したものでございます。


 次に、2目お林展望公園費は1,706万6,000円で173万2,000円の減、お林展望公園管理事業は01−41管理員報酬は1名分、07−11臨時職員賃金は食堂販売員2名体制でのもの。11―71賄材料費210万円は食堂売上の30%を見込みにより措置したものです。13−11植栽剪定委託料以下は施設管理に要する経費を措置したものでございます。


 次の83ページをお願いいたします。


○(議長)  暫時休憩いたます。


            (休憩 午後2時18分)


            (再開 午後2時45分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続きよろしくお願いします。


 83ページをお願いいたします。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は5,574万8,000円で722万9,000円の減、一般経費は3,739万7,000円で935万2,000円の減です。一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、前年比1名減の6名分でのものが減額の主なものとなっております。19−11道路利用者会議負担金以下につきましては、前年同様記載の団体等に対する負担金を措置したもので、19−21湯河原町水路改修費負担金40万4,000円は音無川改修工事に要する費用の町負担分を措置しております。


 土木管理事業は科目設定でございます。


 急傾斜地崩壊対策事業は宮ノ前、磯崎、真崎の3地区に対する事業費の町負担分で、1,835万円は212万3,000円の増です。


 次の2項道路橋梁費、1目道路維持費は3,265万7,000円で1,394万9,000円の増、道路維持管理事業は60万1,000円減の28万5,000円で措置したものです。


 次の85ページをお願いいたします。右側ページでございます。13−16設計計算システムデータ消去委託料は新規機器への移行のため、旧パソコン内のデータを消去するもの。なお、昨年度ありました大浜の排水路浚渫分が減額となっております。


 道路維持補修事業は3,141万5,000円で1,381万5,000円の増、15−01道路維持補修工事は町道1号線拡幅工事及び半島内亀ヶ崎への進入町道の継続工事でのものです。17―01道路用地購入費は町道1号線拡幅用地を3カ所、191.55平方メートルを購入するもので、新たにご協力いただける用地を含め措置するものでございます。


 作業車管理経費は作業用ダンプトラックの車検及び維持経費を措置、そして、18―21庁用車購入費50万円は、新たなに軽トラック作業者を購入するため措置するものでございます。


 2目道路照明費は前年同額の392万円とするもので、街灯管理事業及び街灯修繕事業は町内設置の街灯の電気料及び修繕料を措置をするものです。


 街灯新設事業は、科目設定となっております。


 3目交通安全施設費は前年同額の200万円を措置するもので、カーブミラー、ガードレール、転落防止柵等の設置によるものでございます。


 次の3項港湾費、1目港湾管理費は1,727万7,000円で146万円の増、平成18年度より指定管理者として真鶴港の管理を受託しているもので、一般経費は1,552万6,000円は73万5,000円の増、01―41港湾管理嘱託員報酬は2名分、02−21一般職給料以下から04−21公務災害負担金までは人件費で職員1名分でのものです。


 次の87ページをお願いいたします。右側ページでございます。港湾管理費及び磯崎の管理棟経費である港湾管理施設事業は前年同様の内容です。なお、11―51光熱水費68万4,000円は44万4,000円の増で、これは本年度より新たに琴ヶ浜海岸にトイレが設置されますので、電気料及び水道料を増額措置するものでございます。


 庁用車管理経費は1台分を措置したものでございます。


 次の4項都市計画費、1目都市計画総務費は1億4,770万4,000円で170万1,000円の増、一般経費は1,580万円で、一般職給料から04―21公務災害負担金までは職員3名分の人件費でございます。


 都市計画事業は都市計画審議会委員報酬で10名分、2回開催でのもの。なお、昨年度、法に基づき5年に1度実施する都市計画基礎調査の終了が減額の主な内容となっております。


 次の89ページをお願いいたします。右側ページでございます。まちづくり推進事業は236万4,000円で230万3,000円の増、これは本年度、年配者等住民の日常生活の交通手段を確保するため、コミュニティバスの本格運行を実施するに当たり必要な経費を計上したのが主な増額の理由となっております。07―11コミュニティバス運転手賃金60万3,000円は、夜間運行時のために措置するもの。11―11消耗品費及び11―21燃料費はコミュニティバス運行に係るガソリン代その他経費でのもの。14―41自動車借上料は運行用10人乗りワゴン車でのものでございます。


 次の生け垣設置奨励補助事業は、科目設定でございます。


 耐震診断補助事業は新規で、家屋の耐震診断を行う費用を補助するもので、1件当たり上限額を20万円とし、県、町それぞれ2分の1ずつを負担するものです。なお、見込件数が未定のため、申請があった場合、申請により補正措置とさせていただくためのもので、当初は科目設定をしております。


 下水道事業特別会計繰出金は1億2,941万1,000円で282万4,000円の増は、不足財源を措置するものでございます。


 2目荒井城址公園費は327万9,000円で11万7,000円の増、荒井城址公園管理事業は前年同様、維持管理に要する費用を措置しております。


 次の5項住宅費、1目住宅管理費は108万7,000円で7,000円の増、町営住宅事業は長坂住宅ほか町営住宅の維持管理に要する費用を前年同様に措置したものでございます。


 次の91ページをお願いいたします。


 2目住宅建設費は700万円で100万円の減、これは長坂住宅解体工事で旧長坂住宅8戸の取り壊しを行うものでございます。


 次に、8款1項消防費、1目常備消防費は1億9,089万4,000円で,1,009万4,000円の増、消防委託事務費は真鶴分署12名体制に要する費用と管理事務費等を負担するものでございます。


 2目非常備消防費は1,853万9,000円で30万2,000円の増、一般経費は758万4,000円で、職員人件費は1名分を措置しております。


 次の消防団運営費は956万1,000円で21万5,000円の増、団長報酬以下03−56筒先手当までは消防団本部及び各分団団員計74名分の報酬及び各種手当を措置したものです。以下は消防庁舎、各分団の運営に係る経費及び掛金等を前年同様に措置したものでございます。


 次の93ページをお願いいたします。右側ページでございます。消防車等管理経費は前年同様、消防車両等9台の維持管理経費でのもの。


 表彰関係事業は出初式でのものを措置したものでございます。


 続いて3目消防施設費は34万6,000円で5万円の減、消防施設管理運営費は前年同様、消防庁舎及び各分団詰所の維持管理に係る経費でのものです。


 次の4目災害対策費は1,695万2,000円で949万3,000円の増、一般経費は前年同様で、防災会議委員報酬及び01−32国民保護協議会委員報酬はそれぞれ3名分でのもの。


 防災訓練事業は、昨年度は相模湾沿岸市町村及び県共催の津波訓練でしたが、今年度は町単独での実施を予定したものでございます。


 防災備蓄事業は備蓄用食料及び医薬品並びに防災用機材の点検等に要する経費を措置したもの。


 次の防災行政無線管理運営事業は273万7,000円で201万1,000円の減で、19−12県防災ネットワークシステム整備事業費負担金は前年同様光ケーブルによる衛星無線システムによりネットワークを再構築するための町負担分で、本年度は200万円の減額で措置しております。


 防災行政無線維持整備事業は883万2,000円で748万円の増、13―11町防災行政無線設備保守点検委託料148万1,000円は防災行政無線の固定系及び移動系等61局の保守に関する経費を措置するもの15―01町防災行政無線固定系子局更新等工事735万円は新規で、現在、当町で設置している津波情報自動放送システムが気象衛星ひまわりの運用停止に伴い使用不可能となるため、総務省が整備する全国瞬時警報(J―ALERT)自動告知システムを導入し、津波情報のほか弾道ミサイル発射情報、東海地震予知情報等を防災行政無線を自動起動するこにより瞬時に情報を伝達するためのシステム設置工事費を措置したものでございま。


 次の95ページをお願いいたします。右側ページでございます。災害対策経費は470万3,000円で441万円の増、13―11津波ハザードマップ作成委託料441万円は新規で、神奈川県が作成、公表した津波浸水予測図をもとに浸水区域、避難区域、避難場所、避難時危険箇所等を示した津波ハザードマップを作成し、住民配布をするため措置するものでございます。19―11県水害救済会負担金以下は水難救助に係る負担金等を措置したものでございます。


 続きまして、9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は95万5,000円で2万4,000円の減、教育委員会経費は前年同様でのもので、報酬は委員長を除く教育委員4名分及び学校薬剤師でのもの。08−61教育委員会主催講演会事業報償費は2回開催分を措置したもの。10−41委員会交際費は前年同額の10万円です。19−11県市町村教育委員会連合会負担金以下は記載の負担金を措置したものでございます。


 2目事務局費は8,223万1,000円で543万7,000円の増、一般経費は8,190万3,000円で550万2,000円の増です。02―11教育長給料以下人件費は教育長を含む職員12名分で、前年比1名増で措置したものでございます。19−11県町村教育長会負担金以下、次の97ページ右側をお願いいたします、19−30県町村学校教育関係事務連絡協議会負担金までは前年同様に記載の団体等に対する負担金を措置したものでございます。19−41小学校バス利用助成事業補助金50万5,000円は遠距離通学児童に対する路線バス定期代の町負担分でのものです。


 教職員等健康管理経費は小中学校教員に係るもので、前年同様に措置しております。


 次の3目教育振興費は1,095万1,000円で35万9,000円の増、教育振興経費は39万4,000円で、08−41卒業(園)記念品代は150名分で、以下は前年同様としております。


 外国語指導助手事業及び心の教室相談事業は前年同様それぞれ1名分を措置しております。


 不登校訪問相談事業は前年同様に措置したものでございます。


 就学時健康診断等事業は小学校新入学児童等の健康診断等に係る経費を措置しております。


 次の99ページをお願いします。右側ページでございます。児童生徒就学援助事業は前年同額で平成20年度見込みにより措置したもの。


 奨学金事業は奨学金は7名分、入学支度金は1名分で措置をしたものでございます。


 次の2項小学校費、1目学校管理費は3,205万2,000円で393万8,000円の増、一般経費は1,126万2,000円で、前年同様01−41校医報酬内科から01−44校医報酬耳鼻科までは校医報酬で前年同額、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員1名分でのものです。07−11臨時職員賃金は障害児等介助員及び地域コーディネーターでのものでございます。


 学校施設管理運営費は1,201万1,000円で、前年同様07−11臨時職員賃金は用務員2名分、12―41手数料では、昨年度より実施のいじめ・不登校等防止対策としてのQ−U検査実施に係る手数料を本年度も措置したものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から、次のページお願いいたします、右側ページですが、13−31浄化槽清掃委託料までは校舎等施設管理に係る経費を措置したものでございます。


 備品購入事業は前年同様学校運営用備品等必要な措置をしております。


 情報教育推進事業は児童のパソコン操作等の情報教育を行うための機器借上料等経費を措置しておるものでございます。


 学校施設改修事業420万円は新規で、本年度、公共下水道区域拡大により小学校施設排水を接続するため措置したものでございます。


 続いて、2目教育振興費は85万円で4万5,000円の減、内容として19−42特色ある学校づくり事業費以下、特別活動等経費を措置したものでございます。


 3目給食費は945万5,000円で89万4,000円の減、07−11臨時職員賃金は5名分でのもの。18-11給食室用備品購入費は今年度牛乳保冷庫購入等を措置しております。


 次の103ページをお願いいたします。


 3項中学校費、1目学校管理費は1,921万2,000円で56万8,000円の増、一般経費は359万6,000円で、前年同様、校医報酬及び01−91非常勤講師報酬1名分を措置しております。


 学校施設管理運営費は916万9,000円で50万9,000円の減、07―11臨時職員賃金は2名分でのもの。12-41手数料では、小学校同様、Q−U検査手数料を含み措置したものでございます。13−12体育器具保守点検委託料から13−31浄化槽清掃委託料までは校舎等施設管理に係るものを措置しております。


 次の105ページをお願いいたします。右側ページでございます。備品購入事業は学校運営用備品等必要なものを措置したものでございます。


 情報教育推進事業は情報教育を行うための機器借上料等を措置したものでございます。


 学校施設改修事業126万円は新規で、グラウンド周辺の樹木の成長により倒木災害等を防止するため、樹木剪定、伐採工事に要する経費を措置したものでございます。


 次の2目教育振興費は106万3,000円で5万4,000円の減、これは国際交流学習、校外学習、生徒指導等特別活動等に要する経費を前年同様措置をしたものでございます。


 次に、4項幼稚園費、1目幼稚園費は2,827万4,000円で47万3,000円の増、一般経費は2,546万4,000円で、園医報酬及び01―91非常勤職員報酬1名分は前年同様の措置、02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは教諭3名分の人件費を措置しております。07−11臨時職員賃金は1名分でのものでございます。


 次の107ページをお願いいたします。右側ページでございます。幼稚園施設管理運営費は203万3,000円で、13−12体育器具保守点検委託料から13―32清掃業務委託料までは施設管理に要する委託料を措置しております。19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は前年同様の負担金等を措置しております。


 備品購入事業は本年度新たに幼稚園運営用備品としてけが防止のため、園庭にあるうんていの下に安全マットを設置する費用を措置しております。


 マイクロバス管理経費は前年同様措置したものでございます。


 次の2目幼稚園振興費は4万8,000円で2,000円の減、これは園内保育研究会費で、講師謝礼等を特別活動に要する経費を措置したものでございます。


 次の109ページをお願いいたします。


 5項社会教育費、1目社会教育総務費は1,332万4,000円で449万1,000円の増、一般経費は131万1,000円で、前年同様で、社会教育指導員報酬は1名分を措置しております。


 社会教育関係経費は41万8,000円で、社会教育委員報酬は11名分、7回の開催分でのものでございます。


 青少年関係経費579万8,000円は11万6,000円の減、青少年指導委員報酬は16名分、01―32青少年問題協議会委員報酬は17名で2回の会議開催分を措置したものです。11―11消耗品費及び11―31食糧費はふれあいのつどい及び関東健康マラソン実施に要するもの。13−12成人式運営委託料は新成人による実行委員会に対するもの。19-41青少年育成連絡会補助金以下は前年同様記載の団体等に対する補助金等を措置するものでございます。


 生涯学習関係経費77万8,000円は40万7,000円の減、生涯学習推進協議会委員報酬は14名分、2回会議開催分。08−11家庭教育学級講師謝礼及び女性セミナー講師謝礼は3回開催分を措置したもの。08−14生涯学習研修会謝礼は生涯学習推進のつどい等4つの研修会でのものです。08―15教養講座講師謝礼はくすのきゼミでのもの。以下は書初展、絵画コンクール、町民文化祭等の事業実施に伴う経費及び委託料等を措置したものでございます。


 なお、前年度実施の文化祭ポスター印刷費、生涯学習研究委託料その他事業実施方法等の見直しを行い減額措置をしております。


 次に、(仮称)貝類博物館整備事業は新規で501万9,000円とするもの。寄贈を受けた貝類の展示施設をケープ真鶴2階に設置するための2カ年度事業で、本年度は設計委託をするもので、県2分の1の補助を受けてのものを措置したものでございます。


 次の111ページをお願いします。


 2目公民館費は195万円で26万8,000円の減、一般経費は61万5,000円で9万2,000円の減は、14―62複写機借上料でリース期間満了に伴い再リースとしたためのものでございます。


 公民館事業は133万5,000円で、07−11臨時職員賃金は1名分、08−11公民館教室講師謝礼は6教室開催分を措置するものでございます。


 次の3目文化財保護費は269万8,000円で39万6,000円の増、文化財審議会経費では前年同額、文化財審議会委員報酬は5名分でのものです。


 文化財保護事業は241万円で39万6,000円の増、これは13―11町重要指定文化財第13次指定目録印刷製本委託料39万9,000円で、これは新規で、新たに指定した17点を収録するものでございます。19−71貴船まつり保存管理奨励交付金180万円は前年同額を措置したものでございます。


 続いて、4目町民センター費1,300万1,000円は10万8,000円の増、町民センター施設管理経費で前年同様に措置したものでございます。


 次の113ページをお願いします。


 5目民俗資料館運営費は139万4,000円で1万9,000円の減、内容としては施設管理運営に係る経費を前年同様に措置したものでございます。


 続いて、6目美術館費は4,513万7,000円で405万4,000円の増、一般経費は2,868万9,000円で47万6,000円の増です。01―31美術館運営審議会委員報酬は8名分で会議2回開催でのもの。02―21一般職給料から04―21公務災害負担金までは人件費で、職員2名分でございます。07−11臨時職員賃金は2名分及び07―12管理保安員賃金は美術館1名及びお林展望公園内アトリエに1名分でのものです。08−11美術館指導員等謝礼は2名分及び夏休み子供向けワークショップ講師1名分を措置したものです。11―41印刷製本費は常設展チケット及びリーフレット等の印刷をするものを措置したものです。


 次に、中川一政美術館施設管理運営費は1,145万2,000円で前年同様、施設管理に係る委託料等経費を措置したものでございます。


 次の115ページをお願いいたします。右側ページでございます。特別展事業は499万6,000円で399万7,000円の増、昨年度は購入した挿画を中心として企画展とし99万9,000円で実施いたしましたが、本年度は美術館開館20周年に当たり、「中川一政旅の風景」と題し、旅先で描いた風景画を中心として実施するための経費を措置したものでございます。


 7目コミュニティ真鶴運営費は239万7,000円で1万1,000円の減、内容は07―11管理人賃金は1名分、以下は施設管理経費を前年同様に措置したものでございます。


 8目図書館費は1,768万円で3万8,000円の減、内容は01―41図書館長報酬は1名分、02―21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員1名分の人件費でございます。


 次の117ページをお願いいたします。右側ページでございます。13―11図書館システム保守委託料では、本年度、インターネットを利用し所蔵図書等の予約が可能なシステムを新たに設定を行う経費を含め措置しております。18―11図書等備品購入費は前年同額で措置したものでございます。


 次の9目海の学校運営費は287万4,000円で5,000円の減、内容では01―41社会教育指導員報酬は前年同様1名分です。なお、本年度は新たにプランクトン教室を開設していくものでございます。


 次の6項保健体育費、1目保健体育総務費は590万6,000円で66万9,000円の減、一般経費は前年同様で、19―11ツーデーマーチ実行委員会負担金及びスポーツ&レクリエーションフェア実行委員会負担金は、西さがみ連邦共和国連携事業での負担金を措置するものです。


 社会体育推進事業は前年同様で、体育競技優秀選手表彰記念品代は5名分、県総合体育大会等選手派遣助成金は実績により措置するもの。


 小学校プール開放事業は前年同様夏休み期間内での事業を措置したものです。


 次の119ページをお願いいたします。体育指導委員活動事業は前年同額で体育指導委員報酬は12名分を措置したものです。


 社会体育関係補助事業は町体育協会助成金以下記載の各団体への助成金等を前年同様措置しております。


 各種スポーツ大会事業は町民ソフトバレーボール大会、ソフトボール大会、半島健康マラソン等の事業実施に係る経費を措置したものです。


 町民運動会事業は前年同様に措置をしてございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は旧岩小学校の施設管理経費でのもので、242万円で32万5,000円の減は、主に11―54の光熱水費で、実績により減額措置しております。なお、14―51岩ふれあい館借地料は前年同額で措置したものでございます。


 学校開放事業は小中学校体育館及び中学校グランド夜間照明に要する経費を措置したものでございます。


 次に、2目体育館運営費は613万3,000円で13万7,000円の減、これは前年同様、体育館施設管理運営経費を措置したものでございます。また、07―12管理指導員賃金は1名分を措置しております。


 次の121ページをお願いいたします。


 10款1項公債費、1目元金は2億903万2,000円で3,192万4,000円の増、町債償還元金は42件分を措置したもの。


 2目利子は6,362万1,000円で175万9,000円の増、町債償還利子は54件分及び一時借入金利子分を措置したものでございます。


 次に、11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路橋梁災害復旧費は前年同額の3,000円とするもの。


 以下、災害復旧費は次の123ページでございますが、一番下段でございます6項その他公共・公用施設災害復旧費までは、科目設定としたものでございます。


 次の125ページをお願いいたします。


 最後に、12款1項1目予備費は2,024万4,000円で38万4,000円の増としたものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


○7番議員(神野秀子)  3点、お伺いしたいと思います。


 まず、初めに、34ページの地方交付税、地方交付税で普通交付税、特別交付税とありますが、先ほど説明がありましたけれども、ごめん、14ページです、すみません、失礼しました。14ページです。特別交付税ですが、これは「がんばる地方応援プログラム」、国の法律に基づいて補助金獲得のためにエントリーとしたというふうに聞いておりますが、これは19年から始まって3年間ということですけれども、毎年どのぐらい。


○(議長)  担当なんですけど、大きなことについては許すということでいるんですけど、委員会での質疑ではだめですか。委員長という立場で承知の上で聞かれるのであれば。はい、では、言いかけたことですから、はい、許します。


○7番議員(神野秀子)  よろしくお願いします。


 それで、真鶴町としては2つのプログラムをエントリーしておりますけれども、子育て支援プロジェクト、観光振興交流プロジェクトということで、国の方から認可されていると思うんですが、これは3カ年にかけてということですけども、もうちょっと詳しくお話しいただければいいなと思いますけど、よろしくお願いします。


 それから、2点目です。26ページ、強い水産づくり交付金、これも交付金として入っておりますが、先ほど説明の中で燃料補給施設設置費補助事業ということですが、このことについて、これも詳しく説明していただきたいと思います。


 それから、3点目ですが、30ページ、町有土地売払収入、もとの児童館のところの婦人会館の土地を売るということですが、あそこは地続きで、今、ひまわりの家が建っておりますけれども……。


○(議長)  すみません。これも総務なんですよ。


○7番議員(神野秀子)  じゃ、これはいいです。後にします。この2点について、よろしくお願いします。


○(企画調整課長)  まず、1点目のご質問でございます。地方交付税の内訳の中で、がんばる地方応援プログラムに基づくものということでございますけれども。このがんばる地方応援プログラムにつきましては、総務省によりまして平成19年度に創設された21年度までの3カ年事業でございます。


 内容につきましては、地方独自のプロジェクトを自ら考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講じるというもので、単年度で1団体、3,000万円を上限に交付がされます。これは特別交付税の中に入って交付されるというものでございます。


 真鶴町におきましては、こうした情報を早く入手いたしまして、平成19年には、先ほど、議員の方からもご質問のあった子育て支援プロジェクト、それと観光振興交流プロジェクトという2つの柱をもってエントリーをさせていただきました。


 子育て支援プロジェクトにつきましては、当町で実施しております育児助成事業、あるいは新生児訪問事業、両親教室事業、育児セミナー事業等、こういった育児に取り組む事業をエントリーをしております。


 また、観光振興交流プロジェクトにつきましては、観光協会助成事業で各種イベント等に対する事業と、それと半島から松くい虫の被害対策事業、あるいは貴船まつり補助事業という真鶴町独自の性格を持った事業に対する取り組みということでエントリーをしております。


 こうした取り組みが国の方に受け入れられまして、平成19年度におきましては上限額3,000万円が獲得できたというような状況でございます。これにつきましては、20年度、あるいは3年目の21年度も含めて町の取組としてエントリーをしていきたいと思います。


 以上でございます。


○(産業観光課長)  2点目の強い水産づくり交付金についてでございますが、こちらは事業の実長 施者が真鶴町漁業協同組合でございまして、燃料高騰に伴いましてタンクをつくることにより、大量に燃料を購入して費用対効果を図っていきたいというような事業でございますが、高性能20トンタンクを地下埋式で実施をしたいということでございます。長さが7メートル、幅が2メートル10センチ、高さが1メートルの円柱のものを埋設するというような方式で実施をしていくということでございます。また、場所につきましては、魚座の建物の横の貴船神社寄りですが、こちらの漁協の土地の岸壁の方に設置をしていきたいというふうに思っております。


 また、補助的な部分ですが、総額は、これ歳出にもかかわってくるんですが、2,820万円ということで、国が1,410万円、県が458万、町が200万の補助ということで、漁協自身の持ち出しが893万ということで、漁協の方には補助要綱の中で消費税がついておりませんので、多いというようなところでございます。


 以上、概略でございます。


○7番議員(神野秀子)  その燃料タンクについてはわかりました。


 もう一つ、じゃあ、がんばる地方応援プログラムについて、もう一度伺いますが、国の方では、このプロジェクトが単に行政内部の取り組み、または、成果目標にとどまることのないよう住民の参加の中により広く地域の知恵と工夫を凝らすことが期待されるというふうな打出しがされておりますが、そのことについては、私も町のホームページで見たんですが、そのほかに周知徹底したということはあるのかどうか、その辺について伺いたいと思います。


○(企画調整課長)  周知徹底ということでございますが、この、がんばる地方応援プログラムにエントリーしている事業につきましては、特に真鶴町が独自に取り組みを行っているものという事業を大きな柱の中に位置づけをいたしまして実施していくものでございます。


 また、こういう事業を個々では住民の方は知っておりますけれども、事業全体がいわゆる、がんばる地方応援プログラムに認められるような事業であるということにつきましては、やはり、これは皆様に広く広報した方がベストであるということでございますので、広報あるいはホームページ等でさらに周知を図っていきたいと思います。


○(議長)  各担当委員会に所属する件については、細部はそこの担当委員会で聞いていただくようにご注意願います。


○5番議員(黒岩宏次)  私の方は町長の平成20年度の真鶴町の施政方針、大変、この中で細かくよくいろんなことを文章にして、予算編成をする上での、非常に感心をして、今日のあれを聞きました。


 そうした中で、ちょっと私の方でお聞きしたいのは、1つは6ページの中にチヨダ地域保健推進賞を受賞したと。これは健康づくり運動の何か推進が評価されたということですけれども、この賞というのを、初めて聞く言葉なので、その辺、説明をいただけたらというふうに思います。それが1点目です。


 それから、2点目として、この方針を本当にやっていくというと、やっぱり自治基本条例というのを制定をして、本当に町民が主体となり、自治の推進を目的として、町民同士の共助や町民から本当に議会と町政と一体となって進めるような、そういう基本理念というものをしっかり持って進めることが大事だというふうに思いますが、この辺の、地域で言いますと、湯河原町はもう既に自治基本条例を制定をして、全国から大変視察が来ているそうですけれども、それを上回るような、今、取り組みを進めているのが、井上企画課長がお住まいの開成町も大変、これは自治体なんかについても、本当に加入率が高いし、協力がすごいという話を課長自身からも聞きましたけれども、こうした基本条例の制定を進めていくお考えがあるかどうか、その点について2点目として伺います。


 それから、次に、3点目には、予算の基金条例の、昨日もいろいろ論議されましたけれども、基金条例が今度の予算編成の中でまちづくり推進事業基金条例というのが、20年度末というのはゼロになると。それから、地域振興基金もゼロになるという、こういうのが資料で基金の状況が配られていますけれども、ゼロにしちゃうということは、廃止じゃないんだけれども、やはり1,000円でも残していく、これはやっぱり大事な基金条例なんだから、残していくと、こういう、例えば、この中では、町債管理基金というのが1,000円計上されていますよね。こういうやっぱりゼロにしちゃうということについては、これは財政は今度の予算を組む上で大変苦労したんだろうと思うんですけど、やはり1,000円でも残して、この条例は大事な条例なんだという、そういうふうに受けとめられるようなやり方をしたらどうかというふうに思うんです、この点について、土地開発基金については了解していますから、ゼロになってもいいんですけども、その辺をご説明をいただけたらと思います。


 以上です。


○(町長)  1点目のチヨダ地域保健推進賞、これは民間の団体でございますけども、まなづるの生き活き健康体操、町の保健師さんたちが活動していることに対して20万円賞として、真鶴町に。また、保健師の活動が町民に大きく親しまれてきていると。健康づくり真鶴町によくよく頑張っているよというところから、この賞をいただいくことができたと。この場面をもって、も皆さんにもよくよく周知をしていきたいと思っております。


 自治基本条例、これにつきましては、私は当然必要だろうなということも思っています。その中で、今、5番議員が言われたとおり、湯河原町の動き、または開成町、または県内の市の中でも幾つかの団体が自治基本条例を制定しております。これらのものの、今の活用方法、実績上、または、費用対効果を含めて、そういったことも情報を得ながら、これからの真鶴町の中で制定を目指してまいりたいというふうには思っております。


 それから、基金の残高につきましては、これは1,000円単位ですから、ゼロという数字が出ちゃっているわけですけれども、必ずしもこれは、黒岩さんが思っているようにゼロというのではなくて、端数は残っているかと思っています。あくまでもこれは年度末残高見込ですから、必ずしもこれをただ単のゼロだよということではないということをご理解いただきたいと思います。


○(議長)  歳入については質疑を終わります。


○(議長)  続いて、歳出のうち、第1款議会費から第4款衛生費までについての質疑を許します。


             (「なし」の声あり)


○(議長)  第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わります。


○(議長)  続いて、第5款農林水産業費から第12款予備費までについて質疑を許します。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第16号については、所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第16号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


○(議長)  明日は、午前10時から本会議を再開いたします。


            (散会 午後3時38分)