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神奈川県 真鶴町

平成20年第1回定例会(第1日 3月 3日)




平成20年第1回定例会(第1日 3月 3日)





       平成20年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


            平成20年3月3日(月)


 


1.出席議員 11名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   欠席





2.欠席議員  1名


12番   川 崎 日出男





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


副町長       長谷川 勝 己    福祉課長      青 木 哲 朗


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木 幸 夫


会計課長      森   敦 彦    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木   肇


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    細 田 政 広


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    宇 賀 一 章    上下水道課長    廣 石 逸 雄


町民課長      高 畑 誠 二





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   力 石   要    書     記   青 木 一 広





5.議事日程


  別紙日程表のとおり


           (開会 午前9時10分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11人で、定数に達しておりますので、これより、平成20年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日より14日まで、12日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は、本日より14日まで、12日間と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、3番、草柳昭君、7番、神野秀子君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


              (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第1号「真鶴町職員倫理条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第1号は、真鶴町職員倫理条例の制定についてであります。


 平成12年4月に施行された国家公務員倫理法の規定に基づき、本町職員の職務に係る倫理の保持及び公正な職務の遂行を図るため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  それでは、議案第1号、真鶴町職員倫理条例の制定についての説明をさせていただきます。


 ただいまの町長提案理由にもありましたとおり、国では国家公務員倫理法を平成12年4月1日に施行いたしました。国の倫理法第43条とは、国に準じて地方公共団体においても職務に係る倫理の保持に必要な施策を講じるよう努めることとされております。県及び他市町村の状況を勘案した中で、当町においても国の倫理法の内容に準じて本条例を提案するものでございます。


 それでは、新規制定でございますので、条例本文を朗読し、必要なコメントを加えながらの内容説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 議案本文をお願いいたします。


 まず、題名ですが、「真鶴職員倫理条例」ということで、この中で倫理とは、一般的には人間として踏み行うべき道、または道徳と解されております。


 次に、第1条の目的です。この条例は、職員の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の遂行の公正さに対する町民の疑惑及び不信を招くような行為の防止を図り、もって町政に対する町民の信頼を確保することを目的とする。


 ということで、国の法律の目的と同様に、職員倫理の保持に必要な措置を講じ、職務遂行の公平さに対する町民の疑惑、不信を抱かれる行為を防止し、町政への町民の信頼を確保することをその目的として掲げたものでございます。


 次に、第2条の定義です、この条例において「職員」とは、地方公務員法第3条第2項に規定する一般職に属する町の職員(教育長を除く。)をいう。


 ということで、条例中での「職員」の定義をし、対象職員を明確にしたもので、これも国と同様でございます。


 次に、第3条の倫理原則、職員は、町民全体の奉仕者であることを自覚し、常に公正な職務の遂行に当たるとともに、公共の利益の増進を目指して職務を遂行しなければならない。


 第2項、職員は、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを認識するとともに、日常の行動について常に公私の別を明らかにし、その職務上の権限や地位を私的な利益のために用いてはならない。


 第3項、職員は、法律、条例又は規則により与えられた権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の公務の信用を損なうことのないよう留意しなければならない。


 ということで、3つの倫理、道徳基準をここで明確化したものでございます。まず、第1項では、町民全体の奉仕者であることを自覚し、公正かつ公共利益の推進を目指すこととしたもので、これは地方公務員法第30条服務の根本基準、この規定においても、すべての職員は、全体の奉仕者としての公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならないと規定されているところでございます。次に、第2項では、公私の別を明確にし、職務上の権限、地位を私利私欲に行使しないことを規定したものです。また、第3項では、利害関係者からの贈与を受ける等の公務の信頼性を損なう行為をいさめるもので、やはり地方公務員法の第33条、信用失墜行為の禁止、この規定でも、職員は、その職の信用を傷つけ又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならないと規定されているところです。


 次に、第4条の禁止行為等、前条に掲げる倫理原則を踏まえ、職員の職務に係る倫理の保持を図るために必要な事項については、規則で定める。この場合において、職員の職務に利害関係を有する者からの贈与等の禁止及び制限等職員の職務に利害関係を有する者との接触その他公務の信用を損なうような行為の防止に関し職員の遵守すべき事項が含まれていないければならない。


 ということで、利害関係者との接触禁止事項など、職員の守るべき必要な事項は規則で定めることとしたものでございます。


 次に、第5条、職員の報告義務等、職員は、違法又は公正な職務の執行を損なうことが明白な行為を求める要求があったときは、これを拒否しなければならない。


 第2項、職員は前項の要求があったときは、直ちに所属長及び次条に規定する倫理監督者に報告しなければならない。


 ということで、第1項では、利害関係者等からの職務上の不当要求があった場合は拒否することとし、また、第2項で、その場合は所属長等への報告義務を明示したものでございます。


 第6条、倫理監督者、副総括倫理監督者、総括倫理監督者の設置、職員の職務に係る倫理の保持について必要な指導、助言及び体制の整備を行うため倫理監督者、副総括倫理監督者、総括倫理監督者(「以下倫理監督者等」という。)を置く。


 第2項、倫理監督者等は、前項の職務を執行するに当たり、常に公正な判断をしなければならない。


 第3項、倫理監督者等は、前条第2項の規定による報告を受けたときは、速やかに公正な職務を確保するために必要な措置を講ずるとともに、当該行為に関し調査を行うと同時に、その旨を当該職員の任命権者に報告しなければならない。


 第4項、前項の報告を受けた任命権者は、速やかにその旨を町長に報告しなければならない。


 第5項、倫理監督者等は、第3項の調査を終了したときは、遅滞なく、その結果を当該職員の任命権者及び町長に報告しなければならない。


 ということで、第1項で倫理保持に必要な指導、助言、体制整備のための役割を担う職として倫理監督者等を置くこととし、第2項で、これらの者に公正な判断を求め、第3項では、その職務を列記し、第4項、第5項では、調査結果を任命権者等への報告義務を規定したものでございます。なお、施行規則の中で倫理監督者には、各課等の長を、また、副総括倫理監督者には、人事主管課長を、また総括倫理監督者には副町長をあてることとしております。


 次に、第7条、その他の措置、町は、前条までに規定するもののほか、必要に応じ、職務に係る倫理の保持のための措置を講ずるものとする。


 ということで、町が、例えば、倫理に関する職員研修を実施するなど、必要に応じた倫理保持のための施策を講じることを義務づけたものでございます。


 次に、第8条、委任、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。


 ということで、第8条で定めることとされている以外で必要な細かな事項については、規則事項とすることを定めたものです。


 最後に、附則です。附則、この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 ということで、施行日は、本来なら1日も早く、例えば公布の日から施行する。とするところですが、今回の条例については、職員への周知徹底期間を考慮し、また、年度初めでもある4月1日の施行日としたものでございます。


 以上で内容の説明を終了いたします。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  ただいまの説明、逐条的にやっていただきましたし、また、規則も事前に届いておりましたので、詳しく見たつもりでありますけれども、国家公務員の倫理規定については、平成12年に制定されておりますね。ということで、その中に地方についても、これに準ずるということがあったわけですが、幸いにしてこの町では、そういうこれに規定にあるような事件等は1件もなかったと私は認識しております。


 そういう中で、今、ここで制定するという運びになったと思うんですが、本来ならば、こういうことは、もっと早くやっていいんじゃないかなというような感じを持っております。そういう意味で、今回になった意味、もっと早くやってしかるべきではなかったかと。こういったものについてはほかにもあると思うんですが、当然のことではないかなということが第1点。


 それと、もう一つは、倫理監督者等ということで、ここに規定してあるんですが、これはこれとしましても、いわゆる第三者としての、内部的なこれは全部のあれになっておりますが、これを第三者的な方、例えば、その中には職員を退職されて、既に社会に出ておられる年配の、あるいは助役を勤めた方とか、そのほかの優秀な方も過去にはあったわけで、そういう方の意見等も聴取するような、そういう便法はとれないものかどうかというようなこと、この2つの点について伺います。


 以上です。


○(管理課長)  ご指摘のとおり、法律については既に従前施行されており、もっと早くというご意見でごもっともでございます。ただ、冒頭述べましたとおり、国の国家公務員等倫理法、これにつきましては、先ほども説明しましたとおり、43条で地方公共団体においての義務づけではなく、いわゆる努力規定というところの位置づけでございます。


 それで、県内の市町村、調べたところ、ご承知のとおり湯河原町で既に、この倫理条例施行しています。それで、箱根でも昨年に12月ですか、一応上程したという話でございます。あと、県では、さらに進んだといいますか、他と名称が違った不祥事防止対策条例という形で、県は早くから取り組んでいるという話も聞いた中で、県独自のさらに進んでいる、そういう適当かどうか分かりませんけど、条例目指しています。


 あと、ほかの県内では、私の見た中では殆どやっていないというところで、この43条の努力規定、これを今回うちの方は整備するということで、昨今、いろんな新聞紙上をにぎわしてるように各地で事件が続くという中で、事前に未然にそういう不祥事、倫理の保持に関する規定を整備する必要性から、今回条例ですが、これについては遅まきながらというところで、国に準じて整備していくということでご理解いただきたいと思います。


 それから、あと、審査会といいますか、その構成の問題でございますが、ご指摘のとおり、やはり他の県内だけでなく県外、ほかのところの条例等も一応参考にさせていただいております。この中から第3者というということで、学識経験者等を入れた中での審査会委員会という構成も中には見られております。ただ、湯河原とか他の多くのところは、とりあえずといいますか、内部のあれですので、その調査等をしっかりできるのは、まず、内部のところでやって、それから後、処分については、今回一応、これから制定しようとを考えておりますが、公務審査委員会というものを設置予定、その中で実際の判断あるいは懲戒処分、これを下したいという流れの中で考えています。


○5番議員(黒岩宏次)  真鶴の職員倫理条例なんですけれども、他の自治体等の情報ですけれども、真鶴はこういう点が違うんだと、あるいは、ほかはこういう点が入っているというような、その辺の検討がされているかどうかという点が1点目です。


 それから、2条の関係で、教育長を除くという項目が入ってくるわけですけれども、当然、学校の先生は県の職員であり、栄養士も今度は県の職員に4月からなるわけですけれども、真鶴の職員として教育委員会関係、教育関係の職員もいるわけで、これは別なもので、ものというか、こういう倫理条例とか、そういうあれをつくっているのか、あるいは、これからつくっていくのか。


 それから、隣の議員から、この間、1件も不祥事というものがなかったというのが批判を受けている、必ずしもそうじゃないというふうに思いますので、その辺もこの条例については、私は異論はないんで、そういう疑問をちょっと持っていますので、回答をいただきたいと思います。


○(管理課長)  まず、第1点目の他の団体の条例の違いとか、その辺の情報でございますが、できる限りの条例、県内にこだわらず、全国、できる限り数限りがございますが、一応、取り寄せ、コピーして資料は集めさせていただきました。


 ただ、今回の条例を制定するに当たって心がけたのは、まず一つはシンプルにというところで、基となるのあくまでも国家公務員の倫理法というものが制定されておりますので、これを参考に各地方公共団体がつくっているという状況でございます。その中で、今回、当町でも制定に至ったわけですが、先程のシンプルにということと、なおかつ、国家公務員の倫理法、これの網羅されているものについては、きちんと中でも記載をするということで、特に独自のものというふうなものはなく、標準的なものということでご理解いただければと思います。


 それから、あと、対象職員の関係でございますが、第2条で全員ということで、職員とは地方公務員法第3条2項に規定する一般職に属する町の職員教育長を除くという形で、地方公務員法では、教育長も正式にいうと、地方公務員法上の一般職の職員という形で位置づけられておりますが、他の市町村等の状況を考慮した中で、いわゆる常勤特別職員、公務員という形でのそういう管理が働くということで、多分、整合性を取った。それから、一般職のすべての町の職員ということでご質問受けました町の職員の教育総務とか、そういうあれも全部職員の中に入るという解釈でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  2条で適用される人以外のところは何検討されるかあるのかどうかという、ちょっと答えを。


○(管理課長)  ここの一般職に属する者以外の町の職員、特別職、常勤特別職、あるいは非常勤特別職、あるいはパートさん等のいろんな職種が考えられるかと思いますが、まず、町長等の常勤特別職、これについてはこの規制から当然外れるわけでございますが、あとはこれは道義的な問題の中から最終的に処分というふうなことになっていくのかなという気がしてます。それから、あと、非常勤の特別職、議員さんとか、あといろんな非常勤特別職、それから、あとパートさん、これらについては、国の法律の中でも対象してないというところから、今回は同様の対象外とさせていただくというところでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員賛成)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町職員倫理条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第2号「真鶴町後期高齢者医療に関する条例の制定につ  いて」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第2号は、真鶴町後期高齢者医療に関する条例の制定についてであります。


 すべての75歳以上の方が被保険者となる後期高齢者医療制度が平成20年4月1日から施行されます。これに伴い町が行う事務等について所要の定めをいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  真鶴町後期高齢者医療に関する条例の制定についてご説明いたします。


 新条例ですので、条文の朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 今回の条例の制定は、ただいま町長の提案理由にもありましたように、平成20年4月1日から施行される後期高齢者医療に関する町が行う事務等について所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 次のページ、条例本文をお願いいたします。


 第1条は、町が行う後期高齢者医療の事務、町が行う後期高齢者医療の事務については、法令及び神奈川県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年神奈川県後期高齢者医療広域連合条例第28号。以下「広域連合条例」という。)に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。


 第2条は、町において行う事務、町は、保険料の徴収並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第2条並びに高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第6条及び第7条に規定する事務のほか、次の各号に掲げる事務を行うものとする。


 これにつきましては、町は保険料の徴収のほかに各号に掲げてあります各種の申請書の提出の受付、各種通知書の引渡し等を行う事務を定めたものでございます。


 第1号、広域連合条例第2条の葬祭費の支給に係る申請書の提出の受付。


 第2号、広域連合条例第14条の保険料の額に係る通知書の引渡し。


 第3号、広域連合条例第15条第2項の保険料の徴収猶予に係る申請書の提出の受付。


 第4号、広域連合条例第15条第2項の保険料の徴収猶予の申請に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し。


 第5号、広域連合条例第16条第3項の保険料の減免に係る申請書の提出の受付。


 第6号、広域連合条例第16条第3項の保険料の減免の申請に対する神奈川県後期高齢者医療広域連合が行う処分に係る通知書の引渡し。


 第7号、広域連合条例第17条本文の申告書の提出の受付。


 第8号、前各号に掲げる事務に付随する事務。


 第3条は、保険料を徴収すべき被保険者で、町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とするもので、これは被保険者の範囲を定めたものでございます。


 第1号、本町に住所を有する被保険者。


 第2号、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「法」という。)第55条第1項の規定の適用を受ける被保険者であって、病院等(同法に規定する病院等をいう。以下同じ)に入院等(同項に規定する入院等をいう。以下同じ)をした際、本町に住所を有していた被保険者。


 第3号、法第55条第2項第1号の規定の適用を受ける被保険者であって、継続して入院等をしている2以上の病院等のうち最初の病院等に入院等した際、本町に住所を有していた被保険者。


 第4号、法第55条第2項第2号の規定の適用を受ける被保険者であって、最後に行った同号に規定する特定住所変更に係る同号に規定する継続入院等の際、本町に住所を有していた被保険者。


 第4条は、普通徴収に係る保険料の納期、普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、次のとおりとする。


 第1期、7月1日から同月31日まで。第2期、8月1日から同月31日まで。第3期、9月1日から同月30日まで。第4期、10月1日から同月31日まで。第5期、11月1日から同月30日まで。第6期、12月1日から同月31日まで。第7期、1月1日から同月31日まで。第8期、2月1日から同月28日まで(ただし閏年は29日まで)。第9期、3月1日から同月31日までと、7月から3月まで毎月1回で9回と定めたものです。


 第2号、前項に規定する納期によりがたい被保険者に係る納期は、町長が別に定めることができる。この場合において、町長は、当該被保険者又は連帯納付義務者(法律第108条第2項又は第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。以下同じ。)に対し、その納期を通知しなければならない。


 第3号、納期ごとの分割金額に100円未満の端数がある場合又は当該額の全額が100円未満である場合は、その端数金額又はその全額は、すべて当該年度の最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。


 第5条は、保険料の督促手数料、保険料の督促手数料は、督促状1通について100円とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。


 第6条は、延滞金、被保険者又は連帯納付義務者、納付期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納付期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6%(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3%)の割合をもって計算した延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又は全額を切り捨てる。


 第2項、前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。


 第7条は罰則で、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が、正当な理由がなく法第137条第2項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。


 第8条、町は、偽りその他不正の行為により保険料その他法第4章の規定による徴収金(町が徴収するものに限る。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。


 第9条、前2条の過料の額は、情状により、町長が定める。


 第2項、前2条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。


 附則。


 施行期日、第1項、この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 第2項、平成20年度における被扶養者であった被保険者に係る保険料の徴収の特例、平成20年度における被扶養者であった被保険者(法第99条第2項に規定する被扶養者であった被保険者をいう。以下同じ。)に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期は、第4条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。


 第1期、10月1日から同月31日まで。第2期、11月1日から同月30日まで。第3期、12月1日から同月31日まで。第4期、1月1日から同月31日まで。第5期、2月1日から同月28日まで。第6期、3月1日から同月31日まで。


 第3項、平成20年度において、被扶養者であった被保険者に係る普通徴収の方法によって徴収する保険料の納期について第4条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「町長が別に定める」とあるのは、「10月1日以後における町長が別に定める時期とする」とする。ということで、以上で終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  説明を、今、いただきましたが、具体的にもう少しご説明いただければと思います。


 第1点は、第2条にありますような事務として、これは相当な、考え方によりますと事務量が増えると思うんですが、その辺の現在の実際に高齢者にかかわっている担当事務官のその辺。それから、その場合の担当者、担当制というようなことの中で、徴収にかかわっても税務課辺りで、やはりこれだけの仕事が増えるわけですが、その辺の対応は考えていらっしゃるのかどうかということ。


 それから、大変実態として75歳以上何%ぐらいいるのかな、人口の。あるいは、何人ぐらいかということも、できれば説明いただく中で、その中には滞納、連帯納付義務者というようなことでうたってはあっても、なかなかそういうことがいないとか、あるいは、本人も大分ぼけているとか、いろいろなことがあると思う。あるいはまた成年後見人等を指定してあっても、納期が必ずしもこの時期に納まらないというようなことも、いろいろな事態が生じてくるわけです。そういう中で第7条、第8条には、大変な過料が設定されておりますが、9条で、情状によるということの町長が判断が求められておりますけれども、この辺について、例えば、民生委員のかかわりだとか、証明とか、そういうふうな事務的にその辺の客観的に基準となるようなものがある程度用意されるのかどうかということ、その辺についてのご説明をいだければと思います。


 以上です。


○(町民課長)  第1点目の徴収に係る事務量、多くは特別徴収によって75歳以上の方の年金から取らさせていただく部分が大半でございまして、普通徴収に係る部分というのは、10%いるかいないかぐらいの試算で、今います。


 それから、現在、対象者は1,217人です。一応、1月末で試算したところ、1,217人おります。


 それで、あと、連帯保証人等の問題ですが、別に町長が定めるという規定を設けておりますが、実際のところ、4月から始まる事務ですので、どのぐらいの連帯が、まあ、1年たってからの話だと思うんです、連帯の話ですと。ですから、その辺のところは、ちょっとまだわからないという状況でございます。


 あと、民生委員さんのかかわり方というようなことでありましたが、先週ですか、民生員の定例会において、一応、高齢者医療制度の説明も担当の方からさせていただき、ご協力いただきたいというような話はさせていただきました。


○5番議員(黒岩宏次)  前回、一般質問していますので、ダブル点があると思うんですけれども、先ほど第3条で、「町が保険料を徴収すべき被保険者は、次の各号に掲げる被保険者とする」ということですけれども、これに関連をしまして、まず、1点目にお聞きしたいのは、年金から天引きをすることになっていますよね、月に1万5,000円以上の方については。さっき徴収の問題が出ましたけれども、徴収は少なくても天引きだということですけれども、どのぐらいの方が対象になっているのか、まず、つかんでいたら、説明をいただきたいと思います。


 それから、金額は高齢者の医療の保険だけでなくて、当然、介護保険の方も来ると思いますので、月1万円前後だというようなことも聞いています。何人ぐらいいるのか伺います。


 それから、2点目として、現在、保険料のゼロの人が、この保険制度がスタートしますと、現在、社会保険に加入をしていて、扶養家族として社会保険料は無料だと、ゼロだという方が、今度は保険料がかかってきます。こういう方はどれぐらい真鶴の中にいるのか、当面、年金からの天引きは凍結ということですけれども、凍結というのはされればもう実施するということですから、その辺について、ご説明をいただきたいと思います。


 それから、3点目として、医療の抑制、保険適用には制限があるという、そういう心配をしている方が非常に多いわけです。現在、包括払いとして病院で、ある程度、治療費が自己負担をされますと、それを超える分ついては、保険の適用はないから全額払わなきゃいけないという、こういう保険だそうです。幾ら以上かかった場合には、全額負担をするようになるのか、この辺についてもご説明をいたしたいと思います。


 それから、次に、この保険料というのは2年ごとに値上げするということなので、値上げをする上で、どんなことを、どんな資料をもとにして値上げを検討するのか、ご存じでしたら伺います。


 それから、70歳から74歳までの窓口負担なんですけれども、これも若干の期間凍結ですから、これはまた年内に実施されることになるわけですけれども、1年たったら、来年、1割から2割に増額される、こういう方が真鶴でどのぐらい対象者がいるのか、こういう点ですね。


 それで、この保険については、全国で3割近い自治体がもう反対、凍結中止をしていく国に意見書が出ているそうなんですけれども、真鶴町の中で町長はどのような認識を持っているのか。これはいろいろな動きだと、例えば、国の負担が減っていく、財政の負担も減らしていく、そして、待っているのが保険会社、こんなこういう制度だったら、保険会社にはもう。本当に保険に入らなければ老後の生活は送れないということで。


 医療にかかれず死んでいく人もいます。本当に戦後を支えてきたような人たちを捨てていくというような姥捨て山というような言葉がありますけれども、こういう保険だと思うんですけれども、町の見解をきちっと明らかにしていただきたいと思います。


 以上です。


○(町民課長)  第1点目、何人ぐらいかということなんですが、先ほど申しましたように、全体で1,217人おります、そのうちの年金から引いてもらうものが大体90%、普通徴収でやられるのが10%ですから、120人ぐらいではないかなと思っております。


 それから保険料、被扶養者の方です、については、先ほど黒岩議員がおっしゃいましたように、凍結の部分がありまして、半年から、10月以降からいただくと。それ以降、今度は20分の19、20分の1の負担で半年間の凍結のあれがあります。その後も黒岩議員がおっしゃるように、凍結が終わった時点でどうなるかというのは、ちょっとまだわかりませんけれども、とりあえず、そういう負担となっております。


 それから、病院3割ですね。それがある程度金額が超えた場合によっては全額になるという話はちょっと私は聞いておりませんので、申しわけございませんが。


 保険料、2年ごとの試算につきましても、申しわけございませんが、今、聞いておりません。今後、調べてお答えしたいと思います。


 それから、70から74歳の窓口負担、2割ということです、それは後ほど国保の方でお話いたします。


○(町長)  70から74歳までの関係については、2割負担というのは、当分の間、1割負担で、その1割はどこが負担するかというと、神奈川県の国保連合会、ここが負担をするというお話が出ています。今のところ、そういうお話があるということでご理解いただきたいと思います。


 町としましても、高齢者はこうやって多くなってきて、負担が強くなるというのは、大変心苦しいところはございます。ただ、問題としては、制度であるということについては、いささか申し上げることはないんだけれども、ただ、我々としては、声を大きくしながら、国とか県に向っては、高齢者の方々に大きな負担とならぬような働きかけだけはしてまりいたいというふうに思っております。以上です。


○5番議員(黒岩宏次)  真鶴で、今、中止、見直しの署名運動をやっているんですけれども、署名をお願いした人の98%くらいは署名をしております。まだまだ数は少ないんですけれどもね。しかし、この条例が制定されますと、真鶴町も当然かかわってスタートするわけですけれども、町民の中でも、まだ、「初めて聞く、わからない」という人たちが随分います、正直なとこね。実際にこれから施行されて、保険料の通知が来た場合とか、あるいは、今、使っている保険は3月31日までで、4月ですから、かわりますということですが、そういうのをどういうふうにかわるのか、よくわかっていないというような方も結構いまして、その一方では、この保険をぜひやってくれというのは、保険会社が保険に入ってもらうおうとして、そこに入らなければ老後の保障が不安で不安でしようがないということで、保険会社がのどから手が出るほど待っている。そういういろいろな自治体の問題や、それから、国の制度の問題や財界の問題もいろいろ絡んできているわけですけれども、私は、やっぱりこの保険については、見直すところはしっかり見直して、ただ凍結じゃなくて、本当にここに住んでいる、戦後、この真鶴町に、それから、また、ここに生活する人たちも安心で安全なまちづくりを進める上で、ぜひ、これは要望として町長十分対応していただきたいということで、意見を述べて終わります。


○4番議員(青木浩)  2点ほどちょっと質問をしたいと思います。


 ここに後期高齢者という定義がどこから、これ、後期高齢者というのは、そういうふうに決めたの。これがまず第1点。


 それから、所得の多い人が当然3割や2割になるというのは、これはもう僕はやむを得ないと思って、今の国の財政から考えて、また、地方の財政も考えて、そういうふうにやっぱり国民が負担する。ただより、これはもうありがたいことはないの。だけど、そういうふうに言ったって、実際、高齢者、要するに老人を養護していく、介護していくには、大変な技術と能力と町民のそれぞれの、国民の参画が得られなければ、なかなかその目的が果たせないわけ。だから、何でも法律をつくればいいというようなものの考え方は、私は非常に困ると思うので、僕らは決して払わないというものでもないけれども、そういう払えない人も出てくるんじゃないなかというふうに思うので、その辺を町長のご意見をお伺いしたいと思います。


○(町民課長)  高齢者の医療の確保に関する法律というのは、ちょっと日にちは忘れましたが、制定されて、そこから75歳以上の方が高齢者という定義がつけられました。


○4番議員(青木浩)  後期ということは、そういうこと。


○(町民課長)  前期が70から74と。


○4番議員(青木浩)  それは定義づけはどこでしたの。


○(町民課長)  国でございます。


○4番議員(青木浩)  国でやったのかい。


○(町長)  今の答弁の高齢者の定義、日本の国はしていただいても、日本の国は要するにドイツとか、基本的には法治国家なものですから、法律の定めというものは特に必要なものであるということ。その中の運用とか問題点については、今後の中でもいろいろと見直す場面もあろうかと思いますので、必ずしもすべての法律においては、見直す時期とか守る時期とか、いろんな声を聞きながら、出来たと思います。そういうことでご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (起立多数)


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町後期高齢者医療に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第3号「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第3号は、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、国の特別交付税措置を受け、町民のサービス及び利便性並びに行政事務の効率化に資するため、住民基本台帳カードの交付等の手数料を平成20年度から3年度間無料にするため、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定についてご説明申し上げます。


 今回の条例の改正は、ただいま町長の提案理由にもありましたように、町民のサービス及び利便性並びに行政事務の効率化に資するため、住民基本台帳カードの交付手数料を平成20年4月1日から平成23年3月31日まで無料にするための条例改正です。


 なお、カード1枚交付する費用につきましては、現在、1枚につき1,560円となります。この特別交付税措置は、1枚につき1,500円交付されることになり、今回の改正となりました。


 それでは、議案第3号の資料、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。


 附則第3項に特例として、第2条の規定にかかわらず、平成20年4月1日から平成23年3月31日までの間においては、住民基本台帳カードの交付、再交付又は更新に係る手数料は徴収しないという条項を加えるものです。


 それでは、改正条例の本文に戻りまして附則をごらんください。


 この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  この住民基本台帳カードということなんですけれど、このカードを皆に持てもらうことによって、一番事務の効率化ということの中で受ける利益は行政機関が一番多いんだろうと思う。その中で、住民全員にもうカードを配ってしまったらどうかということができないのかどうか。その辺について。住民がみんなが持ってもらわないと、こういったものというのは、事務の効率化は図れないということの中で、説明ですと、1枚、町の負担は60円で済むということになりますよね。実際には1,560円かかるのを交付金で1,500円ということですので、その辺の処置はできなすのかどうか、ご答弁をお願いしたいと思います。


○(町民課長)  申請主義をとっておりまして、申請していただいた方において交付することになっておりまして。


○10番議員(福井弘行)  申請主義は承知はしているんだよね。しているんだけれど、やっぱり全員に配布しますよといって、断られたら回収すればいいことであって、そういった意味で事務の効率化を図っていくためには、半強制的なという、強制的にこんなものは要らないよ、配ってもらっては困るよという人もいるかもしれないけれども、効率化を推進するためには、そのぐらいの処置が必要だろう。、申請主義ということもわかることはわかるんだけど、今までは料金を取るから申請しなさいということだったような気もするんだよね。法律の範囲でできないというのだったらできないでしようがないけど、そのぐらいのことは。じゃなかったら、積極的に住民カード、どうですかというような方法だってあると思うんだよね。申請を積極的にしてくださいという、無料で配付しますので申請してくださいということだってあると思うので、その辺ができないのかどうか。


○(町長)  確かに事務上は申請主義であるということで、中には今までにおいても、要らないと、そういった方々もおられるようですので、この辺については周知の問題だというふうに思っていますので、その点も含めて、例えば、赤ちゃんも必要ですか、そんな場面もありますので、そういうことも含めて十分な周知をしながら、このカードの利用というものは行政だけでなく、受けた側が一番効率化が図られるということに目的がありますので、この辺の周知を十分にしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第4号「真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第4号は、真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 真鶴地域情報センターの利用実績を鑑み、効率のよい運営を実現するために夜間の開館時間を一部変更するにあたり、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第4号、真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 真鶴地域情報センターは、地域の情報化の推進、住民活動団体の支援等を目的として、平成16年10月の開館以来、多くの方のご利用をいただいているところでございます。その間、開館後の実績が少ないことから、当情報センターにつきましては、利用状況を見つつ、運営方法を検討していくこととし、平成17年4月より施設メンテナンス等の状況から国民の祝日に当たる日を除き月曜閉館の実施を行う等の検討をしてまいりました。


 今回の改正では、開館以来の夜間利用者の利用実績及び状況を勘案し、閉館時間を夜9時30分から30分繰り上げて9時とさせていただくものでございます。


 なお、開館時間の規定につきましては、規則に委任されていることから、ここでは条例に定められた関係する部分を改正させていただくものでございます。


 それでは、内容は議案第4号資料により説明をさせていただきます。


 議案第4号資料は、新旧対照表でございます。


 右側改正前の別表でございますが、これは利用時間に対する施設の利用料金をあらわしているものですが、区分の欄のアンダーライン部分ですが、「Cの18:00〜21:30」を左側改正後の表でございますが、「17:30〜21:00」に改めるものでございます。


 恐れ入ります。議案の2ページ目に戻っていただきまして、附則でございますが、附則、この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 以上で説明を終ります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、あわせて伺います。この時間については、これはこのとおりでよかろうと思いますが、利用実績に基づいてということでありまして、この間の利用実績、数値的なもの、それから、利用料についての申し出とか何か、そういうものはないでしょうか。


 それから、団体、どういう団体が主に使っていらっしゃるか。特に団体で減免措置のできるような規定がどこかにあったような気がするんですが、本文、今、持っていないので、わからないんですが、その辺の取り扱い、この辺について、あわせて説明を伺います。


○(企画調整課長)  まず、情報センターの利用実績でございますが、情報センターには入口部分に来館者カウンターが設けてございます。ですから、どういう目的でというところまでは詳細には把握し切れない部分がございますが、開館以来、平成16年度では2万人、平成17年度では7万7,500人、平成18年度では7万人、本年度19年度ではここまで6万1,000人の方にご利用をいただいております。


 しかしながら、時間帯ごとの集計をとっていみますと、平成18年では9時から9時30分、この30分間に来館される方が年間平均で1.9人、平成19年度これまで12月末までの数値につきましては、1.3人と、他の時間帯と比べて極端に来館する方は少なくなっているということを勘案しまして、時間を変更させていただきたいということでございます。


 こちらの情報センターの利用団体でございますけれども、特にご趣味で使われる方がかなり多く来ていただいている様であります。ただ、施設関係につきましては、昼間、夜間含め定期的にお使いになっているところは、フラメンコですとか、フラダンス、こういうものをやられている方が主な利用となっております。こういった方が多く集まっていただけるというのは、情報センターの特徴的な一つでございます多目的スタジオ、そういうものがあることが、音楽をかけながらながら大勢の方で練習をし、また、大きな鏡もございますので、そういったものでチェックをしながら練習をするというようなことだろうと思います。


 また、フリースペースの部分につきましては、美術協会さんですとか、写真同好会さんですとか、そういったところが、作品を展示し、皆さんに見ていただくというようなことでの利用が多い様になっております。


 使用料金につきましては、新しい施設ということで、一概に他の使用施設と比較はできないところがございますけれども、基本的には特に使用料金について直接私の方に入ってくるというものは、ないようには思っておりますけれども、多少、料金設定が他の施設よりも高いということもございますので、そういった意味でのお話は担当の方にちらというようなことはあるようでございます。


 しかしながら、情報センターにつきましては、地域住民あるいは地域団体、そういったところの使用について便宜を図っていくところでございますので、もちろん、そういうところにつきましては、料金設定を安く、使いやすいような形にしていくということでご理解いただければと。


○10番議員(福井弘行)  単純な質問なんですけど、この時間の区分の中に1時間なり30分なりの時間があるというのは、これ、何か理由があるの。


○(企画調整課長)  本施設につきましては、従来の公民館等は違いまして、利用団体に制限がないということから、その施設の室内、例えば室内の設置ですとか、片づけ、こういったものが主に職員が手伝った形でやらせていただいております。そういうことで、利用区分の中で待ち時間というのが、次の方が使うための準備時間、そういったもので設けさせていただいております。


○10番議員(福井弘行)  基本的にこういった施設というのは、区分内に退出するということが基本じゃないかと思うんです、片づけが終わって。基本的に。基本はそうなっていると思うんだよね。町民センターの利用だって、片づけが終わって、次の人が利用できるようにするのが使用時間の中に入っていると思うんだよ。


 それと、次の人がスムーズに入れようなことを考えると、やっぱり、そういうことにしておかなくちゃいけないと思うし、この辺のどうも時間の間をあけるということに理解ができないんだけど、ほかの使用の状況から見ても、完全に次の人が入れるような状態にするのが使用区分の時間帯だと思うんだけれども、その辺を30分なり40分なり片づけの時間ということだと思うんだけど、準備の時間ということだと思うんだけど、何かの利用との整合性をとったときに、何かおかしいような気がするんだけど、その辺についてもう一回答弁を願いたいと思います。


○(企画調整課長)  ほかの施設につきましては、利用時間内にすべて片づけをして、原状回復をして施設を後にするというのが原則ということになっているようでございますけれども、特に情報センター内の多目的スタジオなどにつきましては、いわゆるPA類といいますか、パワーアンプを使った楽器類の調整、セッティング、こういったこともございますし、また、それにつきましては、職員の手の方で調整或いは片づけといいますか、そういったこともやっておりますので、30分という時間が長い短いというお話はいろいろあろうと思いますけれども、そういう時間がどうしても必要になるということでご理解をいただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  これで最後なんだけど、職員が片づけるというのもわかるんだけれども、それで時間帯に間をあける必要はないじゃない。それまで使用時間ですよと。時間が長いということは、使用料が割安だという感覚があるんだよね、人間って。それで、高いじゃないかとか、安いんじゃないかという話もあると思うけれども、決して高くはないと思うようにして。高くはないと思うけれども、何かこういう時間がロス時間のように見えてしようがない。見えてしまうという部分があると思うので、区分の時間をくっきりくっきりにしたっていいと思うんだよ。それで条件の中に、次の人が入る時間までに必ずお片づけをお願いしますよということで、そういうふうな条例上、そうなっていると思うから、それでいいと思うような気がするんだけど、その辺、どうなんだろう。


○(町長)  ご意見として承ってまいりたいと思います。今までの利用状況の中で、例えば、今、議員が言われたような問題点というのは、情報センターの中では発生はしていないと思っています。


 時間設定については、確かに情報センター自体、機械を使う方が多くおられるということが、今、担当課長から説明があったと思いますけれども、時間設定はうまく臨機応変的に物事に対処していくということを我々も考えておりますので、今後の中で、そういう意見が多く出てくるならば、それも見直しの一つの形になろうかと思います。しばらく時間をいただきたいということでお願いします。


○4番議員(青木浩)  これ、情報センターをつくるには、三木町長のときに実施され、今日、情報センターが本当に真鶴町の有意義な施設として活用ができているのかどうかということについて、私は少し疑問を感じるんだけれども、さっき企画調整課長から、だんだん利用者が多くなってきたと。したがって、今度は時間を30分延ばして、なお一層多くするんだと、こういうふうな、ちょっと私、聞き方をしたんだけれども、これは違う。逆だろう。少なくなったから、多くするためには30分延ばしたいという、こういうふうにおっしゃっているんじゃないの。それはそれでいいけれども。


 それで、情報センターがつくられて、あの商店街が、大道通りがよくなったかい。あんたっち、見て見てよ、そう思うかいっていうの、おれ、三木町長に食い下がったんだから。そのときに町長は、三木町長、今の町長じゃないから、そんなことはあんまり言えねえけど、絶対にそういうことはなくなりますと、地域の商店街が活性化できますと、こういう答弁をされたから、私は賛成に向ったんだけども、実際の状況から判断すると、家賃も払えない、店は閉じちゃう、そういう実態が私の方には耳に入る。情報センターを小中学生の遊び場に使われていると。これも私も耳に入ってきている。これも職員には担当者には私から申し入れて、こういうことがないようにしてほしいと。学校の方にも行政の方から、そういうことも言っているそうですから、それはそれなりにそういう取り組みしておりますけれども、とにかく、そういうことであったじゃ、情報センターの意味をなさないと、こういうふうに私は思うんだけれども、ちょっとどなたが答弁するのか、答弁してください。


○(企画調整課長)  大道ジョイナスさんの商店街につきましては、情報センターをご活用いただいて、いろいろな事業、さまざな活動をしていただきたいというのは以前からお話をさせていただいているところです。


 また、情報センターの運営協議会の委員さんにもジョイナスの役員さんに入っていただいて、いろいろな議論をさせていただいております。


 具体的には、ジョイナスさんの大売出しの行われる時の会場といったものに利用していただいたり、また、おおみち寄席ということで、落語家を呼んで情報センターを舞台にイベントを実施するというものもしております。まだ、開館してそれほど長い期間が経っているわけではございませんけれども、定着するような事業までに発展してきている部分もあるということで、今後も引き続き情報センターを活用した中で商店の活性にも活用していただきたいと思います。


 また、情報センターの利用の中で、小中学生の遊び場になっているというようなお話も議員からあったわけですけれども、それにつきましては、教育委員会並びに学校の方とも連携も行いまして、現在では子供たちも。いわゆる人が入らない様なたまり場になっているということではなく、ルールを守った利用ができているということでご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴地域情報センター条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第5号「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第5号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は健康保険法の一部を改正する法律が公布されたことと給付額の変更に伴い一部負担金の割合及び葬祭費に係る給付額を10万円から5万円に変更するため、所要の定めをいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご協議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第5号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の条例の改正は健康保険法の一部を改正する法律が平成18年6月に公布されたことと給付額の変更に伴い一部負担金の割合及び葬祭費に係る給付額10万円を5万円に改めるものです。


 それでは、議案第5号資料の真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。


 右側改正前の一部負担金、第5条の第1号「3歳に達する日の属する月の翌月」を左側改正後「6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日」に改めるもので、自己負担割合3割の方は小学校に入学する4月1日以降から70歳に達する日の属する日以前である場合の方で。


 次、改正前第2号「3歳に達する日の属する月」を「6歳に達する日以後の最初の3月31日」に改正するもので、自己負担割合3歳未満が今まで2割となっておりましたが、3歳未満から小学校入学前までに拡大されました。


 改正前第3号の負担割合「10分の1」を改正後「10分の2」に改正。これにつきましては、先ほど町長が申し上げましたように、凍結で10分の1になりますが、条例上では10分の2に改めるもの。先ほど言いましたように、10分の1が自己負担で、国保連合会が10分の1を負担するということです。


 また、改正前第4号「70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該療養の給付を受ける者の属する世帯に属する被保険者(70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合に該当する者その他国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する者に限る。)について同条第2項に規定するところにより算定した所得の額が同条第3項に規定する額以上であるとき(同条第4項に該当する場合は除く。)」を「国民健康封建法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合」に改めるものです。


 裏面をお願いします。


 第6条、出産育児一時金、第2項改正後「、又は令による場合を含む」の次に「第7条第2項において同じ。」を加え、第7条、葬祭費の改正前「10万円」を改正後「5万円」に改めるもので、県内市町村の5つの町以外はすべて5万円、また、先ほどの高齢者医療につきましても、葬祭費は5万円です。この3月議会で4つの町が5万円に改正すると聞いております。


 次の「前項の規定にかかわらず葬祭費の支給は、同一の葬祭につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。」ということで、他の保険で葬祭費の支給を受けた場合には、支給しないという条項を定めたもので、第8条では、保健事業、「本町は、」の次に「法律第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、」を加えるものです。


 それでは、改正条例の本文に戻りまして附則をごらんください。


 附則の第1項、施行期日、この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 第2項、適用区分、この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に係る被保険者の死亡について適用し、同日前に係る被保険者の死亡については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただき承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  ちょっと具体的な事例で伺いたいんですが、初めて紹介状をいただいて、熱海の国際医療何んですか、あそこに、元の国立にかかりまして、最初行ったときには1割負担で済んだんですが、ついこの間行きましたら、3割負担で、あと2割いただきますというようなことで、追徴されましたが、これはさっきの県外でも、当然、この1割負担で、あとは10分の1ですか、県の方の連合会から出ると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。それによっては、施設に対して訂正を求めたいと思っておりますが、具体的な事例でひとつお願いいたします。


○(町民課長)  凍結の部分は、4月1日から1年間ということですので、ですから、そのときに4月以降かかった分については10分の1になると思います。


○6番議員(奥津光隆)  受給者証には3割と書いてあるんですね、一部負担の割合。どういうふうなかかわりになるんですか。これを見せたためかもしれないんですか。どうなんでしょうか。


○(町民課長)  通常は3割負担です。


○6番議員(奥津光隆)  ということは県外でも1割の今の問題とは違うんですか。その今の1割負担ということ、あと1割は連合会からということと、どういうかかわりがあるんでしょうか。


○(町民課長)  70歳以上の方は本来は10分の2になる予定です。それでこの条例改正が行われたんですが、先ほど言いましたように、凍結の部分で10分の2を10分の1にして、10分の1は連合会が負担する。4月から。70歳以上、74歳未満の方が今度の適用になるということで、現在は3割負担でやられていると思うんですが。


○6番議員(奥津光隆)  現在は3割負担だからこのままでいいという考えでいいわけね。はい、わかりました。


○10番議員(福井弘行)  この改正で葬祭費が10万円から5万円になる。合併の資料やなにかを見ると、真鶴の住民サービス、やっぱり最低のランクにある中で、この辺も他町村並みにということなんですが、せめて、死んだときぐらい、真鶴がよかったねというものがあってもしかるべき、少しは飛び出た部分がないと、その部分がそれがいいとは言わないけど、飛び出た部分がないと、住民というのはやっぱり不満を持つと思うんだよね。もうラストのあれだからね。サービスだから。


○(町民課長)  町長もそのようにおっしゃっておりましたが、やはり、全体を見る中で、例えば、75歳以上の方が、今回、高齢者医療になりまして5万円、よその方で5万円で、国保の方が74歳までの方が10万円ということもちょっと考えなきゃいけないということもありまして、町長に強く私の方から言いました。でも、町長は、その場合はやってやれと話をしております。


○10番議員(福井弘行)  事務の方で財政のことを考えたときにということだと思うけど、せっかく町長がそういうんだから、事務方がそんなことで反対することはないじゃないか、本心を言えば。やっぱり少しはね、そういった姿勢だと思うんだよ。真鶴だってできることはやりますよという姿勢だと思うから、その辺もやっぱり改めるられるものなら改めてほしい。町長がせっかくそういっているのに、事務方で引っ込めることもねえだろうというような気もするし、町長、その辺についてあったら、どうぞ。


○(町長)  当初の取り組みの中で、議員の言われるような話で、前向きにはいろいろと調整をさせていただきました。他の保険制度も含めて、MAX5万円であるということになりますと、整合性が合ってこないかなということもありました。今後の中でもいろんな部分をとして研究もしてまいりたいと。町民にいいと思いながら取組してまいりたいと、その他のこともあわせながら、トータルで研究してまいりたいと思っております。そういうことで、今回、こういう改正内容でということでご理解いただきたいと思います。


 以上です。


○5番議員(黒岩宏次)  同じような質問になりますけれども、神奈川県の中で国民健康保険料が1番か2番に高いと。一生懸命になって納めた人が亡くなったときに、今までは10万円ということで、ある意味ではこの10万円をあてにしてお葬式を上げている人も見受けられます。ある意味では神奈川県の中で5万円、それから、今度3万円から5万円になるところもあるんですけれども、真鶴は半分になって、ざっと計算すると、500万弱の支出が減るというような考え方があるわけですけれども、こういう予算、条例の一部改正の内容だというふうに受けとめたわけですけれども、いろんな時代の流れとかが、そういう本当に真鶴が、国保に入っている人が安心して国保の運営の中で病気、あるいは亡くなっていくときに、その手当てをきちんとできるような補足していくものが考えられているのどうか。


 国保が高いというのは、非常に負担が大きいわけです。別に亡くなったときにいただくよりは生きているときに欲しいという人は多いかもしれませんが、あるいは、子供が生まれたときに、湯河原じゃないですけれども、3人目から100万円のお祝金を、今度、新しく条例化するなんて話も耳にしているんですけれども、そのような少子化対策をいろいろやる方にこれが使われていくんなら、大いに結構なことだと思うんです。その辺がちょっと説明で聞いておきたいということです。


○(町長)  考え方としましては、私も同じ様な考え方を思っていましたから、否定をすることは何もないんですけれども、ただ、トータル的に物を考えていったときに、国保だけの加入者だけにこの手当がいいのかどうかね。社会保険加入者もおられますし、いろいろな制度の方々がおられますし、扶養者の方もおられますから、制度で出てくる方出てこない方がいる。扶養の方ならば後期高齢者と同じ対象になるんですよ。後期高齢者で葬祭費が5万円、国保の加入者も5万円という制度になってしまったものですから、私は今までの10万円も他の形で5万円を支給することはできないかという研究までしました。ところがいろんな弊害的なものもございまして、今回この皆さん同じような並びの中でやっていかなければならないだろうと。


 ただ、今後の中で、いろいろな制度というものは、町独自のものは考えていかれるのかなということは思っています。ただ、今、現状的に財政もそんなに豊かではございませんから、それらも踏まえながら、ただいまのご意見は今後の中に生かしてまいりたいということでご理解をいただきたいと思います。


○4番議員(青木浩)  これからの世の中においては、少子高齢化がもう毎日のように進んでいくわけで、真鶴だって、町報を見たって、1人生まれて7人死んでいるんだよ。僕らも死ねば、1回もらうだけだから、5万円でもいいけど、別にそんなことはどうこうじゃないけども、いずれにしても、湯河原町は、今、黒岩君が言うように、3人目の子供を生むと、100万円くれると、こんな世の中、人身売買じゃないんだよ。やっぱり、子供は尊いものなんだよ。それで、やっぱり女性に課せられたものと同時に、男子の人たちも男女共同参画でいえば、当然、出産にも協力いただき育児の場合にも、男の人でも協力しなければならない時代になったんだよ。僕らは全然そういうことは念頭にないんだけども、そういうことのあり方は、余りにも好ましくないというふうに私は思うんだけれども、町長さん、どう思われますか。


○(町長)  少子高齢化は確かにおっしゃるとおりのものでございますけれども、それぞれに課されたものとして、真鶴はまず住みやすいまちづくりに向って、町並みも人の心もすべてをトータルにいいまちづくりを考えてまいりたいと。その中で心の教育から人間としてのあり方とか、たたずまいとか、いろんな意味で真鶴が見直されるような、郷土愛が生まれるような形の中で、人口増加、あとは高齢者に優しい町を目指してまいりたいということで、トータルでご理解をいただければ、大変ありがたいと思います。


○4番議員(青木浩)  今の町長の説明で、町長は町長なりの考えをお持ちになっておやりになっていることだから、いちゃもんをつけるつもりもないけれども、今の社会情勢が非常に厳しい状況になっちゃって、きずなが薄くなるとか、きずななんか濃くなりようがないんだよ。核家族になっちゃって、実際には実務とは違うような実態がそこそこに見えるから、いずれにしても、そういう社会を町長も一生懸命で住みいい町、真鶴の町に住んでもらおうというようなことを行政と我々もともどもにしながら、四季を通じて、この町はすばらしい町であるというようなPRもし、なお、この町に住んでもらう人を多く獲得するような方針に基づき実行もやってもらいたいと、そういうふうに町長、思いますけど。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議あり」の声あり)


○(議長)  よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第6号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第6号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い徴収方法等について所要の定めをいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第6号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定ついてであります。


 今回の条例の改正は、ただいまの町長の提案理由にありましたように、国民健康保険法の一部を改正する法律が平成16年6月に公布され、保険料の徴収方法について特別徴収普通徴収等の規定の定めをいたしたく提案するものです。


 それでは、議案第6号資料の真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんください。


 右側改正前の国民健康保険の被保険者に係る所得割額、第3条の第1項上から5行目と6行目の下線の第11条、徴収の特例を定めたものですが、「第11条第1項」を左側改正後「第19条第1項」に改めるもの。


 改正前第9条は納期の規定ですが、第10条に改め、改正後の第9条に、「(徴収の方法)国民健康保険税は、第12条、第16条及び第17条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。」を加えます。


 「第9条、国民健康保険税税」を「普通徴収によって徴収する国民健康保険税」に改めるものです。


 次のページ、お願いいたします。


 1行目、「第13条」を「第21条」に改め、第12条から第18条まで「特別徴収」等の規定を加えるもので、第12条、特別徴収、第1項は、納税義務者が65歳以上の老齢等年金の給付を受けている被保険者に対し特別徴収によって徴収する規定で、第2項は、当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までに納付義務者が特別徴収対象被保険者となった場合には保険税を特別徴収によって徴収することができるという規定です。


 第13条、特別徴収義務者の指定等、特別徴収に係る特別徴収義務者は、当該特別徴収対象保険者に係る給付の支払いをする者、年金保険者とする規定で、第14条は、特別徴収税額の納入の義務等、年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌日の10日までに納入しなければならない。


 第15条、被保険者資格喪失等の場合の通知等、年金保険者が町から被保険者資格喪失等の場合の通知を受けた場合には、徴収して納入する義務を負わないという規定でございます。


 第16条、既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収、第1項、当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払いの際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合は、国民保険税額として特別徴収の方法によって徴収するという規定。


 第2項、特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。


 第17条、新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収、次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合、保険税額として見込額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。


 次のページをお願いします。


 第1号は、当該年度の4月2日から8月1日までに納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合に徴収が行われたなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者は、当該年度から9月30日までの間に特別徴収で徴収するという規定。


 第2号は、当該年度の前年の10月2日から12月1日までの間に、特別徴収対象被保険者となった者は、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間に特別徴収で徴収する規定。


 第3号は、当該年度の前年の12月2日からその翌年の2月1日までになった者で、当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間に特別徴収で徴収する規定です。


 第18条、普通徴収税額への繰入、第1項、特別徴収対象被保険者が年金給付の支払を受けなくなったこと等により保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合は、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する保険税額をその特別徴収の徴収されないこととなった日以後において到来する納期がある場合においては、それぞの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに普通徴収の方法によって徴収するものとする。


 第2項、特別徴収対象被保険者について、年金保険者から納入された保険税額が徴収すべき保険税額を超える場合においては、被保険者の未納に係る徴収金があるときは、過納又は誤納に係る税額は、法17条の過誤納金の充当の規定によって徴収する。


 次、改正前第11条第1項中「到来する納期において」の次に、改正後「普通徴収の方法によって」を加え、同条を第19条とし、第13条を21条、第14条を22条、第15条を23条、及び第16条を第24条に改めるものです。


 附則、第2項から第4項までの規定第7項、第9項及び第12項から第15項までの規定中「第13条」を「第21条」に改めるものです。


 それでは、条例の本文に戻りまして附則をごらんください。


 第1項、施行期日、この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。


 第2項、適用区分、次項に定めるものを除き、改正後の真鶴町国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 第3項、新条例第17条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。


 第4項、経過措置、平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成20年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払いに係る国民健康保険税として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。


 第5項、前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払の回数で除して得た額とする。


 以上雑駁ですが、説明を終ります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  普通徴収から特別徴収、65歳以上の対象者にどういうふうな、具体的に何件ぐらいになって、どのぐらいの期間にこういうふうな通知をするのか、それとも、何か広報なりで済ましてしまうのか、その辺の知らしめ方について、件数と。


○(町民課長)  何件かというのは、ちょっとまだ定まっていないんですが、当然通知はしますし、こういう徴収の方法で変わりますよということを周知したいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  そうはいっても、なかなか高齢になりますと、どうかして思い込みがあったりして、なかなかわからない方も多いと思います。場合によっては説明を、電話なり、あるいは伺うなりして、丁寧にこの辺は説明していただきたいなということをお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町国民保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第7号「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第7号は、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令一部を改正する施行に伴い、平成18年度及び平成19年度に講じた介護保険料の激変緩和措置の延長について、所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護保険課長)  議案第7号、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 ただいま、町長の提案のとおり、税制改正の影響により介護保険料が上昇する方について平成18年度及び19年度に講じた保険料の激変緩和措置を平成20年度も構ずることができるよう政令が改正されましたので、当町の条例も同様の改正をするものです。


 なお、前回17年度に一部改正条例で規定しましたので、今回はその一部改正条例を改正いたします。


 それでは議案第7号資料、新旧対照表をごらんください。


 改正後と改正前におきまして第2条の見出しでございますが、第2条見出し中、改正前の「及び平成19年度」を改正後は「から平成20年度までの各年度」に改めます。


 第2条は税制改正により所得段階が上がってしまった場合、条例第4条で定めた保険料ではなく、第1項では平成18年度、第2項では平成19年度、改正後の第3項で平成20年度の措置として第1号から第7号まで各号で定めた保険料とする旨の規定です。


 第1号は、第1段階から第4段階に上がってしまった場合です。保険料年額3万6,000円を2万9,880円、差額6,120円の減と定めるものです。現在、該当者はおりません。


 第2号は、第2段階から第4段階に上がってしまった場合、第1号と同様2万9,880円と定めるものです。該当者は34名です。


 第3号は、第3段階から第4段階に上がってしまった場合、年額3万6,000円を3万2,760円、3,240円減と定めるものです。該当者は29名です。


 第4号は、第1段階から第5段階に上がってしまった場合、年額4万5,000円を3万6,000円、9,000円の減と定めるもので、該当者はおりません。


 第5号は、第2段階から第5段階に上がってしまった場合、第4号と同様3万6,000円と定めるものです。該当者は3名です。


 第6号は、第3段階から第5段階に上がってしまった場合、年額4万5,000円を3万8,800円、6,200円の減と定めるものです。該当者は147名です。


 第7号は、第4段階から第5段階に上がってしまった場合、年額4万5,000円を4万1,760円、3,240円減と定めるものです。該当者は121名です。


 合計該当者は19年4月1日現在で334名、影響額は163万2,480円と推計されます。


 改正条例の附則をごらんください。


 附則、この条例は、平成20年4月1日から施行する。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


            (休憩 午前11時13分)


            (再開 午後 2時32分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第8、議案第8号「真鶴町土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第8号は、真鶴町土地開発基金条例を廃止する条例の制定についてであります。


 本条例は、公共用に供する土地等を先行取得する目的で昭和45年に設置されましたが、近年、土地価格の下落傾向が続いており、本基金の持つ役割の重要性が薄れていることから、基金財産の有効活用を図るため、ここで廃止いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第8号、真鶴町土地開発基金条例を廃止する条例の制定ついて内容説明をさせていただきます。


 本基金条例の廃止については、ただいまの町長提案理由説明のとおりでございますが、本基金条例所管課の管理課のほうからは議案本体の条例の朗読をもって内容説明とさせていただき、その後、基金廃止の背景、また、廃止後の基金財産の扱いにつきましては、財政担当の企画調整課長からの説明とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、議案を朗読させていただきます。


 真鶴町土地開発基金条例を廃止する条例。


 真鶴町土地開発基金条例(昭和45年真鶴町条例第16号)は、廃止する。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上でございます。


 続きまして企画調整課長から説明がございます。


○(企画調整課長)  私からは土地開発基金設立の背景、基金状況及び廃止に伴う手続等についてご説明をさせていただきます。


 基金設置の背景といたしましては、高度経済成長期における土地価格の高騰が続き、将来的な公共事業を実施する際の用地の取得が大変困難を極めたことから、全国の多くの自治体と同様、真鶴町においても土地開発基金を設立し、あらかじめ土地を取得し、有効にその目的を達成してきました。


 しかしながら、現在では、土地価格に関しましては、下落傾向が続いており、基金設立時の目的である土地の高騰による先行用地の確保をする意義は薄れ、基金設立時の目的や役割を終えたといわざるを得ません。


 こうしたことから本基金財産の有効活用を図るため、廃止の提案をいたすものでございます。


 議案第8号資料の2をごらんいただきたいと思います。


 平成20年3月31日時点見込の土地開発基金の状況をまとめたものでございます。


 基金総額といたしまして3億7,109万1,591円でございます。その内訳は土地といたしまして5件、3,466.37平方メートル、現金といたしまして3,745万5,977円、債権分といたしまして、平成16年度に一般会計を通じ上水道事業会計へ貸し付けた分の残金として2,000万円、国民健康保険診療所に対し平成17年度に1,700万円の繰替運用をしております。なお、基金総額につきましては、現金及び債権分と、土地に関しましては、一部分を売却した土地もございますが、取得時の金額を足して基金総額としてお示しをさせていただいたものでございます。


 条例廃止に伴う基金の処分方法でございますが、現金につきましては、土地開発基金条例の廃止となるため、一般会計に繰り入れるものでございます。


 土地につきましては、普通財産、または行政財産として、それぞれ財産区分の変更を行い、所管課において管理をいたします。


 債権分のうち一般会計分については、上水道事業会計に貸し付けしているものですが、公営企業法の規定の中で基金から直接企業会計への繰替運用ができませんので、一般会計を通し実施しているものです。こうしたことから、条例の廃止により債権及び債務は同一人に帰属するため、引き続き一般会計からの貸付金として下水道課会計より継続し返済を受けるものでございます。


 診療所への1,700万円は、基金より直接繰替運用しておりますので、この3月補正で診療所から基金へ全額返済をいたします。そのため、診療所へはやはり3月補正で一般会計から同額を繰り出すことを予定しております。


 以上でございます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この土地の附則について、いろいろ経過がありまして、どうもおかしいということで、いろいろと協議し、それから、いろいろな方の意見も聞いた中で、差し替えということで、公布の日から施行するという本来の形に戻ったと思うんですが、今後もこういうことで、やっぱりいろいろと理由はつけられますが、少なくとも法令上、会計年度にまたがってのこうだとかというようなことのないように、ぜひとも細心の注意を払ってやっていただきたいことと、そして、もう一つ、その点については、町長から先ほど、全員協議会の中できちっと、今後はもう少しその辺については議会とも相談をした中できちっとやっていきますという回答をいただきましたので、これは本来ならば、本会議の中でこの差し替えをするかどうかという、大事な問題についての差し替えは、本会議なり委員会の正規のものが必要でありますが、少なくとも全員協議会の中で、こういうことで了解したということで了承をとりました。これは報告いたします。


 そういう中で、もう一つ聞きたいことは、今後の運用といいますか、確かに基金条例はなくなるわけですが、今までのいろいろな経過を見てきますと、ほかの市町村の場合と違って、真鶴の場合は大変いろんな意味で、これは処分した件数もわかりますが、いろんな意味でそれなりの機能を果たしてきたと思います。時代の趨勢の中で、しかも財政的に大変やり繰りをしなければならないという状況の中では、これもやむを得ないと思います。


 ただ、どういう事態が将来、これから先、5年10年先に起きるかわかりませんが、それはそのときにまたつくればいいといえば、それ切りですけれども、現在のみどり基金なりまちづくり条例なりで対応を十分できるのかどうか。いろいろな事例が考えられますけれども、できるだけそういうもので、一般会計から簡単やってしまえばいいという判断もあるでしょうけれども、その辺の後々の対応が適切にできるという明言をいただければ、私はこの議案に対し賛成したいと思っておりますが、いかがでしょうか。その辺についての見解を伺いたいと思います。


○(町長)  この土地開発基金に絡んでのその他のお話につきまして、時代に基づいて基金というものは新設したり、または目的を達成されれば廃止するということは、おのずと起きてくることだと思っております。ただ、この基金以外で今の基金につきましては、それぞれの目的の趣旨に沿って、それぞれ運用されておりますので、その件については、このまま継続させていただきたいというふうに思って思っています。


 今後の中において、いろいろと変化が起きたときには、皆様方にご相談を申し上げて方向性を定めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  同じような質問になると思いますけれども、まず、議会に執行部から提案する場合には、法令で義務づけられている議会の正式な提案文書というふうに私は受けとめ、それが予算や条例であっても同じ扱いでこれまでも考えてまいりました。


 そして、自治体の会計年度はご存じのように4月1日から3月31日までということで、どういう理由があっても、この会計年度というのは、もう長い間決まっていることです。


 そして、条例の新設と改廃の議決、これは予算と同じように議会の議決が必要で、この発案権は町長に専属をしておりますけれども、それを修正するという権限は議会にあるというふうに理解をしてまいりました。


 そういう点で発案権を侵害するような修正というのは、この議会ではやってまいりませんでしたが、そして、この基金がいろいろな、今度の場合の基金もそうですけれども、基金については設けた場合には、その当該の目的に沿った形でこれを処分、あるいは運用しなくてはいけないという決まりがあります。


 そう意味では、改正法の適用を受けるということでありますので、そうした間違いのないような、やはり、ほかにも基金はありますし、運用に努めていただきたいと思いますが、その辺について町長の見解を伺います。


○(町長)  同じような内容だと思いますけれども、基本的には、こういった問題については、改廃を含めて、事前に議長を通して皆様方にきちんとした説明の場を時間を設けていくのが一番ベターかと思います。そういったことについては、努力をしてまいりたいということでご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町土地開発基金条例を廃止する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第9号「平成19年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第9号は、平成19年度真鶴町一般会計補正予算第4号であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7,441万6,000円を追加し、予算の総額を29億8,488万5,000円とするものです。


 歳入の主なものは、町税では町民税で、団塊の世代の退職による個人所得割が当初見込みより伸びないことから減額措置するもの。国庫支出金及び県支出金は社会福祉費、児童福祉費その他の事業の実績及び見込みにより、負担金、補助金並びに委託金をそれぞれ措置するもの。財産収入ではお林展望公園売店及び食堂の売上実績により減額措置するもの。寄附金ではみどり基金、奨学金事業等に対する寄附をいただきましたので、その趣旨に沿い、それぞれ措置するもの。繰入金では、みどり基金繰入金は松くい虫被害対策事業への国、県補助金額の確定により基金充当分を減額措置するもの。土地開発基金繰入金は基金廃止に伴い一般会計へ措置するもの。町債では急傾斜地崩壊対策整備事業等の事業費確定に伴う減額措置並び退職手当債を新たに措置するものが主なものです。


 歳出では、まず、年度最終補正に臨み、全科目にわたり事業執行残などの不用額の整理を行い、新年度予算の財源確保を図る措置を講じております。歳出の概要としましては、総務費の企画費では土地開発基金の廃止に伴い、財政調整基金への積み立てを行うもの。民生費では社会福祉総務費で国、県の負担金確定等による国民健康保険事業及び介護保険事業の特別会計への繰出金を措置するもの。また、施設勘定では、土地開発基金からの繰替運用の一括返済に伴い、一般会計からの繰出分を措置したもの。心身障害者福祉費では重度障害者医療費の件数の増加に伴い措置するもの。障害者老人保健医療対策費では後期高齢者医療制度の実施に伴う電算システム改修事業費を措置するもの。農林水産業費では漁業共済金補助を措置するもの。消防費では湯河原町への消防委託事務費負担を増額措置するものなどが主なものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第9号、平成19年度真鶴町一般会計補正予算第4号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,441万6,000円を追加し、予算の総額を29億8,488万5,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、1件の追加と2件の変更を行うものです。


 次の1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 1款町税は1項町民税から361万6,000円を減額し、1款総額を10億9,258万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は36.6%。


 12款使用料及び手数料は1項使用料から9,000円を減額、12款総額を4,555万3,000円とするもので、構成割合は1.53%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金から560万2,000円を減額、2項国庫補助金に258万2,000円を追加、計302万円を減額し、13款総額を1億1,270万8,000円とするもので、構成割合は3.78%。


 14款県支出金は1項県負担金から206万円を減額、2項県補助金に793万2,000円を追加、3項委託金に24万8,000円を追加、計612万円を追加し、14款総額を2億7,567万円とするもので、構成割合は9.24%。


 15款財産収入は1項財産運用収入に1,000円を追加、2項財産売払収入から350万円を減額、計349万9,000円を減額し、15款総額を5,869万円とするもので、構成割合は1.97%。


 16款1項寄附金は44万8,000円を追加し、16款総額を316万7,000円とするもので、構成割合は0.11%。


 17款繰入金は1項基金繰入金に4,825万5,000円を追加し、17款総額を1億9,010万4,000円とするもので、構成割合は4.37%。


 19款諸収入は3項雑入に43万7,000円を追加し、19款総額を4,242万5,000円とするもので、構成割合は1.42%。


 20款1項町債は2,930万円を追加し、20款総額を2億1,771万1,000円とするもので、構成割合は7.29%です。


 次の2ページをお願いいたします。2、歳出です。


 2款総務費は1項総務管理費に3,956万7,000円を追加、4項選挙費から3万5,000円を減額、計3,953万2,000円を追加し、2款総額を5億8,161万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は19.49%。


 3款民生費は1項社会福祉費に2,869万4,000円を追加、2項児童福祉費から32万9,000円を減額、計2,836万5,000円を追加し、3款総額を7億5,793万8,000円とするもので、構成割合は25.39%。


 4款衛生費は1項保健衛生費から277万4,000円を減額、2項清掃費に52万8,000円を追加、計224万6,000円を減額し、4款総額を3億3,006万6,000円とするもので、構成割合は11.06%。


 5款農林水産業費は2項林業費から173万8,000円を減額、3項水産業費に70万4,000円を追加、計103万4,000円を減額し、5款総額を1億2,760万4,000円とするもので、構成割合は4.28%。


 6款商工観光費は1項商工費に4万1,000円を追加、2項観光費から9万8,000円を減額、計5万7,000円を減額し、6款総額を7,915万円とするもので、構成割合は2.65%。


 7款土木費は1項土木管理費から205万円を減額、2項道路橋梁費から30万円を減額、3項港湾費から44万6,000円を減額、4項都市計画費から71万5,000円を減額、5項住宅費から423万円を減額、計774万1,000円減額し、7款総額を2億5,338万円とするもので、構成割合は8.49%。


 8款1項消防費は694万6,000円を追加し、8款総額を2億1,570万2,000円とするもので、構成割合は7.23%。


 9款教育費は1項教育総務費に13万7,000円を追加、5項社会教育費から15万1,000円を減額、計1万4,000円を減額し、9款総額を2億8,411万2,000円とするもので、構成割合は9.52%。


 10款1項公債費は181万8,000円を減額し、10款総額を2億3,715万2,000円とするもので、構成割合は7.95%。


 12款1項予備費は1,248万3,000円を追加し、12款総額を3,921万4,000円とするもので、構成割合は1.32%です。


 次の4ページをお願いいたします。第2表、地方債補正です。


 1、追加は1件で、退職手当債は、退職手当支給に係る財源確保のため起債するもので、限度額は3,110万円、起債の方法は普通貸借または証券発行で、利率は5%以内、ただし書き以下償還の方法は記載のとおりでございます。


 次に、2、変更は2件で、いずれも起債の限度額の変更であり、事業費の確定及び国に県からの起債限度額を示されたことを受けてのもので、起債の方法、利率、償還の方法は、従前と同様でございます。


 まず、急傾斜地崩壊対策整備事業債は、宮ノ前地区に対するもので、補正前限度額740万円を補正後限度額580万円とするもの。自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区に対するもので、補正前限度額790万円を補正後限度額770万円とするものです。


 7ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 今回の補正では、平成19年度の最終となることから、翌年度の財源確保のため、例年同様、多くの項目にわたり補正措置を講じております。特に歳出においては、執行済み等不用額の整理をしたものについては、説明を簡略化させていただく場合がございますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、歳入です。


  1款町税、1項町民税、1目個人は補正額361万6,000円を減額し、計4億4,242万円とするもので、1節現年課税分の所得割の減で、当初、団塊世代における退職者の増による退職所得を見込んでおりましたが、伸びが見られないことから、ここで減額措置をするものです。


 次に、12款使用料及び手数料、1項使用料、3目農林水産業使用料は9,000円を減額し15万6,000円とするもの。1節農業使用料はふれあい農園使用料の減で、年度内に利用辞退があった等の理由により、当初との差額を減額するもの。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は521万5,000円を減額し9,554万8,000円とするもの。1節社会福祉費負担金470万5,000円の減は実績及び見込みにより、身体障害児補装具交付事務負担金及び更正医療給付費負担金の国負担分2分の1をそれぞれ減額するもの。2節児童福祉費負担金51万円の減は、被用者児童手当負担金以下児童手当で、それぞれ実績により国負担分を減額措置するものでございます。


 次の2目衛生費国庫負担金は38万7,000円を減額し132万2,000円とするものです。1節保健衛生費負担金の老人保健事業費負担金の減で、台風の影響により健康診査受診者が減ったことが主な内容となっております。


 次に、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は272万3,000円を追加し1,200万6,000円とするもので、障害程度区分認定訪問調査等補助金の減6万2,000円及び障害者給付認定審査会運営事業費補助金の減4万円は、実績により国補助金分を減額するもの。生活支援事業費補助金の増47万5,000円は、町単独事業が新たに補助対象事業となったため措置するものです。次世代育成支援対策交付金の増46万円は、事業費補助額の確定に伴うもの。高齢者医療制度円滑導入事業費補助金の増189万円は、後期高齢者医療制度移行に伴い、社会保険の被扶養者の保険料の特別措置により、半年間の凍結に伴い、保険料電算システのム改修費用補助金を受けるもの。


 次の3目教育費国庫補助金は14万1,000円の減額し3万4,000円とするもので、(仮称)地域こども教室に対する補助金の減は、当初、こども教室に対する国の財源措置が不明確であったため、国3分の1、県3分の1で措置しておりましたが、県補助金として一本化し、3分の2の措置がされることとなったため、国分をここで減額するものです。


 次の9ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は180万円を減額し8,394万9,000円とするものです。1節社会福祉負担金235万3,000円の減は、国庫負担金と同様に県負担分4分の1をそれぞれ減額するものです。2節児童福祉費負担金55万3,000円の増は、国庫負担金同様、児童手当の実績によりそれぞれ県負担分を措置するものです。


 次の2目衛生費県負担金は38万7,000円を減額し132万2,000円とするもの。1節保健衛生費負担金の老人保健事業費負担金の減で、国庫負担金同様、健康診査受診者減により措置するものです。


 次の3目市町村移譲事務交付金は12万7,000円を追加し1,128万2,000円とするもので、県より交付額の決定を受け措置するものです。


 次に、2項県補助金、2目民生費県補助金は298万7,000円を追加し3,897万8,000円とするもの。1節社会福祉費補助金の重度障害者医療費給付事業補助金は1件当たりの医療費が伸びたため、増額措置を受けてのものでございます。生活支援事業費補助金の増は、国補助同様の補助対象事業が増えたことによるものでございます。


 次の4目農林水産業費県補助金は521万2,000円を追加し6,350万4,000円とするもので、松くい虫被害対策自主事業補助金の増で、県補助金の確定を受け措置するものです。


 次の5目土木費県補助金は46万円を減額し854万2,000円とするもの。2節住宅費補助金の地域住宅交付金の減は、住環境整備に係るもので、町道1号線整備事業費の確定によるものです。


 6目消防費県補助金は4万1,000円を減額し602万7,000円とするもの。市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の減で、事業費確定によるものです。


 7目教育費県補助金は23万4,000円を追加し127万5,000円とするもの。1節社会教育費補助金の(仮称)地域こども教室に対する補助金の増は、国庫補助金でご説明いたしましたように、県補助金として一本化された財源措置分を増額するもの。次の地域課題調整費の増15万円は、2月24日にオープンしたケープ真鶴内の海と緑紹介コーナーオープンに際し、西湘地区県西行政センターより新たに補助を受けたものでございます。


 次の3項委託金、2目民生費委託金は24万8,000円を追加し110万3,000円とするもの。障害者自立支援対策臨時特例交付金の増で、対象事業の額確定により措置するものでございます。


 次の15款財産収入、1項財産運用収入、2目土地開発基金運用収入は1,000円を追加し76万6,000円とするもので、1節利子及び配当金で、短期運用に係る利子分を措置したものでございます。


 次の11ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、2目物品売払収入は190万円を減額し913万3,000円とするもの。次の3目生産品売払収入は160万円を減額し590万円とするもので、それぞれお林展望公園売店等売払収入及び食堂売上収入の実績及び見込みにより減額措置するものでございます。


 次に、16款1項寄附金は、それぞれ町民の方等からご寄付を受けてのもので、そのご趣旨に沿い措置したものでございます。


 1目農林水産業費寄附金はみどり基金に対するもので、4万9,000円を追加し69万5,000円とするものです。


 2目教育費寄附金は奨学金事業及び放課後子どもいきいきクラブの事業に対するもので、19万9,000円を追加し77万2,000円とするもの。


 5目民生費寄附金は新規で、地域振興基金に対するもので、補正額、計ともに20万円とするものでございます。


 次に、17款繰入金、1項基金繰入金、5目みどり基金繰入金は620万円を減額し580万円とするもので、ここで松くい虫被害対策事業に対する県等補助金額の確定により、当初、みどり基金からの事業費の繰入金を措置しておりましたが、補助金により事業費が賄われることから減額措置するが主な内容です。


 次の7目土地開発基金繰入金は新規で、補正額、計ともに5,445万5,000円とするもの。ここで土地開発基金を廃止することにより、基金財産を一般会計へ繰り入れるものでございます。


 次の19款諸収入、3項1目雑入は43万7,000円を追加し2,104万5,000円とするもので、市町村振興協会市町村交付金の増はオータムジャンボ宝くじ売上による交付金で、額確定により措置するものです。


 次の13ページをお願いいたします。


 20款1項町債、2目土木債は180万円を減額し2,350万円とするもの。また、次の4目退職手当債は新規で、補正額、計ともに3,110万円とするもので、さきの第2条、地方債補正で説明をさせていただいた追加及び変更するものでございます。


 次の15ページをお願いいたします。歳出です。歳出における内容説明は、右ページ説明欄の事業ごとにさせていただきます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は補正額1,885万9,000円を追加し、計2億8,037万2,000円とするもので、一般経費は1,882万4,000円の増で、退職手当等の増1,918万6,000円は退職職員に係る退職手当組合への特別負担金を措置するものが主なものです。


 次の職員福利厚生事業3万5,000円の増は、インフルエンザ予防接種助成金で、接種者の増によるもの。


 次に、4目財産管理費は1万2,000円を減額し1,860万1,000円とするもの。土地開発基金運用事業1,000円は基金運用による利子を積み立てるものでございます。


 公有財産維持管理経費は琴ヶ浜運動公園清掃委託料の執行見込みにより1万3,000円を減額するものです。


 次の5目企画費は2,100万円を追加し1億3,460万5,000円とするもので、財政調整基金積立事業で、土地開発基金の廃止により一般会計に繰り入れたものを積み立てるものです。これにより、平成19年度末基金残高見込額は1億2,700万円でございます。


 次の6目治安対策費は財源内訳の変更でございます。


 次に、9目情報センター費は28万円を減額し2,532万8,000円とするもので、庁内情報ネットワーク運営事業支援委託の見込みにより減額するものでございます。


 続きまして、4項選挙費、1目選挙管理委員会費は3万5,000円を減額し61万円とするもので、定時登録業務電算委託料の残額整理でございます。


 続いて、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は3,274万1,000円を追加し3億8,445万9,000円とするもの。地域振興基金積立事業20万円は歳入でもありました町民からの寄附金を積み立てるもの。


 国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金978万3,000円は額確定によるもの。


 国民健康保険事業特別会計施設勘定繰出金2,200万円は、土地開発基金の廃止に伴い平成17年度に繰替運用をしておりました1,700万円を基金に一括返済したものを含め、ここで繰り出しをするものでございます。


 介護保険事業特別会計繰出金75万8,000円は、額確定によるものです。


 次の17ページをお願いいたします。


 3目老人福祉費は45万7,000円を減額し1,372万6,000円とするもので、敬老事業32万5,000円の減及び在宅要援護老人等福祉サービス事業のうち、ひとり暮らし老人等緊急通報システム委託料の減13万2,000円は、いずれも執行残額でございます。


 4目心身障害者福祉費は368万8,000円を減額し1億2,420万7,000円とするものです。重度障害者医療費助成事業550万円の増は、医療費件数が増えたため、不足分をここで措置するものでございます。


 障害者自立支援給付事業910万8,000円の減及び障害程度区分審査会事業8万円の減は、実績及び見込みにより減額するものでございます。


 次の6目老人保健医療対策費は9万8,000円を追加し1,150万6,000円とするもので、老人保健医療対策事業で電算システム業務委託料の増231万円は、歳入でもありました後期高齢者医療制度実施に伴う特別措置による保険料システムの改修を委託するもの。次の老人保健システムソフトウェア借上料の減221万2,000円は契約による執行残額でございます。


 次の2項児童福祉費、2目児童福祉施設費は51万4,000円を追加し66万6,000円とするもの。児童福祉施設管理経費は町内2カ所のちびっこ広場の老朽化した遊具の撤去に要する費用を措置したものでございます。


 3目児童措置費は85万5,000円を減額し1億8,444万1,000円とするもので、児童手当支給事業は実績及び見込みにより減額するものでございます。


 次の4目小児福祉費は1万2,000円を追加し504万5,000円とするもの。小児医療費助制度改正に伴う該当者への連絡通知の通知料を措置するものでございます。


 次の19ページをお願いいたします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費及び2目保健センター費は充当財源の変更を行うものでございます。


 3目予防費は277万4,000円減額し2,108万4,000円とするもの。健康教育事業3万円の減及び健康診査事業271万4,000円の減並びに健康づくり事業3万円の減は、いずれも事業実施による執行残額を整理するものでございます。


 次の2項清掃費、2目塵芥処理費は52万8,000円を追加し1億6,317万1,000円とするもの。湯河原町真鶴町衛生組合負担金の増で、衛生組合への派遣職員人件費の増額分を負担割合により措置したものでございます。


 続きまして、5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は充当財源の変更をするものでございます。


 次の2項林業費、1目林業総務費は5万円を追加し493万7,000円とするもので、みどり基金元金積立はグリーンエイド真鶴より寄附受け入れたものでございます。平成19年度末基金残高見込額は繰替運用分4,000万円を除きまして1,706万5,000円となっております。


 2目松くい虫被害対策費は178万8,000円を減額し1,777万2,000円とするもので、松くい虫被害対策事業の執行残額により残額の整理をするものでございます。


 次の21ページをお願いいたします。


 3項水産事業費、2目水産振興費70万4,000円を追加し1,720万4,000円とするもので、漁業共済掛金補助金の増で、例年ここで補正をしております大型定置網に係るもので、加入金額の一定の町補助分を追加措置するものでございます。


 続きまして、6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は4万1,000円を追加し2,546万3,000円とするもので、一般経費5万8,000円の増は、中小企業設備資金利子補給金で、新規申請件数が増加しており、実績により不足額を措置するものでございます。


 また、商店街助成事業は街路灯電気料への助成で、額確定による残額でございます。


 次の2項観光費、1目観光費は7万7,000円を減額し3,493万6,000円とするもの。岩海水浴場運営事業4万3,000円の減は、監視業務委託料の契約による残額です。


 次の観光宣伝事業3万4,000円の減は、首都圏及び修学旅行誘致事業に係る旅費の残額整理でございます。


 次の2目お林展望公園費は2万1,000円を減額し1,875万1,000円とするものです。お林展望公園管理事業で、管理用及び食堂用等の消耗品費を減額するもの並びに植栽剪定委託料の増は、新たにしだれ桜を植栽するために措置するものでございます。


 続きまして、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は205万円を減額し5,301万4,000円とするもの。一般経費のうち、湯河原町水路改修費負担金の減は負担金額確定によるものでございます。


 急傾斜地崩壊対策事業204万7,000円の減は、宮ノ前及び磯崎に係る事業費確定によるものでございます。


 次の23ページをお願いいたします。


  2項道路橋梁費、1目道路維持費は30万円を減額し2,053万7,000円とするもので、大浜に設置の最終浸透ますにおける排水路浚渫業務委託料の残額でございます。


 次の3項港湾費、1目港湾管理費は44万6,000円を減額し1,551万1,000円とするもの。一般経費39万6,000円の減は、港湾管理嘱託員報酬の額確定によるもの。


 港湾管理施設事業5万円の減は港湾内清掃手数料で、台風後の職員による清掃を行ったため無料となったものでございます。


 次の4項都市計画費、1目都市計画総務費は71万5,000円を減額し1億4,999万7,000円とするもの。都市計画基礎調査委託料の減47万2,000円は事業実施による残額でございます。


 下水道事業特別会計繰出金24万3,000円の減は、事業費確定によりここで措置したものでございます。


 次の5項住宅費、2目住宅建設費は423万円を減額し377万円とするもので、長坂住宅解体工事の事業確定により減額するものでございます。


 続きまして、8款1項消防費、1目常備消防費は684万5,000円追加し1億8,764万5,000円とするもので、消防委託事務費負担金は真鶴分署に係る人件費増額分を負担するため措置するものでございます。


 次の2目非常備消防費は26万1,000円を追加し1,931万2,000円とするもので、消防団運営費は班長及び新規入団員に係るものでございます。


 次の25ページをお願いいたします。右側でございますが、消防車等管理経費20万円は、ここで第1分団ポンプ車給水管を交換する必要が生じたため措置するものでございます。


 3目消防施設費は2万1,000円を減額し37万5,000円とするもの。消防施設管理運営費で、大型消火器購入に係るの残額の整理でございます。


 次の4目災害対策費は13万9,000円を減額し837万円とするもので、防災備蓄事業で備蓄食糧及び防災倉庫購入事業による残額を整理するものです。


 続きまして、9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は1万5,000円を追加し96万4,000円とするもので、教育委員会委員長報酬の増で、昨年12月に委員長の交代により不足する1カ月分をここで措置するものです。


 次の2目事務局費は2万3,000円を減額8,159万1,000円とするもので、一般経費は普通旅費の見込みにより措置するもの。


 次の3目教育振興費は9万9,000円を追加し1,146万4,000円とするもの。奨学基金元金積立で寄附を受けたものをここで措置するものでございます。これにより平成19年度末基金残高見込額は133万円となります。


 次の3項中学校費、1目学校管理費は充当財源の変更をするものでございます。


 次の5項社会教育費、1目社会教育総務費は6万4,000円を追加し919万7,000円とするもの。青少年関係経費8万円は青少年問題協議会委員報酬の額確定によるもの及び(仮称)地域こども教室実行委員会補助金の増10万円は、放課後子どもいきいきクラブに対する寄附を受けたものを措置するものでございます。


 生涯学習関係経費は生涯学習推進協議会委員報酬の減で、額確定を受けてのものでございます。


 5目民俗資料館運営費は充当財源の変更をするものです。


 次の27ページをお願いいたします。


  6目美術館費は21万5,000円を減額し3,943万9,000円とするもので、一般経費の印刷製本費の減は販売用費一筆箋の冊数を当初より減らしたことによるものでございます。


 次の9目海の学校運営費は充当財源の変更をするものでございます。


 次に、10款1項公債費、2目利子は181万8,000円減額し6,004万4,000円とするもの。町債償還利子で、当初予算での借入率が変わったため、及び借入期間の変更により減額措置をするものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は1,248万3,000円追加し3,921万4,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、気がついた点であわせて伺いたいんですが、よく私はお林を犬を連れて散歩に行くんですが、枯損木、いわゆる松の枯損木、そしていろいろとたくさん切るときもあるし、出ているときもあるし、それから、少しもあるんですが、よくよく見ますと、確かに根っこの部分が、あるいは先の部分か知らないんですが、これは使い物にならないないうのは小さく切ってります。あの枯損木と称している中には、まだまだ銘木として売れるんじゃないかなと。かつて銘木として歳入に入っていたことが、かつてのあれの中にはあったような気がするんですが、今はそういう、何というのか、それっきりになっているのか、実態としてどうなんでしょうか。全然、全部もう廃棄処分にしちゃっているのか、焼却処分ですか。それても、中にそういうものがあるとすれば、せっかくものをやっぱりきちっと売って、財産収入にでもしたらいいかなと、私なりにそう感じているんですが、その辺について、実態と、これから、そういうことの取り組みがどうなのかということを伺いたいと思います。


○(産業観光課長)  実際、松くい虫の被害に遭った松につきましては、やはり、幼虫等がいますので、財産的に売り払いということはなかなかできないというようなところで、委託とか契約の内容につきましては、切った松につきましては焼却というようなところで契約をしておりますので、これ、また焼却しないと、虫が周りに飛び散ってしまうというようなことでやっておりますので、風等で倒れた松等については、財産的な部分もあるんですが、実際に風等で倒れてる松というのは、ここ数年間ないという状況ですので、実際に処理しているのは松くい虫にやられた松のみということで事業を進めております。


○5番議員(黒岩宏次)  24ページの1つ、道路維持費の、先ほど、大浜のマイナス30万ということですけれども、国県の支出金が49万8,000円減って、それから一般財源が19万8,000円、逆に増えた、こういう事情なんですけれども、どのぐらいの事業で、なぜ県の補助金が減って、町のお金を繰り出したのか、この辺の説明をいただきたいと思います。それが1点目です。


 それから、同じページで町営住宅の長坂住宅の解体工事なんですけれども、これも423万円ですか、423万円減というのはかなり金額が大きいんですけれども、これは予算執行した形の残なのか、あるいは実際に解体工事をやって、幾らぐらいかかって執行残なのか、その辺のちょっと金額が大きいので、説明をいただきたいと思います。


○(福祉課長)  住宅解体工事につきましては、当初予算800万円、設計額がたしか650万円以下だったと思いますが、解体工事のみ、整地までを含めて650万円で設計が上がりました。そして、たしか300何なので、すみません、ちょっと今、数字、あれなんですけれども、いわゆる落札率が57%弱だったと思いますので、この金額になりました。423万につきまして、追加でできるかと考えたんですが、時間的な問題、あれ、12月から12月いっぱいでたしか終わりのつもりでありましたので、このようにさせていただきました。落札率が非常に低かったということでございます。


○(まちづくり課長)  大浜の30万円の減につきましては、本年度、大浜の最終末の排水路を予定しておりましたが、浚渫した後、また同じような状況で1年もたないような状況が続いているということで、隣地の所有者から、ますの浚渫については、従来の方法ではなくて抜本的にちょっと考えていただけないかということで、1年間、これを送りまして、来年度以降、新たな方法を考えていきたいということで、地主さんのほうと調整させてもらっていると、そういうことで事業費を30万円の減額をさせていただいたと。


 あと、県補助金の減につきましては、振興補助金の額の確定によって減になっているもの、そういう内容でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第10号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案書朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第10号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ4,151万2,000円を減額し、予算の総額を12億3,813万円とするものです。


 内容は、歳入では、額確定による県財政調整基金の追加、基金繰入金の減額が主なもので、歳出では、保険給付費の葬祭費の追加と出産育児一時金及び基金積立金を減額するものが主なものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第10号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第3号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、それぞ4,151万2,000円を減額し、予算の総額を12億3,813万円とするものです。


 1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金に189万円追加し、3款の総額を2億549万7,000円で、歳入に占める構成割合は16.6%。


 5款県支出金、2項県補助金に2,026万円追加し、5款の総額を6,753万8,000円とするもの。構成割合は5.45%。


 7款繰入金、1項他会計繰入金に633万8,000円を追加、2項基金繰入金から7,000万円を減額し、計6,366万2,000円を減額し、7款の総額を8,423万5,000円とするもので、構成割合は6.8%。


 次のページ、お願いいたします。2、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費に374万3,000円追加し、1款の総額を2,792万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.26%。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費から105万円減額、5項葬祭諸費に100万円を追加し、計5万円の減額、2款の総額を7億7,849万6,000円とするもの。構成割合は62.88%。


 3款1項老人保健拠出金に96万3,000円追加し、3款の総額を1億6,738万1,000円とするもの。構成割合は13.52%。


 7款1項基金積立金から7,000万円減額し、7款の総額を3,000万円とするもの。構成割合は2.42%。


 10款1項予備費に2,383万2,000円を追加し、10款の総額を3,556万7,000円とするもの。構成割合は2.17%。


 5ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、3目1節高齢者医療制度円滑導入事業費負担金189万円は、社会保険被保険者の保険料凍結及び減免に係る市町村システム改修事業費に対する補助金で100%補助となっております。


 5款県支出金、2項県補助金、1目県財政調整交付金に2,026万円追加し、計6,052万8,000円とするもの。1節普通調整交付金で、501万1,000円の増、その他特別調整交付金1,524万9,000円の増は、いずれも額確定によるものでございます。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に633万8,000円を追加し8,423万4,000円とするもので、1節保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分123万5,000円の増、2節保険基盤安定制度繰入金保険者支援分41万4,000円の増は、いずれも額確定によるもの。3節職員給与費等繰入金323万6,000円の増も額確定によるもの。4節出産育児一時金繰入金70万円の減は、当初15人分を見込みましたが、推計で3人減で12人分としたものです。5節財政安定化支援事業繰入金515万3,000円の増は額確定によるもの。


 7款繰入金、2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金から7,000万円の減は、12月議会時に医療費の支出推計をし、基金積立より7,000万円取り崩す予定でおりましたが、基金を崩すまでに至らなかったための減額措置です。


 次のページをお願いいたします。3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費374万3,000円追加し、計2,721万5,000円とするもので、一般経費、電算事務委託料20万4,000円の増は国保オンラインシステム改修費の増。


 国民健康保険税賦課徴収事業、通信運搬費20万3,000円の増は、退職者から一般に切替用保険証の送付分。電算事務委託料333万6,000の増は、国保情報データベースシステム、健康保険システム追加改修費、退職者から一般に切替用保険証印刷委託業務等になっております。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費、1目出産育児一時金105万円の減で420万円とするもの。これにつきましては、歳入で申し上げましたように、当初15人分で見ておりましたが、12名分で3人の減ということで105万円の減となっております。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費100万円の増は計870万円とするもので、葬祭費につきましては、逆に当初77件分を見込みましたが、推計で87件分を見込み、10件分の増で100万円の増といたしました。


 3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金96万3,000円の増で、計1億6,462万1,000円とするもので、96万3,000円の増は額確定によるもの。


 7款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金7,000万円の減、計3,000万円は12月議会時に医療費の推計をし、基金積立を1億予定いたしましたが、その後の医療費の動向により7,000万円を減額し3,000万円の積み立てをするもの。


 次のページをお願いいたします。


 10款1項1目予備費2,383万2,000円の増、計3,556万7,000円とするものです。これは歳入歳出間の調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしく審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第11号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第11号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ918万2,000円を追加し、予算の総額を2億9,455万7,000円とするものです。


 歳入では、これまでの実績と3月までを推計し、診療収入、使用料及び手数料を減額し、繰入金を追加するものであります。


 歳出では、退職手当の減額、借入金償還元金の追加がありますが、他におきましては精査等による減額が主なものであります。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第11号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ918万2,000円を追加し、予算の総額を2億9,455万7,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入から1,233万9,000円を減額、2項その他の診療収入から56万8,000円を減額、計1,290万7,000円を減額し、1款の総額を2億2,618万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は76.79%です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料から13万1,000円減額し、2款の総額を59万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.21%です。


 3款繰入金、1項他会計繰入金に2,200万円を追加、2項基金繰入金に22万円を追加、計2,222万円を追加し、3款の総額を5,269万2,000円とするもので、歳入は占める構成割合は17.89です%。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費に1,156万円追加し、1款の総額を1,674万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は54.57%です。


 2款1項医業費から30万円減額し、2款の総額を1億505万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は35.66%です。


 4款1項予備費から207万8,000円減額し、4款の総額を406万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.38%です。


 次に、4ページお願いいたします。内容説明です。


 2、歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入、2目社会保険診療報酬収入は370万円減額し、計を4,135万5,000円とするもので、1節現年分370万円減額で、12月までの実績とともに18年度実績を勘案し、年間で4,575件、4,135万3,548円を見込んだものです。


 3目老人保健診療報酬収入は786万6,000円減額し、計を9,522万4,000円とするもので、1節現年分786万6,000円の減額で、12月までの実績から3月を見込み見直したことにより、年間5,172件、9,522万2,881円を見込んだことにより減額するものです。


 4目一部負担金収入は140万9,000円を減額し、計を2,718万9,000円とするもので、1節現年分140万9,000円の減額で、12月までの実績と18年度実績を勘案し、年間2,718万7,483円を見込んだものです。


 5目その他の診療報酬収入は63万6,000円を追加し、計を523万6,000円とするもので、1節現年分63万6,000円を追加し、インフルエンザ予防接種の増加と11、12月に緊急の住民健診を実施したことによる増を見込んだものでございます。


 2項その他の診療収入、1目諸検査等収入は56万8,000円減額し、計を361万8,000円とするもので、1節健康診断料で、12月までの実績と18年度実績を勘案し年間361万7,067円を見込んだもので、減額の要因は従来より実施している会社等の健診受診者が減ったことが要因だと思われます。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料は13万1,000円減額し、計59万2,000円とするもので、1節手数料で、12月までの実績と18年度の実績を勘案し、年間58万660円を見込んだものでございます。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は2,200万円を追加し5,147万2,000円とするもので、1節一般会計繰入金2,200万円の追加ですが、財政事情による増の内訳は、1,700万円は17年度に土地開発基金より借り入れました1,700万円を土地開発基金条例が廃止となったため償還するためのもので、残り500万円は診療収入等の歳入減額分の不足分を繰り入れてもらうものでございます。


 2項1目基金繰入金は22万円で、診療所の運営費として診療所運営基金より繰り入れるもので、繰入後の基金残高は1,560円となります。


 3、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費は1,176万円を追加し、総額を1億6,054万2,000円とするもので、説明欄の一般経費のうち退職手当等の減額は、今年度退職する事務職員の退職手当特別負担金を一般会計にて、他の退職者の特別負担金と合わせて支出するため、491万6,000円を減額するもので、借入金償還元金1,700万円の増は、歳入の一般会計繰入金で説明した17年度に土地開発基金より借り入れた1,700万円を償還するためのものでございます。14―68骨塩量測定装置借上料、施設管理経費の13―35清掃業務委託料は契約による残額の減でございます。このほかの一般経費の消耗品費や施設管理経費、往診車管理経費の修繕料を実績をもとに減額するものでございます。


 2目財産管理費を20万円減額し、総額を20万円とするもので、11節需用費の施設維持修繕経費の修繕料を実績をもとに減額するものでございます。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費は30万円を減額し、総額を146万9,000円とするもので、11節需用費のうち医療用機械器具費の修繕料を実績をもとに30万円減額するものでございます。


 4款1項1目予備費は207万8,000円減額し406万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  7ページの23―92の借入金の償還元金1,700万という、この1,700万についてはわかっているんですけれども、貸し付けをしたときの利率が年0.3%、貸し付けをした日が17年の11月18日ということで、1,700万の元金はわかるんですけれども、利率0.3%で幾らぐらい利息がついて戻ってくるのか。それがこの補正予算に載ってこないんだけど、新年度予算を見ると、51万1,000円という転用収入というのかな、載ってくるんだけれども、この辺の絡みがちょっと理解し切れないので、説明をお願いします。


○(診療所事務長)  償還金の利子につきましては、19年度につきましては当初予算で借入金支払利率ということで5万1,000円を当初で計上してございます。


○5番議員(黒岩宏次)  5万1,000円、19年度予算ということで、そうすると、それは3月31日までという理解でいいわけですか。


○(診療所事務長)   19年度分について計上してございますので、単年度の利率です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第12号「平成19年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第12号は、平成19年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ158万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億6,737万8,000円とするものです。


 歳入では、使用料及び手数料の下水道使用料と県支出金の下水道費県補助金及び町債の下水道債を追加し、一般会計繰入金を減額するものが主にものです。


 歳出では、事業費で下水道整備費を減額し、公債費では借り換えに伴う繰上げ償還元金を追加するものが主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第12号、平成19年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正については、歳入歳出それぞれ158万1,000円を追加し、予算の総額を2億6,737万8,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、下水道整備に対する限度額の変更を行うものでございます。


 次の1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 1款使用料及び手数料は1項使用料に94万1,000円、2項手数料に20万2,000円をそれぞれ追加し、計で114万3,000円を追加し、1款の総額を248万4,000円とするもので、歳入は占める構成割合は0.93%。


 3款県支出金は1項県補助金に48万1,000円を追加し、3款の総額を1,047万5,000円とするもので、構成割合は3.92%。


 4款繰入金は1項他会計繰入金から24万3,000円を減額し、4款の総額を1億3,091万5,000円とするもので、構成割合は48.96%。


 7款1項町債は20万円を追加し、7款の総額を8,130万円とするもので、構成割合は30.41%。


 次に、2、歳出。


 2款1項事業費は130万5,000円を減額し、2款の総額を1億4,035万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は52.49%。


 3款1項公債費に288万6,000円を追加し、3款の総額を6,738万7,000円とするもので、構成割合は25.20%。


 次の2ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額8,110万円を整備事業費の増により20万を追加し8,130万円に改めるもので、起債の方法、利率、償還の方法については、従前と同様でございます。


 次に、5ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入です。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料につきましては94万1,000円を追加し228万円とするもので、1節の下水道使用料は12月までの実績と3月までの見込みを措置したものでございます。


 2項手数料、1目下水道手数料は20万2,000円を追加し20万4,000円とするもので、1節の下水道手数料は登録手数料といたしまして排水設備指定工事店で13万1,000円、責任技術者登録で7万1,000円を実績見込みから追加するものでございます。


 3款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金については48万1,000円を追加し1,047万5,000円とするもので、1節の下水道費補助金は、補助の対象範囲の拡大により追加措置するものでございます。


 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については24万3,000円を減額し1億3,091万5,000円とするもので、1節の一般会計繰入金は歳入歳出を調整したもの。


 7款1項町債、1目下水道債については20万円を追加し8,130万円とするもので、1節の公共下水道債は公共下水道事業債を事業費の額確定により180万円減額し、県貸付金については借り換えにより200万円をここで追加するものでございます。


 7ページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は財源内訳の変更でございます。


 2目施設管理費についても同様に財源内訳の変更でございます。


 2款1項事業費、1目下水道整備費については130万5,000円を減額し1億4,035万1,000円とするもので、1節の負担金補助及び交付金は、湯河原町の広域公共下水道建設事業費負担金の減によるものでございます。


 3款1項公債費、1目元金につきましては288万6,000円を追加し、3,433万7,000円とするもので、23節の償還金利子及び割引料は町債償還元金で、平成15年度債の県貸付金の借り換えによるものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第13号「平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第13号は、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ913万円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億2,940万8,000円とするもです。


 歳入では、魚座の物品等売払収入の追加とケープ真鶴の物品等売払収入及び魚座・ケープ真鶴運営基金からの繰入金の減額が主なものです。


 歳出では魚座の一般管理費の追加と魚座の食堂等運営費、ケープ真鶴の一般管理費、食堂等運営費及び予備費の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第13号、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ913万円を減額し、予算総額を2億2,940万8,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 2款財産収入、2項財産売払収入から413万円を減額し、総額を1億9,474万9,000円とするもので、構成割合は84.89%。


 3款繰入金、1項基金繰入金から500万円を減額し、総額を1,000万円とするもので、構成割合は4.36%です。


 2、歳出です。


 1款1項魚座運営費から287万9,000円を減額し、総額を1億773万5,000円とするもので、構成割合は46.96%。


 2款1項ケープ真鶴運営費から334万4,000円を減額し、総額を8,433万3,000円とするもので、構成割合は36.76%。


 5款1項予備費から290万7,000円を減額し、総額を632万9,000円とするもので、構成割合は2.76%です。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明します。


 2、歳入、2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入から413万円を減額し1億9,096万9,000円とするもので、魚座物品等売払収入73万円の増額及びケープ真鶴物品等売払収入486万円の減額は、4月から12月までの実績と1月から3月までの見込みにより増減するものです。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金から500万円を減額し1,000万円とするもので、基金からの繰入をせずに魚座運営費より一般会計へ繰り出しできる見込額を減額するものです。


 6ページをお願いします。


 3、歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費に22万3,000円追加し2,124万8,000円とするもので、一般経費12―11通信運搬費は実績及び見込みによる2万円の減額で、13−22警備保障委託料は契約に伴う残額整理による2万7,000円の減額です。25―11魚座運営基金積立金1,000円の増額は預金利子により積立金を増額するものです。なお、基金の20年3月末見込額は3,008万1,010円となります。


 魚座修繕事業につきましては、消防設備点検の際に指摘されました排煙窓の不具合、誘導灯バッテリー交換等による修繕26万9,000円を増額するものです。


 2目魚座運営費から310万2,000円を減額し8,648万7,000円とするもので、食堂運営事業の01―41調理員等報酬から07―11臨時職員賃金までの人件費及び保険料は、実績及び見込みによる計349万円の減額、11−71賄材料費は実績及び見込みによる40万7,000円を増額するものです、また、12―41白衣クリーニング代1万3,000円の増額、13―12業務用廃油処理委託料3万1,000円の減額につきましても、実績及び見込みによる増減とするものです。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費から10万8,000円減額し1,960万4,000円とするもので、一般経費、雇用保険料は実績及び見込みによる8万1,000円の減額で、浄化槽整備保守管理委託料は契約に伴う残額整理による2万7,000円の減額です。


 2目食堂等運営費から323万6,000円減額し6,472万9,000円とするもので、食堂等運営事業04―51労災保険から11―21燃料費までの計109万7,000円につきましては実績及び見込みによる減額とするものです。11―71賄材料費につきましては食材料のアジの高騰により、年度当初、原価率35%で予算計上いたしましたが、実績及び見込みにより原価率40%とし99万5,000円の増額とするものです。13―11業務用廃油処理委託料につきましても実績及び見込みにより1万7,000円を減額するものです。


 物品販売事業、消耗品費につきましては、歳入の物品等売払収入の減額に伴い、実績及び見込みにより313万5,000円減額するものです。


 5款1項1目予備費から290万7,000円を減額し632万9,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終了させていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第14号「平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第14号は、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ94万円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億5,860万4,000円とするものです。


 主な内容としましては、介護保険制度改正及び後期高齢者医療制度の創設等によるシステム改修費の追加に伴い、財源の国庫負担金及び繰入金を追加するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第14号は、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ94万円を追加し、歳入歳出それぞれ5億5,860万4,000円とするものです。


 1ページ、第1表、歳入歳出予算補正をごらんください。


 1、歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金4万7,000円追加し、総額を1億1,046万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は19.78%。


 4款1項支払基金交付金3万1,000円減額し、総額を1億4,943万6,000円とするもので、構成割合は26.75%。


 5款県支出金、2項県補助金6万9,000円減額し、総額を7,373万2,000円とするもので、構成割合13.20%。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金75万8,000円追加、2項基金繰入金23万4,000円追加、計99万2,000円追加し、総額を1億1,817万4,000円とするもので、構成割合は21.16%。


 9款財産収入、1項財産運用収入1,000円追加し、総額を1,000円としたもので、構成割合は0.00%。


 2、歳出、1款総務費、1項総務管理費147万円追加、3項介護認定審査会費15万円減額、計132万円追加し、総額を5,011万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は8.97%。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費9万8,000円減額、2項包括的支援事業任意事業費28万3,000円減額、計38万1,000円減額し、総額を834万6,000円とするもので、構成割合は1.49%。


 4款1項基金積立金1,000円追加し、総額を776万円とするもので、構成割合は1.39%。


 4ページをごらんください。内容をご説明いたします。


 2歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金30万7,000円を減額し2,398万1,000円とするもので、介護給付費総額の5%の交付ですが、事業費にあわせて整理するものです。


 2目地域支援事業介護予防交付金2万4,000円減額し60万8,000円とするもので、介護予防費総額の25%の交付ですが、予防事業費にあわせて整理するものです。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金11万4,000円減額、239万5,000円とするものです。包括的支援任意事業費総額の40.5%の交付ですが、同様に整理するものです。


 4目事業費補助金49万2,000円追加し49万2,000円とするもので、また、歳出でご説明いたしますが、介護保険システムの改修費に対する補助金で、補助率は3分の1です。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、2目地域支援事業支援交付金3万1,000円減額し75万3,000円とするもので、介護予防事業費の31%の交付ですが、同様に整理するものです。


 5款県支出金、2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金1万2,000円減額し30万4,000円とするものです。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金5万7,000円減額し119万7,000円とするもので、どちらも事業費にあわせて整理するものです。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目地域支援事業介護予防繰入金1万3,000円減額し30万4,000円とするものです。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金5万7,000円減額し119万8,000円とするもので、どちらも同様に整理するものです。


 4目その他繰入金82万8,000円追加し4,962万7,000円とするもので、2節の事務費繰入金増額の主な理由は、介護保険システム改修費の3分の2をの繰り入れするものです。


 次のページをお願いします。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金23万4,000円追加し709万1,000円とするもので、介護サービス給付費の財源の保険料を補てんするもので、事業費にあわせて各財源を整理したことによる追加です。


 9款財産収入、1項財産運用収入、1目利子及び配当金1,000円追加し1,000円とするものです。現在、支払基金残高2,461万4,362円に767円の利子がつきましたので、財産収入として受け入れ基金に積み立てるものです。


 次のページをごらんください。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費147万円追加し4,271万6,000円とするもので、介護保険料激変緩和措置で計上するものです。後期高齢者医療制度創設、介護報酬の審査支払業務の変更による介護保険システムの改修委託料です。


 3項介護認定審査会費、2目認定調査等費15万円減額し259万円とするもので、年間見込みの調査の委託件数が130件ぐらいで、そのほかは約370件ぐらいは直接職員が実施する予定ですので、ここで整理するものです。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、2項介護予防サービス等諸費、3項その他諸費、10ページをお開きください。4項高額介護サービス等費、5項特定入所者介護サービス等費まで、補正額ゼロの財源の変更ですので、内容説明は省略させていただきます。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費3万6,000円減額し45万6,000円とするもので、特定高齢者でとじこもり等の訪問型の対象者がいないため、整理するものです。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費6万2,000円減額し197万6,000円とするものです。地域介護予防活動支援事業4万円の減は、県職員に講師を依頼したため不用となりました。介護予防一般高齢者施策評価事業の委託料は、システム保守料の執行残を整理するものです。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費28万3,000円減額し532万5,000円とするもので、地域包括支援センター運営費は議案の関係で2回ほど開催する必要がなかったため、その運営協議会の委員の報酬を整理するものです。介護支援専門員研修課程受講料は、採用になった社会福祉士が既に受講済みだったため、不必要となり整理するものです。


 次のページ、お願いします。


 4款基金積立金、1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金1,000円を追加し776万円とするもので、歳入の財産収入でご説明しました基金利子を積み立てします。20年3月31日の基金見込残高は3,237万4,362円の見込みです。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  休憩いたします。再開は16時45分です。


○(議長)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


            (休憩 午後4時26分)


            (再開 午後4時47分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第15、議案第15号「平成19年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


              (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第15号は、平成19年度真鶴町上水道事業会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の補正でございます。


 収益的収入は主に水道事業収益の営業収益を212万円減額し2億6,515万6,000円にし、支出では水道事業費用の営業費用189万円減額し、営業外費用では790万7,000円追加し2億6,182万1,000円とするものです。資本的収入は、企業債を608万円減額し2,160万円にし、支出では建設改良費を705万円減額し1億519万2,000円とするものが主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(上下水道課長)  議案第15号、平成19年度真鶴町上水道事業会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正については、収益的収入及び支出と資本的収入及び支出の補正でございます。


 第2条の収益的収入及び支出で収入の第1款水道事業収益、第1項営業収益で212万円の減額、第2項の営業外収益で4,000円の減額、計で212万4,000円の減額。水道事業収益合計としまして2億6,515万6,000円とするものです。


 支出では第1款水道事業費用、第1項営業費用で189万円の減額、第2項営業外費用で790万7,000円の追加、計で601万7,000円の追加し、水道事業費用合計としまして2億6,182万1,000円とするものです。


 第3条の資本的収入及び支出で、収入の第1款資本的収入、第1項企業債で608万円を減額し、資本的収入合計としまして2,160万円とするものです。


 支出の第1款資本的支出、第1項建設改良費で705万円を減額し、資本的支出合計としまして1億519万2,000円するものです。


 なお、今回の補正に伴いまして資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,359万2,000円につきましては、前年度損益勘定留保資金で8,264万8,000円と消費税資本的収支調整額94万6,000円で補てんするものでございます。


 第4条は予算第5条の企業債で当初借入予定額2,768万円を608万円減額し2,160万円に改めるものでございます。


 第5条は予算第8条の棚卸資産の購入限度額で、当初予定額348万1,000円を1万円減額し347万1,000円に改めるものでございます。


 内容説明につきましては8ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 収益的収入及び支出の補正です。


 収入、1款水道事業収益、1項営業収益は212万円を減額し2億5,882万円とするものです。1目の給水収益は211万1,000円を減額し、計を2億5,766万円とするもので、これは3月までの水道使用料の実績を勘案し減額いたしました。


 2目の受託工事収益は3万1,000円を減額し計を59万8,000円とするもので、これにつきましても3月までを見込み減額を行うものでございます。


 3目その他営業収益は2万2,000円を追加し、計を56万2,000円とするもので、検査手数料等の追加を見込んだものでございます。


 2項営業外収益は4,000円を減額し、計を633万6,000円とするものです。1目の受取利息及び配当金は1,000円を追加し、計を2,000円とするもので、預金利子を見込んだものでございます。


 3目の雑収益は5,000円を減額し、計を213万4,000円とするもので、不用品売却益を減額するものです。


 次に、10ページをお願いいたします。


 支出の1款水道事業費用、1項営業費用は189万円を減額し、計を2億1,108万1,000円とするものです。


 1目の原水配水及び給水費は212万4,000円を減額し、計を1億525万円とするものです。委託料の176万9,000円の減額は執行残を整理するもの。動力費12万円の減額と薬品費の8万4,000円の減額は、実績と3月までを見込み減額するものでございます。受水費の14万9,000円の追加は、当初予算で措置しました費用が1日分不足しているため、ここで追加するものでございます。路面復旧費の30万円の減額は、実績と3月までを見込み減額といたしました。


 2目の受託工事費は4万2,000円を減額し、計を86万1,000円とするもので、修繕費を12月までの実績と3月までの見込み、減額するものでございます。


 3目総係費は4万7,000円を減額し、合計で2,014万8,000円とするもので、印刷製本費で4万円、雑費では7,000円をそれぞれ減額するもの。


 4目減価償却費は37万3,000円を減額し、計を6,661万9,000円とするもので、構築物の減価償却費12万6,000円、機械及び装置の減価償却費では24万7,000円をそれぞれ減額するもの。


 5目の資産減耗費は69万6,000円を追加し、計を同額の69万6,000円とするもので、固定資産除却費は送水ポンプ3台の更新と量水器13ミリを467個、20ミリを49個、計516個を検満より交換したことから、資産除却したものでございます。


 2項営業外費用は790万7,000円を追加し、計を5,074万円とするものです。


 2目の雑支出は1万円を減額し、計をゼロとするもので、不用品売却原価を減額するもの。


 3目消費税は791万7,000円を追加し、計を791万8,000円とするもので、本年度の消費税の見込みによりまして、その部分について補正増を行ったものでございます。


 次に、12ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出の収入でございます。収入の第1款資本的収入の1項1目企業債は608万円を減額し、計2,160万円とするもので、これは事業費の額確定に伴い、今回、減額補正をするものでございます。


 次の14ページをお願いいたします。


 支出の1款資本的支出の1項建設改良費は705万円を減額し、計を2,334万5,000円とするもので、1目の配水設備工事費は705万円減額し、計を2,168万円とするもので、工事請負費600万円の減額と委託料105万円の減額につきましては、事業費の額確定に伴いまして減額補正をするものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認をくださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  関連して質問をしたいと思います。


 この水道事業について大変減額補正という恥ずかしい状況の中では、今年度の予算でコンサルティング契約をしていますよね。その結果はいつ出るのか。それで、やっぱり、契約した以上、来年度の予算に反映できるような時間がなければ、1年も置いたら、また累積が増えるということで、むだな経費を使っているような気がしますけれども、その辺について、いつ、また議会にその辺が示されるのか。


○(上下水道課長)  それぞれのご質問ですが、水道事業経営診断ということで、当初、基本計画を当初予算で見直していただいたんですが、状況的に逼迫しているという状況の中で、まず診断をというようなことで、今回、そういった事業に切替させていただいて、委託を実施したところでございまして、これは2月の中旬に完成ということでなっております。ここで報告が出てきております。とりあえず、町長の方に報告した中で、議員の皆さんには、また時間を見た中で、できれば3月中に一度この辺の今後の状況を報告させていただければというふうに考えておりますし、今後、それを踏まえた中で、来年度もまた基本計画等策定しなければいけないものですから、これに基づいた中で、そういったところを踏まえていきながら、計画を立てていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○10番議員(福井弘行)  やはり、コンサルティングに調査の依頼をした。一日も早くその調査を、有効なものは使っていかなくちゃいけない。そんな中では、やっぱり、2月という中で、報告がきましたよ、執行部に言いましたよ。この辺はもう少しスピードを上げてやらないと。来年度途中でやればいいことかもしれないけど、やはり改善をしていかないと、もう累積が増えることは事実だし、それについては、もう至急に、3月中には何とかじゃなくて、3月中に皆さんに議論してもらう場所をつくるというようなことにしないと、どんどんおくれていってしまうという気がするので、もう一度その辺について答弁をお願います。


○(上下水道課長)  先程も聞かれましたが、来年度基本計画を策定していく中で、向こうからそういった経営診断を基に皆様のご意見を伺いながら、そういった計画の中に取り込んでいかなければいけないだろうというふうに考えております。そういったご理解でよろしくお願いします。


○10番議員(福井弘行)  だから、早くしろと、一日も早くしますといえば、それで済むことだよ。答弁が悪いよ。要領を得てないよ。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


               (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに、決定しました。


○(議長)  本日は、これにて延会いたします。


 なお、明日は、午前10時から本会議を再開いたします。


             (延会 午後5時03分)