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神奈川県 真鶴町

平成19年第1回定例会(第4日 3月15日)




平成19年第1回定例会(第4日 3月15日)





       平成19年第1回真鶴町議会定例会会議録(第4日)


           平成19年3月15日(木)


 


 1.出席議員 12名


 1番    二 見 和 幸        7番   神 野 秀 子


 2番    青 木   透        8番   露 木 八 郎


 3番    草 柳   昭        9番   岡ノ谷 佳 子


 4番    青 木   浩       10番   福 井 弘 行


 5番    黒 岩 宏 次       11番   青 木   茂


 6番    奥 津 光 隆       12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


助役        長谷川 勝 己    福祉課長      宇 賀 一 章


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木   肇


会計課長      高 畑 誠 二    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    中 山 康 吉


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    青 木 正 行


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


町民課長      森   敦 彦    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   尾 森   正    興 川 勝 己





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





           (開会 午後2時36分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第25号「平成19年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  各常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました、平成19年度一般会計予算のうち、当委員会所管の部門につき、3月8日午前9時から委員会を開会いたしました。


 出席者は、委員全員。


 説明者として、町長以下関係職員が出席のうえ慎重審議を行い、その結果「賛成多数」をもって、当委員会所管の部門につきましては、可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月6日、本会議において付託されました、平成19年度一般会計予算のうち、当委員会所管の部門につき、3月12日午前9時から委員会を開会いたしました。


 出席者は、委員全員と議長。


 説明者として、町長以下関係職員が出席のうえ慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって、当委員会所管の部門につきましては、可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


○5番議員(黒岩宏次)  ご指名いただきましたので、反対討論をいたします。


 自民、公明両党を与党とする政府総務省は、2005年3月に地方行革推進のための指針を発表し、すべての自治体に2005年から5年間の集中改革プランを策定させ、職員の削減、業務の民間委託と民営化など、福祉と暮らしのための施策の切り捨てを押しつけてきました。私は住民福祉の機関という地方自治体の存在意義そのものを否定をするだけではなく、この仕打ちには怒りを禁じ得ません。


 その第一は、財界、大企業に雇用破壊と規制緩和、構造改革の名で推進をしていること。そして、第二は、所得の再配分によって貧困を減らすはずの税、社会保障制度がほとんど機能していない問題点があります。その結果、国民の暮らしは、政府の景気回復の掛け声とはほど遠く、特に貧困と格差がますます深刻になっております。OECDの報告によれば、子供のいる世帯では、税、社会保険料負担が社会保障給付を上まわり逆に貧困率が拡大しております。


 したがって、雇用破壊と逆立ちした税制の2つの大問題は是正をして、国民の暮らしを守る予算こそ求められているが、これに全く反するものになっております。


 定率減税廃止により1.7兆円の庶民増税、生活保護の母子加算への段階的廃止や児童扶養手当削減計画など、ワーキングプアと言われている人が400万人以上になり社会問題になっているのに、雇用対策費を2,112億円も削減、これは半分削減するという内容でございます。また、高齢者の障害者には、住民・国保税、介護保険料の大幅な値上げや、自立支援法による応益1割負担など、容赦のない負担増が課されています。国民の暮らしを圧迫し、貧困と格差を拡大しようとしています。


 65歳以上の高齢者の方、非課税だったが、住民税が課税され、前の年の5倍、10倍以上に上がった方が続出し、大増税が課せられ、怒りの声が殺到したことは、記憶に新しいことです。


 高齢者は、ご存じのように、焼け野原になった戦後の日本を復興させてきた人たちです。今、働くことができず、現役時代に比べて収入も激変し、わずかばかりの年金に頼る方もたくさんいます。このような高齢者の現実に合わせ税負担を軽減してきた制度をことごとく廃止をし、現役世代と同じ課税をするというのは、余りにもひどい仕打ちではありませんか。


 このことは国民には冷たい政治、タカ派な政治である。高齢者を年齢だけで一律に優遇する制度を見直し、世代間の税負担の公平化を図るためというような口実性は許せません。


 一方、現役世代も大変な状況に置かれています。日本の将来を担うべき若者の多くが正社員になることができず、非正規雇用が33%、1,600万人に達し、そのうち80%が年収150万円以下と言われ、働いても働いても貧困から脱出できないワーキングプアと言われる状態に置かれています。


 また、政府は、今年度には、地方歳出を厳しく抑制するとして、生活保護費の削減や職員定数の大幅な削減などを見込んで、交付税を7,000億円も削減しようとしております。


 この真鶴町にとっても、国保の滞納者が増えて、納めたくても納められない滞納者が増え、短期証明書や資格証明書の発行も年々増えております。


 また、衛生組合への負担金の問題では、1億1,242万2,000円は、私も本会議で質問しましたが、この未収金の問題についても、きちっと解決されていない、こういう問題があります。


 また、行財政の有効活用についても、本会議で質問しましたが、この真鶴町が、今、遊ばせているような土地はつくるような余裕はないと私も思っております。こうした点の対応も不十分です。収入役廃止でも、チェック機能の弱体化の問題も指摘をしております。


 こうした一方では、大企業、大資本家には減税するなどの大判振る舞いを行っております。企業の役職手当は、この数年間で87%もアップをされているそうです。史上空前の利益を上げている大銀行や大企業には減税したまま、庶民には大増税、こんな理不尽なことは続けさせてよいのでしょうか。


 北海道の余市町長の上野さんという方が言っております。競争社会というものが他人を蹴落とさなければ自分は幸せになれないというような社会であってはならない。果たしてそのような社会が人々を幸福にすることができるであろうか。そうではなくて、切磋琢磨し、努力をしながら、他人の幸福が自分の幸福につながるような地域社会、そういったものを私たちは目指すべきではないだろうか。こういう問題提起をしておりますが、私も強くこの提起には感じます。


 また、県西地域の合併問題の検討会の取り組みも現在進めようとしております。6ブロックに神奈川県を分けておりますが、人口を基軸とすれば、面積が広大になり、面積を基軸とすれば、人口が希薄になり、この地域の特性、歴史的な経過を無視した国の恣意的、便宜的な施策の強行は、住民の生きるよりどころを破棄することになり、本末転倒だと考えます。


 町長の政治姿勢についてでありますが、これまで述べてきたように、行財政が前三木町政時代よりも厳しい中、評価をすべき点も、また、前進面も、努力をしている施策についても、その姿勢は幾つかはございます。しかし、地方自治体は何のためにあるのか。ゆりかごから墓場までと言われておりますが、町民の福祉と暮らしを守ることが一番の責務です。庶民大増税、負担増に対する対応が不十分です。三位一体の改革の名で財源の一部を地方に移すのと引きええに、国の責任で行うべき福祉・教育のための国庫補助金負担が縮小、廃止し、交付税を削減することで、住民サービスの大幅切り下げを押しつけている、こうした地方自治破壊と戦うべきです。


 地方交付税法は第1条で、交付税の目的を、財政調整と財政保障の2つの機能を通じて、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方団体の独立性を強化することと定めております。財政保障を行ってこそ、自治体の独立性は強化されるとの考えは重要であり、今でも生きていると思います。


 政府の地方財政つぶしを放置しておけば、自己努力も報われないと考えます。この点では、今、問題になっている北海道の自治体ですが、その自治体の責任だけを問う政府を免責する理由にならない、こういう批判も出てきております。


 2005年の4年間に16億円も節減をしてきたこの成果を交付税の削減で一瞬のうちに葬り去ったという、こういう政府の冷たい施策もあります。県内でもおくれている真鶴町の少子化対策、高い国保税などで激変緩和措置としているから値上げは問題ないととれる姿勢にも疑問を感じます。


 いろんな意味で2007年が歴史を画する年になると言われております。改憲政治、構造改革政治が仕上げの年、団塊の世代の大量退職、日本の人口減が始まります。真鶴はもう始まっておりますが。日本の政治や社会が大きく変わるかもしれません。


 小泉政治は、ポピュリズムという政治手法で保守政治の構造を壊してしまったため、政治の流動性の中の転換の可能性もはらんでおります。苦境の中で光明は見えなくても、目標を持ち粘り強く進めることが大事だと思います。国に大増税の中止、交付税削減反対を強く求め、町民負担の軽減など、町でできる努力を全力を尽くして進めることを強く求めて討論といたします。


○(議長)  他に討論がないようですから、これをもって、討論を終わります。


○(議長)  採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)         5番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成19年度真鶴町一般会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第26号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町国民健保険事業特別会計(事業勘定)予算につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)         5番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第27号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。議  長  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第28号「平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。議  長  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)         5番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第29号「平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算につきましては、3月8日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。議  長  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第30号「平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。         10番議員退席


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算につきましては、3月8日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第31号「平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算につきましては、3月12日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。              10番議員出席


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第32号「平成19年度真鶴町上水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月7日、本会議において付託されました、平成19年度真鶴町上水道事業会計予算につきましては、3月8日開催の当委員会において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成19年度真鶴町上水道事業会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  この際、暫時休憩をいたします。


           (休憩 午後3時08分)


           (再開 午後3時53分)


                      10番議員・12番議員退席


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第10、これより、一般質問に入ります。


 質問通告者が4名ありますので、通告順にこれを許します。


○5番議員(黒岩宏次)  それでは一般質問を行います。今回は2問通告しましたので、順次したいと思います。


 1問目は、自治会組織への町からの支援策の検討についてでございます。


 ご存じのように、真鶴町の自治会は、9自治会ございます。この自治会は、地域における行事や環境整備、防災など、協働社会の核となって、行政と地域を結ぶ重要な役割を果たしております。


 この自治会は、私が質問の中心にしたいのは、年々加入率が真鶴町の場合低下をしているという問題点です。会の活動に大きな問題が存在するとは私は思っておりませんが、どうしたらこの加入率の低下を食いとめることができるのか。町行政は、どういう施策を考えているのか、こういう点について幾つか例を挙げて質問したいと思います。


 12月に配布されました真鶴町の自治会の会報によりますと、この自治会は役員が掛川市に視察をしたということで、参加した何人かの方がその報告をしております。


 この掛川市は、自治会の加入率が92%という、私たち真鶴町にとって非常に高い加入率でございます。先日、資料をいただきましたが、真鶴町は、平成16年度は59.43%、17年度は56.44%、そして平成18年の6月6日の自治会の決定では55.23%と、掛川市と比較しても、直近の加入率は37%近く低いというのが現状です。この2年間をとってみても、2.2%下がっているということです。


 掛川市は、生涯学習の先進地、真鶴町も生涯学習の先進地で、どこが違うのか。この点についても、私はまだ解明ができておりませんが、真鶴町の低い理由、また、自治会からの選出されている、町のいろんな団体にたくさんの委員が選出されております。そのデータもいただきましたが、18団体に自治会連合会から委員が選出されております。


 自治会がしていることについては、きれいなまちづくり、防災防犯活動、地域情報のお知らせ、地域とのふれあい、行政と住民をつなぐパイプ役割、防犯灯の管理設置などがあると思います。


 自治会も自治会の掲示板を通して加入のお勧めというポスターも張り出して、その取り組みをしているところでありますけれども、どこが違うのかということで、自治会だよりの内容でちょっとチェックをしてみましたが、人口12万人の掛川市は、市民の意見、要望や苦情、アイデアの声をABCDEの5段階に分けて取り上げているそうであります。すぐやることがAで、全くできませんというのがEというような、その間もありますけれども、こうした努力をしているということも視察をした人の報告から学ぶことができます。この自治会は、行事や環境整備、また防災などの活動について、行政と地域を結ぶ重要な役割を果たしていることは明らかです。


 この加入率を上げるために、町として施策をどのように考えているのか伺います。


 2点目の質問ですが、小児医療費の助成拡大についてであります。


 少子化対策の一環として小児医療費助成制度の拡充が求められております。県内のほとんどの自治体が助成対象年齢を就学前以上に拡大をしていることも明らかであります。子供の医療費を無料化しているわけです。


 しかし、真鶴町を含む3町だけが神奈川県と同じ助成水準2歳までとしております。この神奈川県の2歳というのは、全国最低水準にあるわけです。しかし多くの県民の要求を受けて、神奈川県もようやく重い腰を上げ、助成対象の拡大を検討しておりますけれども、こうした中で問題点も明らかになってまいりました。定額負担の有料化を検討しているというようなことも言われております。


 真鶴町として、当面、県に就学前まで小児医療費の引き上げを制度化するように働きかける考えがあるかどうか、町長に伺い、また、県の対応がそうした方向で進んでおりますけれども、真鶴町として、この19年度中にこうしたおくれている小児医療費の助成拡大を取り戻す考えがあるかどうか伺って、1回目の質問を終ります。よろしく答弁をお願いします。


○(町長)  まず1点目の自治会の問題につきまして答えさせていただきます。


 自治会への支援の検討についてですけれども、自治会連合会で把握しております町の全世帯に対します自治会加入率、これは59.4%で、近隣市町村と比べまして高いというような数字ではありません。今、黒岩さんがお話しされたような加入率だというふうに思っております。


 そのため、町では、今どういう取り組みをしているかということについてお答えさせていただきます。町に住民から転入の届け、こういったものがとられたときには、町内のお知らせすべきごみ収集カレンダーとか、保健の年間行事、こういったものとあわせながら、町勢要覧、また真鶴町の情報を提供しております資料をお渡ししておりますけれども、その中にも各地区の自治会長さん、この連名の載ったチラシ等もお配りさせていただいております。また、さまざまに自治会加入へのお勧めをするパンフレットも同封しております。広報まなづるにおきましても、自治会加入の促進をするための記事の掲載も実施しているところでございます。


 19年度、新しい年度におきましては、自治会の加入の促進対策としまして、自治会連合会では、各家庭を訪問しまして、加入の促進をするという計画をしていることから、配布するパンフレットの作成等のアドバイスをしていきたいというふうにも考えております。


 自治会はご存じのとおり、自主的に独立した機関でございますので、町事業への参加協力、また回覧などを通じまして、行政とのつながりというものが深いことから、自治会連合会の理事会においては、行政情報の提供なども実施しているところでございます。


 また、町民の方にとっては、隣近所のつき合いは、日常の生活の中で大きな糧であるとともに、地震災害など一朝有事の際には自治会が頼りになるものだというふうに理解しております。心強いつながりがあると考えております。


 現在、自治会活動に対します補助金等の支援を実施しておりますけれども、魅力ある活動を実施していただくためにも、引き続き行政として協力支援をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、2点目の子育て支援の関係でございます。


 小児医療費の助成制度の見直しについてでございますけれども、これは県内の全市町村の主管部、これらの連名によりまして、制度の拡充とあわせ助成制度の将来にわたります安定的かつ継続的な運営を図るため、制度の抜本的な見直しの要望を県に提出しているところでございます。


 昨年来、県と市町村の代表とで組織しております医療費助成見直し検討会、ここにおきまして制度の見直しに向けた検討を行っているところでございます。


 検討内容としましては、通院に係る対象年齢を就学前に拡大、また、所得制限を児童手当の特例給付へ一本化、一部負担金等の導入であります。検討会としましては、できるだけ早い時期に制度の見直しの方向を出していきたいという報告を受けているところでございます。


 町といたしましても、対象年齢の拡大については、この見直し検討会の動向を注視しながら、国、県へ強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  最初の町長の答弁での加入率59.4%ということですけれども、これは3年前の、私がさっき言いました数字です。一番新しいのは平成18年の6月6日、理事会確定というのあります。これが先ほど言いましたように55.23%。数字が大分違いますので、そこは新しい加入率で町長の方の答弁を訂正をしていただきたいと思いますし、また、こうした取り組みについては、町長答弁の中で、町として加入率を上げるためのいろいろな努力もしている。それから、自治会としても、加入率を上げるためにいろいろと努力をしている、家を回ったりなんかしているということですけれども、こうした支援を、自治会というのはあくまでも自主的な組織と思いますので、支援を、魅力ある自治会づくり、そういう点でも、町の方からのいろんな援助や、また、最初、引き合いに出しましたけれども、掛川市との大きな違い。掛川の報告というのは、自治会だよりに載っていますので、こういうのも一つの教訓にしながら、加入率を上げる。また、私自身も私の周りを見ますと、多くの人が自治会から抜けております。子供が大きくなったから抜けるとか、あるいは、お年寄りばっかりなっているから抜けるとか、いろいろ事情はそれぞれあります。また、お金の問題ではないと思いますけれども、しかし、お金の問題が主要な問題じゃないんだけれども、お金問題も絡んでいるということも、そういう話も私自身聞いておりますけれども、町として支援できるものは、やはり支援をしながら、財政面の協力も含めて、加入率を上げるための、もう一度、そういう方向をわかるように説明をいただきたいと思います。


 2点目の小児医療費の助成問題は何回も質問しているわけですけれども、この質問している間に、神奈川県の各自治体が就学前まで拡大したり、あるいは、小学6年生まで、あるいは、小学4年生まで、こういう形で小児医療費の助成対象年齢を引き上げているのが実態で、真鶴町は依然として、先ほど言いましたように、名前を挙げれば、お隣の湯河原町と、それから、もう1カ所は開成町と真鶴町だけが神奈川県の水準に留まっているという、こういう、神奈川県自身が先ほど言いましたように、全国最低水準に、この小児医療費の助成というのは位置をして、なかなか改善しないできているわけですけれども、自治体が先取りをしているというのが実態だと思うんですけれども、真鶴町も、ぜひ、そういう各自治体の中で少数になっているということをきちんと自覚した上で対応策を早急に立てていただきたいと思いますが、この点について、再度伺います。


○(町長)  自治会の加入の促進というのは、だれが考えてもわかるとおり、自治会の今の役員さん方は理解していますよ。黒岩さんが質問されているような内容については、十分理解しているというふうに、私も理解しています。といいますのは、加入の促進というのは、何でもそうでしょうけれども、物を送ったらいいというものじゃないんです。自分たちの足で、汗を流しながら、説得しながらということがどうしても起きる。そのための魅力づくりというのが大事だということは、私もわかっています。今は行政が何をするではなく、皆さんが町に対して何ができるかということも自治会の方々はよく理解しているというふうに私は思っておりますので、この辺の事柄も、今、黒岩さんがお話ししたようなことも含めて、自治会の役員会の中でしっかりと報告をしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、2点目の小児医療の問題につきましては、これはもう県がどうの、町がどうのという、地域事業、いろいろあります、いろんな意味での。これについては、前向きにきっちりとした形をとってまいりたいと私も考えています。


 まず、1つには、私は、女性の声というものをしっかり聞き受けられる、そして子育てをされている方々の意見というのも十分聞き受けられる体制づくりというものを考えてまいりたいと思いますので、その人たちの意見というものを踏まえていきたい。


 まず、1つ目にお約束しますと、役所の庁舎の中において、女性が勤めている。子育て中の方、また、これから身を固められる方、そして、子育てを終了した方々、こういった方々もおられますから、そういった意見集約ができるような、そういった検討会、プロジェクトを立てていきながら、まず、庁舎の中でできることの意見というものは集約して、行政の中に、運営の中に対応させてもらいたい。その1つのことを団体に取り込めるような、これは一つの政策的なものになると思いますので、十分前向きに検討させていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  私は、今回、3点通告いたしましたので、その通告の文章を読ませていただいて質問にかえたいと思います。なお、それにちょっとつけ加えることも、あるいはあるかもしれませんが、これを逸脱しない範囲で質問させていただきます。


 1点目は、資源ごみ回収作業の経過と課題についてであります。


 ごみの分別収集が始まって久しくなりますけれども、資源ごみの収集については、現在のような行政として積極的に取り組み出したのは数年であると記憶しています。この間、収集と処分の一部を業者に委託して、業務の効率化を図るなど、大変な努力をされていると見受けます。


 人口や世帯人員の減少する中で、今後、さらなる町民の理解と協力を得て、事業を展開するためには、この今までの経過、それから、具体的には収集量や処分経費ないし収入状況と問題点などをわかりやすく公開する必要があるのではないかと思います。


 自主的に取り組む自治会などへの支援策、あるいは、さらなる住民参加を図るための方策は、どのように行われているのか、あるいは、今後の方針も含めて詳しく説明をしていただきたいと思います。


 第2点は、窓口業務の改善策についてであります。


 これは実は町民の方から、私の新聞に載った課題を見ただけで、先般、役場へ行ったら、課長さんかな、何かベテランの職員さんが総合相談をやってくれた、すごい安心感がありましたということで、ぜひ、それは言ってくださいと言っていました。私も同感です。


 住民に、その場合、直接接する窓口業務の、ただ、執行のスペースが余りにも狭いんじゃないか。相談業務などにも支障があるのではないかと危惧するわけです。特にこれから高齢者など耳の遠い人が来たりして、いろいろとまた相談に自ら来たときに、やっぱり周りの町民には聞かれたくないし、関係のない職員には聞かれたくないような内容もあるんではないかなと。その辺で、つまり、密閉型か、あるいは声が漏れないような相談室が、できればあればいいと。限られたスペースの中で、限られたこの狭い庁舎の中で、大変でしょうけれども、何かその辺の一工夫ができないかなというふうに思います。


 これは職員の配置転換や人事管理などを含め、全庁的にその辺を再検討、見直しをする考えがあるかどうか、これを伺います。


 第3点は、これは教育長に伺いたいと思っているんですが、児童生徒のあいさつ運動の徹底についてであります。


 昨年の子供議会でも、児童自らの提案のあったあいさつ運動が教育現場ではどのように取り組まれているのでしょうか。また、家庭や地域の人々への協力、呼びかけなどは、どのようにされているのか、伺います。


 言うまでもないことですが、良好な人間関係と地域コミュニティづくりの第一歩はあいさつから始まると思います。特に将来を担う子供たちが、子供たち相互はもちろんのこと、教師や大人たちとの信頼関係を築く上では大切な生活習慣の一つであります。


 実は、これもある方から電話をいただきまして、登下校の子供たちに交通安全のためにボランティアをやっている方だそうです。統計もとっているそうですが、どうも男の子は、ほとんどこちらがあいさつすればあいさつします。ところが女の子は、どうも3分の1ぐらいしかあいさつしない。これは何とかしなきゃいけないと思いますよというようなことも聞いております。


 それなりの社会的な情勢があって、あるいは、女の子だからいうことで、親がその辺を配慮しているかもしれませんが、ただ、あいさつですから、これは快くさわやかなあいさつをお互いに交わすことが第一歩ではないかと思います。まず、大人から声をかけることから始めるべきだと思います。


 大人同士のあいさつのあり方を含めて、より快適な地域社会を構築する上で工夫を重ねる必要があると思いますが、教育長の所見を伺います。


 以上、第1回目の質問を終ります。


○(町長)  それでは、2点、私の方からお答えします。


 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、市町村はその区域内の一般廃棄物の収集運搬及び処分をしなければならないとされております。それによりまして、処分についてはご承知のとおり、衛生組合で実施しているところでございます。


 また、収集運搬につきましては、法律によりまして委託できる基準があり、その基準を満たした業者に委託しているものでございます。


 ご質問の資源ごみの回収についてですけれども、最終的に現在のびん、缶をはじめとします7つの収集区分になったのは、平成14年度でございます。現在、小田原市と足柄下地区のごみ処理広域化協議会において、ごみ処理の広域化についても検討を進めているところでございますけれども、その中で分別が一番進んでおりますのが小田原市でございます。この小田原市に合わせていく必要が生じますので、今後はテッシュの箱や紙袋などその他の紙製容器包装、また、レジ袋やシャンプー等の容器などその他プラスチック製の容器包装を分別収集しまして、資源化を図っていきたいと考えています。


 資源回収に自主的に取り組む自治会などへの支援策につきましては、資源の集団回収実施団体奨励交付金要綱によりまして、ごみの減量化、また、資源の有効利用を図っているところでございます。集団回収を行っております子供会、自治会等に奨励金の交付を行っております。


 内容、金額等詳細につきましては、後ほど担当課長に答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。


 2点目の窓口業務の改善についてお答えをいたします。


 昭和46年に、今ここの現在の庁舎に引越してきたときには、教育委員会もこの中に入っていました。それでもスペースはがらがらで、余裕が十分あったことを私も覚えているところでございます。現在、事務量や職員数の増加、また、年々続きます機械化等に伴いまして、庁舎内の事務室は徐々に狭隘となってきているのはご指摘のとおりでございます。


 この間、教育委員会は町民センターに、地下のもとの食堂には水道課が移りまして、また、2階の元の中会議室を事務室に改造したり、事務の事務スペースを確保いたしてまいりました。


 このような中で、質問にあります相談業務では、定期的な住民相談については町民センターの2階の会議室を利用しております。また、日常の福祉関係の相談業務などは、福祉課の横にございますパネルで仕切った相談コーナーを設置しましてプライバシー保護等に工夫しております。それでも不安のある方たちにつきましては、町民センター1階の相談室にて対応をしているところでございます。


 今後とも定員管理計画の実施によります職員の適正配置や事務室内の整理整頓を心がけ、また、現在、1階入り口の正面わきに総合窓口案内を設置しておりますが、まず、訪れた住民の方たちが利用しやすい窓口となるよう工夫をし、限りある施設、空間の有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。


 私の方は、以上でございます。


○(環境防災課長)  それでは、数量等についてお答えさせていただきます。


 まず、ごみ全体の収集量でございますが、これは平成16年、17年度の実績で、おおよそ年間4,500トンぐらいでございます。そのうち資源ごみの収集量といたしましては、おおよそ1,000トン弱、これは大体22%ぐらいなろうかと思います。それは古紙類、缶、鉄類、その中には粗大ごみも入っております。それから、びん類、ペット等でございます。


 さらに、その中で資源化できた量といたしましては、おおよそ700トン、1,000トンのうち700ですから、7割でございます。ごみ全体の量からしても資源化率ということでいきますと、約16%ぐらいになろうかと思います。


 参考に、売却益でございますけれども、衛生組合で処分している。16年度、17年度でおおよそ約、両年度とも1,300万円ぐらいでございます。ちなみに、現在18年度は、鉄類とかアルミ類の値段が大分上がっておりますので、1,800万ぐらいになるんじゃないかということを美化センターの方から聞いております。


 参考に、鉄や、あるいはアルミの値段でございますけれども、18年度で1キログラム当たりですけど、鉄にしては13円50銭、それから、スチール缶をプレスしたもので16円50銭、アルミ缶のプレスしたものは150円でございます。参考にステンレスは170円ぐらいしております。これが14年度でございますと、鉄の場合にはゼロでございます。スチール缶で4円90銭、それから、アルミ缶で62円というような状況でございました。


 これを売却にするに当たりましては、ただそのままというわけにはいきませんので、衛生組合の方で地元の業者に委託しまして、まず選別して、資源化できるやつを持っていくという形になるわけでございます。それにかかる経費が年間約2,200万から2,300万ぐらいかかるわけでございます。資源化ということは、資源を大事にするということは、大変大切なことなんですが、それをするには、かなりの費用がかかるということはご理解いただきたいと思います。


 次に、集団回収の関係でございますけれども、これは平成3年4月1日に要綱をつくりまして、施行しているものでございます。実績で16年度のまず実績でございますが、実施したのが6団体、16回でございます。年間で7万4,161キログラム、金額にいたしまして37万805円でございます。17年度では6団体、19回実施しております。これが7万8,625キロ、39万3,125円でございます。18年度は、これは四半期に分けておりますので、まだ12月までの3四半期しかございませんので、その段階でいきますと、6団体が実施して22回実施しております。キロ数としては5万5,156キログラム、金額で27万5,780円でございます。


 以上でお答えを終らせていただきます。


○(教育長)  3番目の児童生徒のあいさつ運動の徹底についてということでございます。ご案内のように、人間形成をする上で一番大事なこころを育てるということにつながる話ですから、ご質問のような内容のことに関して、学校教育、それから社会教育それぞれのところで、同様な活動を行っておりますので、具体的な例示をしてご説明を申し上げたいと思います。


 まず、まなづる小学校におきましては、年間で必ず学校教育計画がつくられるわけですけれども、その中の具体的な努力目標、これを掲げておりますけれども、豊かな心の育成、この中にあいさつを含めた基本的生活習慣の定着を図ると、これを掲げております。したがって、これに伴う年間を通しての教師、それから児童、PTAはもとより、地域を含めての活動を実践すると、こういうことでございます。


 それから、児童会におきましては、朝、昇降口や運動場での声かけ運動、それから、給食の時間等での放送の呼びかけを行い、また、2学期におきましては、あいさつ運動習慣を実施、そのためのポスター制作なども取り組んでおります。


 また、年度当初におきましては、学級を回ってのゲーム形式の実施、これはあいさつの大切さとか、相手への気持ちの伝え方、思いやり、こういったものを大切にするということでございますけれども、児童会を中心として全校を挙げたあいさつへの取り組みを企画運営をしているということでございます。


 また、PTAにおきましても、学校へ行こう週間、各学期に1度実施しておりますけれども、その中で声かけ運動の実施などを学校や家庭、地域が一体となって取り組むことで、いじめの防止や友だちづくり、あるいはコミュニケーション活動など多方面にわたっての成果を上げる努力を行っているということでございます。


 一方、中学校におきましては、同様に、素直さと逞しさを校訓として、思いやりの心を持った生徒を育成すること、これを目標に掲げまして、基本的生活習慣を実践するためのあいさつを基本として、生徒会またPTAが一体となって実践活動を行っております。


 具体的には、生徒会では真鶴のまな、これはマナーとかけまして、マナーチュウ運動というのを年間を通して行い、毎朝、昇降口においてあいさつ運動を展開しております。平成19年1月15日に開催されました、これは県の事業ということで真鶴が行ったわけですけれども、いじめ暴力行為防止地区フォーラム、ここで活動と成果について生徒会が報告発表を行っております。


 また、PTA活動においても、「子どもの笑顔と安全を守ろう」をスローガンとして、各学期の初めに保護者によるあいさつ運動の実施を行っております。これは年間1回は全員参加ということでございます。


 また、生涯学習課では、家庭や地域の人々への協力の呼びかけにつきまして、児童生徒健全成育プロジェクト構想に基づき、学校教育支援を行うことを柱にして、また、青少年問題協議会では毎年度の取り組み重点目標として、あいさつ・声かけ運動を掲げております。この運動は、日常的なあいさつを子どもと大人を含めて継続的に展開しているもので、子どもたちが健やかに育つように、明るく安全な地域社会づくりを目指すということで進めております。ごらんになった方もあるかと思いますけれども、こういうチラシを毎年つくりまして、青少年問題協で確認をした上で、各町民の皆さんにもご協力を呼びかけている、こういうことでございます。


 また、学校地域安全協力者会議、これは学校の子どもたちの登下校の際の協力をお願いしているところですけれども、現在、地域住民の協力により、子どもたちの登下校時に安全見守りをあわせて、積極的に声かけを行っていただいております。


 今後も地域とともに歩む学校として、開かれた学校づくりを目指すとともに、学校、家庭、地域が一体となり、町全体が学びのコミュニティとして形成されるよう取り組んでまいりたいと思います。


 一つ落ちておりますけれども、幼稚園におきましても、子どもたちの朝と帰りのお迎えとか、あるいはバス、そういったところでも先生と子どもたちの声かけ、それから、保護者に向かってのあいさつをするようにいうことで、それらの徹底を図っておりますが、一つ、先ほどの女のお子さんがちょっと声が少ないんじゃないかということでしたけれども、家庭によって、ちょっと気をつけなさいということが逆に回っている場合があります。学校へ行っていただきますと、廊下であろうが、どこであろうが、声をかけていただければ、大きな声で返事はしてくれています。よろしくお願いいたします。


○6番議員(奥津光隆)  大変丁寧な説明をいただきまして了解いたしました。なかなか直接子どもと接する機会が限られておりますので、どうしても、こうじゃないか、ああじゃないかと憶測をしているわけですが、特に、下の方からいきまして、今の教育長のお話にありましたような、声かけ運動、これは実はこの風潮、これがきちっと定着していけば、必ず将来この子たちが大人になり親になったときに、真鶴がさわやかなあいさつをしてくれる町ということで、観光振興にも役立つんではないかなと、そういうソフト面というのはね、効果も期待されますので、ぜひ、それは今後も創意工夫して、特に若いお母さん方、お父さん方の協力を仰げるような方策をぜひ今後も進めていただきたいと思います。


 さて、質問の第1点のごみの収集でありますが、先日いただきました資料によりますと、小田原市を中心に下郡の広域化ということで、19年度、つまり19年度中には計画書を県に提出するというようなことになっておるようですが、本来的には町民の、あるいは住民のそれこそ自覚あるきちっとした対応、そして、自分たちの町はみんなできれいにして、みんなで資源を有効に使うということで、これは将来ともに資源が枯渇するものもあるでしょうし、あるいは、このままの状態でいつまでも続くわけはないと思いますし、そういうことも含めると、さらにいろいろな努力が必要だと思います。


 そういう中で、つまり、先ほど広域化の中でいろいろと、もうあと1年の限度の中で、どういうふうな進捗状況になっているか。さらには、場合によっては、さっき支援策、自治体を含めた住民の支援策ということが出ていますが、自治体で自発的にこうして、真鶴の町でだんだん広がってきているこの風潮、これは確かに経費的にはいろいろな補助金を出したりなんだという。しかし、そのことが逆に資源を売った金のみならず、町の支援策が子供会なり、あるいは自治体の自主運営の経費に充てられるとすれば、これもまた有効に機能しているんではないかなと思います。


 そういう意味では、県にこれから計画書を出すわけですが、自治体間にいろいろばらばらなあれがあります。小田原のように財源的にも豊かなところと、また、真鶴が同一の基準でやる場合には、相当なやはり覚悟が必要でしょう。そういう場合の、何と言いますか、交付税とは違いますが、県の広域的な取り組みについては、県の支援等も得られるような方策が何とか提案なりしていただけたらありがたいと思うんですが、これについて、どういうふうなお考えか伺いたいと思います。


 それから、第2点の窓口業務であります。本当に年々仕事が増え、職員も増えて、時には後ろの机の、背中合わせでぶつかり合いながら仕事をやらざるを得ないというような、こういうやっぱり職務環境というのは、できれば本当に解決をしていかなきゃいけないと思います、限りある中で。物理的に狭い中で、そういういい仕事をするには、それなりの環境も必要であろうかと思いますが、一つ、これに関係して、これからどうなるか、合併そのほかの問題も出てくるでしょうけれども、この現実に今困っていないと認識されているのか。それとも職員のその辺の声を十分酌み上げた上で、例えば、隣の今駐車場に今使っているようなところに、せめて、下は駐車場でも2階にそういうふうな一部、例えば、水道課とか下水道課あたりは、その辺に移すとか、何課が移ってもいいんですけれども、そういうスペースを確保するための、全部とは言いませんが、増築などの考えがあるかどうか、この点について町長に伺います。


○(環境防災課長)  広域化の関係でざいますが、先日お配りしました資料に今までの進捗状況ということでごらんになったと思いますけれども。それで19年度に計画が出来上がって県に提出という形になります。そうしますと、私たちの考えていることは、処分するとしても、焼却施設を1つにして、それを……。収集は、それぞれが町でやっていきますよと。処分は焼却場を1つにして、そこで処分していきますよというような考えでございます。収集については、しばらくそれぞれ町村独自の形になろうかと思います。ですから、先ほど、町長の答弁にもありましたように、資源ごみなんかも、今、回収の方法は小田原が一番進んでおりますので、これにあわせてうちの方も内容を合わせいくと。それが今の計画の中では、23年、24年ぐらいまでに、そういう方向に合わせていきたいと。施設の稼動が当初の予定ですと26年ぐらいからということでございますけれども、ちょっと現在の状況ですと、若干おくれておりますので、もう少しちょっと延びるかと思います。


 補助金の関係でございますけれども、これは施設をつくるに当たっては、国の交付金の対象になります。5万人以上という人口規模にいたしますので、それには当然地区計画をつくって出さなきゃいけないということで、それも計画ができた後に、そういう計画をつくって、出して、承認をもらうと。そうすると、5年以内にそれを実施していくという形になります。今現在、その作業を進めているということで、それを19年度引き続き協議会でやっていって、計画ができるのが19年度末ということで。組織的には、これがどうなるか、一部事務組合という形に進んでいくんじゃないかと思いますけれども。ただ、今ある一部事務組合との兼ね合いがありますから、どういう形に最終なっていくかと。いずれにしても、全部でやっていくには、やはり一部事務組合というような形でやっていくと思いますので、そんなことでよろしくお願いいたします。


○(教育長)  奥津議員のところにも「みちしお」という機関紙がいっていると思います。この中で、声かけ・あいさつ運動を行うに当たってということで、いろんな活動を通して子どもたちへの働きかけと、それから、それを取り巻く保護者や、あるいは地域の方々にもご協力をお願いしたいということで載っておりますけれども、19年度で真鶴町教育委員会として、一つ新しい提案をしております。これにつきましては、真鶴ふる里教育を推進する教育目標を掲げて、これの中で取り組んでいきたいということで、1つだけ申し上げます。21世紀の真鶴町を担い支え続けてくれる人材を育成し、後世においても人々が生き生きと豊かな営みによって暮らしていけるふるさと真鶴を創造し、普及していくために必要な真鶴子育て教育を確実に継承していく施策の実現に努めると。この一言の中で、すべての子供たちに健やかに育っていただきたい。そして将来の真鶴を背負ってもらいたいと、こういう願いでこの計画をつくり上げていこうと思っております。それらの諸活動の中であいさつも含めてやっていきたいと、こういうふうに思います。


○(町長)  私は執務室というのは、絶対量的なものでなくて、今、整理整頓をやる方といたしましては、整理整頓をすることができることから始まる。庁舎がこれ以上に本当に手狭かというと、私はそうだとは感じません。ですから、増築だとか、そういった計画はありません。そういうことでよろしいでしょうか。


○(議長)  本日の会議は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。


○7番議員(神野秀子)  7番神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 第1点目は、子育て支援についてお伺いいたします。


 真鶴の統計から見ますと、町全体の人口は、少しずつではありますが、減少しております。ちなみにゼロ歳から4歳までの人口では、平成2年には397人でありましたが、平成18年には236人となっており、約40%の減少となります。これは全国共通であり、本町だけの問題ではありません。


 しかし、最近、国レベルでは、少子化対策が本格的に取り組まれており、少しずつではありますが、出生率が上がったとの報告もなされているところです。各市町村でも子育て支援には、かなり力を入れており、若い人たちが子育てをしやすい環境整備の充実を図っております。


 当町では第3次真鶴町総合計画後期計画の中でも、地域における子育て支援として、つどいの広場や男女共同参画の推進では、住民の参加のもと、託児ボランティア制度の充実や託児施設の設置についての検討を計画しております。


 今、児童虐待、子育ての放棄、家庭内暴力など、子どもを育む環境に、さまざまな問題が起きています。そのような中、地域としてできる支援の充実は、緊急の課題と考えます。


 かねてより子育てサロンの設置の要望などもありますが、今後の推進計画について伺います。


 次に、国が打ち出している放課後子どもプランについて伺います。


 厚生労働省では、本年、厚生労働省158億円、文部科学省68億円という合同の予算で公立の小学校1万カ所、放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室を開設するということです。すべての小学校区で放課後の子どもの安全と健やかな活動場所の確保を図るというものです。これまでの文部科学省の放課後子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブを一体的に実施するというものです。


 当町では既に放課後子どもいきいきクラブを週3日実施しておりますが、放課後子どもプランの対応について、今後はどのような方針で進めていく考えか、教育長にお伺いいたします。


 また、このたび、真鶴町独自の子育て支援給付金制度が創設されました。すべての新生児に対し1万円の給付をするというものですが、少子化対策も含め子育て支援に対する町長の思いと政策をお伺いいたします。


 次に、第2点目といたしまして、効率的で効果的な行政運営についてお伺いをいたします。


 先月の2月27日付の各新聞に、真鶴町では貯金がゼロ、財政調整基金取り崩し、基金ゼロの市町村は県内初などの報道がありました。予測された事態とはいえ、町内でも少なからず衝撃が走りました。


 昨年11月の総務省のまとめによりますと、2005年度決算で実質収支が赤字になっている地方公共団体は2道府18市6町2組合の28団体に上るということです。これは普通会計だけを見たもので、公営企業などを含めた自治体全体で見れば、実質的に赤字の団体は、大幅に増えるということです。


 真鶴町総合計画では既に歳出計画と財政計画の策定、公表や、財政対策プロジェクトチームの発足及び活動が計画されておりますが、今後の対策として具体的な方針を伺います。


 また、他市町村では行財政改革を推進していくために事業の見直しや仕分け作業の取り組みが高まっております。財政が厳しいときだからこそ行政組織をどう削り、町民へのサービスをどのように再編成していくのかを真剣に議論していく絶好の機会ととらえ、実行していくときだと考えます。町長の見解と方針をお伺いいたしまして、1回目の質問を終ります。


○(町長)  まず、1点目の子育て支援対策についての中の乳幼児とその保護者に対して、子育て支援についてお答えします。


 ?の子育てサロンの設置につきましては、次世代育成支援行動計画でうたわれているとおり、平成19年度を目途に設置に向けて取り組みをしているところでございます。


 2点目のところについては、教育長の方から答えます。


 それから、3点目の新生児の子育て支援給付につきましては、4月1日から実施してまいります新しい制度で、真鶴町独自の少子化対策としまして、乳児の子育てを行います保護者の経済的負担を軽減しまして、子育てのしやすいまちづくりの推進を目的に設置したものでございます。特に私は、この分野というのは、子育てする保護者のみならず、強いていえば、言葉をかえて言いますと、おむつ代に充てていただきければ、少子化の一助になるかなという思いから設置したものでございます。


 今、お答えしております1番目と3番目の詳細につきましては、担当課長の方から説明をさせますので、よろしくお願いします。


○(教育長)  それでは、神野議員さんのご質問にお答えいたします。


 教育委員会が行っております放課後いきいき活動につきましては、平成15年に当時はまだ国の補助を受ける以前、放課後の子どもたちに何かしてあげたいということで、多くの方々の協力をいただいてスタートを切りました。幸いにその翌年、16年から国の補助がついて3年間、この18年度まで実施してきたところでございます。実際の活動内容は、もうご存じだと思います。


 そこで、今回の新しい取り組みが国から打ち出されてまいりました。地域子ども教室が終ってから、文部科学省が新規プランとして出されてきております放課後子ども教室推進事業、それから、厚生労働省が従来から行っております放課後児童健全育成事業、これは学童保育とか放課後の児童クラブ、そうして別々の事業として行ってきたものをまとめて、今度、地域子ども教室という名前で19年度から、10割の補助が今度は、各国県と市町村とおのおの3分の1ずつ負担ということで、こちらとしてはちょっと痛いところでございますけれども、いずれにいたしましても、教育委員会の事業としては、18年度の事業をそれほど変えることなく続けていきたいと、このように思っております。


 それで、放課後子どもいきいきクラブの継続については、指導者とか、あるいは取り組みの基本的な考えは変えていくつもりはございませんけれども、しかし、ご質問の内容の部分では、いわゆる午後の5時以降とか、あるいは、休みの日にどうするかと、こういったところの取り組みになるかと思います。これにつきましては、今のいきいきクラブをやっていく部分の考え方とは全く違ってくる取り組みになるかと思いますので、そういう面でも福祉的なサイドで考えるというならば、かなりの費用負担を個人に望まなければならない。それから、指導者をかなりの人数養成しなければいけない。そして、場所の確保は、何か教育施設をできるだけ使っていただくということで答えは出るかと思いますが、今、国の方で考えている学校施設をというところは、非常に難しいかなと。というのは、警備体制の中で行われるということになりますと、他の人にそれをお任せして鍵管理をしてくれというのはできないと思います。ですから、町民センターとか、あるいは、コミュニティ真鶴を使うとか、そういう形でならば取り組みはできるかなと、このように思います。問題は指導者体制の中で教員を退職された方を協力してもらって、もちろん費用をお支払いして、体制をとっていかないと、この事業は恐らくできない、このように考えます。したがって、平成19年度1年間、この事業を進めるに当たっては、所管の福祉担当の方から利用を希望する方々のどのぐらいの希望があるのか、あるいは、どの程度の内容の事業が組めるのか、あるいは、指導の方々の確保がどのぐらいできるのか、そういった試験的なテストの1年になろうかと思いますから、私たちがいきいきクラブとして協力していく、この部分をできるだけ生かしながら、福祉担当としての有効な手だてを講じて、調査をして、20年度に向かって、学童保育的な事業が取り組めるようになっていけばよろしいかなと、このように思っておりますので、また、両課、よく相談させながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。


○(福祉課長)  ?と?は私の方からお答えいたします。


 子育てサークルは、次世代育成支援行動計画策定後は、つどいの広場という名前に事業名がかわっております。同じ事業でございます。次世代育成支援行動計画の作成に当たり、平成15年度に小学校以下のお子さんがいる保護者を対象に次世代育成支援に関するアンケート調査を実施したところ、雨の日でも遊べる場所が欲しい、子育て中の保護者の交流の場が欲しいという声が多く寄せられました。その要望に応えられるよう、19年度の計画実施を目標にしております。


 現在、町事業、育児セミナーから育ちました自主的育児支援グループつちのこクラブがつどいの広場を目的と同様の活動をしております。このつちのこクラブを母体に設置に向けての話し合いを行っていきたいと考えております。さきの次世代育成支援対策地域協議会、母子保健連絡協議会の席上において話をしましたところ、「いいですねえ、協力しますと」と快い快諾を得ております。補助対策事業とするには、つちのこクラブの現体制から開催日時の変更をしなければならないことから、今後を見つめた話し合いを行っていく考えであります。開催場所としては、保健センターを第一候補に挙げております。


 核家族化や地域における住民関係の希薄化が進み、保育園等のサービスを利用していない在宅での子育てをしている保護者の孤立感も問題となっております。つどいの広場が子育てを行う保護者にとって、情報交換の場であり、子育てへの不安を軽減できる場となることで、子育てをしやすい地域づくりを目指すものでございます。


 次の?の子育て支援給付金についでございます。目的につきましては、町長から話されましたとおり町独自の少子化対策として、乳児の子育てを行う保護者の経済的負担を軽減し、子育てのしやすいまちづくりの推進を目的としたものであります。


 新しい事業、新生児子育て支援給付は、(仮称)真鶴町すくすくあかちゃん子育て給付金として要綱で施行いたします。その仕組みは、給付対象者は、平成19年4月1日以後に出生し、出生時に真鶴町の住民基本台帳、外国人登録に記録または登載された乳児で、保護者が真鶴町に住所を有している方とし、申請の方法は、出生の日から30日以内に申請していただき、給付金は1乳児につき1万円を1回のみ支給いたします。福祉課で児童手当、小児医療助成の申請と一緒に申請していただきます。この事業の周知は、4月の広報掲載、母子保健事業の保健師による新生児訪問、両親教育、母子手帳交付等で行います。


 子供を生みたい人が安心して子供を生み育てることができ、時代を担う子供たちが安全に健やかに成長し、真鶴町発展の原動力となることを期待するものであります。


 以上です。


○(企画調整課長)  2点目の効率的で効果的行政運営の推進のご質問でございますが、まず、財政対策プロジェクトにつきましては、助役をリーダーとし、各所管課長をメンバーとして組織し、下部組織に各所管の担当者を位置づけるなど、全庁的な取り組みをしてまいりたいと考えております。


 このプロジェクトでは、効果的に事業を推進していくための財源の確保や税などの徴収体制の検討、また、歳出の抑制の効果的手法の検討など、健全に町政を運営していくための財政的なさまざまな問題について検討をしてまいりたいと考えております。


 また、行財政改革の推進ですが、ご承知のとおり、平成18年度から第4次真鶴町行政改革大綱がスタートしております。総務省では地方公共団体のさらなる行財政改革を推進するため、平成17年3月に地方公共団体における行財政改革の推進のための新たな方針を策定し、各地方公共団体に示したところでございますが、その中でも具体的な取り組みを集中的に実施するための項目といたしまして集中改革プランを定めることが求められております。町の行政改革大綱は、その中に事務事業の再編、整理や定員管理の適正化、経費節減等の財政効果など集中改革プランを項目を盛り込みまして、具体的な取り組みを定め推進していくこととしております。


 この行政改革大綱は、全庁的な取り組みとして定めておりまして、毎年度、進行管理を実施、また、町民の方で組織する行政改革推進委員会にお諮りをいたしまして、審議、チェックをいただきながら推進してまいる予定でございます。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  つどいの広場の件ですが、19年度から実施できるということで、ありがたいなと思いますけれども、何日、週何回、何時間ぐらいできるのか、その辺をもう一度伺いたいと思います。


 それから、2番目の行政改革のことですが、大きく分けて、行政でやるものと町民ができるものと、それから、民間でできるものと、そういうふうに大きく3つに分けられるかなと思います。


 今、各市町村でも、各自治体で第二の夕張にはなるなということで、大きな取り組みをされているところですが、このプロジェクトチーム、庁内の中でやるということですが、例えば、外部の町民の人たちからも入れて一緒にやるということはできないのかどうなのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。


○(福祉課長)  つどいの広場は、週3日以上、1日5時間以上が、補助をもらうときに適合する関係ですね。うちの方も補助金をもらって実施したいので、週3日以上、1日5時間以上をやりたいと思っております。


○(企画調整課長)  この財政対策プロジェクトチームの中に、いわゆる一般の方を入れての取り組みができないかというご質問でございますけれども、今回、町の内部会議で実施する予定の内容は、かなり専門的なといいますか、行政的に今後の交付税の動向ですとか、国からの財源の検討、そういったもの、専門的な内容が最初に取り組まなければならない問題だと思っておりますので、しかも、早急な取り組みとして結果を出さなければならないというようなことから、今のところは町内部の会議で検討したいというふうに考えています。


○1番議員(二見和幸)  1番二見和幸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 電子申請届出システムのサービスについてであります。


 さきの平成19年2月26日より電子申請届出システムのサービスが我が真鶴町でも始まりました。インターネットの普及に伴い町民のすごく忙しい方や都合で町役場まで足を運べない方々にとって、大変便利な住民サービスだと思います。


 そこで5点ほど質問いたします。


 1点目は、今日現在で受けることのできるサービスには、どんなものがあるか。


 2点目といたしまして、今後考えている電子申請届出サービスや各公共施設の利用予約及び電子入札等は、どんなものがあるか。


 3点目として、手数料が発生する申請届出等の場合、どうやって回収するのか。


 4点目は、インターネットを利用するので、相手の顔が見えない状態の対応になりますが、不正な請求や届出、なりすましなどにはどのような対応をしていくのか。


 5点目は、このサービスをいかに町民の皆様に認識していただき、利用していただくために、どのような告知方法を考えているか質問します。


○(町長)  それでは、二見議員の質問にお答えいたします。


 まず、電子申請届出システムにつきましては、国から市町村へ直接結ばれておりますLGWAN回線と呼ばれております専用回線を利用し行うものでございまして、神奈川県電子自治体共同運営協議会が事業主体となり、実施するものでございます。


 この共同運営協議会は、インターネット普及率の高まりから、住民生活の利便の向上と行政事務の簡素化、効率化を図ることを目的としまして、平成16年の9月に設立され、現在、神奈川県と県内の32の自治体が参加して運営されております。


 これは市町村が個別に電子自治体を構築し運営するには、大きな財政的、人的投資が必要となることから、各市町村の負担を軽減し、また、高いセキュリティを備えて運営していくことが可能となり、住民サービスへの格差が生じないなど、大きなメリットがございます。


 さらに、住民の方にとっては、自宅や職場にいながら町村に対し必要な申請を24時間いつでもすることができることとなります。


 そこで1点目のご質問でございますが、共同運営協議会において、具体的に電子申請が可能となるよう環境整備がされたのが一昨年17年の7月で、それ以降参加各市町村が順次システムの整備を実施してまいりました。真鶴町においても、システム環境を整えまして、本年2月26日から情報公開請求の申請について電子申請をスタートいたしました。これは町への各種申請において、特に町民以外の方からの申請の可能性も高く、システムを運用していくに当たり有効であるとしたものでございます。


 2点目のご質問でありますが、本システムを利用し申請ができるものが住民票の写しの交付申請、印鑑登録証明書交付申請、犬の死亡届けや各種講座、教室の参加申請など多岐にわたり可能ではございますが、本システムの特徴である高いセキュリティを生かしたものを費用対効果も含め検討してまいりたいと考えております。


 次に、手数料等が発生する申請、届出におきます徴収方法ですが、現在、実施されております電子申請につきましては、あくまで申請行為を受け付けるもので、各種諸証明を発行する際には、窓口に来ていただくこととなりますので、お渡しをする際に手数料をいただいたり、4点目のご質問にもございます本人確認等を実施することとなります。


 なお、電子申請では、インターネットから申請される方は、申請に際し、パスワードとIDの取得が必要となりますので、不正な請求やなりすましなどの問題につきましては対応しております。


 現在、真鶴町においては、昨年の4月1日より平日夜7時までと、また、土曜、日曜、祝日におきます窓口業務を実施しております。ふだん役場に来られない住民の方々への利便の向上を図っておりますので、他市町に比べて電子申請の需要が少ないと思われます。


 電子申請は、まだ運用開始がされたばかりでございますが、その需要は今後高まっていくことは予測されます。本町におきましても、運用開始に当たっては、広報紙やホームページにより皆様へ周知をしておりますが、折りに触れての周知や申請できるメニューを追加するなどの時期にあわせお知らせをしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○1番議員(二見和幸)  よくわかりました。それで、近隣の市町村では、既にサービスを行っていますが、利用状況などわかれば教えてください。


○(企画調整課長)  近隣市町の利用状況でございますけれども、まず、県西地域におきます当町と同じような町レベルでいたしますと、まず、隣、湯河原町では平成17年度の実績が申請数5件、箱根町では申請数4、また、上郡地方にいきまして、中井町では4件、山北町では2件なんですが、そのほか大井町、松田町、開成町におきましては、申請数ゼロ件というようなことで、まだまだ利用の頻度は低いように聞いております。また、小田原市、南足柄市の市部におきましては、こちらでは件数が高くなっておりまして、小田原市で実績が111件、南足柄市では17年度が8件というような状況になっております。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成19年第1回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


           (閉会 午後5時11分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                 平成19年3月15日





       真鶴町議会議長





       署 名 議 員





       署 名 議 員