議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 真鶴町

平成19年第1回定例会(第3日 3月 7日)




平成19年第1回定例会(第3日 3月 7日)





       平成19年第1回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


            平成19年3月7日(水)


 


 1.出席議員 12名


 1番    二 見 和 幸        7番   神 野 秀 子


 2番    青 木   透        8番   露 木 八 郎


 3番    草 柳   昭        9番   岡ノ谷 佳 子


 4番    青 木   浩       10番   福 井 弘 行


 5番    黒 岩 宏 次       11番   青 木   茂


 6番    奥 津 光 隆       12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    朝 倉 久 泰


助役        長谷川 勝 己    福祉課長      宇 賀 一 章


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木   肇


会計課長      高 畑 誠 二    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    中 山 康 吉


管理課長      青 木 幹 夫    産業観光課長    青 木 正 行


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


町民課長      森   敦 彦    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   峯 尾 龍 夫    書     記   清 水 勇 一





5.議事日程


  別紙日程表のとおり





           (開会 午前10時02分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第26号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第26号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。133ページの次のオレンジ色の次をお願いします。


 議案第26号、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定予算についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,390万7,000円と定め、前年度予算額に対し5,996万2,000円、5.8%の増とするものでございます。


 第2条は一時借入金で、一時借入金の借り入れの最高額を3,000万円と定めるものでございます。


 第3条は歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の各項内の流用をお認めいただくための規定でございます。


 次のページ、134ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款1項国民健康保険税で1款総額を4億4,005万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は40.6%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料で、2款総額を22万円するもので、構成割合は0.02%。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金で2億260万6,000円、2項国庫補助金で100万1,000円、3款総額を2億360万7,000円とするもので、構成割合は18.78%。


 4款1項療養給付費等交付金で4款総額を1億7,415万4,000円とするもので、構成割合は16.07%。


 5款県支出金、1項県負担金で701万円、2項県補助金で4,026万8,000円、5款総額を4,727万8,000円とするもので、構成割合は4.36%。


 6款1項共同事業交付金で、6款総額を1億693万9,000円とするもので、構成割合は9.87%。


 7款繰入金、1項他会計繰入金で7,789万6,000円、2項基金繰入金で1,000円、7款総額を7,789万7,000円とするもので、構成割合は7.19%。


 8款1項繰越金で8款総額を3,351万1,000円とするもので、構成割合は3.09%。


 9款諸収入、1項延滞金加算金及び過料で20万1,000円、2項雑入で4万1,000円、9款総額を24万2,000円とするもので、構成割合は0.02%。


 次のページをお願いします。2の歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費で2,042万1,000円、2項運営協議会費で52万4,000円、1款総額を2,094万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.93%。


 2款保険給付費、1項療養諸費で6億530万6,000円、2項高額療養費で6,706万9,000円、3項移送費で2万円、4項出産育児諸費で525万円、5項葬祭諸費で770万円、2款総額を6億8,534万5,000円とするもので、構成割合は63.23%。


 3款1項老人保健拠出金で3款総額を1億6,641万8,000円とするもので、構成割合は15.35%。


 4款1項介護納付金で4款総額を6,834万6,000円とするもので、割合は6.31%。


 5款1項共同事業拠出金で5款総額を1億2,437万8,000円とするもので、構成割合は11.48%。


 6款1項保健事業費で6款総額を275万4,000円とするもので、構成割合は0.26%。


 7款1項基金積立金で7款総額を57万5,000円とするもので、構成割合は0.05%。


 8款公債費、1項一般公債費で8款総額を3万7,000円とするものです。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金で52万4,000円、2項繰出金で100万円、9款総額を152万4,000円とするもので、構成割合は0.14%。


 10款1項予備費で10款総額を1,358万5,000円とするもので、構成割合は1.25%。


 139ページをお願いいたします。内容についてのご説明をいたします。


 2の歳入です。


 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税、本年度予算は3億5,447万3,000円で、前年度比910万6,000円の減、1節医療給付費分現年課税分は3億801万6,000円、01一般被保険者国民健康保険税で、1人当たりの保険税額を9万円とし、推計被保険者3,680人を乗じ、収納率93%で積算し、前年度比85人減、711万4,000円の減でございます。2節介護納付金分現年課税分は3,615万7,000円、01の一般被保険者介護納付金分で、19年度の1人当たり基準額4万9,500円から国庫負担分と17年度の精算分を調整し推計した2号被保険者を乗じ積算し、前年度比199万2,000円の減でございます。3節医療給付費分滞納繰越分は1,000万円、4節介護納付金分滞納繰越分は30万円と見込み予算措置をいたしました。


 2目退職被保険者等国民健康保険税8,558万6,000円で、前年度比1,364万5,000円の増で、ここにつきましても一般と同様に積算したもので、収納率98%で計上したものでございます。1節医療給付費分現年課税分7,673万4,000円、01の退職被保険者等国民健康保険税で、前年度比1,323万円の増、2節介護納付金分現年課税分864万2,000円、01の退職被保険者等介護納付金分で、前年度比41万5,000円の増、3節医療給付費分滞納繰越分20万円と4節の介護納付金分滞納繰越分1万円は前年同額を見込み予算措置をさせていただきました。


 続きまして、2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料22万円で、前年度比4万5,000円の増、前年度実績を勘案し年2,200件を予算措置させていただきました。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金1億9,559万6,000円で、前年度比2,804万円の減、1節現年度分で01一般療養給付費に対する負担金で1億2,622万6,000円、前年度比1,955万2,000円の減、02老人保健拠出金に対する負担金で4,450万7,000円、922万7,000円の減、03介護納付金に対する負担金2,486万2,000円、同じく前年度比73万9,000円の増、2節過年度分で1,000円は科目設定の分でございます。


 2目高額医療費共同事業負担金701万円で、前年度比47万円の増で、平成18年度の一般被保険者の医療費等をもとに国保連合会から算出された額2,804万3,797円を補助率の4分の1で乗じ予算措置をさせていただきました。


 次のページをお願いいたします。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目財政調整交付金100万1,000円で、前年度比100万円の増で、1節普通調整交付金は1,000円の前年同額で、需要額が収入額を超える額を基準として予算の範囲内で交付されるもので科目設定でございます。2節その他特別調整交付金は100万円で、国保診療所が行うレセプト電算処理事業の国からの補助事業に対する、いわゆる受け皿でございます。


 4款1項1目療養給付費等交付金1億7,415万4,000円で、前年度比3,073万6,000円の増で、1節現年度分1億7,415万3,000円は退職者本人及び扶養者に係る医療費に対し退職者の保険税を差し引いた額の交付金でございます。2節過年度分1,000円は科目設定でございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金701万円で、前年度比47万円の増で、国庫と同様に事業費の4分の1の負担金でございます。


 5款県支出金、2項県補助金、1目県財政調整交付金4,026万8,000円で、前年度比577万4,000円の減、普通調整交付金は市町村国保の厳しい財政運営に配慮し、安定的な財源の確保に向けて財政調整を行うもので、療養給付費等負担金の6%で3,451万6,000円、その他特別調整交付金も同様、療養給付費等負担金の1%、575万2,000円を予算措置させていただいたものでございます。


 続きまして、6款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金1,542万4,000円で、前年度比457万6,000円の減で、これにつきましては高額な医療費の発生が国保の財政に与える影響を緩和するための事業でございます。一般被保険者の療養に係るもののうちの80万円を超える部分の10分の6に相当する額が交付されるものでございます。これにつきましては17年度実績を勘案して予算措置させていただいたものでございます。


 続きまして、2目保険財政共同安定化事業交付金9,151万5,000円で、これにつきましては平成18年度、去年の10月からの事業で、1件30万円を超えるレセプトに対しましての医療費を賄うもので、共同で財源を交付するものでございます。


 次のページお願いいたします。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金7,789万6,000円は前年度比5万3,000円の減で、1節保険基盤安定制度繰入金(保険税軽減分)4,125万8,000円は、低所得者の保険税及び介護納付金を国、県、町で負担するもので、前年度比167万9,000円の減です。2節保険基盤安定制度繰入金(保険者支援分)874万7,000円は財政措置として低所得者を多く抱える保険者を支援する制度で、政令で定める額を繰り入れるもので、ここでは前年度実績額を予算措置させていただきました。3節職員給与費等繰入金2,094万5,000円は、職員2名分の人件費と事務費等で、前年比188万3,000円の増でございます。4節出産育児一時金繰入金350万円は、1人当たり35万円の15人分、525万円その3分の2の法定分を繰り入れるものでございます。5節財政安定化支援事業繰入金344万6,000円は、国保財政の健全化と保険税負担の平準化に対するもので、前年度見込額の80%に調整率を乗じて予算措置をさせていただいたものでございます。


 続きまして、7款2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金は、保険給付費等の財源として不足する分を基金から繰り入れするものですが、今年度は1,000円の科目設定の分でございます。


 続きまして、8款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金1,000円は前年同額で、01の退職被保険者等療養給付費交付金繰越金は、出納閉鎖期間中に精算するための科目設定の分でございます。


 2目その他繰越金3,351万円は前年度比1,529万6,000円の増で、前年度繰越見込みとして予算措置をさせていただきました。


 9款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金20万円は前年度比10万円の増で、過去3カ年の実績と18年度の見込みをもとに予算措置をさせていただきました。


 2目退職被保険者等延滞金1,000円は前年同額の科目設定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 9款諸収入、2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金1万円で、前年度比9万円の減で、01の一般被保険者第三者行為損害賠償金で、前年度実績をもとに予算措置をさせていただきました。


 2目退職被保険者等第三者納付金1万円で、これにつきましても前年同額で予算措置をさせていただきました。


 3目一般被保険者返納金1万円で、前年度比4万円の減、01の資格喪失後の受診に係る診療費の返納金(一般被保険者分)で前年度実績をもとに予算措置をさせていただきました。


 4目退職被保険者等返納金1万円で、これにつきましても前年度同額の予算措置をさせていただきました。


 5目雑入はこれも同じく1,000円で前年同額で予算措置をさせていただきました。


 次のページをお願いいたします。3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費2,024万1,000円は前年度比132万6,000円の増です。一般経費1,434万9,000円は前年度比22万7,000円の増、02−21の一般職給料から04−21の公務災害負担金までは職員人件費2名分で、給料613万9,000円は前年度比8万8,000円の増で、2名分の昇給に係るものと03-14の退職手当等の89万円は前年度比13万3,000円の増が主なものでございます。09-11費用弁償から14-71の住民記録公開データベースソフトウェア借上料までは前年どおりですが、11-11消耗品費13万6,000円は前年度比3万6,000円の増で、トナーのカートリッジ代1本増分と13-11電算事務委託料147万5,000円につきましては、前年度比4万5,000円の減で、国保連合会電算共同処理に負担するものです。


 次に、国民健康保険税賦課徴収事業589万2,000円は前年度比109万9,000円の増で、13-11電算事務委託料452万1,000円で、前年比118万円の増で、国保の保険証の更新のためのカード作成に伴う電算処理料のカードの一般分4,500枚と退職分の1,000枚が増の主なものでございます。


 続きまして、2目の連合会負担金18万円は前年度比1,000円の増で、19-11国保団体連合会負担金で、保険者割10万円と被保険者数割7万7,350円と診療施設割2,400円で負担するものでございます。


 2項1目運営協議会費52万4,000円は前年同額で、会長及び委員計9名の年額報酬と会長研修用の旅費でございます。


 次のページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費3億9,752万3,000円は前年度比4,258万3,000円の減で、療養給付費の実績を見込みを踏まえ費用額から給付率を乗じて予算措置させていただいたもので、3カ年をもとに推計し、被保険者も同様に2,600人で見込みました。19-41一般被保険者分診療報酬3億8,735万6,000円、19-42入院時食事療養費1,016万7,000円で4,258万3,000円の減は診療報酬の見直しがあったためでございます。


 2目退職被保険者等療養給付費1億9,775万8,000円、前年度比3,625万2,000円の増で、一般被保険者分と同様に算出したもので、推計被保険者は870人で見込みました。19-41退職被保険者等分診療報酬1億9,557万8,000円、19-42入院時食事療養費218万円を予算措置したもので、前年度比22.45%の増でございます。


 3目一般被保険者療養費663万8,000円、前年度比22万4,000円の増で、療養費用額に過去3カ年の平均給付率と給付割合及び伸び率を乗じまして663万8,000円としたもので、前年度比3.5%の増でございます。


 4目退職被保険者等療養費146万8,000円、前年度比38万5,000円の増で、一般被保険者分と同様に算出したもので、前年度比35.6%の増でございます。


 5目の審査支払手数料191万9,000円、前年度比14万円の増で、審査手数料で、県内分、県外分及び電算処理手数料で191万9,000円としたもので、前年度比7.87%の増でございます。


 続きまして、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費4,797万円、前年度比1,181万5,000円の減で、療養給付費費用額にこれも過去3カ年の平均給付率を乗じ4,797万円としたもので、前年度比19.76%の減でございます。


 2目退職被保険者等高額療養費1,909万9,000円は前年度比350万2,000円の増で、これも一般被保険者と同様に算出し1,909万9,000円は前年度比22.45%の増でございます。


 続きまして、3項移送費、1目一般被保険者移送費1万円と2目の退職被保険者等移送費は前年同額で科目設定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金525万円、前年度比75万円の増で、これにつきましては過去5カ年間の平均給付率と実績をもとに15名の525万円と見込みました。75万円の増につきましては、改正により5万円の増になった分でございます。前年度比16.67%の増でございます。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費770万円、前年度比130万円の減で、葬祭費も同様に平均給付率と実績をもとに積算し、77人の770万円で、前年度比14.44%の減でございます。


 3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金1億6,365万8,000円、前年度比2,330万9,000円の減で、これらにつきましては老人保健法により老人医療費を各医療保険者が共同で拠出するもので、拠出金につきましては連合会から示されるもので1億6,365万8,000円で、前年度比12.47%の減でございます。


 2目老人保健事務費拠出金276万円、前年度比10万2,000円の減で、これにつきましては医療費の拠出金同様にこれも連合会より拠出額が示されるもので、前年度比3.56%の減で、医療費の審査支払事務に充当するものでございます。


 続きまして、4款1項1目介護納付金6,834万6,000円、前年度比238万9,000円の減で、19-41、2号被保険者分介護納付金は1人当たり4万9,500円の1,429人分の見込額を17年度確定による不足額を合算し6,834万6,000円としたもので、前年度比3.38%の減でございます。


 5款1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金2,804万4,000円、前年度比188万2,000円の増で、国保連合会を事業実施主体として行われている高額な医療費80万円以上に対する事業で、市町村が連合会へ拠出するもので、一般被保険者の医療費をもとに算出したもので、前年度比7.19%の増でございます。


 2目その他共同事業事務費拠出金1,000円は前年同額、年金受給権者の一覧表作成費の拠出金でございます。


 3目保険財政共同安定化事業拠出金9,633万3,000円で、これにつきましては平成18年10月からの事業で、先ほども申しましたけれども、レセプト1件、30万円以上80万円未満を補助するものです。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項保健事業費、1目保健衛生普及費43万8,000円で、前年度比、1万円の増で、これにつきましては保健普及事業で医療費通知、年6回分の切手代31万5,000円と医療通知作成料12万3,000円を措置したものです。


 2目疾病予防費231万6,000円で、前年度比35万7,000円の増で、07-11臨時職員賃金はレセプト点検1名分で前年同額、08-11講師謝礼は教育委員会と共催の健康づくり講演会成人学級2回分の3万円の増、13−14簡易人間ドック委託料8万円の増と13−15生活習慣病予防事業委託料で、血液さらさら事業に加え新たに住民健康診査事業委託料39歳以下の50万円が増の主なものでございます。18.22%の増でございます。


 7款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金57万5,000円、前年度比8万2,000円の減で、県保険財政調整交付金の10%相当の57万5,000円を積み立てするものでございます。


 8款公債費、1項一般公債費、1目利子3万7,000円で2万9,000円の増、借入限度額3,000万円に対しての一時借入金利子で、前年度0.3%から1.5%に利率が改定されたため3万7,000円を予算措置したものでございます。


 次のページ、お願いします。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金50万円、2目退職被保険者等保険税還付金2万円、3目一般被保険者還付加算金1,000円、4目退職被保険者等還付加算金1,000円、5目国庫支出金返納金1,000円、6目療養給付費返納金1,000円は前年同額で予算措置させていただくものでございます。


 2項繰出金、1目直営診療施設勘定繰出金100万円につきましては、国保診療所のレセプト電算化に伴うものでございます。


 10款1項1目予備費1,358万5,000円は前年度比64万9,000円の減で、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第26号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第26号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第27号「平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第27号、平成19年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定予算についてご説明いたします。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億8,214万8,000円と定めるもので、前年度対比4,826万7,000円の増、20.6%の増であります。


 第2条の債務負担行為につきましては、借り換えのために計上したもの。また第3条は一時借入金で、借入の最高額を3,000万円と定めるものです。


 次のページをお願いします。第1表、歳入歳出予算です。


 1、歳入、1款診療収入、1項外来収入2億4,121万6,000円、2項その他の診療収入418万6,000円、1款の総額を2億4,540万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は86.98%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料を72万3,000円とするもので、構成割合は0.26%。


 3款繰入金は1項他会計繰入金を3,047万2,000円とするもので、構成割合は10.80%。


 4款1項繰越金は550万円とするもので、構成割合は1.95%。


 5款諸収入は1項雑入を5万1,000円とするもので、構成割合は0.01%。


 2、歳出、1款総務費、1項施設管理費は1億5,086万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は53.47%。


 2款1項医業費は1億525万9,000円とするもので、構成割合は37.31%。


 3款1項公債費は2,469万6,000円とするもので、構成割合は8.75%。


 4款1項予備費は132万9,000円とするもので、構成割合は0.47%。


 次のページをお願いします。


 第2表、債務負担行為につきましては、骨塩量測定装置借上料で、期間は平成20年度から23年度まで、限度額363万9,000円です。現在、使用の機器が10年を経過しておりますので、新しい機種の借り換えのために定めるものでございます。


 167ページをお願いします。


 内容説明ですが、歳入に当たりましては、診療収入の外来収入につきましては、外科診療の再開に伴いまして18年度の実績を勘案した上で、平均で対前年度比30.31%の増額としております。


 それでは、2、歳入。1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入、本年度4,701万4,000円で、前年度比1,286万1,000円の増、1節現年分は4,701万3,000円で、件数では4,300件、前年度比で1,107件の増としたものでございます。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 2目社会保険診療報酬収入4,505万5,000円で897万2,000円の増、1節現年分4,505万4,000円、件数で4,676件で、前年度比937件の増としております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 3目老人保健診療報酬収入1億1,594万9,000円で2,871万6,000円の増、1節現年分1億1,594万8,000円は件数で5,987件、前年度比1,443件の増としております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 4目一部負担金収入2,859万8,000円で537万4,000円の増、1節現年分2,859万7,000円、件数では108件で3割負担分の増を見込んだものでございます。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。5目その他の診療報酬収入460万円で前年度比18万3,000円の増、1節現年分459万9,000円は、各種健診、予防接収等の収入で、件数で2,083件を見込んだものでございます。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 2項その他の診療収入、1目諸検査等収入418万6,000円で、100万円の増、1節健康診断料、一般健診のほか就職時等の健康診断料に役場職員分を計上したものでございます。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料72万3,000円で9,000円の減、1節手数料で各種診断手数料は前年と同額です。また、死体処置料につきましては1体分として2,000円を計上、また障害者医療手数料外は96件で5,000円の減額としたものとなっております。


 次のページをお願いします。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金2,947万2,000円で853万円の減、1節一般会計繰入金で、減額の主な要因は医療用機械等への充当がなくなったことによるものでございます。


 2目事業勘定繰入金100万円は、事業勘定予算で説明がございましたもので、レセプト電算処理に係るものでございます。


 4款1項1目繰越金550万円で130万円の減、1節前年度繰越金でございます。


 5款諸収入、1項1目雑入5万1,000円で、前年同額でございます。


 次のページをお願いします。3、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費1億5,046万3,000円で、前年比2,092万4,000円の増額です。右ページ説明欄、一般経費1億3,943万4,000円、前年比で2,049万1,000円の増、内容につきましては02−21行政職から04−61社会保険料を除きます次の71医師共済負担金までが行政職3名、医療職8名分の人件費でございます。02−21行政職、22医療職が給料で479万8,000円の増額、03−01扶養手当から03−52医務手当までが職員手当等で1,214万9,000円の増額となっており、中でも03−14の退職手当等が631万4,000円の増額で、1名の退職者分を含め計上したものと外科医師の採用に係るものが主な要因となっております。13−12医療事務機保守委託料、次の血液検査料、それから、病理組織検査料を除きます13−23自動血球計数器保守委託料までは、若干の増減はございますが、前年と同様となっております。13−12の医療事務機保守委託料は10万円の増となっておりますが、レセプト電算処理に伴うものでございます。また、13−13血液検査料は30万5,000円の減、14の病理組織検査料は13万8,000円の減額で、ともに見直しによるものでございます。13−24X線自動現像機点検委託料は新規で、現在使用中の機器が7年を経過していることによりまして年1回行うものとし計上したものでございます。次のレセプト電算処理システム業務委託料は歳入の事業勘定繰入金の国保直診施設の運営に対する交付金の対象事業でございまして、保険請求業務の迅速化、精度の向上等を目的とする国の義務化に対するものでございます。


 次のページ、お願いします。14−68骨塩量測定装置借上料79万3,000円の増額は、さきの第2表債務負担行為での説明のとおりでございます。また、14-98骨塩量測定装置用パソコン一式は昨年の7月から借り上げているもので、そのほかは前年と同様でございます。19−13小田原医師会13万2,000円は4万1,000円の増額となっておりまして、外科医師の採用により加入したものでございます。22−01契約解除違約金はカード式テレビ等レンタル用品の設置契約に基づくものでございまして、昨年取り交わした覚書によるものでございます。


 次に、施設管理経費1,087万2,000円は前年比33万2,000円の増となっておりまして、増額では11−51光熱水費136万9,000円の増で、実績とそれから下水道使用料を含みまして勘案したものでございます。13−23消防・防災・設備保守点検業務委託料、次の24の冷暖房・全熱交換器保守委託料、また、32衛生・空調・換気設備保守管理業務委託料、35の清掃業務委託料は一括入札及びデイサービスとの案分率の見直しによる減額でございます。13−40網戸清掃委託料は隔年で実施ているものでございます。また、公共下水道の供用開始に伴いまして前年度計上しておりました浄化槽設備保守管理業務委託料21万6,000円、それから、浄化槽清掃委託料11万5,000円、それに公共下水道切替工事14万円が減額となっております。


 次に、往診車管理経費15万7,000円は10万1,000円の増額となっておりますが、車検によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 2目財産管理費40万円で前年同額の修繕料でございます。


 3目諸費1,000円で、診療報酬等過誤納金還付金でございます。


 次に、2款1項医業費、1目医療用機械器具費167万7,000円で121万6,000円の減、13−11酸素供給装置保守料50万4,000円、次の在宅人工呼吸器保守委託料71万2,000円の減額で、2名から1名分としたことによるものでございます。


 2目医療用消耗器材費144万8,000円で20万2,000円の増、消耗品費の増額ですが、次の医薬品衛生材料費の衛生材料代との見直しによるものでございます。


 3目医薬品衛生材料費1億213万4,000円で2,802万9,000円の増、内科、外科の2科診療に伴いまして薬品代を増額したものでございます。


 3款1項公債費、1目元金1,566万5,000円、32万3,000円の増、町債償還元金で、10年度債1,468万1,405円、11年度債98万3,133円を計上したものでございます。


 次に、2目利子903万1,000円で32万5,000円の減、町債償還利子で10年度債844万4,115円、11年度債547万6,301円を計上したものでございます。次の一時借入金利子は3,000万円を1.5%で見込みまして31日分を計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 4款1項1目予備費132万9,000円で32万9,000円の増、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認いただくようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○12番議員(川崎日出男)  長年の懸案である入院施設のこれからどのような運営方法を考えているのか。やはり、あれだけの施設を、まず、あそこの再生といいますか、今日のたまたま新聞だったかテレビだったか、医療施設として使っているので、国でもって7,000億かかると。それを療養施設にかえると1,000億で済むと。それなら6,000億の国の財源が助かるというような形でもって、医療施設を大いに全面的に打ち出していくんだと、国の方針でもそういう形がある。まして真鶴の診療所は長年にわたって、あれをあのまま放置しておく。これはやはりこの財政の厳しい折から、そういうむだなことをしないように早急に対策を考えるべきだろうと思いますけれども、それに対して町長の見解をお尋ねしたいと思います。


○(町長)  私は、皆さんとよくいわれておりますけれども、診療所については入院を再開したいということが基本にあります。ただし、今現状においての、夜間当直医等々の問題がありまして、大学病院から派遣がなかなかされてこない。そういった中で、今、この建物、皆さん、今、予算の中でもありますように、公債費を払いつつ、さらに補助金を受けた施設でございますから、他の施設として利用することがなかなかできない制約がございます。ただし、今の状況の中というものについてのどこまでの許容範囲なのかという運用については、十分な調査というものをしていきたいと思います。そういった中で活用できることについては活用もしてまいりたいというふうに思います。一朝有事災害が起きたときに、どういった場面が展開されるかということも考えなきゃならない。そういうことも備えられるような医療施設であるということも理解をしているわけでございますので、今後において、今のご意見というものを承りながら調査研究をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


○5番議員(黒岩宏次)  総合計画を立てるときに住民の意識調査をやっております。その中で真鶴の医療施設、救急体制についての質問がありまして、39.2%が非常に悪い、あるいは、やや悪いというような、こういう町民のね。その後、今、質問がありましたように、診療所の入院施設も現在はやめているという状況で、この付近の大きな病院、小田原市立病院だとか、あるいはこれまでの印刷局の病院、そういうところが縮小し、また、いろいろ湯河原町の厚生年金病院もそうですし、本当に真鶴の診療所の役割というのが今まで以上に重要になっているというふうに思いますので、検討はいいんですけれども、積極的な対応を町長に望みたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○(町長)  積極的に臨んでまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第27号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第27号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩。


           (休憩 午前11時00分)


           (再開 午前11時17分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第3、議案第28号「平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第28号は、平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  183ページの次の薄い緑色の次からお願いいたします。議案第28号、平成19年度真鶴町老人保健医療特別会計予算についてご説明をいたします。


 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億2,059万5,000円と定め、前年度予算額に対し885万1,000円、0.95%の減としたものでございます。


 184ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款1項支払基金交付金で1款総額を4億8,387万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は52.56%。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金で2款総額を2億9,114万4,000円とするもので、構成割合は31.62%。


 3款県支出金、1項県負担金で3款総額を7,278万5,000円とするもので、構成割合は7.91%。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金で4款総額を7,278万9,000円とするもので、構成割合は7.91%。


 5款1項繰越金で5款総額を1,000円とするもの。


 6款諸収入、1項雑入で6款総額を3,000円とするものです。


 185ページをお願いします。


 2、歳出、1款1項医療諸費で1款総額を9億2,058万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は99.99%。


 2款諸支出金、1項償還金で2,000円、2項繰出金で1,000円、2款総額を3,000円とするもの。


 3款1項予備費で3款総額を4,000円とするものです。


 内容に入ります前に、議案の第28号資料でごらんください。


 資料の1ページにつきましては、老人医療費の費用負担割合の推移でございます。表の左の区分は、公費負担を毎年4%ずつアップし、本年度の10月で最終の50%になったものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 2ページにつきましては、1人当たりの国保と社保の入院から調剤までを16年度と17年度の実績と18年度の見込みをもとに入院から調剤までの19年度の医療費を推計したものでございます。


 その下の3ページをお願いします。


 1人当たりの医療費につきましては、上段で国保で74万4,807円、前年度比0.8%の伸びで、対象者は1,080人で、この1,080人については18年度の8カ月分の月平均1,077人に19年度10月からの新基準年の到達者56人を10月から3月までの6カ月で平均を出した10人を加え1,087人とし、さらに、17年度と18年度の減少見込みの推計10人を引いた1,077人、1,080人としたものでございます。


 社保につきましては80万6,757円で、前年度比5%の伸びで、対象者は230人です。この230人についても、国保と同様に18年度の8カ月分の月平均に対しまして、233人に対しまして19年10月から新基準の到達予定者の6人を同様に6カ月で平均を出し、1人を加えて234人。さらに17年度と18年度の減少見込みの推計7人を引いた数字で230人としたものでございます。


 また補装具、柔整、あんま等の医療支給費につきましては、1人当たり8,600円で見込み、総医療費を下段の10億121万1,670円と推計いたしました。前年度比は1.3%の減でございます。


 中段は歳出の(A)の医療費から(B)の一部負担金を差し引いた(C)の支弁予定額の合計9億1,737万円で、医療費の推計額となります。前年度対比0.9%の減。


 これを賄うため、左側の歳入の公費負担と各保険者が拠出する支払基金交付金で負担するものでございます。支払基金交付金で総医療費の50%の4億8,065万4,177円、国庫負担金は残りの50%の2分の1、2億9,154万3,882円、県負担金はその4分の1の7,278万5,970円、町負担金、一般会計繰入金も同じく4分の1、7,278万5,971円となります。


 最後に下段の審査支払手数料算出表につきましては、支払予定件数の医科・歯科の支払い基金分と連合会の分の合計2万1,273件を見込ませていただきました。調剤につきましては8,228件を見込み、1件当たり単価をそれぞれに掛けて審査支払手数料は321万7,199円を予算計上したものでございます。


 資料説明につきましては以上でございます。


 それでは予算書189ページをお願いいたします。内容についての説明をいたします。2の歳入です。


 1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金、本年度予算は4億8,065万5,000円で、前年度比2,902万2,000円の減、1節の現年度分は4億8,065万4,000円で、医療費支給予定額9億1,737万円に一定以上所得者医療費と公費46%の59万4,456円と公費50%の4億3,620万9,435円の計4億8,065万4,000円を予算措置するものでございます。前年度対比5.7%の減でございます。2節の過年度分につきましては1,000円で科目設定でございます。


 2目審査支払手数料交付金321万8,000円で、前年度比42万3,000円の減、1節現年度分は321万7,000円で措置するもので、前年度比11.6%の減でございます。2節過年度分は1,000円で科目設定です。


 続きまして、2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金2億9,114万4,000円で、前年度比1,372万9,000円の増、1節の現年度分は2億9,114万3,000円で、支払基金交付金同様に支給予定額の支払基金が負担した残りの2分の1を国庫で負担するものです。前年度比4.9%の増でございます。2節の過年度分につきましては1,000円は科目設定でございます。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金7,278万5,000円で、前年度比343万2,000円の増、1節の現年度分は7,278万5,000円で、国庫で負担した残りの4分の1を負担するものでございます。前年度比4.9%の増でございます。


 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金7,278万9,000円で、前年度比343万4,000円の増、1節一般会計繰入金は県負担金同様に4分の1を町で負担するものでございます。前年度比4.9%の増でございます。


 5款1項1目繰越金1,000円につきましては前年同額の科目設定でございます。


 次のページ、191ページをお願いいたします。


 6款諸収入、1項1目雑入3,000円は前年同額で、第1節第三者納付金1,000円、01の損害賠償金2節返納金1,000円、01の資格喪失等による返納金、3節雑入1,000円、医療の支給の制限で、それぞれ前年どおりでございます。


 次のページ、193ページをお願いいたします。3、歳出です。


 1款1項医療諸費、1目医療給付費9億158万7,000円、前年度比868万円の減、19節負担金補助及び交付金、19−41老人医療費給付費で診療費及び食事療養費で、前年度の3.2%の減でございます。


 2目医療費支給費1,578万3,000円、前年度比4,000円の増、19節負担金補助及び交付金で19−41老人医療費支給費1,018万3,000円は柔整、マッサージ、補装具、はり、きゅうに係るものでございます。下の19−42高額医療費560万円は平成18年度の支払ベースをもとに算出したもでございます。


 続きまして、3目の審査支払手数料321万8,000円、前年度比42万3,000円の減、12節役務費で12−41支払基金及び連合会審査支払手数料で、前年度対比11.6%の減でございます。


 続きまして、2款諸支出金、1項1目償還金1,000円につきましては前年同額、23節償還金利子及び割引料で23−91国及び支払基金への負担金及び交付金の償還分に係る科目設定でございます。


 2目還付金1,000円も前年同額で、23−91第三者納付金等による超過徴収分の還付金の科目設定でございます。


 続きまして、2項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円につきましては前年同額の科目設定でございます。


 3款1項1目予備費4,000円につきましては前年同額で、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第28号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第28号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第29号「平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第29号は、平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてであります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第29号、平成19年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算で、予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,900万円と定めるもので、前年度対比1億4,700万円、38.08%の減としたものでございます。


 第2条の地方債につきましては、下水道整備事業に対するもので、内容については第2表により説明させていただきます。


 第3条の一時借入金については、借り入れの最高額を1億2,649万3,000円と定めるものでございます。


 なお、今年度より歳入に1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料を供用開始に伴い新規に設定しております。


 次の195ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款使用料及び手数料は1項使用料で133万9,000円、これは新規。2項手数料を2,000円とし、1款総額を134万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.56%。


 2款国庫支出金、1項国庫補助金は2,325万円とするもので、構成割合は9.73%。


 3款県支出金、1項県補助金は822万円とするもので、構成割合は3.44%。


 4款繰入金、1項他会計繰入金は1億2,658万7,000円とするもので、構成割合は52.96%。


 5款1項繰越金は1,000円。


 6款諸収入、1項雑入は1,000円。


 7款1項町債につきましては7,960万円とするもので、構成割合は33.31%。


 196ページをお願いします。2、歳出でございます。


 1款総務費、1項下水道総務費につきましては4,979万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は20.83%。


 2款1項事業費は1億2,416万1,000円とするもので、構成割合は51.95%。


 3款1項公債費は6,450万1,000円とするもので、構成割合は26.99%。


 4款1項予備費につきましては54万7,000円とするもので、構成割合は0.23%でございます。


 次の197ページをお願いいたします。


 第2表、地方債につきましては、起債の目的が公共下水道事業債で、限度額を7,960万円と定めるもので、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は5%以内、ただし書以下の償還方法は記載のとおりでございます。


 次に、201ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目下水道使用料133万9,000円は新規に措置したもので、公共施設7カ所分の使用料を見込み計上したものでございます。


 次の2項手数料、1目下水道手数料2,000円は前年同額で、下水道に接続するための建物及び敷地等の排水設備工事に際して、町が指定します下水道工事店及び責任技術者の登録手数料をそれぞれ1,000円措置したものでございます。なお、今後、収入の増額の際には補正を考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金は2,325万円とするもので、前年度対比6,723万円の減額で、補助対象事業であった中継ポンプ場施設建設工事の終了に伴う減額が主な要因であります。1節公共下水道事業費補助金の内訳は、管渠築造工事3,700万円、管渠設計委託650万円、事務費300万円の合計4,650万円が対象事業費で、補助率2分の1を措置したものでございます。


 3款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金は822万円とするもので、前年度対比3,338万9,000円の減となっております。これも主に中継ポンプ場施設建設工事及び広域公共下水道事業費補助金が減額になったものでございます。1節の下水道費補助金は、広域公共下水道事業費補助金が前年比3,358万1,000円の減で744万5,000円、湯河原町建設事業費負担金1,489万円に対し補助率2分の1を措置したもの。また、公共下水道事業費補助金の通常分では前年比19万2,000円増の77万5,000円で対象額2,325万円の補助率3分の1を措置したものでございます。


 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については1億2,658万7,000円とするもので、前年度対比198万円の増額となっております。これは主に施設の維持管理経費が増になったことによるものでございます。


 次に、203ページをお願いいたします。


 5款1項1目繰越金につきましては1,000円で、前年同額の科目設定。


 6款諸収入は1項1目雑入で1,000円で、これも前年同額の科目設定。


 7款1項町債、1目下水道債は7,960万円とするもので、前年度対比4,970万円の減額で、町建設事業事業費と湯河原町建設事業費負担金が減額になったことによるもの。1節の公共下水道債の内訳は、町事業費分が前年比2,930万円減額の3,660万円、湯河原町事業費負担分は前年比940万円減額の4,300万円で、本年度は県貸付金の予定がありませんので前年比1,100万円減額したものとなっております。


 次に205ページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては4,281万円とするもので、前年度対比39万7,000円の増額でございます。説明欄の一般経費4,109万4,000円は前年比37万1,000円の減額でございます。内容では02−21の一般職給料2,100万6,000円以下04−21の公務災害負担金4万1,000円までは課長を含め職員5名分の人件費を措置したものでございます。


 下水道運営経費171万6,000円は前年比76万8,000円の増額で、ここでは新規の計上といたしまして一番下の22-01融資あっせん預託金100万円は、対象区域の世帯に対しまして下水道に接続する排水工事に係る費用に対します資金の融資を金融機関にあっせんすることとしたため、町内の2つの金融機関、さがみ信用金庫とJA神奈川西湘にそれぞれ50万円を預託金として措置したものでございます。また、前年度計上しておりました食糧費、通信運搬費、リーフレット作成委託料、排水設備検査済証作成委託料等は全額減額となっております。なお、その他の経費につきましては前年とほぼ同額の計上でございます。


 次の2目施設管理費698万円については、前年度対比522万8,000円の増額です。ここでは新規といたしまして説明欄の11-21燃料費8,000円は自家発電装置の軽油代、13−13水質検査委託料18万9,000円は湯河原町への汚水処理に伴う流出汚水の水質検査に要するもの。13−31管渠清掃委託料21万円は施設管渠の清掃を見込んだもの。19−11下水処理負担金50万円は供用開始における湯河原町への汚水処理の費用を暫定的に歳入の下水道使用料を見込みました公共施設7カ所分の処理水の量により措置いたしたものでございます。なお、今後において汚水処理料については、両町の下水の処理に関する協定及び確認書に基づく内容について調整することとしております。その他主なものにつきましては、11−51光熱水費が前年比101万7,000万円増の162万7,000円で電気代及び水道代、11−61修繕料73万5,000円はマンホール等の修繕費を措置したもの。13−11ポンプ場維持管理業務委託料305万6,000円は前年比274万1,000円の増で、有資格者の関係から機械電気設備等施設全般の保守管理に係るものでございます。13−21自家用電気工作物保安管理業務委託料23万円は高圧受電設備に対する関係から委託費を措置したものでございます。


 次の3目一般会計繰出金につきましては1,000円で、前年と同額の科目設定でございます。


 次に、207ページをお願いいたします。


 2款1項事業費、1目下水道整備費につきましては1億2,416万1,000円とするもので、前年度対比1億5,635万4,000円の減額で、この主な要因は中継ポンプ場施設建設工事が前年度で終了したことと広域公共下水道建設事業費負担金が減額になったものでございます。説明欄の公共下水道整備事業費は1億2,408万4,000円で、前年比1億5,614万5,000円の減額でございます。主なものは、上から5段目の13−17公共下水道事業認可変更業務委託料105万円、これは現認可が19年末をもって認可期限が切れることから、おおむね5年間の期間延伸を都市計画法及び下水道法に基づく認可変更に必要な関係図書等作成のための委託費を措置したものでございます。13−20管渠設計委託料1,000万円は国費対象事業として未実施の現認可25ヘクタールの残り5.42ヘクタールの管渠実施設計委託を措置したものでございます。15−01公共下水道管渠築造工事5,050万円は前年比1,450万円の増額で、今年度の工事場所は、認可内の字塔ノ前及び字下塔ノ前と字天井の3カ所を工事延長477.8メーターに汚水管内径150ミリ1条の面整備管の敷設を予定しているものでございます。19−11広域公共下水道建設事業費負担金については6,194万4,000円で、前年比2,761万9,000円の減額です。これは湯河原町への負担金で、今年度予定しております事業は、汚泥処理設備増設工事と水処理設備の建築機械設備、改築更新工事に対するものでございます。また、前年度ありました道路掘削時監督事務費は対象工事がないことから全額減となっております。


 次に、庁用車管理経費については7万7,000円で、前年比20万9,000円の減額、公用車の車検に伴う費用が減になったことによるものでございます。


 次に、3款1項公債費、1目元金につきましては3,145万1,000円とするもの。前年度対比80万2,000円の増額でございます。説明欄の町債償還元金の借入先の内訳につきましては、財務省運用部資金が5件、簡保資金が10件、公営企業金融公庫2件、県貸付金が9件の計26件で、前年比4件の増となっております。


 次の2目利子につきましては3,305万円とするもので、前年度対比281万5,000円の増額です。説明欄の町債償還利子は3,211万4,000円で、前年比257万7,000円の増。この内訳は財務省運用部が5件、簡保資金が15件、公営企業金融公庫が7件、県貸付金が13件の計40件で、前年比5件の増となっております。一時借入金利子については、事業の執行状況を考慮し、借入予定額1億2,649万3,000円に借入利率1.5%で見込み93万6,000円を措置し、前年度に対しまして23万8,000円の増額といたしました。


 次の4款1項1目予備費につきましては、前年度対比11万2,000円増の54万7,000円としたものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(青木茂)  いよいよ供用開始になるわけですけれども、湯河原との処理負担金について、いろいろまだ話し合うことも非常に多いと思いますけれども、ここへ50万円上げてありますけれども、供用開始の段階のころには、そういうのは決めておくという話があったんですけれども、その後の湯河原との折衝はどうなっているかお知らせください。


○(町長)  供用開始前の半年ぐらい前という、私は広域の中でもお話しさせてもらったことがあるんですけれども、うちの方から湯河原町さんの方に申し入れをしたところ、たまたま町長選挙が今回絡むということから、新しい新の体制になった段階で話を煮詰めましょうということがされております。うちの方は、私としましても、特別負担金のことまで話がされていましたものですから、それらについても話を持っていきますよということをさせていただいたところが、向こうからの回答、口頭的な回答ですけれども、文書ではありませんけれども、そういったような内容でありましたものですから、今回の下水処理負担金については、この年度で公共施設7カ所がつなぐ、これは事実なものですから、その分についての料というものについては、両町で予算には計上しましょうということが内部的な事務的な中で取り決められました。これらについても、新しい体制の中で広域行政の委員さんともに足並みをそろえて協議しましょうということを申し上げられておりますので、その点でご理解をいただきたいということと思いますし、事前にこういう話をしていなかったことについいてはおわび申し上げたいというふうに思います。


○11番議員(青木茂)  それは終わったということで、スタートするからには、今度は民間も4月からつないでいくんだね。そうすると、料金なんかはどうするの、決められるの。決めてやっていけるの。決まっているの。


○6番議員(奥津光隆)  206ページの融資あっせんの預託金として金融機関2カ所ということですが、実際の引き合いというか、いろいろ相談件数等もあると思うんですが、どの程度、もう来ているのかどうか。


 それから、もう一つ、1軒当たりの引く金額がほぼどのぐらいになったか、これ、ちょっと私、見損なっているかもしれませんけれども、1軒当たりね、実際に各戸が引く場合の、どのぐらいかというようなことが、もうできていると思いますが。というのは、もう業者には予約してあるんですよ。早速やってくれとは言ってあるんですが、全然ちょっと金額がわからなくてということで困っているんですが。それなりに用意をしたいと思いますから、できたら、その辺の概算でも結構です。教えていただけませんか。また、それを町民も十分承知しているのかなと、区域内の方々が、その辺のことについては。


○(下水道課長)  融資の関係なんですが、今、金融機関と細部を詰めているところでございまして、今回、50万円ずつ預託金を金融機関にお願いするんですが、今の融資限度の段階では1件当たり10万円以上50万円以内というのが基本としていまして、あと、集合住宅等がございますので、その辺は費用が変わりますので、10万円から100万円以内というようなことの、一応融資限度というようなことで確認されています。償還の期間については約3カ年以内でいうようなことの36カ月以内というようなことも決めていこうかということで、金融機関の融資の利率については、細部決めるまでに最終確認をしようということで、一般借入よりも若干これについては安くしてほしいというような話もしていますので、規則等で、当然、向こうとの協定は結んでいくんですが、利率はそのときに決まっていくというようなことで考えております。


 排水設備工事なんですが、従前、住民にも当然個人施設に対しての排水設備の費用については説明しておりますが、いろいろ浄化槽でも単独と合併、それとあと、くみ取りというような主に3ケースあると思います。それぞれやはり地形条件等皆さん違いますので、なかなか費用の金額というのはケース・バイ・ケースで難しい。ただ、一般的には一般の浄化槽だと50万円ほどというようなことでなっておりますので、住民の方へは融資あっせんについても、今後、こういった制度があるということは周知に努めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第29号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第29号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午前11時57分)


           (再開 午後 1時30分)   11番議員退席


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第5、議案第30号「平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第30号は、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第30号、平成19年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,837万1,000円とするもので、前年度比1,160万2,000円、5.1%の増となっております。


 次の214ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款使用料及び手数料は1項使用料で、1款総額を449万円とするもので、歳入に占める構成割合は1.88%。


 2款財産収入は1項財産運用収入で378万円、2項財産売払収入で1億9,509万9,000円で、2款総額を1億9,887万9,000円とするもので、構成割合は83.43%。


 3款繰入金は1項基金繰入金で、3款総額を2,500万円とするもので、構成割合は10.49%。


 4款繰越金は1項繰越金で、4款総額を1,000万円とするもので、構成割合は4.20%。


 5款諸収入は1項預金利子で1,000円、2項雑入で1,000円、5款総額を2,000円とするものです。


 次の215ページをお願いいたします。2、歳出。


 1款1項魚座運営費で、1款総額を1億1,058万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は46.39%。


 2款1項ケープ真鶴運営費で、2款総額を8,683万5,000円とするもので、構成割合は36.43%。


 3款1項公債費で、3款総額を601万1,000円とするもので、構成割合は2.52%。


 4款諸支出金は1項繰出金で、4款総額を2,500万円とするもので、構成割合は10.49%。


 5款1項予備費で、5款総額を993万7,000円とするもので、構成割合は4.17%。


 次に、219ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入。1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料は本年度140万7,000円の前年同額で、水産物荷さばき施設使用料は魚市場施設で115万5,000円と賄い室使用料25万2,000円。


 2目駐車場使用料は218万3,000円で4万9,000円の減で、ケープ真鶴夏期駐車場使用料は7月21日から8月26日までの37日間、1台500円の4,366台分を措置したもの。


 3目ケープ真鶴使用料は90万円で1,000円の減額です。店舗使用料はシーフロント使用料で、月額7万5,000円の12カ月分を措置したもの。なお、前年度ありました会議室使用料は、海の学校で利用しているため今年度は措置しておりません。


 2款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は前年同額の378万円で、魚座店舗貸付料は6店舗分、月額5万2,500円の12カ月分でございます。


 2項財産売払収入、1目生産品売払収入は1億9,509万9,000円で、前年度比665万1,000円の増で、1節物品売払収入の魚座物品等売払収入は土産品のりのつくだに、塩辛、干物等、過去の実績を踏まえ450万円を措置したもので、前年度比10万円の増です。02のケープ真鶴物品等売払収入は売店収入で5,611万6,000円と自販機収入466万6,000円で、前年度比245万7,000円の増。2節食堂売上収入の魚座食堂売上収入は過去の実績を踏まえ1億300万円としたもので、前年度比300万円の増、02ケープ真鶴食堂売上収入は喫茶リップル売上収入で761万1,000円と食堂貴船売上収入1,920万6,000円で、前年度比109万4,000円の増となっております。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目の魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金は2,500万円で、前年度比500万円の増、魚座・ケープ真鶴の運営財源として繰り入れるものです。なお、基金の19年3月末予定額は4,008万243円でございます。


 4款1項1目繰越金は1,000万円で、実績等を勘案し前年同額を見込んだものでございます


 次の221ページをお願いいたします。


 5款諸収入、1項1目預金利子1,000円は余剰金の運用利息を見込んだ科目設定です。


 2項1目雑入1,000円は、雇用保険料精算金が生じた場合の科目設定です。


 次の223ページをお願いいたします。


 歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費で今年度2,099万9,000円、前年度比214万3,000円の増で、魚座修繕事業の階段手すり交換等によるものが主なものでございます。内容につきましては右側の説明欄の事業別で説明いたします。一般経費1,741万8,000円は前年度比4万8,000円の減、11−11消耗品費はメニュー印刷用カラープリンタートナー、トイレ消耗品等で114万2,000円、11−41印刷製本費は魚座・ケープ真鶴展望公園共通のパンフレット1万部を作成するもので14万7,000円、11−51光熱水費は電気水道料で640万円。13−21消防・防災設備保守点検委託料5万6,000円から14−91の玄関マット借上料などは、ほぼ前年同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。27−91消費税及び地方消費税は魚座分で282万4,000円、ケープ分で214万3,000円の概算分を措置させていただきました。496万7,000円は前年度対比で56万7,000円の増でございます。


 庁用車管理経費は魚座号に係るもので、25万4,000円は前年度比9万1,000円の増で、19年5月車検のための車検費用、自動車重量税の増が主なものでございます。


 魚座修繕事業は332万7,000円で、前年度対比210万円の増は15−11魚座修繕工事請負費で、アルミ木目調の階段手すり交換工事ほか2カ所を修繕するものでございます。額は262万7,000円。


 2目食堂運営費は8,958万9,000円、72万6,000円の減で、食堂運営事業は8,644万6,000円、前年度比78万9,000円の減、01−41の調理員等報酬は5名分、2,118万2,000円、07−11の臨時職員賃金は18名分で1,409万3,000円、11−71賄材料費は食堂売上収入の41.2%を見込んだもので、4,242万円は前年度比58万円の減、12−41白衣クリーニング代から次ページの19−11飲食店組合費3万円までは前年度同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。なお、前年は備品購入費で業務用電子レンジ11万円が減となっております。


 225ページをお願いいたします。


 物品販売事業は売上収入の69.8%を見込んだもので、314万3,000円は前年度比6万3,000円の増。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費は1,890万7,000円、前年度比93万4,000円の減で、01−41管理員報酬は3名分でのもの、832万3,000円、07−11臨時職員賃金は夏期駐車場アルバイト賃金で37日分を見込んだもの、59万2,000円、12−41手数料は浄化槽法定検査で2万5,000円、労働保険手数料で1万円、計3万5,000円を見込んだもの。12−61火災保険料3万6,000円から14−31放送受信料1万5,000円までは前年同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。なお、前年はベビーシート設置工事27万1,000円と自動車重量税9,000円が減となっております。


 2目食堂等運営費6,792万8,000円、前年度比180万円の増で、主なものは、物品販売事業の消耗品の増によるものでございます。食堂等運営事業2,403万4,000円は前年度比38万2,000円の増、07−11の臨時職員賃金は事務職員1名を含む14名分で1,318万7,000円、11−11消耗品費は、はし、雑費等食堂売上収入の2.5%を見込んだもので96万8,000円、11−71賄材料費は食堂売上収入の35%、喫茶リップルは25%を見込んだもので859万3,000円、12−61食品営業賠償保険料2万2,000円から19−11飲食店組合費までは前年同様の内容ですので、説明を省略させていただきます。


 227ページをお願いいたします。


 物品販売事業は4,389万4,000円、前年度比141万8,000円の増は、自販機ジュース類は売上の80%で、372万3,000円、売店サンゴ類は80%で682万2,000円、その他販売品70%で3,314万9,000円と土産物用の袋代20万円でございます。


 3款1項1目元金474万5,000円は13万8,000円の増で、魚座建設に係る町債償還元金で、平成7年から26年度までの20年間償還です。


 2目利子126万6,000円は14万6,000円の減で、町債償還利子です。


 4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金2,500万円は前年度比500万円の増で、一般会計繰出金として計上したものでございます。


 5款1項1目予備費では993万7,000円、432万7,000円の増で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第30号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第30号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第6、議案第31号「平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第31号は、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  介護保険事業特別会計についてご説明する前に、18年度予算計上いたしました土地取得特別会計につきましては、平成8年度に岩地区の老人憩いの家真崎荘の用地を4,000万円で購入し、3,990万円を借り入れ10年間で償還しておりましたが、18年9月に全額償還いたしました。


 それでは、議案第31号、平成19年度真鶴町介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を5億1,438万6,000円と定めるもので、前年度予算額に対し543万5,000円、1.1%の増になります。


 第2条は一時借入金で、借り入れの最高額を3,500万円と定めるものです。


 第3条、歳出予算の流用は、保険給付費の各項に過不足が生じた場合の各項間の流用をお認めいただくための規定でございます。


 230ページをお開きください。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款保険料、1項介護保険料ともに8,930万円、歳入に占める構成割合は17.36%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料ともに3万6,000円、構成割合は0.01%。


 3款国庫支出金は1項国庫負担金7,815万2,000円、2項国庫補助金2,763万8,000円、総額1億579万円、構成割合は20.57%。


 4款支払基金交付金は1項ともに1億4,050万円、構成割合は27.31%。


 5款県支出金は1項県負担金6,829万6,000円、2項県補助金167万4,000円、総額6,997万円、構成割合は13.60%。


 6款繰入金は1項一般会計繰入金1億650万8,000円、2項基金繰入金1,000円、総額1億650万9,000円、構成割合は20.71%。


 7款繰越金は1項ともに227万5,000円、0.44%。


 8款諸収入は1項延滞金加算金及び過料3,000円、2項雑入3,000円、総額6,000円、構成割合は0.00までしか計算しませんでした。


 それでは、231ページをお開きください。


 2、歳出、1款総務費は1項総務管理費4,100万1,000円、2項徴収費129万2,000円、3項介護認定審査会費620万9,000円、総額4,850万2,000円、構成割合は9.43%。


 2款保険給付費は1項介護サービス等諸費4億740万円、2項介護予防サービス等諸費1,800万円、3項その他諸費42万2,000円、4項高額介護サービス等費720万円、5項特定入所者介護サービス等費1,759万3,000円、総額を4億5,061万5,000円、構成割合は87.60%。


 3款地域支援事業費は1項介護予防事業費261万4,000円、2項包括的支援事業任意事業費666万1,000円、総額927万5,000円、構成割合は1.80%。


 4款基金積立金は1項ともに366万3,000円、構成割合は0.71%。


 5款公債費は1項ともに4万4,000円、構成割合は0.01%。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金3万2,000円、2項繰出金1,000円、総額3万3,000円、構成割合は0.01%。


 7款予備費は1項ともに225万4,000円、構成割合は0.44%。


 235ページをお願いいたします。


 2、歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料8,930万円、前年度比759万1,000円の増、1節現年度分特別徴収保険料7,120万円、前年度比599万3,000円、9.2%の増。第三期介護保険事業計画に定めた基準額年額3万6,000円、被保険者2,488人、ただし、17年度税制改正に伴い被保険者の一部については平成18年度、19年度において激変緩和措置を講じておりますので、その影響額を加味し、総額を8,900万円と見込み、その80%を措置しました。2節現年度分普通徴収保険料1,780万円、前年度比149万8,000円、9.2%増、総額の20%を措置しました。3節滞納繰越分普通徴収保険料30万円、前年度比10万円、50%増といたしました。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料3万6,000円、前年度同額で360件を見込んだものでございます。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金7,815万2,000円、前年度比64万1,000円の減、介護給付費総額から施設サービス費を除く2億1,121万3,850円の20%の4,224万2,000円及び施設サービス費分2億3,940万円の15%の3,591万円を見込んだものです。


 3款国庫支出金、2項国庫補助金、1目調整交付金2,428万8,000円、前年度比23万5,000円減、介護給付費総額4億5,061万3,850円の5.39%の交付を見込みました。


 2目地域支援事業介護予防交付金65万3,000円、前年度比81万6,000円減、18年度スタートしました地域支援事業費の介護予防事業費総額261万4,000円の25%の交付を見込みました。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金269万7,000円、前年度費182万7,000円増、地域支援事業のうち包括的センター運営費及び任意事業費総額661万1,000円の40.5%の交付を見込みました。


 237ページをお開きください。


 4款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金1億3,969万円、前年度比135万1,000円減、40歳から64歳の第2号被保険者が納付している社会保険診療報酬支払基金から介護給付費総額4億5,061万3,850円の31%を見込みました。


 2目地域支援事業支援交付金81万円、前年度比101万1,000円減、地域支援事業費のうち介護予防事業費261万4,000円の31%を見込んだものです。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金6,829万6,000円、前年度比77万6,000円の減、介護給付費のうち施設サービス費を除いた12.5%及び施設サービス費の17.5%を見込みました。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金32万6,000円、前年度比40万8,000円減、地域支援事業の介護予防事業費261万4,000円の12.5%を見込んだものです。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金134万8,000円、前年度比91万3,000円増、地域支援事業のうち包括支援センター運営費及び任意事業費の総額661万1,000円の20.25%を見込んだものです。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金5,632万4,000円、前年度比54万5,000円減、居宅及び支援施設サービス費総額4億5,061万3,850円の12.5%を繰り入れするものです。


 2目地域支援事業介護予防繰入金32万7,000円、前年度比40万8,000円減、地域支援介護予防事業費総額261万4,000円の12.5%を繰り入れします。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金134万9,000円、前年度比91万3,000円増、地域支援事業のうち包括支援センター運営費及び任意事業の総額の661万1,000円の20.25%を繰り入れするものです。


 4目その他繰入金4,850万5,000円、前年度比712万1,000円増、1節職員給与費等繰入金3,900万2,000円、前年度比735万3,000円の増、行政職4人、医療職1人の人件費を繰り入れするものです。2節事務費繰入金950万3,000円、前年度比23万2,000円減、認定事務等の介護保険運営事務を繰り入れするものです。


 239ページをお開きください。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金1,000円、前年度比679万7,000円の減、介護保険料の増、介護予防サービス給付費の減額等により、今年度は科目設定をするものです。


 7款1項1目繰越金227万5,000円、前年度比5万8,000円の増、18年度の予備費を計上いたしました。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金1,000円、2目第1号被保険者加算金1,000円、3目過料1,000円は前年同額の科目設定です。


 2項雑入、1目第三者納付金1,000円、2目返納金1,000円、3目雑入1,000円、前年度同額の科目設定です。


 241ページをお開きください。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費4,100万1,000円、前年度比724万4,000円増、一般経費02−21一般職給料、04−21の公務災害負担金まで行政職4名、医療職1名、計5名の人件費で、18年度当初予算は4名の予算措置でしたので、1名分735万3,000円増となります。その他の管理費10万9,000円の減で予算措置をいたしました。


 2項徴収費、1目賦課徴収費129万2,000円、前年度比1万5,000円の増、主な予算は13−11保険料の計算業務及び納付書作成料等の電算業務委託料100万5,000円です。


 3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費346万9,000円、前年度比34万8,000円の減、前年度より3回減の年間33回を予算措置したものです。


 2目認定調査等費274万円、前年度比17万5,000円増。説明につきましては次の244ページをお開きください。12−41手数料、在宅及び施設の医師の意見書作成手数料480件、13−11訪問調査委託料、在宅160件、施設10件、計170件分、54万6,000円、委託以外の約310件は職員で調査する予定でございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費4億740万円、前年度比139万6,000円増、18年度4月から10月の実績及び11月から3月の見込みにより、居宅介護サービス利用者延べ2,021人、月平均168人、月額公費負担分1,400万円、施設介護サービス利用者延べ888人、月平均74人、月額公費負担1,995万円で積算したものでございます。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費1,800万円、前年度比1,073万7,000円減、18年度制度改正により新規にスタートした事業ですが、延べ利用人数1,261人を見込みました。利用者は徐々に多くなっておりますので、18年度実績見込をもとに年間利用者96人、月平均公費負担分150万円で積算したものです。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料42万2,000円、前年度比4万8,000円増、1件65円、前年度727件増の6,480件で見込みました。


 4項1目高額介護サービス等費720万円、前年度比285万7,000円の増、1割の自己負担が所得による一定額を超えたとき公費負担になる制度ですが、18年度実績により月平均50人、61万円を見込みました。


 245ページをお願いします。


 5項1目特定入所者介護サービス等費1,759万3,000円、前年度比207万6,000円の増、高額介護サービス同様、低所得者の負担軽減を図る制度で、18年度新規に始まりました。実績をもとに月の利用者52人、月額146万3,500円及び支援サービス費として短期入所31日分を計上いたしました。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費49万2,000円、前年度比436万2,000円減。18年度はスタートのときだったために、特定高齢者施策評価のためのパソコン、プリンター2台を購入したための減でございます。


 通所型介護予防事業では、08−13では運動機能向上教室として看護師で8回分、08−14栄養改善教室、栄養士に6回分、08−15の口腔機能向上教室では歯科衛生士の謝礼です。13−11の運動機能向上教室業務委託料24万2,000円は理学療法士に4カ月間の8回開催される教室を介護予防効果のある事業として実施します。


 訪問型介護予防事業では、閉じこもり、認知症、うつ病等のある特定高齢者の自宅へ看護師、栄養士が訪問いたします。


 2目介護予防一般高齢者施策事業費212万2,000円、前年度比109万9,000円の増。19年4月より地域包括支援センターにケアマネ資格のある社会福祉士を配置する予定ですが、国、県の補助金の基準額の増減が介護予防事業と次のページの地域支援事業費にあるため、それぞれに分割して人件費を計上いたしました。介護予防普及啓発事業の02−01から04−11までが社会福祉士の3カ月分の人件費でございます。08−11の集団健康教育謝礼26万円は食生活改善教室、生き生き体操教室、認知症予防教室を開催する予定でございます。


 地域介護予防活動支援事業、08−11の講師謝礼等は新規事業で、認知症サポーター、介護ボランティア養成のための講習会で、3回開催する予定です。


 248ページをお開きください。


 介護予防一般高齢者施策評価事業は評価支援システムの保守料でございます。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費607万2,000円、前年度比561万2,000円増、地域包括支援センター運営費607万2,000円のうち、02−21から04−21までは社会福祉士9カ月分の人件費です。08−11の報償費は地域包括支援センター運営協議会を4回開催する予定でございます。委員12名の報償費及びケアマネ研修会の講師謝礼です。


 2目の任意事業費58万9,000円、前年度比51万2,000円の減、家族介護支援事業は2名分の介護用品給付事業です。


 次の成年後見制度利用支援事業、施設入所者1名、在宅1名、計2名の成年後見人を見込んだものです。なお、18年度は4件の相談がありましたが、成年後見人を立てるまでにはいっておりません。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金366万3,000円、前年度比144万6,000円の増、18年度からの繰越金227万5,000円及び保険料の給付費への充当残を積み立ていたします。


 249ページをお開きください。


 5款1項公債費、1目利子4万4,000円、前年度比3万5,000円の増、介護給付費支払に一時的に借り入れする利子ですが、3,500万円、利子1.5%の30日間を見込んだものです。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金3万円、2目第1号被保険者保険料還付加算金1,000円、3目償還金1,000円は前年同額で措置いたしました。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円、18年度一般会計繰入金を精算いたしますので、科目を設定したものです。


 7款1項1目予備費225万4,000円、前年度比2万1,000円の減、給付費の0.5%相当額を計上いたしました。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  2点ほど質問いたします。


 施政方針の中にもありましたが、昨年、地域包括支援センターを設立したということで、この活動がどんな活動で、どんな相談、どんな援助をしているのか、主な内容について説明をいただきたいと思います。


 それから、241ページの一般給料で、今回1人増員ということで、社会福祉士を配置するという専門員を配置するということですけれども、この辺の活動についてあわせてお願いをいたします。


○(介護健康課長)  ただいまのご質問につきましては、両方あわせて社会福祉士が今言ったように、地域包括支援センターの中心になりますので、両方あわせてご説明させていただきます。


 まず、社会福祉士の人件費の設置については、一般管理費の方ではなく、先ほどご説明いたしましたように、補助対象になりますので、ただ、そのまま1カ所に置いておくと、補助の基準額の上限を超してしまって、超した分は補助対象になりませんので、先ほどご説明しましたとおり、2つのところで介護予防事業とそれから地域支援事業の両方に3カ月分、9カ月分で人件費を計上させていただきました。


 それから、地域包括支援センターの主な今活動状況は、ご説明いたしますと、まず1つが、介護予防特定高齢者施策、これは新しくスタートした制度でございますが、いわゆる元気な高齢者と、それから新しく18年度から要支援1、要支援2とまた新しいランクができたんですけれども、その中間に入られる方、要するに、要支援1と2にできるだけいかないようにするために、介護予防の特定高齢者という制度を設けまして、まず、その特定高齢者に向けて、運動機能向上教育、栄養改善教室、口腔機能向上教室、それぞれ実施しております。また、介護予防のケアプランも作成をしております。


 それから、次に、その方たちよりも元気な介護予防の一般高齢者施策につきましては、転倒骨折予防教室を開催したりしております。


 そのほかに任意事業として位置づけしておるんですけれども、介護ボランティア講座でして、高齢者の栄養バランスと食べやすい調理ついて、いわゆるボランティアの養成もしております。


 それから、介護家族支援事業、これは介護家族教室と位置づけしておるんですけれども、これも3回ほど、介護技術のコツを教えますとか、歯磨きの介助は自分の歯を磨くことから、それから、認知症の理解と予防の生き生き体操教室などを実施いたしました。


 それともう一つ、包括の大事な仕事で、総合相談支援ということで、各種相談を受けております。まず、相談者別件数でいきますと、本人から9件、家族・親族から9件、ケアマネジャーから12件というように合計43件の相談を受けています。


 相談の内容につきましては、一番多いのが介護保険のサービス利用についてが27件、それから、介護保険以外のサービス利用について2件、また、権利擁護、先ほど権利擁護の成年後見人を立てるまでにはいかなかったということですけれども、それについての相談も4件ということでございます。


 それから、これはもう一つ大きな仕事でございますが、介護支援1、2の方につきましては、包括支援センターという直営でやっておりますので、その方たちについて、だんだん増えておりまして、現在31名の方に介護予防のケアプランを作成しております。それから、また作成すると同時に介護予防サービス等をあっせんして、現在予防の通所介護利用している方が10名、それから、リハビリを利用している方が6名、訪問介護を利用されている方が18名、福祉用具を利用されている方が2名、このようなものが地域包括支援センターの活動内容です。


○5番議員(黒岩宏次)  大変親切な説明をいただきまして、内容的にはわかりました。


 この新しく今回行われる介護支援専門員というのは、これは真鶴だけの独自の施策なのかどうか。


 そして、もう1点は、介護保険料が実際は税制改悪で、収入が増えなくても介護保険料というのは上がっていくということで、低所得者、高齢者の特に困窮者についての減免制度というものを町は施策を考えているかどうか、その点について伺います。


○(介護健康課長)  まず、1点目の包括のことなんですけれども、包括は基本的には社会福祉士とそれから介護支援、いわゆるケアマネと保健師と3名がチームワークを組んで運営していくものです。これは介護保険法からきているものですから、うちのだけの独自の制度ではございません。


 それから、いわゆる17年度の税制改正によって、今、ご質問がありましたけれども、いわゆる激変緩和措置というものをとっております。例えば、ここで調べた限りでは、19年度激変緩和措置によりまして、保険料が上がってしまったという方については、その分は18年度と19年度の2年間は激変緩和措置をとって、20年からは通常の保険料になると。そういう制度をとっておりまして、その影響額が162万4,800円、その部分については、その方たちについて減額をしております。


 それから、低所得者対策につきましては、保険料の設定がもともと低所得者を考慮に入れた6段階になっているということもありまして、それから、今、控除を利用される方についても、高額とか、それから、特定入所者とか、いわゆる所得によって限度額を決めて、それ以上については公費で支払うというような低所得者対策については十分介護保険の方では措置されていると思います。


○5番議員(黒岩宏次)  激変対策として、ぜひ、21年以降も続けるように、ひとつそういう施策を進めていただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  ますます高齢者がこれから増えていくということで、介護保険も大変厳しくなるのではないかなと思いますが、地域包括支援センターができて、要介護者をできるだけ少なくしようという方向に持っていく施策だと思いますが、真鶴町におきましては、今、どの程度の要支援から要介護にいっている率というのですか、それがわかれば教えていただきたいのですが。


○(介護健康課長)  それでは、今のご質問でございますが、いわゆる介護保険の認定を受けられた方についてご説明をさせていただきます。まず、現在、2月1日時点で認定を受けられた方が新しい制度になりましては、要支援1で20人、要支援2で43人、計63名です。それから、いわゆる制度が変わるために、まだ、つまり、旧の支援1という方が基本的には要介護1かまたは要支援2、または要支援1に分かれるんですけれども、まだ分かれていない方が5名、それから、要介護1が59名、要介護2が59名、要介護3が54名、要介護4が50名、要介護5が36名、こちらの方の介護の方が263名、合計326名です。


○7番議員(神野秀子)  今、そこの診療所の2階でデイサービスをやっていただいておりますが、大分増えてきているんじゃないかなという気がするんですが、毎日どのぐらいの人数の方が、月曜日から金曜日まで来ていらっしゃるか、わかれば教えていただきたいんです。


○(介護健康課長)  個々の施設について、毎日何名入っているかというデータはなかなかとりにくいもので、やはりプランの中で、それぞれ分かれている中で、施設ごとにふだん統計的にとっておりませんので、あるところで毎日何名来ているかというのは、正確な数はわかりませんけれども、15名から20名が現在利用されております。ただ、その状況を見ると、もう既にいっぱいかなというような状況でございます。


○7番議員(神野秀子)  今後これから、この施政方針の中にも書いてありますけれども、住み慣れた地域での生活支援を行っていくということで、地域密着型のサービスを創設しようというふうにしているところですけれども、そこで真鶴町でも小規模の多機能型の介護事業所、これがもう一つぐらいあっていいんじゃないかなという気はしているんですけれども、そのような事業所が、今、あるのかないのか、その辺、わかれば教えていただきたいと思います。


○(介護健康課長)  おっしゃるとおり、我が課の全員が小規模多機能型居宅介護施設を望んでおります。望んでおりますので、それにかかわるような事業所が来ると……。この小規模多機能型居宅介護というのは、事業所から見ると、ちょっと変な言い方なんですけれども、商売になりにくいというようなところがありまして、ですから、それ単独で事業を開催するとなると、その辺の営業的なところが難しくなるということがありますので、ほかの施設の中にこれを入れてもらえるような形で、担当はいろいろ事業所に交渉しているんですけれども、まだ1件もいい返事をもらえていないというようなものが状況でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第31号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第31号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午後2時28分)


           (再開 午後3時02分)    11番議員出席


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第7、議案第32号「平成19年度真鶴町上水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第32号は、平成19年度真鶴町上水道事業会計予算であります。


 さきに報告いたしました平成19年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、これをもって提案理由にかえさせていただきます。


 詳細につきましては、担当課長に説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  議案第32号の平成19年度真鶴町上水道事業会計予算についてご説明させいただきます。


 第2条、業務の予定量は、1号給水戸数としまして3,944栓、2号年間給水量としましては143万4,000立方メートル、これは前年度に比べまして8万1,000立方メートルの減量となっております。3号1日平均水量3,928立方メートル、4号主要な建設改良事業費を2,873万円と定めました。


 第3条は、収益的収入及び支出です。収入の第1款水道事業収益の第1項の営業収益で2億6,094万円、第2項営業外収益で435万6,000円、水道事業収益合計といたしましては2億6,529万6,000円で、前年度対比1,801万8,000円の減額で、率では6.4%の減額となっております。


 支出の第1款水道事業費用の第1項営業費用で2億1,492万1,000円、第2項の営業外費用で4,283万3,000円、水道事業費用合計としましては2億5,775万4,000円、前年度対比1,920万7,000円の減額、率では7%の減です。


 4条は、資本的収入及び支出です。


 収入は第1款の資本的収入の第1項企業債に2,768万円を計上しております。


 次のページをお願いいたします。


 支出です。第1款資本的支出の建設改良費としまして3,039万5,000円、第2項の企業債償還金が6,184万7,000円、第3項の他会計長期借入金償還金としまして2,000万円で、資本的支出の合計は1億1,224万2,000円で、前年度対比で1,037万7,000円の減額、率では7.8%の減です。


 前ページに戻っていただきまして、今回の予算に伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の8,456万2,000円は、前年度損益勘定留保資金8,319万4,000円と消費税資本的収支調整額136万8,000円で補てんするものです。


 再び次のページをお願いいたします。


 第5条は、企業債についてです。起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び起債の償還方法を次表のとおり定めております。


 次の第6条は、一時借入金の限度額を3,000万円と定めております。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用できない経費は、職員給与として2,932万1,000円、交際費は3万円と定めております。


 8条は、たな卸資産の購入限度額で、本年度のたな卸資産の購入限度額は348万1,000円と定めました。


 内容につきましては273ページよりお願いいたします。予算明細書、273ページであります。


 収益的収入及び支出です。


 収入の第1款水道事業収益、1項営業収益の1目で給水収益としまして2億5,977万1,000円、前年度対比1,801万8,000円の減額です。昨年度実績及び見込額による水道使用料です。まず、現在給水栓数が4,620栓、休栓数が706栓、本年度増加見込数を30栓見込みまして、年度末の給水栓見込数を3,944栓といたしました。13ミリが3,543栓で1億6,976万6,000円、20ミリが307栓で3,315万2,000円、25ミリが60栓で2,708万1,000円、40ミリを21栓見込みまして1,889万9,000円、50ミリを11栓見まして862万3,000円、75ミリ以上を2栓見まして225万円で、合計で2億5,977万1,000円の水道料を計上いたしました。


 2目の受託工事収益としまして62万9,000円、前年度と同額でございます。新設工事収益としまして59万8,000円は、新設30件、改造30件で60件の新設、敷設替えの給水工事収益として見込んでおります。修繕工事収益の3万1,000円は、前年度同額で1件だけ見込んでおります。


 3目のその他営業収益としまして54万円、前年度と同額でございます。材料売却収益としまして42万円、件数で40件を見込んだものでございます。手数料12万円につきましては、設計審査手数料、これも60件で、新設30件、改造30件を見込んでおります。


 2項営業外収益の1目受取利息及び配当金につきましては1,000円の普通預金利息ということで科目設定をしております。


 2目の加入金につきましては420万円で前年度同額です。新規給水に伴います加入金ということで、本年度は13ミリを20件、20ミリを10件、計30件を見込んでおります。


 3目の雑収益としまして15万5,000円、これも前年度と同額です。不用品売却益として5,000円、これは科目設定でございます。雑収益で15万円を見込んでおります。


 次の275ページをお願いいたします。


 支出です。


 1款水道事業費用、1項営業費用の1目原水配水及び給水費です。1億728万9,000円、前年度対比しますと575万6,000円の減額になっております。まず、給料684万3,000円、職員手当574万9,000円、共済費の175万円につきましては、職員2名分の人件費です。前年度対比しますと合計で609万7,000円の減額になっております。賃金につきましては12万円、年末年始の待機料ということで、1日1万、2者6日間、これは12月29日から1月3日までの6日間でございます。旅費につきまして1万4,000円、普通旅費でございます。備消耗品費の13万4,000円は軽トラックと普通トラックのタイヤ交換代、工事用の消耗品及び工具器具、備品の購入代ということでございます。燃料費の23万2,000円は自動車ガソリン代です。光熱水費につきましては19万2,000円、水源池、配水池の電気料ということで11カ所を見込んでおります。印刷製本費は工事図面等の印刷代として1万円を新規計上いたしました。委託料としまして1,605万2,000円、これは前年度対比257万4,000円の増額になっております。主な増額につきましては、平成18年度から着手しております上水道整備基本計画策定業務委託事業を630万円計上し210万円の増額、水質検査及び取水送水ポンプ点検を増減したことによるものでございます。次に、動力費としまして1,152万円で、前年度対比108万円の減額をしております。これは水道施設6カ所分の動力に使用する電気料ということで、昨年度実績により月96万円で12カ月を見込んだものでございます。修繕料が664万4,000円、前年度と比較しますと1万9,000円の減額をしております。漏水等の修理、さらには施設等の修理代ということで、これも前年度の実績で見込みました。薬品費は43万9,000円、浄水の滅菌に要する薬品代ということで前年度と同額見込んでおります。通信運搬費は123万9,000円、遠方監視制御装置の電話の回線使用料ということで、湯河原局を10回線、小田原局を1回線ということで、11回線分でございます。受水費5,461万円です。これは湯河原からの受水に対する費用でございます。原材料費は56万7,000円で、維持修繕に要する材料費ということでございます。路面復旧費は63万円、県道の漏水修理のために道路修復費に計上いたしますが、平成17、18の実績を勘案し49万3,000円を減額しております。使用料及び賃借料につきましては26万2,000円で、前年度より11万4,000円を増額しておりますが、小田原施設の使用料、水道管の埋設土地使用料と新規に水道の積算システムソフトウェアの賃借料を計上させていただきました。これは配水管敷設替え及び修繕等工事の積算に使用するものでございます。


 次のページをお願いします。277ページでございます。


 公課金としまして13万3,000円で、前年度比で8,000円の増額でございます。江之浦水源池の交付金と自動車重量税が18年度は1台分で、本年度は2台分を計上しております。保険料としまして14万5,000円、普通トラック、軽自動車及びバイクの損害保険料です。


 次に、2目の受託工事費としまして90万3,000円を前年度と同額で計上しております。備消耗品費としまして4万2,000円、修繕費で4万2,000円、原材料費は81万9,000円で、前年度と同額でございます。


 3目の総係費としまして2,223万円、前年度対比945万5,000円の減額です。給料で778万5,000円、職員手当で488万7,000円、共済費は203万7,000円で、これは職員2名分の人件費です。前年度対比しますと1名減で、合計941万3,000円の減額です。報酬としまして224万6,000円、嘱託員の給料です。月13万円の給料分と、さらに期末勤勉手当、通勤手当分でございます。旅費につきましては2万7,000円の普通旅費。交際費は3万円、これはどちらも前年と同額です。備消耗品費につきましては16万8,000円で前年度と同額でございます。委託料51万4,000円につきましては、前年度と同額になっております。これはタスク水道管理システムハードウェアの保守料でございます。印刷製本費は73万3,000円で、前年度対比4万4,000円の減額、一般印刷代を減額しております。手数料38万円につきましては口座振替の委託手数料ということで、月2,998件で単価10円、12カ月分を見込んでおります。通信運搬費の4万5,000円は、はがきと切手代です。使用料及び賃借料につきましては310万1,000円で、前年度と同額、これも水道料金のタスクソフト及びハードウェアの使用料ということで、これらは平成18年より5年のリース契約をしております。雑費につきましては7,000円、有料道路の通行代でございます。


 減価償却費です。6,699万2,000円です。建物減価償却費が6件で180万8,000円、構築物の減価償却費が198件の4,978万5,000円です。


 次のページをお願いいたします。279ページです。機械及び装置減価償却費が45件で1,536万9,000円です。車両及び運搬器具減価償却費として1件、3万円を計上しております。


 6目のその他営業費用としまして1,750万7,000円で1万3,000円の減額です。材料売却原価としまして42万円、これは給水用の材料の払下代ということで前年度と同額でございます。負担金につきましては1,702万8,000円で、昨年度より1万3,000円の減額で、水道協会の負担金16万4,000円で、水量割の負担額が減額となったものでございます。湯河原町上水道事業債の負担金1,686万4,000円は昨年と同額、雑支出5万9,000円、前年度と同額で、書籍購入、水道新聞購読料等でございます。


 2項営業外費用、1目の支払利子4,282万2,000円、前年度対比189万3,000円の減額でございます。まず、企業債利息は4,175万9,000円で、昨年度対比しますと258万8,000円の減額です。金融資金として21件、3,216万6,000円、公営企業金融公庫が20件で959万3,000円です。一時借入金利息としまして45万円は3,000万円を限度額し1.5%の利率を乗じたものです。他会計長期借入金利息としまして61万3,000円です。内訳につきましては、平成15年度の借入5,000万のうち残金2,000万円の3%の6万円、平成16、17年度の借り入れ8,000万円のうち残金6,000万円の3%で18万及び本年度4,000万円の9%を乗じまして日割計算をした37万7,000円の合計でございます。


 2の雑支出は本年度も1万円で前年度と同額、不用品の売却原価ということで科目設定をさせていただきました。


 3の消費税につきましては1,000円、これも前年度と同額、科目設定でございます。


 次のページ、281ページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 1款の資本的収入です。企業債の1目企業債に上水道整備事業債として2,768万円を計上しております。内訳につきましては、支出の建設改良費で説明させていただきます。


 次のページをお願いいたします。283ページです。


 支出です。資本的支出の建設改良費の1目配水設備工事費としまして2,873万円、前年度対比968万円の増額でございます。まず、工事請負費としまして2,768万円は前年度対比968万円の増額になっております。下水道工事に伴う配水管敷設替工事ということで2カ所を1,760万円、送水施設工事で、ポンプ取替え工事を2カ所、1,008万円を計上いたしました。合計で2,768万円で、資本的収入の企業債を財源としております。委託料につきましては105万円、前年度と同額になっております。この委託料につきましては、設計等委託に予定するものですが、緊急性や特殊性がない限り縮減いたす予定でございます。18年度はございません。


 2目のメーター費としまして166万5,000円、前年度対比1,000円の増額です。メーター購入費ということで、13ミリを500個、20ミリを70個予定しております。


 3目の固定資産購入費はございません。


 2項の企業債償還金として1目企業債償還金は6,184万7,000円、前年度対比9万2,000円の増額です。元金償還金としまして6,184万7,000円、財務省財政融資資金として20件で4,288万7,000円、公営企業金融公庫が19件で1,896万円です。


 3項の他会計長期借入金償還金としまして1目の他会計長期借入金償還金は2,000万円で、前年度対比3,000万円の減額でございます。これは他会計長期借入金償還金は償還分2件、2,000万円という内容でございます。


 以上簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認をお願い申します。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(青木茂)  水道が上水道の会計ですけれども、施政方針にもうたってありますけれども、何か抽象的でよくわからない。どういうふうにしたらやっていけのるか。経営上の問題点、課題点を整理する。これ、予算つくっていっていくときに整理しておいた方がいいんじゃないかと思うんですよね。そして、財政計画を作成するとなりますけれども、どのようしてやっていくのか伺いたいと思います。


○(水道課長)  昨年度より初めております上水道整備基本計画の中で本年度分につきましては、基本的には問題点となりうる、要するに財政上のどういう施行をしてきたのか、金がどういうふうにかかってきたのか、それから、今後どの程度の収入を見込めるのかというところまで出しております。それにつきまして、今度はもう少し広い目というか、私どもの目ではなくて、客観的な目で見た中で財政計画を立てていこうというのが目的でございます。


 確かに本年度の予算に当たりまして、問題点、課題を抽出するべきではございますけれども、こういうオーソライズされた形で出しながら、計画をつくっていきたいと、このように考えております。


○11番議員(青木茂)  いつもは問題点、課題点もやっていたんだけれども、どうもそのとおりにいかないというのが水道会計の現状じゃないか。消費ももっと使ってくれるんじゃないかと思うと、値上げしたけれども、使ってくれない。そうすると、また同じこと繰り返す。今度の計画もざっくばらんに上げないとだめなんじゃないかな。そういう計画は課として持っているのかどうか。


○(水道課長)  原則的に料金改定は否めない問題だと考えております。これがいつになるかという点もこの計画の中ではっきり出していきたいと。前回の料金改定の中でも、やっぱり定期的に料金を改定していかなければ、苦しい状態は出るんだということも指摘されておりましたので、そこら辺が、どの時期がいいのかということも含めて、この計画に盛り込んでいきたいとは考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第32号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第32号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  お諮りいたします。


 議事の都合により、3月8日から3月14日までの7日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって3月8日から3月14日までの7日間、休会とすることに決定いたしました。


○(議長)  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


○(議長)  15日は、午後1時30分から本会議を再開いたします。


           (散会 午後3時31分)