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神奈川県 真鶴町

平成18年第3回定例会(第1日 9月13日)




平成18年第3回定例会(第1日 9月13日)





       平成18年第3回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


            平成18年9月13日(水)


 


 1.出席議員 12名


 1番    二 見 和 幸        7番   神 野 秀 子


 2番    青 木   透        8番   露 木 八 郎


 3番    草 柳   昭        9番   岡ノ谷 佳 子


 4番    青 木   浩       10番   福 井 弘 行


 5番    黒 岩 宏 次       11番   青 木   茂


 6番    奥 津 光 隆       12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    中 山 康 吉


助役        長谷川 勝 己    福祉課長      宇 賀 一 章


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木   肇


会計課長      高 畑 誠 二    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木 幹 夫


管理課長      朝 倉 久 泰    産業観光課長    青 木 正 行


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


町民課長      森   敦 彦    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   力 石   要    書     記   清 水 勇 一





5.議事日程


別紙日程表のとおり





           (開会 午前9時09分)


○(議長)  ただいまの出席議員は11人で、定数に達しておりますので、これより平成18年第3回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日より15日まで、3日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は本日より15日まで、3日間と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、1番二見和幸君、12番川崎日出男君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)       11番議員出席


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第49号「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第49号は、教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会委員、遠藤勢津夫氏の任期が平成18年10月11日をもって満了となるため、後任の委員として田口正明氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を得るため提案するものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「教育委員会委員の任命について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第50号「真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第50号は、真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例の制定についてであります。


 現在、平成19年3月末の供用開始を目途に整備を進めております公共下水道事業につきまして、都市計画法に基づき受益者に費用の一部を負担していただく受益者負担金について必要な事項を定めるため、本条例を制定したく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第50号、真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例の制定についてご説明させていただきます。


 ただいま、町長の提案理由にもございましたように、この条例は、公共下水道に係る下水道事業に要します費用の一部に充てるため、都市計画法第75条の規定に基づき、条例により定めるものとされており、供用開始に先立ち、当該受益者からの受益者負担金について、賦課及び徴収に必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。


 なお、この条例に付随します真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則につきましては、議案第50号資料1として提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、議案第50号の資料2としまして、真鶴町指定下水道工事店規則(案)をあわせて提出させていただいておりますが、これは真鶴町下水道条例第5条第2項に基づくもので、排水設備工事を実施するための指定下水道工事店に関し必要な規定を定めたものでございます。


 これらは条例につきまして本文の朗読をもちまして提案とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例、第1条は趣旨でございます。この条例は、公共下水道に係る下水道事業に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金(以下「負担金」という。)の賦課及び徴収に関し必要な事項を定めるものとする。


 次の第2条は、用語の定義でございます。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。


 これは条例の中で用いられます用語のうち、重要なものについて条文の簡素化と解釈の統一を図ったものでございます。


 第1号では、公共下水道、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する公共下水道をいう。


 この規定は、主として市街地における下水を排除し、また修理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、または有機下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分は暗渠である構造のものとされております。


 第2号、排水区域、法第2条第7号に規定する排水区域をいう。


 これは公共下水道により下水を排除することができる地域で、下水道法第9条第1項の規定により、告示された区域をいうものでございます。


 第3号、排水設備、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。


 第4号、受益者、排水区域内で公共下水道に排水設備を接続する建築物等の設置されている、又は設置しようとする土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用賃貸若しくは賃貸借による権利(一時使用のため設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。


 次に、第3条、賦課対象区域、負担金の賦課対象区域は、下水道法第9条第1項に定める供用開始の告示をした区域とする。


 この法第9条第1項は、公共下水道管理者は、公共下水道の供用開始しようとするときは、あらかじめ供用開始すべき年月日、下水を排除すべき区域、その他国土交通省令で定める事項を告示し、かつ、これを表示した図面を当該公共下水道管理者である地方公共団体の事務所において一般の縦覧に供しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも同様とする旨の規定でございます。


 第4条は、負担金の額でございます。受益者が負担する負担金の額は、公共下水道のます(以下「公共ます」という。)1個につき10万円とする。ただし、共同住宅(4戸以上の建築物に限る。)においては、別表のとおりとする。


 これにつきましては、後ろのページの別表をごらんいただきたいと思います。共同住宅のうち、項目のところでございますが、分譲型は負担金の額を1戸につき10万円、また、4戸以上の賃貸型の場合においては、まず、建物の総床面積が200平方メートルまで1戸として10万円、以下100平方メートル以内増えるごとに1戸10万円ずつ増額となるもので、これは面積により負担金を賦課をするものとしております。


 次に、第5条、負担金の賦課及び徴収、町長は、第3条の賦課対象区域内で、排水設備を設置する受益者ごとに、前条の規定により負担金を定め、これを賦課するものとする。


 第2項、町長は、前項の規定により負担金の額を定めたときは、遅滞なく当該負担金の額、納期限その他必要な事項を受益者に通知しなければならない。


 第3項、負担金は、納入通知書により一括して徴収する。


 次の第6条、負担金の減免、町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金を減免することができる。


 これは供用開始に際しまして、対象区域における下水道への早期接続を促進する上から、受益者に対しまして負担の軽減を図るため規定したものでございます。


 第1号では、第3条の告示の日以後において、早期に排水設備を設置した受益者。


 第2号、公の生活扶助を受けている受益者その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者。


 第3号、国又は地方公共団体。


 第4号、前3号に掲げる受益者のほか、その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる受益者。


 以上、各号の負担金の減免の詳細につきましては、議案第50号資料1の真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例施行規則の第4項第1項に別表としまして、減免する場合の免除及び減額の適用について及び減免率を規定しておりますので、申し訳ございませんが、施行規則の別表をごらんいただきたいと思います。


 施行規則の別表でございます。まず、免除又は減額の適用要件でございますが、該当条項としましては、条例第6条第1号、内容、供用開始の日から1年以内に排水設備を設置した受益者に係るもの。減免率100%。


 供用開始の日から1年を超え2年以内に排水設備を設置した受益者に係るもの。減免率75%。


 供用開始の日から2年を超え3年以内に排水設備を設置した受益者に係るもの。減免率50%。


 供用開始の日から3年を超え5年以内に排水設備を設置した受益者で、供用開始の日前までに合併浄化槽を設置した建築物及び供用開始の日前までに完成した共同住宅(4戸以上の建築物に限る。)に係るもの。減免率50%。


 次、条例第6条第2号につきましては、内容が、公の生活扶助を受けている受益者、その他これに準ずる特別の事情があると認められる受益者に係るもの。減免率100%。


 条例第6条第3号、国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建築物に係るもの。減免率100%。


 条例第6条第4号、その他その状況により特に負担金を減免する必要があると認められる受益者に係るもの。減免率25%から100%の範囲で町長が定めた率。


 以上が減免に対します内容でございます。


 それでは本文をお願いいたします。


 第7条は負担金の徴収猶予でございます。町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。


 第1号では、受益者に災害、盗難その他の事故が生じたことにより、当該負担金を納付することが困難であるため、徴収を猶予することがやむを得ないと認められるとき。


 第2号、前号に掲げる場合のほか、特に必要があると認めるとき。


 次の第8条、過誤納に係る負担金の還付、町長は、過誤納に係る負担金があるときは、遅滞なく受益者に還付しなければならない。


 第9条、委任、この条例はの施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしたもので、別途議案第50号資料1をご参照願います。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  今回は、大事な条例を制定するということで、供用開始、あと半年後に控えた中で、これだけの条例、規則等をきちっと整備する、これの努力には敬意を表します。


 ところで、町民に対して指定工事店、町内、どういう工事店で、何軒ぐらいあって、いつごろそれを告示してくれるのかということは、たまたまこの間、ちょっと事故がありまして、頼んだ水道屋さんに聞いたら、資格があるという、加入していたんです。そういう方にできれば今から予約をしておきたいなと。あるいは、その準備をしておきたいなと。それから、また、資金の、金の面でも、どのぐらいかかるのかということを、事前にやっぱり町民としては、1日でも早く準備というか、かかりたいと思うんですが、その辺について課長のお考えを伺います。


○(下水道課長)  ただいまのご質問ですが、指定工事店につきましては、議案資料2として案が、今、出されておりますが、概ね、相当詰める状況がございすので、とりあえず案として、今回、示させていただきましたが、規則を制定した中で、当然、告示もしますし、周知も今後広報、あるいはいろんな報道機関等を使った中で指定工事店の募集等も周知していきたいと。募集といいますか、指定の届出、登録については、そういった周知をしていった中で、早目にそういった準備もございますので、対応していきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。


○6番議員(奥津光隆)  いつごろ、それができるかということと、それから、それは町内の業者に限らず公募するのか、それについてお伺いします。


○(下水道課長)  指定工事店の規則の中にもございますが、責任技術者というのは県下の水道協会が指定した試験等に通った者ということになっておりますので、ほとんどの、今、水道指定工事店の方は、ほぼ持っていられるというふうに伺っておりますし、町外からも当然受け入れるという体制にもございますので、今、水道の方で指定工事店、ありますが、ほぼ、そういった業者の方が、恐らく下水道についても登録されてくるのかなと思っておりますし、この9月の議会が終わった後に、規則を早急に詰めた中で、定めた中で早急に対応したいというふうに考えております。


○8番議員(露木八郎)  免除または減額の適用条件、ここに条例第6条第2号に、生活扶助を受けている受益者、これは本人から申請をしなくちゃいけないのか、その接続に対してね。要するに、町の方からこういう生活扶助を受けている人たち、そういう人がはっきりわかるわけですよね。それを本人から申請しないでも接続をするようにするのか、その辺。すべきであると思うんですけれども、その辺、お答えいただきたいと思います。


○(下水道課長)  公の生活扶助を受けているというケースにつきましては、当然、申請の際に本人からの申し出等で確認していくという状況になろうかと思いますし、そういった方についても、できるだけ接続をしていただきたいという接続勧奨について努めていきたいというふうに考えておりますけれども。そういった対応で考えて今後していきたいと思っています。


○8番議員(露木八郎)  接続率を上げていく。要するに、海をきれいにするということと、それから、減免した中で、公共下水道ということで、ですから、できるだけ丁寧に、やはりそういう家庭に対しては、町の方から働きかけていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。よろしくお願いします。要望しておきます。


○3番議員(草柳 昭)  指定工事店についてなんですが、責任技術者、これが何人もいる工事店はいいかわからないですけれども、1人の場合だと、1工事しかできないのかどうか、要するに兼任できるのかどうか、2つ3つをですね。それの辺をちょっとお聞きしたいんだけど。


○(下水道課長)  原則、下請けという中で、全面委託というのはちょっと禁止しておりますので、1人の責任技術者でやっている場合、当然、一部下請けに出すという形で施工すれば可能だと思いますが、すべてを任せる、名義だけ貸すような形では、ちょっと対応できないという認識でおりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○3番議員(草柳 昭)  今の答えだと、下請けを使えばいいというけど、技術者が1つで1現場の責任というのが原則じゃないかと思うんだけれども、建築でも土木でも。ですから、下水道も含めて、そういうふうに、要するに厳しく監理しないと、工事の手抜きということはないけど、そういう問題が生じないかと思うんですけど、いかがですか。


○(下水道課長)  ただいま申したように、すべてを下請け業者に任せるというのは、当然、原則禁止という形をとりますので、責任技術者がそこの部分を、手間として一部下請けを使うという対応であれば、構わないですが、すべてをやらせるという状況の中では、原則禁止していきたいというふうに考えている状況です。


○5番議員(黒岩宏次)  6条の関係で、下水道の負担金の徴収猶予申請書というのがありますよね、第4号様式で。条例の中にもあるんですけれども、災害と盗難、その他の事故にあったためと、それから、生計を一にする親族が病気やけがによって長期療養する必要があるとその他というのがあるわけですけれども、これはこういうのを申請を受けて、どのぐらい猶予というのがあるのか。その基準は、ここに書かれているようなことの基準は、どういうようなことの基準で実施されるのか。その内容について、もしわかったら教えてください。


○(下水道課長)  内容につきましては、この申請内容の中で猶予の理由ということで、ここに書かれてある災害、盗難その他の事故にあったためと。あるいは受益者又は受益者と生計を一にする親族が病気又は負傷により長期療養を必要とするためと、その他というようなことでございます。


 これは一応、注意の中の第4に12カ月以内ということで猶予期間は定めているということでご承知願いたいと思っております。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町都市計画下水道事業受益者負担金条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第51号「真鶴町公共下水道使用料条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第51号は、真鶴町公共下水道使用料条例の制定についてであります。


 平成19年3月末に供用開始予定の公共下水道の使用料について、下水道法に基づき必要な事項を定めるため、本条例を制定したく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第51号、真鶴町公共下水道使用料条例の制定についてご説明させていただきます。


 ただいま、町長の提案理由にもございましたように、この条例は、下水道法第20条第1項の規定に基づき条例により定めるものとされており、また、既に制定しております真鶴町下水道条例第15条の規定に基づきまして、供用開始に先立ち公共下水道を使用する者から使用料を徴収することについて必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。


 なお、この条例に付随します真鶴町公共下水道使用料条例施行規則につきましては、議案第51号資料1として提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 また、議案第51号資料2として、真鶴町公共下水道使用料の徴収事務の一部を委任する規則を提出させていただいております。これは真鶴町上水道事業管理者へ公共下水道使用料の徴収に関する事務について、地方自治法第153条第1項の規定により、委任するための必要な事項を定めた規則でございます。


 それでは、条例につきまして本文の朗読をもちまして提案とさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。


 真鶴町公共下水道使用料条例、第1条は趣旨でございます。この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第20条第1項及び真鶴町下水道条例(平成18年真鶴町条例第5号)第15条の規定に基づき、公共下水道の使用料を徴収することについて、必要な事項を定めるものとする。


 次の第2条は用語の定義です。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。


 これは条例の中で用いられる用語のうち、重要なものについて定義し、その条文の簡素化と解釈の統一を図ったものでございます。


 第1号では、下水、法第2条第1項に規定する汚水をいう。


 第2号、公共下水道、法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。


 第3号、使用者、下水を公共下水道に排除して、これを使用する者をいう。


 第4号、排水量、公共下水道に排除する下水の量をいう。


 第5号、水道水、水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道により供給される水をいう。


 この水道法第3条第1項は用語の定義で、この法律において、水道とは導管及びその他工作物により人の飲料に適する水として供給する施設の総体をいうとする規定でございます。


 第6号、水道水以外の水、井戸水等をいう。


 次の第3条、使用料の徴収、町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。


 第4条、使用料の額、使用料は、使用料の算定のために町長が定める1月(以下「使用料算定期間」という。)において、使用者の排水量に応じ、別表に定めるところにより算定した額とする。


 これにつきましては、後ろのページの別表をごらんください。


 まず、基本料金でございますが、一月につき10立方メートルまで1,450円、超過料金につきましては、10立方メートルを超える分、1立方メールにつき180円の定額としております。


 第2項、別表の基本料金及び超過料金は、消費税法(昭和63年法律第108号)第29条の税率4%と当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83の税率、消費税率に換算した1%を乗じた率を合計した率5%を乗じて得た額を含むものとする。


 次の第5条は使用料の額の特例でございます。使用者が、使用料算定期間の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止している使用を再開したときの使用料は、前条の規定にかかわらず、使用日数が15日以下で、かつ、排水量が5立方メートル以下のときは、基本料金の2分の1の額とする。


 次に、第6条、排水量の算定、排水量の算定は、次の各号に定めるところによる。


 第1号では、水道水を使用した場合は、水道の使用水量とする。


 第2号、水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とする。この場合の使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。


 これは議案第51号資料1の真鶴町公共下水道使用料条例施行規則第2条の排水量の認定基準によるものとしております。


 第2項、製氷業その他の事業を営む使用者は、その事業に使用する水量と排水量とが著しく異なるときは、毎月の排水量及びその算出の根拠を町長に申告しなければならない。この場合において、町長は、前項の規定にかかわらず、その申告の内容を審査し、その使用者の排水量を認定する。


 次の第7条、使用料の徴収等の方法、使用料の徴収等の方法については、真鶴町水道料金の例による。


 これにつきましては、議案第51号資料2にございます真鶴町公共下水道使用料の徴収事務の一部を委任する規則に沿ったものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 次に、第8条は、計測機器の設置等でございます。町長は、水道水以外の水を使用している使用者について、特に必要があると認めるときは、排水量の算定のための計測機器を設置させることができる。


 これは井戸水等を多量に使用する場合などを想定しているものでございます。


 第2項、前項の規定により計測機器を設置した使用者は、当該計測機器により計測した毎月の排水量を町長に申告しなければならない。


 次の第9条、計測の立ち入り、町長は、前条第1項の規定により設置した計測器の計測のために、関係職員を当該設置場所に立ち入らせることができる。


 第2項、前項の規定により設置場所に立ち入る職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。


 次に、第10条、資料の提出、町長は、使用者から使用料を算定するために必要な限度において資料の提出を求めることができる。


 第11条は、使用料の減免、町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。


 これは水道水使用料等の場合を調整したものでございます。


 第12条、委任、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしたものでございまして、別途議案第51号資料1を参照願います。


 次の第13条は罰則でございます。次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。


 これは次の第1号及び第2号に規定していることについて違反した者に対する罰則を定めたものでございます。


 第1号では、第8条第2項の規定による申告又は第10条の規定による資料の提出を怠った者。


 第2号、第6条第2項若しくは第8条第2項の規定による申告又は第10条の規定による資料で虚偽の記載のあるものを提出した者。


 第14条、偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。


 第15条、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  2点ほどお尋ねをしたいと思います。4条の2項の料金という項がありますが、基本料金1,450円、超過料金トン当たり180円、基本料金の単価と超過料金の単価の差というのは、どういう理由でこういう差をつけなきゃならないのか、それを教えていただきたい。


 それから、料金の算定基準なんですけど、一般的には水道使用量の100%というところは少ないんじゃないなという気がするんだけれども、散水もあるだろうし、下水に流す水は使用量全部とは、ここで免除する部分も次にあるようだけれども、それだけでは、一般家庭だってやっぱり散水とかするところもあるし、100%というのはどうかなという気がするんですけれども、それについて、2点についてご答弁をお願いします。


○(下水道課長)  まず、1点目の料金の関係ですが、10トンまで基本料金ということで、これも水道等もそうなんですが、基本的に10トンまでは基本料金を定め、なおかつ、超過の分については、水道には累進計を採用しておりますが、今回、下水道については、180円の定額ということで、10立法以上使ってもトン当たりは180円で統一させていただいたということでご理解願いたいと思っております。


 10トンまでを1,450円に定め、なおかつ、トン当たり145円という金額で、超過料金180円との差ということでございますが、これにつきましては、一般的に基本料金は低く抑えるという意味の中で145円、また、超過についても、それぞれ使うごとに金額も当然水道の場合は乗すわけですが、下水については水道料等勘案した中で180円に統一させていただきました。そうした理解の中で下水道の料金も設定させていただきました。ということでよろしくご理解お願いしたいと思います。


 あと、水道使用料を中心にということで、散水等の水もございますでしょうけれども、一応、水道水というのは飲料用の水ということをベースに考えておりますので、水道メーターの量をそのまま下水道の量という判断で考えているということでお願いしたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  超過料金180円、こうしたいのはわかるんだけれども、やっぱり使ってもらうことが第一なことで、水道も今みたいな料金体系が、今の現状においては、決していい状況じゃないと思うし、それを水道に合わせたと言われると、いい状況じゃないと、もう思われる水道料金の体系に合わせられると困るんだよね。これはやっぱり使ってもらうことによって、ランニングコストというよりは、全体の電気料やなにかのコストは上がると思うけれども、ランニングコストということになれば、下がると思うんだよ。確たる理由がないんだよ、基本より高くするという。おれはそう思う。だから、そこの説明を欲しいと。


 それから、やっぱり使用量というのは、飲む水もある、散水もある、その中で水道使用量の100%というのは、これは納得できないと思う。80%だとか90%だかという、そういったものにすべきだと思うけれども。


○(町長)  議会の皆さんは理解していただいていると思ったんですけれども、まず、10立方までの料金、または超過料金、これらも含めて私ども執行部として提案させていただいたのは、もっと料金は高いんです。ここのところをご理解していただかないと、ということと、あとひとつは、基本料金の中でおさまる方たちもおられるという、1人世帯、2人世帯の方々が多くおられる、こういう方々にも多くの負担をいただくのはいかがなものかということも総合的に勘案をさせていただいたということが、この料金設定までの経過の理由というものがあると思っております。


 また、散水の部分につきましては、これは、それでは1トン、2トンの水を使いますか、こういう問題なんです。確かに散水されていないなんてことはありません。庭を立派にお持ちの方々、かなりおられますし、こういう方々については、私ども、この中の使用料の減免の中でもうたわれていますとおり、特別な理由、これは許容範囲を超えるような理由であるならば、これはご相談にも乗りますよというのが1項目設けられているというふうにご理解をいただければ、大変ありがたいと思っております。そういう方々については、ご相談にも十分乗させてもらいたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。


○10番議員(福井弘行)  確かに、負担の平等ということの中では、基本料金が高く設定してあるなら、これも負担の平等。使う人だって、やっぱり高くなれば、量を使う人だって、高くなれば負担なんだよ。だから、それは同じ負担率にしていかなくちゃいけないと思う。基本料金も超過料金も同じ、同じ苦しみをみんなで分かち合うということの中では、同じ料金の方が平等だと思う。それで、使う人の方が寄与するんだよ。絶対にそれは使う人の方が寄与するの。こういった超過料金にかけてしまえという安易な方法では、やっぱりいけねえと思うんだけど。


○(町長)  そういったご意見も十分今後の中に生かしてまいりたいと思いますけれども、全国的な例を見てみましても、確かに一般の消費ニーズの問題からいけば、使えば使うほどということもあるでしょうけれども、大きく物事を考えてくると、大所高所で物を考えれば、使うのがいいのかどうなのかということも含めて、モラルの問題も含めて、町民の一番使用しやすいような料金体系というものを、今後の中にも生かしてまいりたいと。スタートにつきましては、町民の理解が得られやすい、皆さんも説明しやすいような体系で施行してまいりたいと思いますので、ご理解をいただければと思っております。


○12番議員(川崎日出男)  今、福井君の関連ですけれども、やはりこの水道料金を決めるのには、それじゃ町長が言ったように、単価、原価が幾らかかるんだという形の中でもって説明した中でもって考える。それと、通常一般家庭でもって、月に10トン水道使用量、そういううちが1人2人、1人2人のために、町のこういう公的料金を1人2人の家庭のために決めるのかどうか。やはり平均家庭の中でもって考えるべきだろうと。同時に、単価を145円では安いんだと。それじゃ使う人から取っちゃおうと。そういうことでは、やはりおかしいと思う。そのためには積算単価がこれだけかかるだと、やっぱりみんなでもって負担して、下水道をきちんとした運営にしていこうじゃないかという形の中で、どうしてもこういう形にせざるを得ないというんでしたら、やむを得ないですけれども、それじゃ、この単価が幾らにつくんですか。


 それと同時に、10トン未満しか水を使わない家庭がどのぐらいあるか。アパートや何かはわかりませんけど、通常一戸建ての少なくとも下水道を1人で持って、ますをつくって生活する家庭の中でもって、10トン以下というのは、恐らく幾らもないんじゃないかと思いますよ。そういう中でもって、やはりもうちょっと厳密に、この原価計算というのがどのぐらいつくのか。非常に難しいとは思うけれども、大体水道の使用量がこのぐらいあって、それでこうだというぐらいの目安はついていると思うんだけれども、それによって単価出していると思うけれども、そういう細かい話、わかったら知らせていただかないと、やっぱりなかなか理解できないと思うのよ。


○(下水道課長)  ただいまのご質問ですが、詳細までちょっと調べておりませんので、いろいろまた水道のデータ等を見た中で、説明させていただきたい思っておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。


○12番議員(川崎日出男)  そういう数字の中でもって145円と180円、それを簡単に決めると、145円で余計使ってもらおうということと、180円でして、不平不満起きる。これは180円使わない家庭というのは、ほとんど8割以上が使うんだろうと思う。やはり、そういうものに対して、145円でみんなが使ってくれるのと、180円じゃ使うのは、入るのはやめようじゃないかというような風潮、そういうようなこと等を勘案した中でもって、どういう形が一番いいのか、やっぱりよく考えていただきたいと思うんだけれども、それについては、町長。


○(町長)  まず、水道使用量の平均使用量というのは、大体月にトン22トン、これはもう皆さんに、前にも十分説明させていただいたんですけれども、22トンが平均なんですよ。もっと使う人も使わない人も含めて、水道課で調べさせれば。これを基準ベースで持ってくると、10トンまでの料金というのは、おのずと原価単価だけじゃなく、独立採算ということを考えますから、水だけの原価だけでなく、いろんなものが要素で含まれます。そういったことも執行部としてはシミュレーションさせていただきました。ですから、1,450円がいいのか、180円の超過料金がいいのかということについては、これは真鶴町だけの問題ではなく、全国的にも同じような問題は起きております。だからといって高い料金、1トン使う者も100トン使う者も同じものが平等かというと、いかがなものかという問題もあろうかと思っています。ただし、そういう意見も含めて、今後の中にも十分反映はできるような体制づくりはつくってまいりたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。


○12番議員(川崎日出男)  今、町長、22トンと。これは簡単に計算しても3千幾らになるわけよね、下水道だけで。その負担が一遍にきてさ、それが町民の8割だと。果たして納得してくれるかどうかさ。それは町長が責任持って、私が納得させますよというんでしたら、あれですけれども。だから、この145円と180円の差を、どうしてもこれだけやらなきゃいけないんだという数字を出して、それでいく。使うから余分に払え。水道事業会計を使うから余分にというのは、使う人のために余分な施設をつくった。湯河原から太いパイプを持ってきた。そういう経緯がある中でもって水道の大口使用者に対しては、これだけ高くしてもらいましょうということでもってああいう設定をした。今になれば、どんどん使ってもらなきゃいけないような状態になっている。やはり時代に応じて変わってくる。それを水道料金だけまねして、使う人から余分にいただこうということだじゃ、やっぱり非常に難しいと思いますよ、これからの世の中で。その点について町長の、これはどうしても正しいんですよと、これでもってやっていくんですという決意があれば、それは。


○(町長)  採算ベースでいったら、まず、この金額では経営状況は絶対に厳しいもののスタートから始まるとは思っております。これについても、供用開始された、この後の説明会等でも、町民の皆様に対してはご理解をいただけるような十分な説明方式をとってまいりたいと。また、議会の皆様方には、そういう説明についてもご協力をいただければと思います。


 この下水道ついては、湯河原の、皆さんの情報にもあるんでしょうけれども、責任消費量、処理量、こういう問題まですべてかかわってくるものでございます。初めから料金体系が高かったならば、加入率の問題等々にも影響が及ばされているんではなかろうかと、こういうこともございます。そういった意見も皆さんから十分我々は酌み入れたものだというふうに理解をしております。今後の中では町民の皆さんに対しても、十分な説明責任を果たせるよう、議会の皆さんと一緒になって町民の理解を求めてまいりたいと思いますので、どうかご理解をいただければと思っております。よろしくお願いします。


○5番議員(黒岩宏次)  今、質問を聞いていて、答弁も聞いていて、以前は県下の20トンを使った場合に、各市町村はどのぐらいの金額になるかというような資料もいただいて、真鶴町は隣の湯河原町から比較すれば、湯河原町が一番高いということで、2,267円、真鶴町は3,250円というのが、今回の20トンの場合は、使用料になると思います。以前、1トン当たり63円、正確には62.5円、トン当たりという考え方を町は持っているということで、それで見ますと、町長が、今、答弁した22トンというのは平均水道使用量ということで3,610円ということで、今回、10立方までは1,450円ということで抑えているということ。実際上はもっと上げないといけないというような考え方があると思うんですね。


 それから、超過料金については10トン超える11トンからどれだけ使っても180円ということで一律にしたという、これは税込みだと思うんですけれども、この辺の考え方について、私は、やむを得ない対応ではないかというふうに思うんです。最初から大幅な赤字を出すというようなこともまずいだろうし、超過料金についても、水道はもう本当に細かく料金は設定されていて、超過した場合には、使用料金が倍以上になるような設定もあったわけですけれども、1立方当たりね。今回はそういうのを取り外したということで、今まだの審議の中で意見が出ていた内容を取り入れたようになります。安いことに越したことはありませんので、この辺については、今までの審議の中で煮詰めた内容が出てきたというふうに私は理解をしたいと思うんですけれども、そういう理解でよろしいかどうか。


○(町長)  5番議員が今、説明してくれた肯定的な意見、大変ありがたく思っております。そのようなことで、今後の中で皆さんとともどもに町民の方々の、1件でも多くの加入の促進に協力していただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○5番議員(黒岩宏次)  加入率を上げるということがやっぱり一番の課題で、そういう論議も議会も、議員の中でも論議をされて、上げるのに一番いい方法は何かということで、やっぱり出た結論だろうと私は思いますので、そういう意見を述べて終わりにします。


○6番議員(奥津光隆)  大変料金については、確かにこれは決めるに当たっては、慎重に、なおかつ、いろいろな各見方、いろいろあるでしょうけれど、やはり決めるべきものはきちっと決めて、その説明責任は当然町長にあるということで、私も理解しているんですが、これね、極めて実際的なことで、あるいは、こういう場合はどういう対応をしているのかなと、私、実態を知らないから申し訳ないんですが、水道料金にもかかわってくる第5条、あるいは第7条の問題は、まず、水道を使っている方の問題ですけれども、例えば、これからお年寄り1人、あるいはひとり暮らし、二人暮らし、こういうことの中で、急遽、入院してしまったと。3カ月、4カ月、あるいは半年に及ぶというようなことがあって、実際、水道が休止、あるいは水道、下水も含めて休止をしたいとか、使いませんというようなことを、年寄りですから、そういう場合も一々どうなのか。電話等でもきちっとした対応をしてもらえるのかどうか。それから、水道料金が、例えば二月、三月、水道を使っていないようというような実態があった場合の水道課と下水道課との非常に密接な事務的な連携プレーが必要になってくると思う。そういった実際の場合のことで、今、例えば水道料金などではどういうふうな対応をしていますか。それと、今後の対応についても考えて、どうかなと思うものですから、その点について説明いただきたいと思います。


○(町長)  今、6番議員のご意見、質問に対しまして、私どもの方は、私の考え方、供用開始されましたならば、下水道と水道課は一緒にさせます。こういったことから事務の合理化も図ってまいりたいと思いますし、独立会計の中でも最小の費用で最大の効果を上げられるような体制づくりには向かってまいりたいと思っています。また、いろんな料金体系の中では、これからいろいろと今まで設備投資してきました公債費、ここいらの部分も起債の償還等も大きくこれから発生してまいります。こういったことも料金の中に加味されてくるということも皆さんにも共通認識を持っていただければと思っています。また、転出転居等いろいろ、町の中ではいろんな事情が起きます。その中で十分な対応をとってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思います。よろしくお願いします。


○6番議員(奥津光隆)  その辺の対応は、ぜひ、きめ細かな配慮をしていただきたいと思います。この第8条にあります第2項ですか、当該計測機により計測した毎月の排水量を町長に申告しなければならない、こんな問題も出ています。これ当たりも、ケース・バイ・ケースもあるでしょう。どういうふうな事務的に処理していくかというのは、これはちょっと実際に当たってみないとわからないと思いますけれども、この辺について、使っている方が毎月申告しなければならない、どういう形なのか、ちょっと心配なる点もあります。これは実際これから運用に当たって、ぜひ、きめ細かな町民のためになる、ひとつ便宜を図ってやっていただきたいと思います。これは要望しておきます。


○7番議員(神野秀子)  使用料もそうなんですけれども、ちょっと前に戻っちゃうかもしれませんが、工事費について、工事費がやっぱり一番当初のお金が必要だと思うんですが、お金を借りる貸付金について、金融機関に申し入れるというような話も前にあったと思うんですが、その後、どういう状況になっているか、伺いたいと思います。


○(助役)  ただいまの質問なんですけれども、現在、さがみ信用金庫と、あと、JAの2つが金融機関で真鶴にあります。双方に確認しているんですが、さがみ信金の方は近隣各市町村の方で下水道のそういう取り扱いをしているということで、資料を支店長に集めてもらっている状況です。JAの方は、今、合併したばかりということで、JAの方もそういう資料をとっておりますので、双方のところの調整を図って、今後の取り扱いの方はしていきたいと思っております。


○7番議員(神野秀子)  これから住民説明会も行うのだろうと思いますけれども、そのときぐらいまでには、できるだけはっきりした説明をしていただけるように、よろしくお願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)       反対10番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町公共下水道使用料条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第52号「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第52号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)の施行に伴い、真鶴町税条例の一部を改正する必要が生じましたことから提案するものでございます。


 改正内容は、個人町民税の所得割の税率の改正のほか、個人町民税の申告における源泉徴収票の提出義務者の追加、固定資産税の非課税等の申告義務における引用条項の移動であります。


 詳細つきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第52号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴いまして、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたことから、本条例を提出するものでございます。


 今回の改正内容につきましては、個人町民税の所得割税率の改正、これは現行、課税所得に応じまして3段階に区分にされているものを一律6%に改めるものが1点。個人町民税の申告における源泉徴収票の提出義務者の追加が2点目。3点目としまして、固定資産税の非課税等の申告義務を規定しております引用条文が改正されましたので、この文言を整理するものでございます。


 詳細につきましては、議案第52号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明させていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 所得割の税率について規定いたしました第11条「所得割の税率は、100分の6とする」に改めるものでございます。


 これは所得税から個人住民税への税源移譲が実施されることに伴いまして、個人町民税の所得割が課税所得に応じまして3%、8%、10%の3段階に区分されているものを一律6%に改めるものでございます。県民税におきましても、2%と3%の2段階のものが一律4%になっております。


 また、この税源移譲に伴う改正におきましては、個々の納税者の税負担が変動しないように配慮がなされておりまして、住民税等の所得税を合計した税率が変わらないように、所得税の税率が設定されるなどの形がとられております。


 次に、町民税の申告について規定いたしました第14条でございます。条の後段になりますが、交付される者の次に下線部の「又は同条第4項ただし書の規定により給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができる者」を加えます。


 これは地方税法第317条の2第5項の規定に基づき、町長が町民税の賦課徴収について必要があると認める場合に、納税義務者に対する書類の提出及び必要事項の申告義務について定めたものでありますが、平成18年度の所得税法の改正によりまして、所得税法第226条中に、給与等の源泉徴収票の電磁的方法による提供の条文が追加されました。地方税法の条文に所得税法第226条第4項ただし書の規定が追加されたことによるものでございます。


 少しお戻りいただきまして、下線部分であります。「又は第3項」が「若しくは第3項」、それと「又は公的年金等」を「若しくは公的年金等」に改めておりますが、これは先ほどの追加部分を大きな接続であります「又は」で受けましたので、小さな接続となるこの部分を「若しくは」としたものでございます。


 次に、固定資産税の非課税等の申告について規定いたしました第19条の2は次ページ、裏面になります。お願いいたします。


 第19条の2中1行目の下線部分、「第10号の8」を「第10号の7」と改めるものでございます。


 これは障害者に関する法体系の見直しに伴い障害者自立支援法が制定され、従来、障害種別ごとに非課税措置が講じられていたものが一元化され、第10号の4に統括されました。第10号の5は内容が作新され、介護保険法の改正に伴い導入された包括的支援事業のように固定資産が規定されたことから、第10号の7及び第10号の8が繰り上がりまして、第10号の6及び第10号の7となったことによるものでございます。


 改正内容については以上のとおりでございます。


 それでは、改正条例本文にお戻りいただきたいと思います。下段の附則をごらんください。施行期日及び経過措置を定めたものでございます。


 附則の第1項につきましては、この条例の施行期日を定めるもので、平成19年4月1日から施行するものでございますが、第14条の改正規定は、平成19年1月1日から、第19条の改正は、平成18年10月1日から施行するものでございます。


 附則の第2項につきましては、個人の町民税に関する経過措置でございます。改正後の真鶴町税条例、以下「新条例」といいます。第11条の規定は、平成19年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成18年度分までの個人の町民税については、なお従前の例によるというものでございます。


 附則の第3項につきましては、固定資産税に関する経過措置でございます。新条例第19条の2の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例によるというものでございます。


 以上、簡単ではございますが、議案第52号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  地方税法というのは、国の方で税制の一つの改定になるのか、改正になるのか、わかりませんが、そういう中での一つの一貫した流れの中で、地方税法の骨子、特に自主財源の最も大事である住民税、あるいは固定資産税の改定ということになるわけですが、これ自体は、これは地方税法、あるいは今の法律体系の中ではやむを得ないと思いますが、問題は、このことによって、どの程度、真鶴町の全体の一つの固定資産税なり住民税が伸びるのか、減るのか。もちろん、この中にはいろいろ問題を含んでおりますね。低額所得者と高額所得者の差を設けた中での今までの税制というものが一律に100分の6になるということ。これについても政党、あるいはいろいろな意見もあるでしょうけれども、少なくとも今は制度的には、これでやむを得ないと思います。実際問題、どういうふうな見通しといいますか、このことによって、少しでも伸びてくれれば。実際に、これから税収を伸ばすほかに方法を、真鶴がこれから本当に自立していくためにはないと思うんですが、その辺で、もし、わかれば、大体の予測でも結構でございますが、お願いいたします。


○(税務課長)  ご質問の件ですが、平成18年度課税の3段階の税率を使いました課税の状況でございますが、この平均税率が4.9%になります。したがいまして、これが今回の改正によりまして一律6%になりますから、当然のことながら増収ということになるかと思います。あくまでも平成18年度課税の実績をベースにした試算ではありますが、約7,000万程度の増収になると思われます。


 また、先ほど3%、低所得者、高所得者の話もございましたですけれども、この6%に一律課税になることとあわせまして、個々の納税者の負担が変動しないように、所得税の税率が見直されておりますので、所得税と住民税を合計すると、負担額は変わらないという仕組みになっております。


 以上でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時、休憩いたします。


           (休憩 午前10時26分)


           (再開 午前10時50分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第5、議案第53号「真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第53号は、真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が平成18年5月24日に施行されことに伴い、監獄の用語の改正が生じたので、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をいたします。


 ただいま、町長の提案理由でご説明したとおり、今回の条例の一部改正は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律において、従来の監獄の用語が廃止され刑事施設の用語に用いられたことにより、当条例においても規定されている監獄の用語を刑事施設に改めるものです。


 資料の新旧対照表をごらんください。


 改正前の第8条休業補償は、ここに規定されている施設に拘禁されている場合、休業補償を行わない旨の規定ですが、第1号中の「監獄」の用語を「刑事施設」に改めるものです。


 改正条例の附則をごらんください。


 この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認いただけますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第54号「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第54号は、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 消防組織法の一部を改正する法律が公布施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(環境防災課長)  議案第54号、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 消防組織法の全文にわたって見出し及び項番号を付し、表現の適正化を行い、枝番号の整理を行ったところ、改正法の施行に伴いまして消防組織法の改正前の条項及び文言を引用している関係政令、省令及び告示の整理、いわゆる条ずれの整理及び文言の修正のため、改正が行われました。それに伴いまして、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正するものです。


 資料の新旧対照表でご説明いたしますのでごらんください。


 第1条、目的です。消防組織法「第15条の8」とあるのを「第25条」に改めるものです。


 この消防組織法第25条は、非常勤消防団員に対する退職報償金で、消防団員で非常勤の者が退職した場合においては、市町村は条例で定めるところにより、その者、死亡による退職の場合は、その者の遺族に退職報償金を支給しなければならないというものでございます。


 それでは、条例本文の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第55号「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第55号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 消防組織法の一部を改正する法律が公布施行されたことと、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律が施行されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(環境防災課長)  議案第55号、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 消防組織法の一部を改正する法律の施行に係るものにつきましては、議案第54号でご説明いたしました条ずれによるものでございます。


 また、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律及び関係政令が施行され、監獄等に係る用語の整理が行われたことに伴い、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正するものでございます。


 資料の新旧対照表でご説明いたしますので、ごらんください。


 第1条、目的です。消防組織法「第15条の7第1項」とあるのを「第24条第1項」に改めるものでございます。


 消防組織法の第24条第1項は、非常勤消防団員に対する公務災害補償で、消防団員で非常勤の者が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、または公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、市町村は、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならないというものでございます。


 第8条、休業補償です。次のページをお願いいたします。


 第1号で「監獄」とあるのを「刑事施設」に改めるものです。これは拘禁され、または収容されている期間については、休業補償は行わないと規定されている施設の名称を改めるものでございます。


 それでは、条例本文の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第56号「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第56号は、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、健康保険法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、一部負担金の割合及び出産に係る給付額について所要の改正をいたしたく提案するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第56号、真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の条例の改正は、医療制度改革により健康保険法が改正されたことに伴い、被用者の一部負担金の割合及び出産に係る給付額について改正をするものでございます。


 恐れ入ります。議案第56号資料をお願いいたします。新旧対照表をごらんください。


 右側、旧改正前の第5条第1号の下線の「次号から第4号までに掲げる場合以外の」を左側の改正後の第5条第1号の下線の「3歳に達する日の属する月の翌月以後であって70歳に達する日の属する月以前である」ことに改めさせていただくものでございます。


 改正の内容につきましては、3歳以上70歳未満の人は医療費の自己負担割合が従来の2割負担から3割負担に上がるものでございます。


 続きまして、同じく右側の改正前の第5条第4号の下線の部分、「10分の2」を左側の改正後の「10分の3」に改めさせていただくもので、内容につきましては、現役並みの所得がある70歳から74歳までの高齢者の自己負担を従来の2割から3割負担に引き上げるものでございます。ちなみに現役並みの所得につきましては、課税所得が145万円以上の70歳以上、または老人保健で医療を受ける人が同一の世帯にいる人を指します。ただし、70歳以上の方及び老人保健で医療を受ける方の収入の合計が1人世帯、単独世帯では年収383万円未満、また2人世帯以上の方で、年収520万円未満の場合は、申請により本来の1割負担となります。


 続きまして、次に、第6条の出産育児一時金につきましては、国の少子高齢化対策の一環でございます。改正前の「30万円」を「35万円」にさせていただくものです。


 それでは、改正条例の本文に戻りまして、2枚目の附則をごらんください。


 附則の第1項につきましては施行期日でございます。この条例は、平成18年10月1日から施行する。


 第2項、経過措置でございます。この条例による改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後に係る被保険者の出産について適用し、同日前に係る保険者の出産につきましては従来どおり、なお、従前の例によるということでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)         反対5番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第57号「真鶴町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第57号は、真鶴町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本年3月末をもって町婦人団体連絡協議会が解散したこと等に伴い、本協議会の組織及び任期の規定に関し、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(生涯学習課長)  それでは、議案第57号、真鶴町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の内容について説明させていただきます。


 本条例につきましては、昨年3月議会においても真鶴小学校と岩小学校の統合により、協議会の委員中、岩小学校長を削除したり、真鶴小学校長の真鶴の漢字の部分を平仮名にかえたりした条例改正を実施しておりますが、今回の条例改正も委員の規定の改正でございます。


 その一つは、本年3月末の婦人団体連絡協議会の解散によるもの。また、もう一つは、少年スポーツクラブ連絡協議会の有名無実化に伴う青少年問題協議会を組織する委員の削除、見直しによるものでございます。


 それでは、議案第57号資料の真鶴町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらんいただきます。


 今回の改正は、第3条と第4条の部分です。まず、第3条では、第1項の各号で第1号の真鶴町議会議長以下第22号の少年補導員まで具体的な委員名を列記しております。この中では第13号の真鶴町婦人団体連絡協議会が本年3月末で解散しております。また、21号の真鶴町少年スポーツクラブ連絡協議会は、昭和61年3月の条例改正で新たに委員に加わりましたが、その後、確かなことは不明でございますが、平成6年度の真鶴の教育という冊子に役員名簿が登載されているのを最後に掲載されておらず、現在、有名無実化しております。現在、会合も開かれていないという以外の情報が得られないことから、真鶴町婦人団体連絡協議会代表の委員とともに今回の見直し、削除の対象としたものでございます。


 また、その改正に当たりましては、改正後の条文記載のとおり、第1号として町議会議員、第2号として関係行政機関の職員、第3号として学識経験者の3つに集約させていただきました。


 この趣旨につきましては、この条例の根拠法令であります地方青少年問題協議会法におきまして、会長は地方公共団体の長であること。それに加えまして、委員につきましては、まず、一つが地方公共団体の議員、2つ目として関係行政機関の職員、3つ目として学識経験がある者、このうちから長が任命すると規定してございます。


 また、近隣1市2町を含め県内各市町の委員の規定状況を調べたところ、各市町で表現の多少の差があるものの、委員の数、また委員の種類、職名を条例で定めております。


 ただ、当町のように、すべての職名をすべて列記している団体は見当たらず、逆に横浜市のように、法律で委員の基本的な3つの種類が定められていることから、条例では具体的な委員名を規定していない団体も見られます。


 これらのことから弾力的な委員の運用ができるような改正をとの町長の意向もあり、今回、法律で規定しております3種類の職種を定めた小田原市方式を取り入れることとしたものでございます。


 次に、第3条第2項でございますが、副会長1人をおくの平仮名の「おく」を通常表記の漢字の「置く」に改正するもの。


 また、最後に、第4条第1項ですが、これは委員の任期の規定でございます。現行では第3条第1項第7号の教育委員会委員から第22号の少年補導員まで11人の委員につきましては、国の委員の分類でいくと、いわゆる学識経験がある者でございますが、これらの委員の任期は2年、逆に議会議員や関係行政機関の職員の委員の任期は、現在、定めがございません。そこですべての委員の任期を他市町同様、一律2年としても運用上支障がないことから、今回、あえて設けております文言、「前条第1項第7号から第22号までの」これらの字句を削り、一律の任期の表現とするものでございます。


 最後に、条例本文の附則をお願いいたします。


 この条例は、公布の日から施行するという内容でございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  委員の選出の基準を簡素化するということだと思いますが、婦人会もなくなりということの中で、青少年問題協議会という大変青少年のあれに対する夫人の意見とか、そういったものをどんな形で取り入れていくのか。学識経験者の中で女性の委員を置けばいいんでしょうが、そんな形で女性は確保していくのかどうか、その辺だけお答えを願いたいと思います。


○(生涯学習課長)  現在、今年の4月に2年の任期が終了して、新たな委員さんを委嘱させていただきましたが、実質的には町長を含めて21名の委員さんがおられます。そのうちの5名が、各種団体の中から選ばれた委員の中で5名が女性の委員さんとなっております。


 ただ、今回の婦人団体連絡協議会のメンバーが実質的にいなくなったというところで、その分が1名減になっておりますので、これらの対応につきましては、将来的には町の懸案となっております男女共同参画プラン、これらの策定された時点では、その推進母体となる関連の団体等も発足するであろうというところから、その辺の団体を当然取り入れ、また、その途中の中では4月以降新たに岩女性会、あるいは給食の事業を委託しております新たなボランティア団体、これらの女性団体も発足しております。ただ、実績等もまだ定かでございませんので、ある程度の期間を経た中で見きわめ、新たな団体委員として委嘱することも検討させていただきたいと思っております。


○10番議員(福井弘行)  そういう形で女性を入れていくということなんですけれども、子育てを卒業し、経験者も必要でしょうが、子育て中のお母さんとか、そういった委員もやっぱりメンバーに加える必要もあるだろうと思いますので、その辺も考慮して委員の選考をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 以上です。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、私、あんまり認識不足で申し訳ないんですが、実際問題、年間どのぐらい会議を開いたり、あるいは、問題によって、例えば、いろいろ社会的に、子供が母親を殺したとか、父親を殺したとかというような事件がいろいろあるわけなんですが、そういう社会的ないろいろな状況の中で真鶴の青少年問題というものがどうなのかというようなことが、実態としてどうなのか、その辺のことも議題にして、あるいは、積極的にこうだというような活動していらっしゃるものか、活動内容、たまに機関紙のようなものが出ます。あれ、よく読んでも、なかなかよくわからないんですけれども、できれば、現状ではこういうことをやっている。しかし、先ほどちょっと課長言われました、将来的にはこういう問題もというようなことが方向づけがわかれば、ご説明いただければと思います。


○(生涯学習課長)  ただいまのご質問にお答えいたします。この条例につきましては、先ほども述べたように、元法ということで、地方青少年問題協議会法という法律がございます。この法律の中では、県また各市町村独自で青少年問題連絡協議会というものを置くことができるということで任意規定になっておりますが、実際にはほとんどすべての県、あるいは市町村、この協議会を発足、設置しております。


 当町の中身といたしましては、年2回ほど各委員さんに集まっていただきまして、会合を開いております。この中では、メンバー的には、議会議長、あるいは助役、教育長、これらの内部の委員さん、それから、あと、一番関係があります小学校長、中学校長、また、警察署長もメンバーに入っております。


 最近の事例では、各種の不祥事といいますか、事件、青少年を取り巻く、特に子どもを取り巻く凄惨な事件が起きておりますので、その辺の防犯関係、それとあと、警察が入っておりますので、万引き等、それらの犯罪に関する各種の情報、それが主な議題となっております。ただ、基本的には、健全育成活動、あるいは非行化の、ただいま申し上げました非行化防止活動、これらが主な柱となって活動している状況でございます。


○6番議員(奥津光隆)  なかなかこういう問題は根も深いし、いろいろな関係機関との連携等も必要となると思いますし、実際、教育に携わる小中学校、あるいは近くの高校の問題、いろいろあると思いますし、勤労青年の問題、いろいろとあると思いますが、やはり、その問題意識はもちろん皆さん持っていたから、委員をされていると思いますが、適時適切にやはり対応していただきたいなと。今、本当に家庭の問題も含めて、これは青少年を取り巻く環境というのは極めて大事な問題だろうと思いますので、ぜひ、教育委員会のみならず、行政、私ども住民も巻き込んでのひとつしっかりしたこれから活動を期待したいと思います。


 以上、要望して終わります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第58号「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第58号は、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第3号であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3,865万2,000円を追加し、予算の総額を28億6,156万2,000円とするものです。


 歳入の主なものは、町税においては、町民税の個人では調定額の確定により、所得割額の減額をするもの。地方特例交付金及び地方交付税においては、交付額確定により、それぞれ増額及び減額をするもの。県支出金においては、消防費県補助制度の継続が確定したことにより新たに措置するもの。繰入金では、介護保険事業特別会計から平成17年度額確定により繰り入れを行うもの。繰越金では、平成17年度繰越額確定に伴い増額をするものです。


 歳出では、総務費は財産管理費で、町有土地貸地料のうち、共有地の湯河原分を措置するもの。町民センター費では、町内ネットワーク網回線使用料で、専用回線を継続使用するための不足分を措置するもの。民生費では心身障害者福祉費で、新たな支援事業に係る負担金を措置するもの。老人デイサービスセンター費では、指定管理者制度への移行に伴い施設管理経費を措置するもの。農林水産業費では、漁業共済掛金の額確定による補助金を措置するもの。土木費では、住宅管理費で馬場住宅の老朽化に伴う修繕費を措置し、消防費では災害対策費で県補助制度が継続されることとなったため、ここで防災備蓄用備品の購入費を計上するものです。また、教育費では、真鶴中学校体育館の耐震診断を実施するための経費を措置したものが主な内容でございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第58号、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ3,865万2,000円を追加し、予算の総額を28億6,156万2,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款町税は1項町民税から1,513万8,000円を減額し、1款総額を10億1,031万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は35.31%。


 8款1項地方特例交付金は902万3,000円を追加し、8款総額を2,502万3,000円とするもので、構成割合は0.87%。


 9款1項地方交付税は567万1,000円を減額し、9款総額を5億6,787万9,000円とするもので、構成割合は19.85%。


 11款分担金及び負担金は1項負担金に12万4,000円を追加し、11款総額を5,035万7,000円とするもので、構成割合は1.76%。


 12款使用料及び手数料は2項手数料に58万6,000円を追加し、12款総額を5,052万2,000円とするもので、構成割合は1.77%。


 13款国庫支出金は2項国庫補助金に77万8,000円を追加し、13款総額を1億754万9,000円とするもので、構成割合は3.76%。


 14款県支出金は2項県補助金に477万9,000円を追加、3項委託金から12万円を減額、計465万9,000円を追加し、14款総額を1億9,135万1,000円とするもので、構成割合は6.69%。


 15款財産収入は2項財産売払収入に36万7,000円を追加し、15款総額を5,029万2,000円とするもので、構成割合は1.76%。


 17款繰入金は2項特別会計繰入金に205万4,000円を追加し、17款総額を1億6,676万4,000円とするもので、構成割合は5.83%。


 18款1項繰越金は4,187万円を追加し、18款総額を1億2,187万円とするもので、構成割合は4.26%です。


 次のページをお願いいたします。次、歳出です。


 2款総務費は1項総務管理費に519万9,000円を追加し、2款総額を4億5,492万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は15.9%。


 3款民生費は1項社会福祉費に288万4,000円を追加し、3款総額を7億3,015万6,000円とするもので、構成割合は25.51%。


 4款衛生費は1項保健衛生費に16万5,000円を追加、2項清掃費に11万5,000円を追加、計28万円を追加し、4款総額を3億3,914万7,000円とするもので、構成割合は11.85%。


 5款農林水産業費は1項農業費に8万6,000円を追加、3項水産業費に135万6,000円を追加、計144万2,000円を追加し、5款総額を4,320万2,000円とするもので、構成割合は1.51%。


 7款土木費は1項土木管理費に3万円を追加、2項道路橋梁費に73万7,000円を追加、3項港湾費に28万4,000円を追加、4項都市計画費に91万7,000円を追加、5項住宅費に104万円を追加、計300万8,000円を追加し、7款総額を2億6,184万7,000円とするもので、構成割合は9.15%。


 8款1項消防費は217万3,000円を追加し、8款総額を2億1,126万4,000円とするもので、構成割合は7.38%。


 9款教育費は2項小学校費に20万3,000円を追加、3項中学校費に343万4,000円を追加、5項社会教育費に120万円を追加、6項保健体育費に20万7,000円を追加、計504万4,000円を追加し、9款総額を4億918万1,000円とするもので、構成割合は14.3%。


 12款1項予備費は1,862万2,000円を追加し、12款総額を2,958万円とするもので、構成割合は1.03%です。


 5ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。2、歳入でございます。


 1款町税、1項町民税、1目個人は補正額1,513万8,000円を減額し、計3億6,098万1,000円とするもので、1節現年課税分は所得割の調定額の確定により当初予算との差額をここで減額するものです。


 次に、8款1項1目地方特例交付金は902万3,000円を追加し2,502万3,000円とするもので、国より額の確定を受け増額措置をするものでございます。


 次に、9款1項1目地方交付税は567万1,000円を減額し5億6,787万9,000円とするもので、ここで地方交付税のうち普通交付税の額が国の算定の結果、確定したことから、当初計上した額との差額を措置するものでございます。


 次に、11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金は12万4,000円を追加し1,724万4,000円とするもので、1節保健衛生費負担金で、火葬場経営費湯河原町負担金の増は、浄化槽及び空調機器の修繕が必要となったため、ここで湯河原町負担分を計上するものでございます。


 12款使用料及び手数料、2項手数料、2目衛生手数料は50万円を追加し214万9,000円とするもので、2節清掃手数料は一般廃棄物収集運搬手数料で、本年1月より有料となった粗大ごみ収集の取扱件数が当初見込みより伸びているため、ここで増額するものです。


 3目農林水産手数料は8万6,000円を追加し16万2,000円とするもので、1節農業手数料は農業者年金業務委託手数料で、国からの額の確定を受け、ここで増額措置をするものです。


 次のページをお願いします。


 13款国庫支出金、2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、新規で補正額、計ともに77万8,000円とするもので、1節土木総務費補助金で、本年度中に耐震診断を終了するよう国からの強い指示により、真鶴中学校体育館耐震診断及び評価取得業務委託事業に係る国補助分をここで計上するものです。


 続いて、14款県支出金、2項県補助金、7目消防費県補助金は新規で、補正額、計ともに477万9,000円とするもので、1節地震対策費補助金で、市町村地震防災対策緊急支援事業補助制度が本年度事業継続することが確定したことから、地震防災対策事業及び真中体育館耐震診断事業等に係る県補助分をここで計上するものです。


 次に、3項委託金、1目総務費委託金は12万円を減額し1,364万1,000円とするもので、1節徴税費委託金で、個人県民税徴収取扱費委託金は収入見込額に伴いここで減額するものです。


 続いて、15款財産収入、2項財産売払収入、2目物品売払収入は36万7,000円を追加し1,211万3,000円とするもので、1節美術館図録等売払収入で、プチトレイ、絵皿等、美術館での販売物品が伸びているため、ここで増額措置するものでございます。


 続いて、17款繰入金、2項特別会計繰入金、4目介護保険事業特別会計繰入金は205万4,000円を追加し205万5,000円とするもので、介護給付費確定による精算分99万1,000円は、平成17年度介護給付費の額確定に伴い、その余剰金を繰り入れるもの。介護保険事業事務費生産分106万3,000円は、同様に17年度額確定に伴い繰り入れるものでございます。


 続いて、18款1項1目繰越金は4,187万円を追加し1億2,187万円とするもので、前年度繰越金で、ここで前年度繰越額が確定したことから、当初との差額を追加措置するものでございます。


 次の9ページをお願いいたします。3、歳出でございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は24万6,000円を追加し2億5,332万7,000円とするもので、一般経費のうち費用弁償の増2万5,000円は9月30日にとり行う町村合併50周年記念式典の席上、昨年10月1日に合併をいたしました旧堀金村との友好都市提携を新たに安曇野市と締結するため、市長、議会議長ほか計5名が来賓として来町いただけることとなったため、当初との不足分をここで措置をさせていただくものです。


 次に、表彰関係事業22万1,000円の増は、同様に合併50周年記念品代で、対象者分をここで措置するものでございます。


 続いて、4目財産管理費は213万5,000円を追加し3,252万9,000円とするもので、町有土地貸地料石丁場等還付金は平成17年3月に湯河原町と締結いたしました共有土地の管理に関する協定書に基づき、共有地の貸地料のうち年度を越えて4月、5月に収納した分を持分割合等により湯河原町に支出するため措置するものでございます。


 続いて、9目情報センター費は281万8,000円を追加し2,799万6,000円とするもので、通信運搬費の増は、本年、真鶴町に一般光回線が開通したことから、それまでの専用回線より通信料が安価となるため、切り替えをすることで、当初予算措置をしておりましたが、実際に設定作業を進める中でネットワークセキュリティ上の問題や議会中継など、動画配信の性能上の問題があることが判明したため、引き続き専用回線を使用するための不足分を措置するものでございます。


 続いて、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は46万7,000円を追加し3億6,343万6,000円とするもので、介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険制度改正に伴う電算システム改修費のうち一般会計負担分を繰り出すものでございます。


 次の4目心身障害者福祉費は63万円を追加し1億1,380万4,000円とするもので、1市3町障害者相談支援事業費負担金で、障害者自立支援法に基づき本年10月1日から地域支援事業として相談支援事業の実施が義務づけられており、小田原市及び下郡3町で指定相談事業者に事業委託を行うための負担金をここで措置するもの。


 次の6目老人保健医療対策費は8万3,000円を追加し254万7,000円とするもので、老人保健医療対策事業で、後期高齢者医療広域連合設立準備委員会分担金は、75歳以上の高齢者の医療制度の改正により、平成20年4月1日より高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、運営主体が都道府県単位の広域連合となります。このため神奈川県内全市町村が加入する設立準備のための委員会への分担金をここで計上をするものでございます。


 続いて、7目老人デイサービスセンター費は170万4,000円を追加し534万6,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業で、本年9月1日より真鶴町社会福祉協議会へ指定管理者として管理運営を行っており、当初予算では下記記載の燃料費より各種設備保守委託料等については、4月から8月までの経費を計上しておりましたが、年間契約者が真鶴町となるため、ここで不足分を計上するものでございます。


 続いて、4款衛生費、1項保健衛生費、4目火葬場費は16万5,000円を追加し1,421万円とするもので、浄化槽の放流槽ポンプフロートスイッチボタン及び集骨室空調機器インバータコントローラーに不具合が生じたため、ここで修繕を行うことから措置するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項清掃費、2目塵芥処理費は11万5,000円を追加し1億6,361万7,000円とするもので、塵芥処理事業のうち、印刷製本費5万円の増は粗大ごみ取扱件数が当初見込みより伸びているため、収集運搬手数料証紙シールを増刷するもの。次の粗大ゴミチケット販売委託料6万5,000円の増は、同様の理由により増額措置をするものでございます。


 次に、5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は4万9,000円追加し137万8,000円とするもので、一般経費のうち農業委員会用備品購入費で、農地等現地調査実施の際の記録用デジタルカメラを購入するものです。


 次の2目農業総務費に3万7,000円を追加し1,716万5,000円とするもので、一般経費のうち消耗品費で、コピー用紙、カラープリンター用インク等を購入するものでございます。


 次、3項水産業費、2目水産振興費は135万6,000円を追加し262万2,000円とするもので、漁業共済掛金補助金の増は、例年この時期に補正をしている真鶴漁協ほか1件分の大型定置に係るもので、加入基準額の一定の町補助分を追加措置するものでございます。


 次の7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は3万円を追加し6,160万9,000円とするもので、一般経費はみなとまちづくり補助金の増で、10月に開催の商工まつりと同日に実施するみなとまちづくり協議会による海上保安庁巡視艇体験乗船等の事業に対する補助分をここで措置するものでございます。


 次の2項道路橋梁費、1目道路維持費は73万7,000円を追加し1,820万3,000円とするもので、道路維持管理事業の消耗品費5万3,000円の増は、職員直営による道路敷草刈り、枝打ち等業務の増加により、チェーンソー、草刈機の刃等を購入するもの。


 次の道路維持補修事業の道路補修用資材68万4,000円の増は、同様に直営による道路補修に要するアスファルト、コンクリート等を購入するものでございます。


 次の13ページをお願いいたします。


 3項港湾費、1目港湾管理費は28万4,000円を追加し1,539万2,000円とするもので、港湾管理施設事業で、燃料費4万2,000円の増は港湾管理施設内で使用するものを措置したもの。修繕料24万2,000円の増は港湾内水銀灯などの修繕費をここで措置するものでございます。


 次の4項都市計画費、1目都市計画総務費は53万4,000円を追加し1億4,079万円とするもので、まちづくり推進事業のうち印刷製本費の増は美の基準デザインコードブックが景観行政団体となり、景観形成の基準であることから需要が多く、在庫不足となったため、ここで増刷をするものでございます。


 次の2目荒井城址公園費は38万3,000円を追加し386万1,000円とするもので、荒井城址公園の樹木伐採委託料で、公園北側入り口付近の樹木の枝が道路等にせり出し、台風等の災害時に近隣住宅への被害も想定されるため、ここで措置するものでございます。


 次の5項住宅費、1目住宅管理費は104万円を追加し233万1,000円とするもので、町営住宅事業で、馬場住宅の老朽化による雨漏りの修繕5戸分を措置するものでございます。


 次の8款1項消防費、3目消防施設費は県補助金追加による財源内訳の変更でございます。


 続いて、4目災害対策費は217万3,000円を追加し932万8,000円とするもので、防災備蓄用備品購入費の増で、県の市町村地震防災対策緊急支援補助事業が本年度継続させることがここで確定したことから、自動体内式除細動器及び簡易トイレ等を購入するもので、ここで措置するものでございます。


 続いて、9款教育費、2項小学校費、1目学校管理費は20万3,000円を追加し1億2,890万5,000円とするもので、学校施設管理運営費は、体育館、バスケットボール及び防球ネットの修繕料を措置するものでございます。


 次の15ページをお願いいたします。


 3項中学校費、1目学校管理費は343万4,000円を追加し2,526万7,000円とするもので、歳入でもご説明いたしましたとおり、屋内運動場耐震診断及び評価取得業務委託を実施するため、ここで措置をするものでございます。


 続いて、5項社会教育費、6目美術館費は120万円を追加し4,631万2,000円とするもので、一般経費では歳入でもありましたように、陶額類の販売が伸びているため、ここで販売物品を作製するため、107万7,000円を増額するもの。


 次の中川一政美術館施設管理運営費は館内空調設備圧縮機の緊急修繕工事を実施したことから、館内蛍光灯交換等の実施に当たり不足を生じるため、ここで措置するものでございます。


 次の6項保健体育費、1目保健体育総務費は20万7,000円を追加し776万5,000円とするもので、岩ふれあい館管理運営事業は浄化槽に漏水箇所があることが判明したため、ここで修繕料を措置するものでございます。


 次の10款1項公債費、2目利子は財源内訳の変更でございます。


 次の12款1項1目予備費は1,862万2,000円を追加し2,958万円とするもので、歳入歳出予算を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  14ページの町営住宅事業の修繕料の雨漏りの5戸分でございますけれども、11戸ありまして、住んでいるのは6戸だと。そうすると、1戸については大丈夫なのか、それから、11戸のうち5軒が何年も住んでいないところもあれば、最近住民が亡くなってしまったというようなこともありまして、こういう土地を有効に調査をして利用する、町のこうした財源に向けるとか、あるいは、今の建ってる中で、まだましなようなところがあれば、そこにつくるだとか、いろいろな方向が今後必要になってくると思うんですけれども、そういう点についてどういうふうに考えているのか、お聞きしたい。


 それから、2点目は、10ページに戻りまして、合併50周年ということで、大きな50年というと、合併して節目になると思うんですね。次の大きな100年、100年までは私なんかはもうこの世にいないと思うんですけれども、どんなにあがいてもですね。前回35年ということで冊子なんかをつくったと思うんですね。あるいは、町を紹介するような。今回は、50年記念事業として、いろいろな今までやってきた事業の上に流れが相当乗っかって50周年とかつくるだけで、50年という一つの特に大きな歴史に残るような事業というのは考えられないわけですけれども、調べてもね、どういうのが、50周年として歴史に残るようなものになるか、事業として行っているのか、その点について伺います。


○(福祉課長)  町営住宅の現在の馬場住宅は、公営の住宅が10棟、10戸、それで、もう一つの町単独でやっている職員住宅、これが1棟、2戸、それで11棟、12戸。その中で公営住宅に住んでいる方は、10戸のうち5戸、その他は施設の方に入ったりしている方でございます。


 それと、馬場住宅を含めて、住宅の建替交渉とか、土地利用とかにつきましては、今、民間業者を使ったいろんなやり方がありますので、今、その交渉を研究しているところでございます。


 建替住宅となると、そこにもう一回建てなきゃいけない。壊れてしまっているのが2、3カ所ありますので、それも含めまして、建替住宅にするのか、それとも、土地を賃貸借で貸したり、売買したりして、民間の活力を使った建替えにするのか、どちらが町に有利かということで、今、研究しているところでございますので、もうしばらくお待ちください。


 以上でございます。


○(企画調整課長)  合併50周年記念事業といたしましては、現在、全部で14の事業に対しまして合併50周年記念事業というものをつける予定でございます。


 そのうち、9月17日実施の敬老会事業から始まりまして、年を越えますが、来年2月25日に実施予定の半島健康マラソン大会までの事業という考えで計画をしております。


 そのうちに新たに実施する事業でございますけれども、まず、敬老会事業の終わった午後になりますが、芸能人を呼びましてのショーですね、これが最初の新たなものでございまして、また、9月30日の合併記念式典の席上、ソムリエである田崎慎也氏の記念講演というものも予定しております。また、町以外の事業実施の主体といたしましては、真鶴よさこい大漁まつり、こちらの事業につきましても、ご了解をいただきまして、観光協会事業ですが、50周年の事業の冠をつけての実施ということで実施をいたします。あとはまだ日程的には未定で調整中でございますけれども、都市計画関連のシンポジウムにつきましても、真鶴町会場で開催をするということも予定をされております。そういった形で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○5番議員(黒岩宏次)  2点目の町の記念事業の予定はわかりました。一番直近が9月の17日の敬老会、その後、真鶴出身のツートン青木の物まねライブを見せるのがあるわけですね。こういうのを記念事業としてやっているわけですけれども、本当にじゃあ町がどんな援助やこれを成功させるための努力をしているのかという点で、余り見えてこない。問い合わせ、あるいは議会なんかも事業として、本当にこれを成功させるために議会、議員が、あるいは町挙げて成功させようという、これはどのぐらいの町が予算を組んでいるのかも見えてこないんですけれども、広報を見ますと、料金が前売券が3,000円で、当日3,500円という、それで申込先、問い合わせが観光協会と介護健康課ですか、ということですけれども、町の中をいろいろ聞いてみますと、そういう取り組みが非常に目に見えるような、成功するような雰囲気にないような、こういう状況なのか、あるいは、本当にこういう成功するような状態になっているのか、私の方に認識不足があるのか、その辺の意見をお聞きしたいと思います。


○(町長)  基本的に私は50周年記念事業というのは、あらゆる場面でいろいろ大きな声を出していますし、いろんな事業というのは、町がお金を出すとか、力を出すとかということもよりも、民間活力を、今、いかに有効に使っていくか。まして、真鶴町が合併議論してきた時間というものは、どういったことだったのかというこということも理解を深めていただければ、今後の真鶴町が動く道ということ、生き方ということは十分わかっていただけるのかなと思っております。


 観光協会、商工会に声をかけているのは、私自らが発信をしているわけでございまして、それらに向かって職員も協力体制をとっているということでご理解いただきたい。ただ、議会の中でも、そういった真鶴の状況を十分わかっておられるから、特別対策的なものも立ち上げた中でも研究させていただいているというふうに私どもも理解しております。


 ですから、予算書にお金があらわれたからやっているんだだけで、物事を判断されては困る。そして、民間の活力というのは、真鶴町は観光ということの中でもあるわけです。外にも発信している状況というのは、いろんな場面で起きているわけです。今、メディアを見てください。いろんな雑誌等々も見てください。行政がかかわらなくても民間もそれぞれ力をつけて、いろんな活動がされています。こういったことで、私は、よくよくすべてが代行ですよと。代行ということについて、真鶴町は、広報・広聴に力を入れていくことが必要であるということは、町民の方々からも声が挙がってきて、その行動が起きているというふうに、私は理解もしていますし、またご期待申し上げたいと思っております。ぜひとも、皆様方もそういうことで、いろんな場面で真鶴をPRしていただければ大変ありがたいと思っています。よろしくお願いします。


○5番議員(黒岩宏次)  このことだけ質問したのはおかしいと思うんですけれども、一番近い来週の日曜日、私が聞いている限りは、この中でも3,000円の券を買って参加する人、何人いるか知らせてもらいたいと思いますけれども、恐らく私の勝手な言い方かもしれませんけれども、少ないと思いますよ。成功するために努力しますと。これが今の真鶴の中の50周年記念といってる、もちろん、これは営利の面も公共面もあるかもしれませんけれども、やはり大事な事業という位置づけでしたら、やっぱりみんなで取り組むということを要望しておきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  14ページ、防災備蓄事業ですけれども、AEDの機械を購入するということですが、これは何台購入するのか、それを伺いたいと思います。


 それから、もう1点、16ページ、学校施設管理運営費、耐震診断をされるということですが、当初予算になかったことですので、ちょっと経過説明をお願いいたします。


○(環境防災課長)  AEDの数でございますけれども、購入予定は4台でございます。


○(教育総務課長)  16ページの耐震診断の関係でございます。当初予算には確かに措置してございませんでした。私のところでは、一応、15年、17年のその間に国からの通達もありまして、その間に耐震診断は全国的なものですけれども、整備しておけというような一定の通知があって、うちの方の場合には湯河原との合併の関係がありました。ですから、耐震診断はおろぬいて、即、もう建築という形で位置づけてきたのは、もう皆さんご案内のとおりです。これが白紙になった関係で、さりとて、18年度頭に耐震診断というようなことはまだ考えておりませんでした。まなづる小学校の外壁の工事もやらなきゃいけないと。プライオリティーを考えた中での位置づけをしておりますので、今回は乗せずに、19年度以降、要するに、後期の総合計画の5カ年計画でやっていこうという形で国の方には回答していたんですが、この18年の5月に相当強い通達がありまして、まして広域の避難所になっている場所でもあるので、至急、こういうところについては整備しなければはならないというようなきついお達しがあって、うちの方の見解が通じなくなった関係で、急遽、18年度内にすべて全国的に耐震診断ぐらいすべて終了させろというところの部分から、ここで9月にあえてお願いをするという経過になったものでございますので、あと、その結果によって、どのような耐震工事になるのかは、また、皆さんの方にも説明しなければなりませんが、耐震診断は、約5カ月強かかりますので、ここで上げさせていただいて、執行していきたいということで措置をしたものでございます。


 以上です。


○7番議員(神野秀子)  わかりました。それで、防災の方なんですが、このAEDの4台分、これはどのように配置するのか、どこに置くのか、設置するのか、伺いたいと思います。


○(環境防災課長)  今、考えているのは、役場、それから町民センター、情報センター、学校等に置きたいなと考えております。


 それで、湯河原の消防の職員にお願いをして、講習をやってもらって、職員に覚えていただこうというふうな、そんな考えでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  ここで暫時休憩をいたします。


           (休憩 午後 0時06分)


           (再開 午後 1時30分)    11番議員退席


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第11、議案第59号「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第59号は、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ7,090万5,000円を追加し、予算の総額を10億9,485万円とするものです。


 歳入では、課税総所得等の確定による国民健康保険税の減、また前年度繰越金が確定したことによる繰越金の増が主なものであります。


 歳出では、本年10月から創設される事業で、1件30万円を超える医療費を対象とする保険財政共同安定化事業拠出金の増が主なものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第59号、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ7,090万5,000円を追加し、予算の総額を10億9,485万円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1の歳入です。


 1款1項国民健康保険税から5,302万4,000円を減額し、1款総額を3億8,249万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は34.94%。


 4款1項療養給付費等交付金から1,000円減額し、4款総額を1億4,341万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は13.10%。


 8款1項繰越金に1億2,393万円を追加し、8款総額を1億4,214万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は12.98%。


 2の歳出です。


 5款1項共同事業拠出金に4,905万2,000円を追加し、5款総額を7,521万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は6.87%。 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に816万円を追加し、9款総額を868万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は0.79%。


 10款1項予備費に1,369万3,000円を追加し、10款総額を2,792万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.55%。


 4ページをお願いいたします。内容についての説明でございます。2の歳入です。


 1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税から5,302万4,000円を減額し3億1,055万5,000円とするもので、1節医療給付費分現年課税分は、課税総所得等の確定により18年度算定年税額と当初予算額との差額3,906万円を減額するもので、当初予算との差額の内容につきましては、応能割の中の所得割2,100万円と資産割400万円、応益割の中の均等割1,100万円と平等割300万円で、また、当初予算作成時から確定時までの被保険者数や世帯数との差によるもの等でございます。


 2節介護納付金分現年課税分も同様に、当初予算との差額1,396万4,000円を減額するものでございます。


 次に、4款1項1目療養給付費等交付金から1,000円減額し1億4,341万7,000円とするもので、2節過年度分は額の確定により返還となったため、科目設定の1,000円を減額するものでございます。


 8款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金に816万円を追加し816万1,000円とするもので、1節療養給付費交付金繰越金は退職被保険者等療養給付費交付金繰越金の額の確定により816万円を追加するもの。


 2目その他繰越金に1億1,577万円を追加し1億3,398万4,000円とするもので、1節前年度繰越金は前年度繰越金の額が確定したため追加するものです。


 6ページをお願いいたします。3の歳出です。


 5款1項共同事業拠出金、3目保険財政共同安定化事業拠出金に4,905万2,000円を追加するもので、新規で本年10月から創設される事業で、1件30万円を超える医療費についてが対象となり、18年度から21年度までの間、連合会に拠出するもので、従来の高額医療医療費共同事業の70万円以下30万円までをカバーするもので、財源を共同でプールし、財政の安定化を図るものでございます。今回の拠出金は本年6月から11月までの診療分で、来年度以降につきましては前年度の12月診療分から当該年度の11月診療分までとなります。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、6目療養給付費返納金に816万円を追加し816万1,000円とするもので、額の確定により返還するため追加するもの。


 10款1項1目予備費については、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        欠席11番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第60号「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第60号は、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,402万6,000円を追加し、予算の総額を2億4,790万7,000円とするものです。


 歳入では、前年度の繰越金が確定しましたので追加補正をするもの。


 歳出では、総務費の委託料の額確定による減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、事務長より説明させますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第60号、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,402万6,000円を追加し、予算の総額を2億4,790万7,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。4款1項繰越金に1,402万6,000円追加し、4款の総額を2,082万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は8.40%。


 2、歳出です。1款総務費は1項施設管理費から120万7,000円減額し、1款の総額を1億2,878万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は51.95%。


 4款1項予備費に1,523万3,000円追加し、4款の総額を1,617万9,000円とするもので、構成割合は6.53%。


 次に、4ページをお願いします。内容説明です。


 2、歳入です。4款1項1目繰越金に1,402万6,000円を追加し、総額を2,082万6,000円とするもので、1節前年度繰越金が確定されたことから追加補正するものでございます。


 3、歳出。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費120万7,000円減額し1億2,838万6,000円とするもので、説明欄一般経費40万9,000円減額、13−15医療廃棄物処理委託料は7万1,000円の追加、レントゲンフィルム処分料によるもの。13−22改定プログラム作成委託料10万5,000円の減額は、医療事務機保守委託料業務の中で対応が確認されたことによるもの。次の電子内視鏡借上料と吸引機借上料は額確定による減額、また契約解除違約金30万8,000円の減額は業者との協議によりまして支払いの必要がなくなったことによるもの。


 次の施設管理経費79万8,000円の減額は、いずれも一括入札で額確定による減額でございます。


 4款1項1目予備費1,523万3,000円追加し1,617万9,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  まだ確定ではないかもしれませんが、今度、外科の医師も来てくださるということで、大変町民の期待しているわけですが、今回の施設勘定補正と、また今後、その人件費を含めた補正があると承知してよろしいですね。この辺は一応確認しておきたいと思います。よろしいでしょうか。


○(町長)  今のご質問につきましては、人件費等については、12月の補正、ただし新しい医師が来ていただける内諾をいただいている件につきましては、専決処分で処理させていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。


○10番議員(福井弘行)  診療所、今、奥津議員も言われたように、外科の医師が決まったというようなことの中では大変いいことだなとは思います。ただ、繰越金がこれだけ出てきた中で、予備費として当初予算が94万6,000円、それが繰越金がそっくり予備費に残していくというふうなことがこれでいいのかなと。借り入れも年度内にあって、多少少しでも金利を払っていると。また、契約の中で返す年度に返していけばいいんだということだとは思いますが、やはりこういった施設というのは金利を払えるような状況ではないと思うので、償還を早めて、せめて1,000万ぐらいは返して、予備費として500万残すとかというふうな方法は考えなかったのか。また、新しい医師が決まってくるということの中で、予備費の流用を考えてのこういう予備費の増額をしたのか。それについてお答え願いたいと思います。


○(町長)  予算というものは、年度の中できちんと処理するものだというふうに思っていますし、前年度の繰越金につきましては翌年度の予算の中で消化していくということの総合的に判断をさせていただいた中での措置だというふうにご理解をいただければと思っております。今後の中で、また、新しい医師等も患者の動向によって、いろんな歳出等が影響が起きてまいりますので、いきなり償還金という形の中でいってしまうと、取り返しのつかないような問題等が起きたときの対処の中で措置ができなくなりますので、その辺も含めて総合的に判断をさせていただいているということでご理解をいただきければありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        欠席11番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第61号「平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第61号は、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,538万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,214万9,000円とするものです。


 歳入では、前年度繰越金が確定したことにより追加するものです。


 歳出では、魚座運営費の一般管理費で魚座運営基金積立金及び修繕料等の追加をするものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第61号、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正は歳入歳出それぞれ1,538万円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億4,214万9,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出補正予算補正、1、歳入。4款1項繰越金に1,538万円を追加し、4款総額を2,538万円とするもので、歳入に占める構成割合は10.48%。


 2、歳出、1款1項魚座運営費に1,018万円を追加し、1款総額を1億1,947万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は49.34%。


 5款1項予備費に520万円を追加し、5款総額を1,037万1,000円とするもので、構成割合は4.28%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、4款1項1目繰越金に1,538万円を追加し、総額を2,538万円とするもので、1節前年度繰越金の追加については、17年度の決算により繰越額が確定したことから、当初予算との差額1,538万円を追加するものでございます。


 3、歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費に1,018万円を追加し、2,916万円とするもので、11節需用費18万円は修繕料で、魚座階段木製手すり修繕と駐車場内排水溝ふた交換修繕を行うものでございます。25節積立金は魚座運営基金に1,000万円を積み立てるもので、基金の内容につきましては、積立額が平成18年3月末で4,508万243円で、18年度中の増減を含め、平成19年3月末予定額は3,508万243円となります。


 5款1項1目予備費に520万円を追加し1,037万1,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上、簡単ですが、説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  基金についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。1,000万基金に積み立てた。1,000万円という金額、これはどういう基準で1,000万円という金額にしたのか。さっきも繰越金の話を診療所の方でもちょっとしましたが、繰越金で予備費に置いておくということがいいことなのかどうか。確かに予算としては予備費に置いておけば使いいいことは事実です。ですから、基金についても、最初の基金の創設については、建替えやなんかがあったときに、やっぱりその資金にしようよということが基金積立の最初の発端だと思いますので、じゃあ償却分だけは基金として積み立てようとかという、何か基金がつかみで、これだけ、このぐらいしておけばいいというようなことでやっているような気がしてならないんですけれども、その辺について、どうなんでしょう。


○(町長)  基金の積み立て、予算というものについては、もう皆さん、十分熟知しているかと思っているんですけれどもね。予算というものは、あくまでもあらかじめ組み立てるものであって、その会計年度の中に不測の事態が生じるおそれがあるということで予備費というものは計上させていただくものでございます。基金に積み立てられるというものについては、それ以上の予備費を持つこともなかろうだろうということも含めて、総合的に判断した上での基金積立というものを行うわけでございまして、そして、基金を積み立てたものについての運用というのは、それぞれの基金に目的を持っておりますので、そういった形の中で措置がされているという、ですから、金額を幾ら積もう、幾らというわけには、なかなかこの商いというのは水の商売でございますので、お客さんの動向等によっては、見込んだことが果たしてどうなのかということも起きます。そういった中から繰越金が発生するものでございますので、私どもの方としましては、1,000万積んだ、このものについては、今の予備費、残りの半年間の中で1,000万円を超えるような、そうした不測の事態は生じなかろうということの予測の中で1,000万円を積み立たせていただいたということでご理解をいただければ、大変ありがたく思っております。よろしくお願いします。


○10番議員(福井弘行)  予算の編成の話を町長はなされていたけれども、予算の編成じゃなくて、基金の積み立てに、ある一定のルールを設けてしていかないといけないんじゃないかなという気がするわけですよ。確かに予算上、さっきも言ったように、予備費で置けば一番処理がしやすいことは事実。それで、当初予算が500万で、途中からの補正で1,000万にして、1,000万どうしても必要だから1,000万ぐらい予備費を残すなんてというのは、話にもなにもない。当初予算がそれであって、途中で増やさなきゃならないという事項は、もう予備費を増やさなきゃならないということはあり得ねえと思うんだよね、普通の一般の企業の経理だったら。そんなことで、予備費が多過ぎるとか、少な過ぎるということは、言う気もないけど、やっぱり基金に一定のルールを設けて基金をしていかないと、ただ、つかみで1,000万ぐらい何とかなるだろうということの中でしていっていいのかなという。基金を積み立てることはいいことだけれども、そういうルールもあってもいいんじゃないかなという気がするんだけれども、その辺について、もう一度答弁を願います。


○(町長)  基金は目的基金ですから、当然ルールがあるわけなんです。そのルールの中で魚座運営として余剰金が出たときに、予算を組んでいた中での利益向上が図られたときに余剰金が出たとき、そういったときには基金に積み立てましょうというのは、大きなルールだと思っています。私どもは何事もすべて繰越金で物事を対処する。また繰越は当然なんですけれども、予備費で対処するというような安易な考え方は持っておりませんので、その点、議会の皆様方にもご理解いただければというふうに思います。よろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        欠席11番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第62号「平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第62号は、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ825万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億2,520万6,000円とするものです。主な内容としましては、歳入では前年度繰越金を追加するもの。歳出では制度改正によるシステム改修委託料、国庫支出金等過年度分返還金及び一般会計繰出金返還金分を追加するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第62号は、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ825万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億2,520万6,000円とするものでございます。


 予算の内容をご説明する前に議案第62号資料でご説明させていただきます。恐れ入りますが、資料をごらんいただきたいと思います。平成17年度介護給付費精算表です。


 まず、左側の歳出ですが、歳出済額は、居宅・施設を含めた介護サービス等諸費が4億673万1,394円、審査支払手数料であるその他諸費が42万8,175円、高額介護サービス等費が370万7,050円、特定入所者介護サービス等費が629万6,350円で、これら保険給付費の計は4億1,716万2,969円でございました。


 この保険給付費総額を右側の歳入で賄うわけでございますが、まず、国庫負担金は負担割合20%で、必要負担額が8,343万2,594円に対しまして8,663万6,000円を受け入れておりますので、差し引き320万3,406円を返還いたします。


 支払基金交付金は負担割合32%で、1億3,349万2,150円に対しまして1億3,463万7,000円を受け入れていますので、差し引き114万4,850円を返還いたします。


 また、県負担金は負担割合12.5%で、5,214万5,370円に対しまして5,198万731円を受け入れていますが、16年度に57万2,704円を繰越充当していますので、それを差し引きました40万8,065円を18年度へ繰越充当いたします。


 また、一般会計繰入金は負担割合12.5%で、5,214万5,371円に対し5,313万7,000円を受け入れていますので、差し引き99万1,629円を返還いたします。


 なお、必要負担額欄には記載がございませんが、精算を伴わない国の調整交付金負担率5%ですが、この2,106万3,000円と65歳以上のいわゆる第1号被保険者保険料負担率18%の7,488万4,484円を加えた額が左側の保険給付費の計4億1,716万2,969円となるものでございます。


 これらをもとに、今回、予算措置させていただきました。


 それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 3款国庫支出金は2項国庫補助金に40万8,000円を追加し、3款総額を1億606万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は20.19%。


 4款支払基金交付金は1項支払基金交付金から18万5,000円を減額し、4款総額を1億4,267万7,000円とするもので、構成割合は27.17%。


 5款県支出金は1項県負担金から40万8,000円を減額、2項県補助金から5万8,000円を減額、計46万6,000円を減額し、5款総額を6,977万5,000円とするもので、構成割合は13.29%。


 6款繰入金は1項一般会計繰入金に46万7,000円を追加、2項基金繰入金から10万円を減額し、計36万7,000円を追加し、6款総額を1億1,458万9,000円とするもので、構成割合は21.12%。


 7款繰越金は1項繰越金に813万4,000円を追加し、7款総額を1,035万1,000円とするもので、構成割合は1.97%。


 2ページをお願いいたします。2、歳出です。


 1款総務費は1項総務管理費に105万円を追加し、1款総額を5,046万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は9.61%。


 3款地域支援事業費は1項介護予防事業費から59万7,000円を減額、2項包括的支援事業任意事業費7万9,000円を追加、計51万8,000円を減額し、3款総額を750万8,000円とするもので、構成割合は1.43%。


 6款諸支出金は1項償還金及び還付加算金に434万8,000円を追加、2項繰出金に205万4,000円を追加、計640万2,000円を追加し、6款総額を643万5,000円とするもので、構成割合は1.23%。


 7款予備費は1項予備費に132万4,000円を追加し、7款総額を359万9,000円とするもので、構成割合は0.69%です。


 次に、5ページをお願いいたします。内容をご説明申し上げます。


 2、歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目の地域支援事業介護予防交付金から14万9,000円を減額し132万円とするもので、1節現年度分の減額措置でございます。こちらは特定高齢者施策評価事業で、備品購入費確定に伴う減額分63万9,000円と消耗品費計上に伴う増額分4万2,000円、差し引き59万7,000円の減額分に対しまして、負担割合25%を掛けました14万9,000円を減額するものでございます。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金に3万2,000円を追加し90万2,000円とするもので、第1節現年度分の追加措置でございます。こちらは地域包括支援センター運営費で、旅費計上に伴います増額分3万4,000円と役務費計上に伴います増額分4万5,000円、合わせて7万9,000円の増額分に対し、負担割合40.5%を計上し3万2,000円を追加するものです。


 4目事業費補助金、これは新たに52万5,000円を追加するもので、1節事業費補助金で、介護保険制度改正に伴う事業費補助金でございます。保険料納付管理システム、税制改正に伴う保険料及び高額サービスに関する激変緩和措置対応、国保連合会審査支払データのインターフェース変更、事業状況報告様式の変更に対応するシステムの改修委託料に対する補助でございまして、事業費見積額の105万円の2分の1、52万5,000円を追加するものでございます。


 4款1項支払基金交付金、2目地域支援事業支払交付金から18万5,000円を減額し163万6,000円とするもので、1節現年度分の減額措置でございます。こちらは先ほど申し上げました特定高齢者施策評価事業で、備品購入費の減額分、消耗品費計上による増額分の差し引きしました額に負担割合31%を掛けました18万5,000円を減額するものでございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金から40万8,000円を減額し6,866万4,000円とするもので、1節現年度分の減額措置でございます。こちらは先ほど資料でご説明しました18年度の繰越充当分を計上したものでございます。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金から7万4,000円減額し66万円とするもので、1節現年度分の減額措置でございます。こちらにつきましては、先ほど国庫のところで申し上げましたとおり、特定高齢者施策評価事業で備品購入費の減額、消耗品費計上に伴う増額分、これらの差し引きした額に負担割合12.5%を計上した7万4,000円を減額するもの。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金に1万6,000円を追加し45万1,000円とするもので、1節現年度分の追加措置です。こちらも先ほど同様地域包括支援センター運営費で、旅費計上と役務費の計上に伴います分に負担割合20.25%を掛けました1万6,000円を追加するものでございます。


 次、7ページをお願いいたします。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目地域支援事業介護予防繰入金から7万4,000円を減額し66万1,000円とするもので、1節現年度分でございます。こちらにつきましても、特定高齢者施策評価事業で減額となりました額に負担割合12.5%を掛けました7万4,000円を減額するもの。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金に1万6,000円を追加し45万2,000円とするもので、1節現年度分でございます。こちらは地域包括支援センター運営費で、増額分となりました額に20.25%の負担割合を掛けた1万6,000円を追加するものです。


 4目その他繰入金52万5,000円を追加し4,990万6,000円とするもので、2節事務費繰入金です。こちらは介護保険制度改正に伴うシステム改修事業国庫補助金の2分の1を事務費として繰り入れるものでございまして、105万円の2分の1、52万5,000円を追加するものです。


 6款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金から10万円を減額し669万8,000円とするもので、1節の介護給付費支払基金繰入金でございます。介護給付費を賄うために、基金を取り崩し繰り入れしましたが、地域支援事業費の特定高齢者施策事業が確定したことによりまして減額するものでございます。


 7款1項1目繰越金に813万4,000円を追加し1,035万1,000円とするもので、1節前年度繰越金です。ここで繰越金が確定したことにより、年度当初の額との差額を追加するものでございます。


 9ページをお願いいたします。3、歳出です。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費105万円を追加し4,280万4,000円とするもので、一般経費の中のシステム改修委託料といたしまして、システム基本設計、税制改正に伴いますところの保険料の激変緩和措置等を講じるための経費といたしまして105万円を追加するものでございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費は財源振替でございます。


 次の2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費、これにつきましても財源振替でございます。


 4項高額介護サービス等費、1目高額介護サービス等費、これにつきましても財源振替でございます。


 5項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス等費につきましても財源振替でございます。


 次に、11ページをお願いいたします。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費59万7,000円を減額し425万7,000円とするもので、これにつきましては介護予防特定高齢者施策評価事業のうち、消耗品費に印刷機のトナー、OA機器用のバックアップテープ、クリーニングテープを追加するもの。また、OA機器の購入費につきましては、当初、予算計上しておりました額と執行額との差額を減額するもの。63万9,000円の減額でございます。


 2項包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費は7万9,000円を追加し53万9,000円とするもので、地域包括支援センター運営費に当初旅費が計上してございませんでした。これにつきましては、つい最近、県の方から通知がございまして、ケアマネの研修、包括初任者研修、包括担当者会議がこれから開催されるということで、この旅費を見込んだもの。また、これに関連しますところの介護支援専門員研修課程受講料、12月に5日間、1月に3日間、合わせて8日間開催される、この受講料4万5,000円を追加するものです。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金に434万8,000円を追加し434万9,000円とするもので、資料でご説明しました国庫負担金返還分と支払基金交付金返還分を合わせて434万8,000円を追加するものでございます。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金は205万4,000円を追加し205万5,000円とするもので、資料でご説明いたしました一般会計繰入金返還分を計上したものでございます。


 13ページをお願いいたします。


 7款1項1目予備費132万4,000円を追加し359万9,000円とするもので、歳入歳出間を調整させていただいたものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしく願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        欠席11番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、監査委員の監査報告を求めます。


○監査委員10番議員(福井弘行)  では、ただいまから、平成17年度決算審査に関する報告並びに意見を述べさせていただきます。


 前年度は、真鶴町湯河原町合併協議会が設置された状況下において予算編成がされましたが、合併協議会は解散し、今年度は足腰の強い自立した町を目指すため、緊縮型の予算が編成され、執行されました。


 それでは、報告並びに意見に移ります。


 地方自治法第233条第2項の規定により、平成17年度真鶴町一般会計ほか7特別会計歳入歳出決算が審査に付されました。これを受けて平成18年8月2日を第1日として、3日、4日、7日の4日間にわたり計数の確認、予算執行の適否、収支の合理性、財政運営状況の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。


 その結果、平成17年度真鶴町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの審査にあたっては、歳入簿、歳出簿、支出負担行為書、支出伝票、調査簿などにより決算計数の正確性を精査するとともに、関係法令等に基づく定期監査、例月現金出納検査の諸資料を活用し、効率的な予算の執行状況の可否について調査するとともに、工事施工個所等の現地確認及び詳細な事情聴取も実施いたしました。


 また、監査当日において、必要に応じ随時関係者の説明を求めるなど慎重に審査いたしました。その結果につきましては、お手元に提出してございます平成17年度決算審査意見書として内容の取りまとめを行なったものでございます。


 これより、その内容について概要説明をさせていただくわけですが、この決算審査意見書につきましては、平成18年8月7日に代表監査委員の二見弘幸氏と私とで真鶴町長へ提出いたしましたものです。


 では、その決算審査の結果概要について申し上げます。


 審査意見書2ページの合計欄、平成17年度真鶴町一般会計、国民健康保険特別会計(事業勘定)、国民健康保険特別会計(施設勘定)、老人保健医療特別会計、下水道事業特別会計、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計、土地取得特別会計及び介護保険特別会計の歳入決算総額は69億1,688万8,622円で、歳出決算総額は65億8,754万5,231円でありました。


 各会計の決算額については、次のページより個々に示しているとおりです。この決算額は、地方自治法施行令第166条第2項の規定に定められた歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書並びに諸帳簿などを照合したところ、計数は正確で誤りがありませんでした。


 なお、会計経理に支障はないものの、一部に留意又は改善を必要とする事項もあり、細部については、それぞれの項目の中で述べております。


 一般会計においては、形式収支額はプラスとなりましたが、これは基金の取り崩し及び起債に依存するもので、財政の健全化の推進は引き続き努力を望むものであります。


 主要な事業としては、創造的な行政の推進を目指し、第3次真鶴町総合計画後期基本計画策定及び固定資産土地評価時点修正業務を実施し、地域福祉の仕組みづくりでは、障害者支援費制度事業及び老人保健福祉計画を策定し、地場産業の振興としては、広域農道整備事業費の負担及び都市漁村交流活動推進事業の助成を実施、豊かな自然と美しい眺めを継承していくため、松くい虫防除として薬剤散布、樹幹注入委託事業及び美しい景観を保全し、また活用していくために景観計画を策定しました。観光振興と新たな産業施策として観光パンフレット・ポスターを作成した観光宣伝事業及びお林展望公園管理事業の実施。安全で快適な生活環境の形成として町営長坂住宅が完成し12月から入居いたしました。防災体制の強化を図るため、防災備品及び食糧を備蓄し、水難救助船建造費の助成をしました。地域に根差した学校教育の充実施策としては、今年度新たにスタートしたまなづる小学校の施設整備事業の実施、また、遠距離通学となる一部の岩地区児童には、スクールバスの運行や民間路線バスの利用に対して助成をし、学べる環境づくりとしてまなづる図書館の資料の充実が図られました。


 また、今年度は、大きな災害の被害がなかったが、前年度の教訓を生かし、災害に強い安心・安全なまちづくりの推進に努められたい。


 特別会計の国保事業勘定については、医療費の抑制対策として、保健普及事業や疾病予防事業を実施し、健康づくりの推進に取り組まれていますが、国民健康保険税の徴収対策にあっては、職員相互の調整を密にし、加入者間の公平を期するためにも、今後一層の向上を望むものであります。なお、低迷する経済情勢など国保事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているが、健全で効率的な事業運営に努力を望むものであります。


 施設勘定については、診療所を取り巻く環境が大きく変化しており、また、診療収入の内外来収入が若干増額になったが、以前として厳しい状況が続いておりますので、今後の施設運営にあたっては、町民から信頼され、安心して診療が受けられるよう他の医療機関と連携し、地域に根差した地域包括医療を目指し、また、常にコスト意識を徹底させ、健全で安定した経営運営が図られるよう、なお一層の努力を望むものであります。


 老人保健医療については、高齢者人口の増加と医療技術の高度化により、今後も医療費の増加が見込まれるので、保健事業を充実し、医療費適正化対策の推進に努められるよう望むものであります。


 下水道事業については、18年度中継ポンプ場が完成し、供用開始されるにあたり、厳しい経営環境が予測されるもので、普及率の向上を目指すためにも下水道接続に対する理解を求めるなど、その準備について一層の努力を願うものであります。


 真鶴魚座・ケープ真鶴の事業運営に当たっては、民間的経営手法の導入を推進し、施設運営の効率化を図るとともに、観光拠点としての誘客にも力を注ぎ、健全な運営をされるよう努力を望むものであります。


 土地取得会計については、老人憩いの家「真崎荘」の用地購入に係る公債費で、償還は平成18年度までとなっております。計数的に正確であり、内容も正当なものであります。


 介護保険事業については、訪問調査、要介護認定事務の公平・効率化が図られ、それぞれの生活環境に応じた介護給付が受けられるよう、引き続きサービスの充実と確保に努められたい。


 これらの事業は、おおむね計画どおり執行され、その成果は認められましたが、これからも前例を踏襲することなく、常に事務事業の見直しを行い、行政の簡素化・効率化に一層努力されることを望むものであります。


 次に、各事業の執行に当たっては、一部に留意又は改善を要する事務も見られたので、それぞれの事業内容等を十分に精査・照合し、適正な執行管理がなされるよう努められたい。


 さらに、事業執行後による検証結果を踏まえ、本決算の意見等が新たな事業及び今後の予算編成に反映されるよう望むものであります。


 今後の行財政運営において、町民の要請に応え、的確に対応していくための財政の健全化を推進し、町税をはじめ、保険、保育料、住宅使用料、水道料等相互の連携を密にし徴収体制を強化し、負担の公平性の観点にたち、債権確保に取り組まれることを強く望むものであります。


 また、特定財源の確保の面では、日ごろから国・県の補助金制度を効果的に活用するための調査研究、確認を行い、投資性、経済性の両面から行政運営が図られ、創造性と自立性のあるまちづくりの推進を願うものであります。


 続きまして、平成17年度真鶴町上水道事業会計決算についでございます。


 地方公営企業法第30条第2項の規定により、決算報告書等関係書類を添えて監査委員の審査に付されたので、平成18年5月26日に監査委員両名をもって計数の確認、予算執行の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。


 経営状況については、997万7,360円の当年度純損失で、長期にわたっての赤字決算となっており、前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は3億4,617万556円であります。水道使用水量が近年減少傾向にあるため、平成7年度より10年間据え置いた水道使用料を7月1日平均35%の料金改定を実施したことにより、給水収益が増加したものの、依然として経営は厳しい状況にあるため、健全経営を目指し、事業運営の効率化を推進し、抜本的な改革を検討する必要があります。


 建設事業では、枇杷窪中継池送水ポンプの取替工事の外に財政運営も踏まえ、公道の改修工事や下水道の工事にあわせて配水管の敷設替工事が実施されました。有収率については、年々向上しておりますので、なお一層の努力を望むものであります。


 また、徴収状況は、現年度分は97.6%と、前年度に比べわずかに増加しました。なお、徴収事務については臨時の徴収職員を配置し、改善に取り組まれており、今後も一層の努力をお願いするものであります。


 安全で安心な水を供給するため、今後も水源の確保と老朽管施設等の改良工事を継続的に実施しなければならない状況であるが、そのためには中長期的視点に立って経営内容を分析し、未収金の収入確保を図るとともに、最少の経費で効率的な事業を推進されることを願うものであります。


 以上により、決算審査の結果は適正なものと認められます。


 簡単ではございますが、監査委員報告を終わります。よろしくお願いいたします。


○(議長)  これをもって、監査報告を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午後2時38分)


           (再開 午後3時11分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第16、認第1号「決算の認定について(平成17年度真鶴町一般会計決算)」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認第1号は、決算の認定についてであります。


 平成17年度真鶴町一般会計決算は、去る7月21日に助役より提出があり、8月2日から7日までの間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものであります。


 詳細につきましては、助役、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を助役及び担当課長に求めます。


 なお、助役の説明については、特に演壇での説明を許します。


○(助役)  それでは説明いたします。平成17年度一般会計ほか7特別会計の監査につきましては、5月26日に普通建設事業の執行状況の監査を受け、決算監査は8月2日、3日、4日、7日の4日間行っていただきました。


 なお、内容説明、決算書は、助役の私が、事項別明細書は会計課長に説明させますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、認第1号、平成17年度真鶴町一般会計歳入歳出決算書、3ページをお開きください。


 歳入です。


 1款町税は調定額12億8,686万5,501円、収入済額が10億3,306万130円、前年度対比では1,296万2,404円の増となっており、主なものは町民税で1,556万円の増、固定資産税は313万円の減、不納欠損額は1億5,421万7,096円、収入未済額は9,958万8,275円。1項の町民税は調定額4億2,065万7,180円、収入済額が3億8,565万209円、不納欠損額は580万4,037円、収入未済額は2,920万2,934円。2項の固定資産税は調定額が6億7,091万5,617円、収入済額が5億8,527万1,517円、不納欠損額が1,607万9,659円、収入未済額は6,956万4,441円。3項の軽自動車税は調定額が1,069万1,600円、収入済額が982万7,500円、不納欠損額が4万3,200円、収入未済額が82万900円。4項町たばこ税は調定、収入済額とも5,231万904円。5項の特別土地保有税は調定額が1億3,229万200円、収入済額はゼロ円、不納欠損額が1億3,229万200円です。


 2款の地方譲与税は調定、収入済額とも5,950万2,000円、前年度対比では1,637万7,000円の増。1項の所得譲与税は調定、収入済額とも3,191万2,000円、前年度対比では1,672万4,000円の増となっております。2項の自動車重量譲与税は調定、収入済額とも2,045万円、3項の地方道路譲与税は調定、収入済額とも714万円。


 3款利子割交付金は1項の利子割交付金で調定、収入済額とも424万1,000円、前年度対比では191万3,000円の減となっております。


 4款配当割交付金は1項配当割交付金で調定、収入済額とも292万2,000円で、前年度対比では114万4,000円の増。


 5款株式等譲渡所得割交付金は1項の株式等譲渡所得割交付金で、調定、収入済額とも421万1,000円、前年度対比では2,277円の増。


 6款の地方消費税交付金は1項の地方消費税交付金で調定、収入済額とも6,729万1,000円、前年度対比では415万6,000円の減。


 7款の自動車取得税交付金は1項自動車取得税交付金で調定、収入済額とも3,072万5,000円、前年度対比では128万2,000円の増となっております。


 8款地方特例交付金は1項地方特例交付金で調定、収入済額とも3,239万7,000円、前年度対比では169万3,000円の減。


 9款の地方交付税は1項地方交付税で調定、収入済額とも6億5,322万円で、前年度対比では1,684万2,000円の増となっております。


 10款の交通安全対策特別交付金は1項の交通安全対策特別交付金で調定、収入済額とも169万4,000円で、前年度対比で7万5,000円の増。


 5ページをお開きください。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で調定額5,574万997円、収入済額が4,958万9,717円、前年度対比では138万4,155円の増、不納欠損額は328万4,720円、収入未済額が286万6,560円です。


 12款使用料及び手数料は調定額が4,834万6,491円、収入済額が4,451万4,309円、前年度対比では283万4,867円の増、収入未済額が383万2,182円。1項の使用料は調定額が4,096万5,463円、収入済額が3,713万3,281円、収入未済額が383万2,182円です。2項手数料は調定、収入済額とも738万1,028円。


 13款国庫支出金は調定、収入済額とも2億8,108万3,455円、前年度対比では4,593万5,199円の増。1項の国庫負担金は調定、収入済額とも9,748万4,453円でございます。前年度対比で1,561万1,801円の減、2項の国庫補助金は調定、収入済額とも1億8,021万5,960円、前年度対比で6,184万1,229円の増、3項の委託金は調定、収入済額とも338万3,042円。


 14款の県支出金は調定、収入済額とも1億9,520万6,267円、前年度対比では846万2,200円の減。1項の県負担金は調定、収入済額とも8,743万3,962円、前年度対比では2,488万2,536円の増。2項の県補助金は調定、収入済額とも6,697万6,760円で、前年度対比では4,223万7,135円の減、3項委託金は調定、収入済額とも4,079万5,545円、前年度対比で889万2,399円の増。


 15款の財産収入は調定額6,005万3,867円、収入済額が5,758万8,184円、前年度対比では8,777万8,084円の減、収入未済額が246万5,683円、減の主な要因としましては、高圧鉄塔線下補償料が1,200万円の減となっております。これは3年に1度入金になるということで、今年度はありませんでした。それから、ケープ真鶴の売店食堂売上収入の6,500万円がこれが特別会計へ移行した分でございます。1項の財産運用収入は調定額3,568万8,475円、収入済額が3,322万2,792円、収入未済額は246万5,683円。2項の財産売払収入は調定、収入済額とも2,436万5,392円。


 16款寄附金は1項寄附金で調定、収入済額とも173万2,000円、前年度対比で53万1,243円の増となっております。


 17款繰入金は調定、収入済額とも2億1,233万5,770円、前年度対比では3億7,629万7,728円の減。1項の基金繰入金は調定、収入済額とも1億9,008万1,000円、前年度対比では3億7,524万2,000円の減、2項の特別会計繰入金は調定、収入済額とも2,225万4,770円でございます。


 18款の繰越金は1項繰越金で調定、収入済額とも7,812万9,818円、前年度対比では8,418万1,775円の減。


 7ページをお開きください。


 19款諸収入は調定、収入済額とも7,010万2,989円、前年度対比では2,619万5,389円の増、1項延滞金加算金及び過料は調定、収入済額とも121万4,171円。2項の町預金利子は調定、収入済額とも81円、3項公営企業貸付金元利収入は調定、収入済額とも5,027万7,561円、前年度対比では3,001万4,547円の増となっております。4項の雑入は調定、収入済額とも1,861万1,176円。


 20款の町債は1項町債で調定、収入済額とも5億2,750万円です。前年度対比では1億6,700万円の減。


 以上、歳入合計は、収入済額が34億704万5,639円、前年度対比では6億364万1,530円の減となっております。


 9ページをお願いいたします。歳出でございます。なお、歳出の予算執行率につきましては、意見書に詳細が記載されておりますので省略させていただきます。


 1款の議会費は1項議会費で予算現額が7,786万6,700円、支出済額が7,749万4,792円、前年度対比では1,048万5,176円の減となっており、不用額は37万1,908円。


 2款の総務費は予算現額が5億3,679万9,190円、支出済額が5億2,943万6,745円、前年度対比では2億1,583万8,824円の減。減の主なものは総務管理費の一般管理費3,057万円、財産管理費の8,441万円、企画費の1,752万円、情報センター費5,191万円等が主な要因でございます。なお、不用額は736万2,445円となっており、1項の総務管理費は支出済額が4億1,899万5,623円、2項徴税費は支出済額が6,892万106円、3項の戸籍住民基本台帳費は支出済額が2,094万9,467円、4項の選挙費は支出済額が1,565万7,969円、5項の統計調査費は支出済額が452万360円、6項の監査委員費は支出済額が39万3,220円となっております。


 3款の民生費、予算現額は7億2,294万5,188円、支出済額が7億1,673万1,670円、前年度対比では3,044万8,555円の増。増の主なものは社会福祉費の心身障害者の福祉費で1,223万円、児童福祉費の児童措置費が1,533万円で、不用額は621万3,518円となっております。1項の社会福祉費は支出済額が5億2,102万800円、2項の児童福祉費は支出済額が1億9,571万870円となっております。


 4款衛生費、予算現額は3億4,616万1,958円、支出済額が3億3,989万2,934円、前年度対比では3,301万5,245円の減、保健衛生費の保健衛生総務費が548万円、予防費が460万円、清掃費、塵芥処理費が1,716万円、し尿処理費が399万円の減が主にものでございます。不用額は626万9,024円。1項の保健衛生費は支出済額が8,089万5,772円、2項の清掃費は支出済額が2億5,899万7,162円となっております。


 5款の農林水産業費は予算現額が6,115万4,009円、支出済額が4,741万1,742円、前年度対比では3,241万4,050円の減、翌年度繰越額が1,342万4,000円の減。減の主なものは農業費の農業総務費が849万円、農地費の799万円、水産業費の水産総務費で601万円が主なものでございます。不用額は31万8,267円。1項の農業費は支出済額が2,237万1,992円、2項の林業費は支出済額が2,009万7,498円、3項の水産業費は支出済額が494万2,252円。


 6款の商工観光費は予算現額が9,603万6,000円、支出済額が9,339万8,915円、前年度対比では1億3,643万261円の減、観光費の2,609万円、お林展望公園費の4,724万円、ケープ運営費6,862万円の特別会計への移行が主な要因でございます。不用額は263万7,085円。1項商工費は支出済額が3,288万3,196円、2項観光費は支出済額が6,051万5,719円となっております。


 11ページをお開きください。


 7款土木費、予算現額は7億5,523万50円、支出済額が7億5,055万1,327円、前年度対比では1億1,101万9,328円の増、道路橋梁費の道路新設改良費1,031万円、住宅費の住宅建設費2億331万円が増の主な要因でございます。不用額は467万8,723円。1項の土木管理費では支出済額が6,812万4,921円、2項の道路橋梁費は支出済額が3,803万9,418円、3項の港湾費は支出済額が366万3,507円、4項の都市計画費は支出済額が1億5,579万1,780円、5項の住宅費は支出済額が4億8,493万1,701円となっております。


 8款の消防費は1項消防費で予算現額が2億1,783万6,800円、支出済額が2億1,646万5,344円、前年度対比では1,677万6,445円の増、不用額は137万1,456円となっております。


 9款の教育費は予算現額が3億2,573万2,398円、支出済額が3億1,970万852円、前年度対比では1億4,922万8,622円の減、教育総務費の教育振興費の2,162万円の減、まなづる小学校費の4,927万899円の減、岩小学校費2,053万円の減、社会教育費の図書館費2,331万円の減が主なものでございます。不用額は603万1,546円。1項の教育総務費は支出済額が9,169万1,077円、2項の小学校費は支出済額が5,819万1,966円、3項の中学校費は支出済額が2,561万3,800円、4項の幼稚園費は支出済額が2,744万5,098円、5項の社会教育費は支出済額が1億248万2,567円、6項の保健体育費は支出済額が1,427万6,344円となっております。


 10款の公債費は1項公債費で予算現額が1億9,288万4,000円、支出済額が1億9,266万6,953円、前年度対比では1億9,780万8,372円の減、不用額は21万7,047円となっております。


 11款災害復旧費は予算現額が23万4,000円、支出済額がゼロ、不用額は23万4,000円でございます。


 12款1項予備費は予算現額が3,971万5,757円がそのまま不用額となっております。


 13ページをお開きください。


 以上、歳出合計は支出済額が32億8,375万1,274円で、前年度対比では6億4,880万6,077円の減となっております。


 歳入歳出差引残高は1億2,329万4,365円、前年度対比では4,516万4,547円の増となっております。


 次以降は事項別明細ですので、会計課長に説明させますので、よろしくお願いします。


○(会計課長)  15ページをお開きください。事項別明細書、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人、1節現年課税分は収入済額3億3,799万2,289円、前年度比731万6,705円の増、収入未済額916万5,611円、2節滞納繰越分は収入済額432万420円、前年度比30万8,440円の減、不納欠損額は484万737円は86件分、収入未済額は1,642万6,823円。


 2目法人、1節現年課税分は収入済額4,265万7,500円、前年度比802万2,200円の増、収入未済額82万7,700円、2節滞納繰越分は収入済額68万円、前年度比53万円の増、不納欠損額96万3,300円は18件分、収入未済額278万2,800円。


 2項固定資産税、次のページ、お願いします。1目固定資産税、1節現年課税分は収入済額5億6,730万2,200円、前年度比673万4,100円の減、収入未済額1,981万7,100円、2節滞納繰越分は収入済額1,760万2,017円、前年度比363万6,217円の増、不納欠損額1,607万9,659円は86件分、収入未済額4,974万7,341円。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、1節現年課税分は収入済額36万7,300円、前年度比4万600円の減。


 3項1目軽自動車税、1節現年課税分は収入済額963万2,600円、前年度比46万3,000円の増、収入未済額33万4,300円、2節滞納繰越分は収入済額19万4,900円、前年度比9万100円の増、不納欠損額4万3,200円は13件分、収入未済額48万6,600円。


 4項1目町たばこ税、次のページ、お願いします。1節現年課税分は収入済額5,231万904円、前年度比1万2,678円の減。


 5項1目特別土地保有税、2節滞納繰越分は収入済額ゼロ、不納欠損額が1億3,229万200円。これにつきましては、会社倒産のための不納欠損となっております。収入未済額はゼロ。


 2款地方譲与税、1項1目1節所得譲与税は収入済額3,191万2,000円、前年度比1,672万4,000円の増。


 2項1目1節自動車重量譲与税は収入済額2,045万円、前年度比13万3,000円の減。


 3項1目1節地方道路譲与税は収入済額714万円、前年度比21万4,000円の減。


 3款1項1目1節利子割交付金は収入済額424万1,000円、前年度比191万3,000円の減。


 次のページ、お願いします。


 4款1項1目1節配当割交付金は収入済額292万2,000円、前年度比114万4,000円の増。


 5款1項1目1節株式等譲渡所得割交付金は収入済額421万1,000円、前年度比227万7,000円の増。


 6款1項1目1節地方消費税交付金は収入済額6,729万1,000円、前年度比415万6,000円の減。


 7款1項1目1節自動車取得税交付金は収入済額3,072万5,000円、前年度比128万2,000円の増。


 8款1項1目地方特例交付金、次のページをお願いします。1節地方特例交付金は収入済額3,239万7,000円、前年度比169万3,000円の減。


 9款1項1目1節地方交付税は収入済額6億5,322万円、前年度比1,684万2,000円の増、普通交付税が5億5,034万4,000円、特別交付税が1億287万6,000円。


 10款1項1目1節交通安全対策特別交付金は収入済額169万4,000円、前年度比7万5,000円の増。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目1節総務管理費負担金は収入済額341万7,014円、前年度比161万341円の増。


 2目民生費負担金、1節社会福祉費負担金は収入済額9万5,400円、前年度比2万1,900円の減となっております。


 次のページをお願いします。


 2節児童福祉費負担金は収入済額2,612万9,750円、前年度比158万3,180円の増、不納欠損額328万4,720円は平成元年から12年までの時効分となっております。収入未済額286万6,560円。


 3目衛生費負担金、1節保健衛生費負担金は収入済額1,318万6,096円、前年度比132万9,520円、2節清掃費負担金は収入済額526万8,474円、前年度比12万8,618円の減。


 4目土木費負担金、1節道路等改修費負担金は収入済額149万2,983円、前年度比32万9,328円の減。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料、1節総務管理使用料は収入済額562万4,487円、前年度比375万5,987円の増。主なものは造船所使用料311万8,382円の増、情報センター施設使用料59万1,180円の増となっており、収入未済額が331万8,382円。


 2目衛生使用料、1節保健衛生使用料は収入済額426万円、前年度比83万円の増。


 3目農林水産業使用料、1節農業使用料は収入済額6万円、前年同額、2節水産業使用料は収入済額30万4,350円、前年同額。


 4目商工観光使用料、1節観光使用料は収入済額63万円、前年度比238万7,000円の減。これは助役が申したように、ケープ真鶴の特別会計が減となったものでございます。


 次のページをお願いします。


 5目土木使用料、1節道路使用料は収入済額295万3,875円、前年度比2万7,314円の減、2節住宅使用料は収入済額291万1,500円、前年度比141万6,800円の増、収入未済額46万4,800円。


 6目教育使用料、1節幼稚園保育料は収入済額323万9,000円、前年度比43万9,000円の増、収入未済額が4万9,000円、2節公民館使用料、収入済額58万8,800円、3節美術館観覧料は収入済額1,529万8,620円、前年度比80万3,720円の減、4節保健体育使用料は収入済額126万2,650円。


 2項手数料、1目総務手数料、1節徴税手数料は収入済額26万8,600円、2節事務手数料は収入済額11万4,078円、3節窓口事務手数料は収入済額501万950円、前年度比30万4,350円の減。


 2目衛生手数料、1節畜犬登録手数料は収入済額48万500円、2節清掃手数料は収入済額129万150円。


 3目農林水産手数料、1節農業手数料、収入済額8万1,100円。


 次のページをお願いします。


 4目土木手数料、1節都市計画手数料は収入済額7万2,650円。


 5目教育手数料、1節幼稚園入園料は収入済額6万3,000円。


 13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金、1節社会福祉費負担金は収入済額3,742万300円、前年度比2,002万1,975円の減、保険基盤安定制度負担金2,118万2,624円と支援費制度事業費負担金372万1,615円の増となっており、2節児童福祉費負担金は収入済額5,855万1,421円、前年度比474万2,752円の増、主なものは保育所運営費負担金が増となっております。


 2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金は収入済額151万2,732円、前年度比33万2,578円の減。


 2項国庫補助金、次のページ、お願いします。1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金は収入済額845万3,960円、前年度比142万1,229円の増。主なものは、支援費制度事業費補助金86万229円の増、次世代育成支援対策交付金51万8,000円が新規となっております。


 2目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金、収入済額56万5,000円。


 3目土木費国庫補助金、1節住宅費補助金は収入済額1億6,993万4,000円、前年度比7,683万5,000円の増。備考欄、公営住宅等家賃対策補助金442万5,000円が新規となっております。


 4目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金は収入済額5万8,000円、前年度比22万1,000円の減、2節小学校費補助金、収入済額120万5,000円、前年度比1,359万5,000円の減。


 3項委託金、1目総務費委託金、1節戸籍住民基本台帳費委託金は収入済額14万1,000円。


 2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金、収入済額322万172円、前年度比27万2,145円の減、2節児童福祉費委託金は収入済額2万1,870円。


 14款県支出金、次のページをお願いします。1項県負担金、1目民生費県負担金、1節社会福祉費負担金は収入済額5,066万4,958円、前年度比2,121万6,041円の増。備考欄、保険基盤安定制度負担金が主な増となっております。2節児童福祉費負担金は収入済額2,370万693円。前年度比198万7,919円の増。保育所運営費負担金が増となっております。


 2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金は収入済額150万9,662円、前年度比33万8,718円の減。前年度ありました母子保健衛生費負担金が減となっております。


 3目1節市町村移譲事務交付金は収入済額1,155万8,649円、前年度比201万7,294円の増


 2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務費補助金は収入済額24万5,000円、前年度比192万4,000円の減は前年度ありました合併支援対策補助金が減となっております。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金は収入済額2,423万100円、前年度比421万3,150円の増。次のページをお願いします。備考欄の20障害者地域作業指導事業補助金310万5,000円が新規となっております。2節児童福祉費補助金は収入済額1,918万3,000円、前年度比96万8,000円の増。民間保育所運営費補助金が主な増となっております。


 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金は収入済額134万円、2節美化事業費補助金は収入済額1万9,000円。


 4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金は収入済額120万2,000円、2節林業費補助金は収入済額1,012万6,660円、3節水産業費補助金は収入済額150万円で前年と同額。


 5目土木費県補助金、次のページをお願いします。1節都市計画費補助金は収入済額3万5,000円。


 6目消防費県補助金、1節地震対策費補助金は収入済額286万1,000円、前年度比422万4,000円の減。


 7目教育費県補助金、1節社会教育費補助金は収入済額113万5,000円。


 8目1節市町村振興補助金は収入済額510万円、前年度比3,820万円の減。前年度ありました情報センター、また、お林駐車場整備工事等が減となったものでございます。


 3項委託金、1目総務費委託金、1節徴税費委託金は収入済額990万8,599円、前年度比34万1,397円の減、2節戸籍住民基本台帳費委託金は収入済額4万1,150円、3節選挙費委託金は収入済額1,122万7,216円、前年度比535万5,185円の増。参議院議員選挙委託金が減で、備考欄06衆議院議員選挙費委託金から08の参議院議員補欠選挙費委託金が増となっております。4節統計調査費委託金は収入済額449万6,000円、前年度比363万6,000円、備考欄下、国勢調査委託金433万5,000円が増となっております。


 2目民生費委託金、次のページをお願いいたします。1節社会福祉費委託金は収入済額7万3,000円、2節児童福祉費委託金は収入済額1,580円。


 3目農林水産業費委託金、1節林業費委託金は収入済額2万円。


 4目土木費委託金、1節港湾費委託金は収入済額1,435万2,000円、前年度比13万8,000円の減。


 5目教育費委託金、1節教育総務費委託金は収入済額67万6,000円、前年度比35万円の増。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節土地貸付収入は収入済額3,311万2,097円、前年度比2,755万5,190円の減。これは小田急電鉄亀ヶ崎観光の貸地料と東日本旅客鉄道の補償料の減が主なもの。収入未済額が246万5,683円。


 2目1節利子及び配当金は収入済額11万695円、前年度比9万8,162円の増。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入、1節土地売払収入は収入済額560万247円、前年度比351万286円の減、2節その他不動産売払収入、収入済額32万円、前年度比494万7,500円の減となっております。


 次のページをお願いします。


 2目物品売払収入、1節美術館図録等売払収入は収入済額528万710円、前年度比31万90円の減、2節物品売払収入は収入済額565万9,335円、前年度比3,793万8,940円の減。これはケープ真鶴売店等売払収入が特別会計に移行したもの。


 3目生産品売払収入、1節食堂売上収入は収入済額750万5,100円、前年度比1,361万4,240円の減。同じくケープ真鶴の食堂売上収入が特別会計に移行したもの。


 16款1項寄附金、1目衛生費寄附金、1節清掃費寄附金はゼロ。


 2目農林水産業費寄附金、1節林業費寄附金、収入済額22万6,643円、前年度比65万7,114円の減は、松くい虫被害対策事業に対する寄附金が減となっております。


 3目教育費寄附金、1節教育総務費寄附金はゼロ、2節幼稚園費寄附金は収入済額31万9,000円、3節小学校費寄附金は収入済額17万6,000円、これは新規で通学バス利用者のもの。4節図書館費寄附金は収入済額1万357円、こちらも新規となっております。


 4目民生費寄附金、1節社会福祉総務費寄付金、収入済額1,000万円、こちらも新規で、地域振興基金に対する寄附金でございます。


 17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金は1億1,159万8,000円、前年度比1億5,888万8,000円の減。


 2目1節町債管理基金繰入金は361万8,000円、前年度比5,138万2,000円の減。


 3目1節まちづくり推進事業基金繰入金は2,282万円、前年度比9,795万7,000円の減。


 4目1節地域振興基金繰入金は3,598万4,000円、前年度比301万6,000円の減。


 5目1節教育施設整備基金繰入金は1,555万円、前年度比3,445万円の減。


 6目1節奨学基金繰入金は6万円、前年同額。


 7目1節みどり基金繰入金は45万1,000円。


 2項特別会計繰入金、1目1節老人保健医療特別会計繰入金471万9,049円、前年度比115万9,692円の増。


 次のページをお願いします。


 2目1節下水道事業特別会計繰入金は1,609万2,884円、前年度比228万98円の減。


 3目1節介護保険事業特別会計繰入金は144万2,837円、前年度比6万4,678円の増。


 18款1項1目繰越金は1節前年度繰越金で7,812万9,818円、前年度比8,418万1,775円の減。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目1節延滞金は121万4,171円、前年度比18万162円の増。


 2項町預金利子、1目1節預金利子は81円。


 3項公益企業貸付金元利収入、1目1節上水道事業会計貸付金元利収入は5,027万7,561円、前年度比3,001万4,547円の増。


 4項1目雑入、次のページをお願いします。1節雑入は収入済額1,861万1,176円、中段の備考欄の14真鶴有料道路回数券販売手数料、売り場が2階から1階に変更したことで、前年度1,400万円の売上から1,600万円に上がり、200万円の増として、その手数料2.1%、34万102円、また、前年度ありました真鶴町湯河原町合併協議会解散に伴う精算金の減が主なものです。


 20款1項町債、1目1節減税補てん債は1,250万円、前年度比2億1,940万円の減。


 2目1節臨時財政対策債は1億7,620万円、前年度比5,570万円の減。


 3目土木債、1節公営住宅建設事業債2億5,860万円、これは繰越明許分です。次のページをお願いします。2節地域再生事業債は6,020万円、前年度比1億640万円の減、3節急傾斜地崩壊対策整備事業債は新規で640万円、4節自然災害防止事業債も新規で460万円。


 4目農林水産業債、1節農道整備事業債も新規で900万円となっております。


 以上、歳入合計は収入済額が34億704万5,639円となっております。


○(議長)  お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに、決定いたしました。


○(議長)  本日は、これで延会いたします。


 なお、明日は、午前10時から本会議を再開いたします。


            (延会 午後4時37分)