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神奈川県 真鶴町

平成18年第2回定例会(第1日 6月16日)




平成18年第2回定例会(第1日 6月16日)





       平成18年第2回真鶴町議会定例会会議録


           平成18年6月16日(金)


 


1.出席議員 12名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    介護健康課長    中 山 康 吉


助役        長谷川 勝 己    福祉課長      宇 賀 一 章


教育長       松 本 吉之助    診療所事務長    青 木   肇


会計課長      高 畑 誠 二    教育総務課長    平 井 敬 一


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    青 木 幹 夫


管理課長      朝 倉 久 泰    産業観光課長    青 木 正 行


企画調整課長    井 上 準 一    まちづくり課長   土 屋   茂


環境防災課長    鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


町民課長      森   敦 彦    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   松 本 一 彦    書     記   大 竹 建 治





5.議事日程


別紙日程表のとおり


                (開会 午前10時00分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより平成18年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、6番奥津光隆君、10番福井弘行君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1「平成17年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」。


 本件につきましては、お手元に配付いたしましたとおり、町長より報告書が提出されておりますので、企画調整課長より説明をさせます。


○(企画調整課長)  おはようございます。それでは平成17年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書につきましてご報告をさせていただきます。


 地方自治法第213条の規定では、歳出予算の経費のうち、その性質上、年度内に支出の終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができるとしており、本年3月の補正予算で広域営農団地農道整備事業の町負担金について繰越明許の設定をさせていただきました。今回、同法施行令第146条第1項の規定に基づき繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成18年度に繰り越しをいたしましたので、同条第2項の規定により5月末に繰越計算書を調製し、本定例会に報告をするものです。


 それでは、2枚目の計算書をごらんください。平成17年度真鶴町繰越明許費繰越計算書でございます。


 科目は5款農林水産業費、1項農業費で、事業名は広域営農団地農道整備事業です。金額は2,342万4,000円で、そのうち翌年度に繰り越した額は1,342万4,000円で、3月の補正予算で定めました翌年度に繰り越して使用することができる額でございます。


 財源内訳といたしましては、未収入特定財源として町債が1,200万円で、一般財源として142万4,000円をそれぞれ繰り越すものでございます。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これをもって報告を終わります。


○(議長)  日程第2、議案第31号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


           (書記議案朗読)


○(議長)  本案について提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第31号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 地方税法等の一部を改正する法律(平成18年法律第7号)が平成18年3月31日に公布され、同年4月1日より施行されることに伴い、真鶴町税条例の一部を改正する必要が生じましたが、急施を要し議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたものを同条第3項の規定により議会に報告し承認を得るものであります。


 改正内容は、個人町民税均等割の非課税限度額の引き下げと、法人町民税の引用条文の改正による文言の整理を本則の改正で、また、耐震基準適合住宅にかかわる固定資産税の減額申告の手続を附則に追加するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第31号、専決処分の承認を求めることについての内容説明をいたします。


 地方税法等の一部を改正する法律が平成18年3月27日可決、同年同月31日に公布され、同年4月1日より施行されることに伴いまして町税条例についても条例の改正する必要が生じましたが、急施を要し議会を招集する暇がありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により別添のとおり専決処分したものを同条第3項の規定に基づきまして議会に報告し、承認を得るべく提案するものであります。


 議案2枚目に専決処分書、3枚目に改正文を添付させていただいております。


 今回の改正内容につきましては、個人町民税の均等割の非課税限度額を引き下げるものが1点、法人町民税の税率を定めます法人等の区分について引用条文が改正されたことより文言を整理したものが2点目、3点目としまして、住宅の耐震改修工事を行った際に、一定の要件を満たしている場合には、その住宅の固定資産税が減額されるという制度が創設されましたことにより、その町への減額申請の手続を附則に追加したものでございます。


 詳細につきましては、議案第31号資料、真鶴町税条例の一部を改正する条例新旧対照表にて説明をさせていただきます。恐れ入りますが、資料をお願いいたします。左が改正後、右が改正前であります。


 個人の均等割の非課税について規定いたしました第9条の2、ここでは低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である方については非課税とする旨が規定されております。この条項の下から2行目の下線部分「20万円」を「19万円」に改めるものでございます。


 これは非課税限度額を算出する際に課税対象者に扶養家族がおられる場合の加算額であります。均等割と非課税限度額は生活基準額を勘案して設定されております。この基準額が変更されたことにより地方税法においても見直しがなされたものであります。


 次に、法人等の均等割の税率について規定いたしました第12条の表中第1号の下線部分、1ページから2ページにわたりますが、「資本等の金額(資本の金額又は出資金額と法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第17号に規定にする資本積立金額又は同条第17号の3に規定する連結個別資本積立金額との合計額」を「資本金等の額(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額」に「資本の金額又は出資金額」を「資本金の額又は出資金の額」に改め、第2号から第8号までの下線部分「資本等の金額」を「資本金等の額」に改めるものでございます。これは引用条文の法人税法の改正がなされたことによる文言の整理であります。


 次に、住宅の耐震改修工事を行った際の固定資産税の減額につきましては、附則に第11項として追加してございます。恐れ入りますが、改正文にお戻りいただきたいと思います。


 説明を加えながら朗読をさせていただきます。


 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額、第11項、法附則第16条第8項の耐震基準適合住宅について、ここでは対象となる住宅と減額期間を明記しております。対象となる住宅は昭和57年1月1日以前から所在するものになります。減額期間は平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に、一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合することが証明された場合には、耐震工事が完了した年の翌年度分から工事完了時期に応じまして固定資産税を2分1減額するということが規定されております。減額期間は平成18年1月1日から平成21年12月31日までの改修の場合には3年度間、平成22年1月1日から平成24年12月31日までの改修の場合には2年度間、平成25年1月1日から平成27年12月31日までの改修の場合には1年度間となっております。続けます。同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に、当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第25項に規定する基準、ここでは建築基準法施行令に定めます構造強度及び建築施設の構造強度を指します。基準を満たすことを証する書類を添付して町長に提出しなければならない。


 以下は提出する書類の記載事項であります。第1号としまして、納税義務者の住所及び氏名又は名称。第2号としまして、家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積。第3号としまして、家屋の建築年月日及び登記年月日。第4号とまして、耐震改修が完了した年月日。第5号としまして、耐震改修に要した費用。第6号としまして、耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合は、3月以内に提出できなかった理由となっております。


 改正内容については、以上のとおりでございます。


 それでは、下段の附則をごらんください。施行期日及び町民税の経過措置を定めたものでございます。


 附則、施行期日としまして、第1項、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 町民税に関する経過措置としまして、第2項、この条例による改正後の真鶴町税条例(以下「新条例」という。)第9条の2の規定は、平成18年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、平成17年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。


 第3項、新条例の規定中法人の町民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の町民税、施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の町民税及び施行日以後に開始する計算期間分の法人の町民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の町民税、施行日前に終了した連結事業年度の法人の町民税及び施行日前に終了した計算期間分の法人の町民税については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  耐震強度のことなんですが、これに関連してお尋ねをしたいと思いますが、これの対象家屋というのは何軒ぐらいあるのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。


○(税務課長)  お答えをいたします。現在、町に約4,670戸の家屋がございます。そのうち、今回の改正となります昭和57年1月1日以前の住宅となりますと、2,461戸ございます。ただし、今回の改正の大前提が固定資産税の減額となっておりますので、地方税法第351条に定めます固定資産税の免税点未満、固定資産税が課されていないものが、そのうち362戸あります。したがいまして、これを差し引きました2,461戸が対象となると考えております。


○10番議員(福井弘行)  相当数ということですよね。そんな中で、東海沖地震とかいろいろ騒がれている中では、この条例には直接関係はないんですが、耐震度というんですか、そういったものを町もやっぱり把握する必要があるんじゃないか。避難のマップをつくるにしても、何をするにしても、そういったものが必要だろうと思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょう。


○(環境防災課長)  その辺については、いろいろの対震度の助成等、そんなものも検討していきたいと思っております。


○10番議員(福井弘行)  最後ですけど、耐震の調査にも相当の住宅でもお金がかかるという中では、そういったものを含めて助成をしていく必要があるんじゃないかと。最近は、姉歯問題とか、ああいったもので、危険な建物が付近に及ぼす影響を考えたときに、行政的にも手だてをしていく必要があるんだろうと思いますが、その辺についてお答えを願いたいと思います。


○(町長)  今の質問とずれてしまうと申しわけないんですけれども、耐震診断については、町が要綱等十分作成していかれることによって、県の助成というものも、今、制度化されております。これらについては、身の丈もそろえながら、早期の町民の災害に陥らないようなことも含めて研究をさせていただきたいと思っております。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  今の問題に関係しまして、いつかハザードマップを、今年度中ですか、何かつくられるという、進捗状況はどんなことになっていますか。というのは、地震、最近、地震が多発しております。いつ何が起きるかわからないような状況の中で、特に真鶴の場合は、津波対策等、これについては相当早目にこれらをきちっとしないと大変なことになると思うんですが、心配でございますが、どんなような進捗状況でございましょうか。


○(管理課長)  今のご質問は、津波のハザードマップだと思いますけども、県の浸水のものが17年度にできましたので、18年度の事業としましては、自治会と自主防災組織とよく協議しながら、いわゆる避難路の確定をしていくと。そういうものができましたら、19年度にそれをもとにその次の作業をしていくというような計画になっております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第32号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第32号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されることに伴い、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じましたが、急施を要し、議会を召集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものを、同条第3項の規定により議会に報告し承認を得るものであります。


 改正の内容は、補償基礎額、介護補償の額等を改定するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(環境防災課長)  議案第32号、専決処分の承認を求めることについてご説明いたします。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令の公布、施行に伴いまして、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する必要が生じたため専決処分をいたしましたので、議会に報告し承認を得るものでございます。


 今回の改正は、非常勤消防団員等に対する損害補償の適正化を図るため、補償基礎額及び介護補償の額を改定するものです。


 それでは資料の新旧対照表をごらんください。


 第5条第2項第2号です。中段にあります「9,000円」を「8,800円」に改めるものです。これは補償基礎額でございます。


 第3項では、次のページになります。上から6行目です。「450円」を「433円」に改めるものです。これは扶養親族がある場合に加算できる額でございまして、第1号ということで配偶者の分でございます。


 第9条の2介護補償でございます。第2項第1号で、これは3ページになります。「10万4,970円」を「10万4,590円」に改めるものでございます。これは他人介護で、常時介護を要する場合でございます。


 第2号では、「5万6,950円」を「5万6,710円」に改めるものです。これは家族介護で、常時介護を要する場合でございます。


 第3号は「5万2,490円」を「5万2,300円」に改めるものです。これは他人介護で、随時介護を要する場合でございます。


 第4号は「2万8,480円」を「2万8,360円」に改めるものです。これは家族介護で、随時介護を要する場合でございます。


 4ページをお願いいたします。別表第1、補償基礎額表です。階級の団長及び副団長は、勤続年数10年未満で「1万2,470円」を「1万2,400円」に、10年以上20年未満で「1万3,340円」を「1万3,300円」に改めるものです。分団長及び副分団長では、10年未満で「1万740円」を「1万600円」に、10年以上20年未満で「1万1,600円」を「1万1,500円」に、20年以上で「1万2,470円」を「1万2,400円」に、それぞれ改めるものです。部長・班長及び団員では、10年未満で「9,000円」を「8,800円」に、10年以上20年未満で「9,870円」を「9,700円」に、20年以上で「1万740円」を「1万600円」に、それぞれ改めるものでございます。


 それでは条例本文の附則をごらんください。


 附則第1項、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 第2項、改正後の真鶴町消防団員等公務災害補償条例第5条第2項及び第3項、第9条の2第2項並びに別表第1の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償(傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項をおいて同じ。)並びに平成18年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに平成18年3月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第33号「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定)を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


            (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第33号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 介護保険法第58条第2項の規定に基づく「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」が平成18年3月14日に公布され同年4月1日より施行されることに伴い、真鶴町手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、急施を要し、議会を招集する暇がなかったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分したものを同条第3項の規定により議会に報告し承認を得るものでございます。


 改正内容は、別表第1項表中地方税法に基づく証明書の交付手数料の次に介護保険法に基づく指定介護予防支援計画作成手数料を追加するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第33号、専決処分の承認を求めることについての内容をご説明いたします。


 介護保険法第58条第2項の規定に基づく「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」が平成18年3月14日に公布され、同年4月1日施行されることに伴い、本町手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、急施を要し、議会を招集する暇がなかったので、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分して処置したところであります。同条第3項の規定により、この専決処分による処置を議会に報告し承認を得るため提案するものであります。


 恐れ入ります。議案第33号資料、真鶴町手数料条例の一部を改正する条例新旧対照表でご説明いたします。


 地域包括支援センターが創設されたことによりまして、新予防給付のマネジメント業務は、原則として地域包括支援センターが行うこととなっております。介護保険法第58条第2項の規定に基づく指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準が定められ、地域包括支援センターが介護予防支援計画を作成するに当たって、1件につき4,000円、初回加算は1件につき2,000円を一般会計の手数料として徴収することとなったため、別表1、法令に基づく事務に関する手数料の末尾に、地方税法に基づく証明書の交付の次に加えるものであります。


 条例本文に戻っていただきまして、附則、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、実態についてどうなっているか伺いたいんです。ということは、この指定介護予防というのは対象者、たしか支援の1が2つに分かれたということで、包括センターも活動を始めていると思いますが、現在の対象者数と、それから、実際に、先月末でもいいですから、4月以降、どの程度件数があるか、その辺について、もしわかりましたら、お示しをいただきたいと思います。


○(介護健康課長)  4月1日より包括支援センターが創設されたわけでございます。包括支援センターの役目といたしましては、どちらかといいますと、程度の軽い方、いわゆる要支援と要介護と分かれるわけでございますが、そのうちの要支援1、要支援2、ないしは要支援にも該当しないという非常に軽い方、こちらの方々の調査を行いまして、それぞれに合ったマネジメントを行う、それに係る手数料が、今、ご説明したものでございます。


 これまで介護認定審査会を通しまして認定された方は、約300名あります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(真鶴町手数料条例の一部を改正する条例の制定)の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第5、議案第34号「真鶴町老人デイサービスセンター指定管理者の指定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第34号は、真鶴町老人デイサービスセンター指定管理者の指定についてであります。


 地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことに伴い地方自治法第244条の2第3項及び改正真鶴町老人デイサービスセンター条例第11条第1項の規定に基づき、社会福祉法人真鶴町社会福祉協議会を指定管理者に指定いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第34号は、真鶴町老人デイサービスセンター指定管理者の指定についてであります。


 議案第34号資料でご説明いたします。資料をごらんいただきたいと思います。


 真鶴町老人デイサービスセンターの管理運営につきましては、これまで管理委託制度に基づき社会福祉法人真鶴町社会福祉協議会が当たってまいりましたが、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたことに伴いまして、地方自治法第244条の2第3項、これにつきましては、普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときは条例の定めるところにより、法人その他の団体であって、当該普通地方公共事業団体が指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができるという規定でございます。及び、既に3月議会でご承認いただきました改正真鶴町老人デイサービスセンター条例第11条第1項、これにつきましては、センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する者に行わせることができるという規定になっております。これに基づき、デイサービスセンターの管理運営を行わせる指定管理者として社会福祉協議会を指定しようとするものでございます。


 従来との違いにつきまして表にいたしますと、法的性質は、公法上の契約関係によっていたものが管理代行になり、相手方は地方公共団体の出資法人等に限定されていたものが民間事業者も可能となり、期間は単年度であったものが複数年度も可能となり、提示形式は契約書・仕様書によっていたものが条例に規定するとともに、協定を締結する。使用許可はできなかったものができるようになる。利用料金については受託者が設定・収受できたものが指定管理者がせ設定・収受できることとなるわけです。


 また、従来との違いを図式しますと、これまで地方公共団体が公共的団体等に委託、団体はこれを受託し、管理委託契約締結した上で、施設の管理運営に当たっていたものが、これからは地方公共団体が民間事業者を含めた公共的団体等に募集をかけ、応募があったものを選定して、議会の議決を得た上で協定を締結して、施設の管理運営に当たらせるもので、議会の議決を要することから提案するものでございます。


 なお、指定管理者の指定を受けようとする者は、条例第14条に基づき規則で定める必要書類を添えて申請書を町長に提出しなければならないことから、社会福祉協議会から去る6月2日に提出がございました。


 それでは議案に戻っていただきまして、2枚目をごらんいただきたいと思います。


 真鶴町老人デイサービスセンター指定管理者の指定、1、管理を行わせる施設の名称、真鶴町老人デイサービスセンター。


 2、指定管理者、所在地、神奈川県足柄下郡真鶴町真鶴475番地の1、名称、社会福祉法人、真鶴町社会福祉協議会、会長、青木和夫。


 3、指定の期間、平成18年9月1日から平成23年3月31日まで。


 以上で説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくご審議くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  この際ですから、また、実態について伺いたいんですが、今まで社会福祉協議会、本当に県下のみならず全国的にも大変よくやっていると、私は認識しております。今後もぜひ、こういう社会福祉協議会のすばらしい、この小さな町で、しかし、しっかりと基金等もたくわえながらやって、この形態はぜひ続けていただきたいと思いますし、ここで指定管理者に指定することは最も妥当ではあると思います。


 ただ、この場合、今後は料金制については、十分に、今までは町長のあれであったものが、管理者が設定・収受が可能であるということになりますと、現状では恐らく料金の変更はないと思いますが、その辺について、とは言っても、やり放しではないと、指定管理ですから、公設民営ということであれば、当然すべてそちらの方に権限を移譲し、貸せることにはなると思いますけれども、その場合、例えば、極端な場合、少しどうかなというような場合、こちらの、いわゆる公設者として、町長から何かその辺についての注文などがつけられるのか、つけられないのかということ。


 それから、公設民営ということで、これはまだほかの関連して聞きますけれども、医療の関係でも十分将来性の可能性のあるものがあるんではないかと思いますが、その辺についての、町長、見通しといいますか、ぜひひとつ考えを、もし、まとまっていることでしたら公設民営、将来の方向性、診療所の運営も含めてお聞かせいただければありがたいと思います。


○(町長)  誤解のないように一つお願いしておきますが、指定管理者の問題につきましては、あくまでも施設を管理させていただくという。運営形態が、特に委託の内容というものが変わるものではないということでご理解いただきたいと思います。


 また、診療所も含めたことが関連で出ていますけれども、これらも今後の中で公設民営化も十分前向きに検討しながら、研究を進めていきたいということでありますので、ご理解いただければなというふうに思います。


○5番議員(黒岩宏次)  この内容については特に問題があるということで質問するわけではないですけれども、一般論として、指定管理者制度というのは、今までの地方自治法の請負禁止規定というのが適用されていかないというのが、第1点の問題点だということです。


 それから、2つ目には情報公開、情報公開の責任がないということですけれども、そういう点について、今後、どういうお考えでいるのか、伺いたいと思います。


○(介護健康課長)  今、ご質問の中で、情報公開の義務はないというお話ございましたけれども、これは指定管理者にも情報公開の義務はございます。これにつきましては、今日、この議案をお認めいただきますと、これから具体的に協定書の内容の協議に入ってまいります。その中に情報公開の項目が入ってまいります。


○(議長)  もう1点だってよ。もう一回質問してやってくれ。


○5番議員(黒岩宏次)  地方自治法で禁止されている請負規定の適用がないという、こういう解釈がされているので、その点について……。


○(企画調整課長)  請負の関係でございますけれども、指定管理者制度は、地方自治法の改正によります指定管理者制度の内容につきましては、今までいわゆる管理委託ができる事業者が定められておりましたけれども、その改正によりまして、いわゆる民間企業、NPO、社会福祉法人であったり、法人でなくてもというところで、かなりその枠が広げられたところでございます。その契約に当たりましては、今回、提出されておりますように、指定管理者の指定につきましては、議決を行う、あるいは指定に当たりましては、詳細にわたりまして協定書を結ぶというような形で運営をしていくものであるということでご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町老人デイサービスセンター指定管理者の指定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第35号「真鶴町学校図書等整備基金条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第35号は、真鶴町学校図書等整備基金条例の制定についてであります。


 本年3月31日をもって解散しました真鶴婦人会及び岩婦人会から、長きにわたる活動により蓄積された現金資源の寄附がございました。この資産の活用につきましては、両団体の意思を尊重し、効果的、かつ有意義な形に残るものとして、管内の小・中学校の図書等の整備充実に充てることとした基金の設置とこれに必要な管理等に関する規定を整備するため、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(教育総務課長)  議案第35号は、真鶴町学校図書等整備基金条例の制定でございます。


 真鶴婦人会、岩婦人会から本年3月31日の解散に際しまして、長年の活動から生じました現金資源、総額350万円の寄附をいただきました。この財産の活用に当たりましては、町長の提案理由にもございましたように、管内の小・中学校の図書等の整備に充てていくということが両団体の意思でございます。これらを尊重いたしまして、有効に運用、かつ管理していくために、ここで基金設置の条例制定をお願いをするものでございます。


 これから条例本文の内容を説明させていただくわけでございますが、既設の町基金条例とほぼ同様の規定となっております。朗読をもって説明にかえさせていただきます。


 それでは、真鶴町学校図書等整備基金条例です。


 第1条の趣旨につきましては、この条例は、地方自治法第241条第1項及び第8項の規定に基づき、真鶴町学校図書等整備基金の設置、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものとする。


 第2条は設置でございます。真鶴町立小・中学校の図書等整備事業費に充てるため、真鶴町学校図書等整備基金(以下「基金」という。)を設置する。


 ここで「図書等」という形での表現につきましては、図書以外に図書室での備品関係、教材も含めた形での「等」を使ったものでございます。また、ここにおきましての図書の考え方でございますが、調べ学習や特定目的の研究に必要な図書ということでとらえてございます。


 第3条は積み立てです。基金に積み立てる額は、基金の趣旨に沿う寄附金及び基金の運用から生じる収益金で、一般会計歳入歳出予算に計上した額とする。


 第4条は管理でございます。基金に属する現金は、金融機関への貯金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。


 第2項は、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。


 第5条は運用収益金の処理でございます。基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。


 第6条、処分です。基金は、設置の目的を果たすべき事業の経費に充てる場合に限り、全部又は一部を処分することができる。


 第7条の委任につきましては、この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、町長が別に定めるということでございます。


 附則として、この条例は、公布の日から施行する。


 以上雑駁でございますが、説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  婦人会を解散するに当たって、残った350万、基金として、しかも指定して、学校図書等の充実に充ててほしいと、誠にありがたいというか、大変有効ないい使い方をしていただいたと、私は感心しております。


 さて、それが今度は基金の運用の関係になると思います。先ほど教育総務課長から、調べ学習あるいは特定目的に添ったものという限定がされております。ということは教材として当然整うべきものは、これは公費からきちっとした負担をすべきだと思います。それ以外のものということと理解していいのかどうかというということ。


 それから、もう一つは、こういう図書の、例えば図書についても、購入に当たっては、どういうふうな希望とか、あるいはその必要性については、そういうふうな委員会的なものがあるのかどうか、どういうふうなメンバーで、どういうふうな購入をして、その中には子供からの要請といいますか、こういうものが欲しいとか、こうだとかいうような希望もとる余地があるのかどうか。


 さらには、広い意味では図書に入るでしょうが、DVDとか映像関係ですね。これは直接教材では買えないけれども、こうだというものがあれば、そういうものを取り入れる用意があるかどうか、その辺についても伺います。


○(教育総務課長)  3点ほどの質問だと思います。まず、1点目のこの図書に当たりましては、一般財源で小・中学校の児童生徒に対しまして、1人当たり18年度で1,000円の学校図書という形で手当てをしてございます。これは通常いろいろなアイテムに沿った、学校の希望によった図書を購入しているわけでございますが、今回の特定した形での図書というのは、環境教育、いろいろなものがございます。それらについて、これから、次の質問にもございますけれども、希望ですとか必要性、小・中学校のこの間、校長会のところでも私の方で話をしましたが、どういう形のもの、どういう内容のものをこれから整備していくか、一定の基準を設けてやっていこうと。だらだらだらたら毎年何十万云々の計上でなく、その都度必要なものに沿って、それは当然児童生徒の希望もあるでしょう、そういうものも先生の意見も踏まえた形の中で、きちっと決まりをつけた形での毎年の必要な額の計上という形で運用していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○6番議員(奥津光隆)  運用については、大体おおよその、今、これからまだ検討材料かと思いますね。特にメンバー、どういうふうな、購入メンバーというか、どういうふうな構成でやっていくかということが一つ残っていたと思います。


○(教育総務課長)  先ほども申し上げましたけれども、特にメンバー構成という形の中での委員さんの抽出というのは考えておりません。小・中学校での学校の先生なり校長という形の中で考えていければと思っております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町学校図書等整備基金条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第36号「真鶴町条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第36号は、真鶴町条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 町内5カ所に設置してある掲示場のうち、安全性及び利便性を勘案し、真鶴町役場前掲示場以外の4カ所を廃止し、新たに真鶴地域情報センター及び真鶴町保健センターに設置するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  それでは、真鶴町条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 ただいま町長の提案理由においてご説明いたしましたが、掲示場を設置してある地域の人たちから、道路ぎわに設置されているため、交通に支障を来たしているので、掲示場の撤去の要望がありましたので、5カ所の掲示場の設置場所について自治会連合会と協議及び調整をしてまいりました。それにより4カ所を廃止し、新たに真鶴地域情報センターと保健センターに設置するものでございます。


 それでは資料の新旧対照表をごらんください。


 改正前条例の第2条第2項に別表で定めておりますが、「役場前掲示場」の「前」をとり「役場掲示場」とし、コミュニティ真鶴前の「大道掲示場」、草柳商店道路向いの「東宿中掲示場」、旧八百清横の「西仲町掲示場」、消防団詰め所前の「岩掲示場」の4カ所につきましては、安全性及び利便性を勘案し廃止とし、改正後に規定しておりますとおり、情報発信地である地域情報センター及び、城北地区にも情報提供の場として保健センターを新たに規定するものでございます。


 それでは、一部改正条例の附則をごらんください。


 附則、この条例は、平成18年7月18日から施行する。


 これは改正条例公布後約1カ月間の周知期間を設けるものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  今回、交通の利便性に支障を来たすということで、今回、見直されて廃止ということになったわけですけども、私もこの中で特に八尾清さんの部分で、以前から見ておりまして、あそこの町の掲示板がなくなることで、道路の交通の妨げがなくなるのはいいことだと思うんですね。ただ、そこにもう一つ、交通の標識というか、それが同じに並んでいるんですね。ただ、今回の中では町の掲示板のみの廃止ということだと思うんです。そうすると、いまいちちょっとかゆいところに手が届かないんではないかなという部分があるんですが、そのことについてはお考えがなかったのかどうか、ちょっと掲示板と交通とは違うんですが、その辺はどんなふうにお考えになったんでしょうか。


○(管理課長)  今、交通の標識についてのご質問なんですけども、標識についても、やはり地域の方たちとの協議で、場所の移動というのは可能でございます。ただ、今回の条例の公布場所につきまして、地域の方たちから特に要望が出てきたのは、それだけでしたので、うちの方としては、それに関して自治会と協議を進めておりましたので、この交通標識については、また、改めて検討させていただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  今、情報公開がいろいろ騒がれている中で、交通の障害になるからということだけの理由で掲示場を廃止していく。他に適当な場所がなかったのか。それから、交通の障害ということでは、岩の掲示場なんかは交通の障害になるようには思えないし、減らした理由は何なのか。ただそれだけではないような気がするんですが。


○(管理課長)  ただいまのご質問のとおり、自治会連合会と協議してまいりましたのは、いわゆる告示をする場所の交通の支障だけではなく、いわゆる利便性というところでも協議してまいりました。それによりまして、全体につきまして、今の情報化時代におきまして、この告示板の利用状況等を考えて、さらに住民が利用できる体制を整えていくというようなことで協議をしておりまして、この3カ所に設置されたものでございます。


○10番議員(福井弘行)  どうも時代に逆行して切り捨てが行われているような気がしてならないんです。情報は、今、確かにパソコンなり何なりで、どんな場所でも見れるということは事実です。ただ、パソコンも利用できない方もいれば、やっぱり情報というのはきめ細かに出していく必要があるんだろうと。利用者がいないから、いいだろうということではなく、利用者がなければ利用も含めて行政が行為を行っていくということは必要だろうと思います。そんなことを含めて、やはり情報の公開ということを幅広く公開していく。場所としても、やっぱり場所を減らすということは、どうも納得できないんですけれども。


○(管理課長)  先ほどの説明に対してつけ加えさせていただきます。今のご指摘につきましては、やはり3カ所にするならば、自治会との協議で3カ所に、ただし、その3カ所について、いわゆる住民が利用できやすいように、また、わかりやすいような、いわゆる体制を行政側が整えていくというところで、どういう体制がいいのかというところも協議しました。その中で役場と地域情報センターにつきましては、いわゆるそのような条例そのものがすぐに見られるような体制を整えていくと。それにおきまして、いわゆる告示する改正条例だけではなく、もともとの条例についてもすぐ閲覧できるように、また、それに対して必要ならば、それをさらに職員に求めても対応できるようにと、そういうことが話し合いで進めてきました。


○5番議員(黒岩宏次)  私も、今、質問のあった議員と同じような意見があります。特に岩の掲示板については、私もかなり利用してきました。コミュニティ真鶴はほとんど利用できない、危険なようなところにつくられておりまして、これは廃止は私も賛成ですが、岩の旧岩村の地域に一つもなくなってしまうと、役場が岩という地名の地域ですけれども、しかし、岩はやはり残すべきじゃないかという意見を持っております。ひとつ、これは検討していただきたい。


 そして、今までの中で、やっぱり、例えば、八尾清さんのところの掲示板については、非常に車の通行にもいろいろと支障もあったようですし、コミュニティ真鶴はほとんど見られないというような内容もありました。新しくつくることについては、新しく増やすことについては、私はこの場所は、情報センターにしても保健センターにしても賛成ですが、岩の地域の公民館のところのこれをなくすことについては、ひとつ検討課題にしていただきたいという意見をつけ加えさせて質問いたします。なぜなくすのかということで。


○(管理課長)  いわゆる町内全部5カ所を自治会連合会と検討してまいりました。当然、岩掲示場についても、今の現況についてというところで協議しました。その中で、道路ぎわに、いわゆるほかのところと、旧八百清ほど接地しておりませんけれど、やはりカーブの見通しが悪いというところで、車が通るときに、やはりあそこに車が乗り上げているというようなところも見受けられるというようなところで、やはり利用しにくいんじゃないかと。それならば、役場の方に、そのような体制を整えてくれれば、岩の方もまたそこで十分利用できるんじゃないかという意見がありましたので、私の方はそういう形で協議させていただきました。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)   反対5番議員・10番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第37号「真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第37号は、真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 通勤の範囲の改正等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成18年4月1日に施行されたことに伴い、同様の措置を講ずるため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第37号、真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 資料1の新旧対照表をごらんください。なお、資料3の一部に不手際があり、差し替えさせていただきましたが、申し訳ございませんでした。


 それでは、議案第37号資料1の新旧対照表の改正前条例第2条の2は、通勤の範囲の規定ですが、この規定を改正後の第2条の2第1項第1号の中に規定し、第2号としまして、勤務場所から他の勤務場所への移動、労働者災害補償保険法及び国家公務員災害補償法の適用事業に係る就業の場所から他の勤務場所への移動及び第3号として、赴任先住居ともとの住居との間の移動を通勤の範囲に加えるものでございます。


 また、第2項の改正は、第1項の改正により用語等の整理をするものでございます。


 それから、第9条の障害補償の規定、次のページの第12条の遺族補償年金の規定、また、附則第2条の3の障害補償年金差額一時金の規定、次のページの第2条の4の障害補償年金前払一時金の規定、また、別表第2の備考の規定の改正は、国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部改正と同様に用語の整理をするものでございます。


 改正条例の附則をごらんください。


 附則、第1項は施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項は経過措置です。改正後の真鶴町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第2条の2第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご賛同いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第38号「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第38号は、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成18年3月27日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、消防団員等公務災害補償等共済基金の退職報償金支払額が引き上げられたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(環境防災課長)  議案第38号、真鶴町消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行されたことにより、同様の措置を講じるもので、内容は非常勤消防団員の処遇改善を図るため、退職報償金を引き上げるものでございます。


 それでは資料の新旧対照表をごらんください。


 別表でございます。退職補償金支給額です。階級が分団長、副分団長、部長及び班長で、勤続年数が10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満のそれぞれの下線のついた退職報償金について一律2,000円引き上げるものでございます。


 それでは条例本文の附則をごらんください。


 附則、第1項、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項、改正後の真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成18年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


 第3項、平成18年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払いとみなす。


 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります


○5番議員(黒岩宏次)  この内容についてはわかります。質問したいのは、近隣の、例えば湯河原、箱根、あるいは小田原の消防団員に係る退職報償金等の比較をちょっと、同じ金額じゃないと思いますので、参考に説明をお願いいたします。


○(環境防災課長)  申しわけありませんが、今、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど確認をして答えさせていただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  手元にないようなので、じゃあ後で資料をいただくことにしますので。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  この際、暫時休憩をいたします。


          (休憩 午前11時29分)


          (再開 午後 1時32分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第10、議案第39号「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第39号は、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 今回の改正は、地方税法等の一部が改正されたことにより、介護納付金の課税限度額を見直すとともに、所得税における公的年金等控除の改正に伴い所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くだいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第39号、真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の条例の改正は、国保加入の40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に係る介護納付金の課税限度額が地方税法等の改正により8万円から1万円引き上げ9万円に改められたことと所得税の公的年金等控除の改正等により国民健康保険税の負担が増加する65歳以上の被保険者には保険税の所得割の算定及び軽減の判定において、平成18年度及び19年度の2年間経過措置を講じて負担を緩和し、段階的に移行しようとする改正と、また、その追加により附則の項が繰り下げられたことによる条文の整理と、今回、所得税法等の一部改正がありました関係から、新たに租税条約実施特例法が加わるものでございます。


 それでは議案第39号資料の真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例新旧対照表の1ページをごらん願います。


 右側、旧改正前の課税額、第2条の第3項の上から7行目と8行目の下線の「8万円」を「9万円」に改めさせていただくものと、同じく国民健康保険税の減額、第13条の上から6行目と、恐れ入ります、次は2ページにかかりますのでお願いいたします、上段の下線の「8万円」を「9万円」に改めさせていただくものです。


 右側の旧改正前の附則をごらんください。第2項中の上から3行目の下線の「公的年金等に係る所得について同条第4項」を「公的年金等に係る所得(以下「公的年金等所得」という。)について同条第4項」に改めさせていただき、2項の上から4行目の年齢65歳以上である者に係る者に限るの次に「以下「特定公的年金等控除額」を加え、2行下の下線の「とあるのは」を「とあるのは、」に改めさせていただくものです。


 次の項、附則第3項から附則の第9項までを4項ずつ繰り下げて、附則第2項の次に次の4項を加えるものでございます。また、新たに第3項の平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を加えるものでございます。


 それでは3ページをお願いいたします。第4項に、平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例を、第5項に、平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例を、恐れ入ります、4ページをお願いいたします。同じく6項に、平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例を新たに附則に加えるものでございます。


 これにつきましては、前段でご説明させていただいた65歳以上の国保の被保険者に対する負担緩和措置としての2年間の経過措置の改正条例で、第3項の平成18年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例につきましては、平成17年度分の公的年金等控除または老年者控除の適用があったものについて適用されるもので、公的年金等控除後の所得金額から現行の15万円の控除に新たに13万円を上乗せして合計28万円をその金額から控除するものでございます。


 続きまして、第4項の平成19年度分の公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例についても前段同様に15万円の現行の控除に新たに7万円を上乗せいたしまして計22万円を控除するものでございます。


 第5項の平成18年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例も、恐れ入ります、4ページをお願いいたします。平成16年中に公的年金等控除または老年者控除の適用があったものについて適用されるもので、平成17年中の公的年金等控除後の所得金額から平成18年度は現行の基礎控除額の33万円に13万円を上乗せして計46万円を控除するものでございます。


 また、第6項の平成19年度における国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例も同様に、18年中の公的年金等控除後の所得金額から平成19年度は基礎控除の33万円に7万円を上乗せして計40万円を控除するものでございます。


 4ページの下の第7項から7ページの第13項までは、地方税法から引用しいていることによる附則の規定等の整理でございます。


 それでは8ページをお願いいたします。附則第14項の条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例と、次の附則第15号の条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例を加えるものでございます。


 この改正につきましては、所得税法等の一部改正に係るもので、改正の内容につきましては、現在までに日本は多くの国との間で租税条約を結んでおりますが、個人住民税につきましては、原則として国内居住者のみに対して課されるため、これまで締結した租税条約においては、個人住民税に関する定めもなく、また、今はやりの投資事業組合等の構成員が国内居住者であれば、条約の適用がなかったために住民税の特別徴収が可能でございました。しかしながら、新条約では免税等の特典により特別徴収ができなくなることになってしまったので、この対応措置として、構成員に対して市町村に申告をする義務を新たに課して、個人住民税所得割を課せるように改正したものが条例の内容でございます。


 附則の第14項は、国保の被保険者が租税条約の適用となる利子等に関する所得に対する課税の特例でございます。所得割の税率の控除を設けたものでございます。


 次に、附則第15項についても同じく国保の被保険者が租税条約の適用となる配当の支払いがある場合についての配当所得に対する税率の軽減等の特例を設けたものでございます。ただし、当町においては、当面の適用の見込みはございません。


 それでは、改正条例の本文に戻りまして、本文3ページの附則をごらんください。


 附則の第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第4項及び第6項の規定は、平成19年4月1日から施行する。


 第2項、適用区分、改正後の真鶴町国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成17年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第40号「真鶴町岩漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第40号は、真鶴町町岩漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第40号、真鶴町岩漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 現在、船舶の入出港の際、町との覚書により、岩漁業協同組合経由で町に届け出が提出されていましたが、今回の地方自治法の改正により公の施設の管理委託制度が廃止されたことに伴い、届け出を町直接提出事務とするため、条例第18条の管理委託ができる規定を削除するものでございます。


 それでは議案第40号資料をごらんください。


 改正前、真鶴町岩漁港管理条例「第18条、町長は、必要があると認めるときは、甲種漁港施設の管理に関する事務の一部を公共的団体に委託することができる。」を削除し、第19条を第18条とし、第20条から第22条までを1条ずつ繰り上げるものでございます。


 それでは本文附則をごらんください。


 附則、この条例は、平成18年9月1日から施行する。


 以上簡単ですが、説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町岩漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第41号「真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第41号は、真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案の条例一部改正は、公営住宅法施行令第5条第3号が改正され、公募によらない他の町営住宅への入居が可能となる特定入居事由が拡大されたことにより、法施行令と均衡を保つために行うものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉課長)  議案第41号は、真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 ただいま、町長の提案理由説明のとおり、今回の条例改正は、公営住宅法施行令第5条第3号が改正され、公募によらない他の町営住宅への入居が可能となる特定入居事由が拡大されたことにより、法施行令との均衡を保つために行うものでございます。


 改正の内容としては、これまで入居後に世帯人数の増減、または既存入居者、もしくは同居者が高齢、病気等によって日常生活に身体の機能の制限を受ける者となった場合に、限定していた特定入居事由を見直し、従前の特定入居事由のほか、既存入居者または同居者の世帯構成及び心身の状況から見て、町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であると認められる場合は、公募によらず他の町営住宅への入居が可能となることになりました。


 この改正により、入居当初から世帯人数に不相応な規模の住宅に居住している場合や子供が大きくなり、現在の間取りでは不適当である場合なども特定入居者の対象となりました。現在、当町では該当ないと思われますが、障害者が作業所等に近い町営住宅に移転することも適当である場合も特定入居の対象となります。


 条文の改正につきましては、資料の新旧対照表をごらんください。アンダーラインが改正部分です。旧改正前第5条、公募の例外、第7号中「又は既存入居者若しくは」を新改正後では「、既存入居者又は」に改め、改正前「により、」を改正後「その他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて」に改めます。


 それでは附則でございますが、本条例をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 説明は以上であります。よろしくご審議の上、ご承認をお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町町営住宅条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第42号「工事請負契約の締結ついて」(平成18年度まなづる小学校外壁剥離部等改修工事)を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第42号は、工事請負契約の締結についてであります。


 平成18年度まなづる小学校外壁剥離部等改修工事の請負契約を締結したいので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  それでは、議案第42号は、工事請負契約の締結についてご説明いたします。


 ただいま、町長の提案理由で述べましたとおり、本工事は予定価格5,000万円以上の工事ですので、地方自治法及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により提案するものでございます。


 1、契約の目的、平成18年度まなづる小学校外壁剥離部等改修工事です。


 2、契約の方法、7社においての指名競争入札で行いました。


 3、契約の金額は、消費税及び地方消費税を含みまして7,717万5,000円でございます。


 4、契約の相手方は、株式会社間組横浜支店、支店長大谷正気でございます。


 それでは、資料の1ページをごらんください。これは工事請負仮契約書でございます。平成18年6月6日、発注者、真鶴町長と請負者、間組横浜支店長との間で締結されたものでございます。


 1の工事名、2、工事場所は記載のとおりでございます。


 3の工期につきましては、ここに記載されているとおり、約4カ月弱でございます。


 また、4番の請負金額から8番の契約金の支払場所につきましては、記載のとおりでございます。


 この契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、真鶴町議会の承認を得て本契約としての効力を生じるものでございます。


 工事の内容については、担当の課長からご説明いたします。


○(教育総務課長)  それでは、工事の方の概要説明を申し上げます。


 まなづる小学校の現校舎につきましては、昭和49年度に建設されております。この間におきましての維持補修工事の経歴については、平成3年、4年度に実施いたしました耐震補強を伴います大規模改修工事、それと平成13年度では、北側面、役場側の外壁塗装、防水関係の改修工事を行ってきました。しかし、メンテの最高のスパンの問題もありまして、現在の校舎を見てみますと、南側、運動場側です。これを中心に鉄筋の露出、コンクリートのひび割れ等が散見され、塗膜の剥離も見られております。児童の安全面からも危惧される状況にあり、建物外部の健全性の確保を図る必要性がありました。


 そこで外壁等の改修方法を検討するに当たりまして、前年度において鉄筋の露出状況や塗膜、防水性能の劣化状況等の調査を各箇所において目視、シーリング材のサンプリング、コンクリートのコア抜き等それぞれの測定方法で行ったところでございます。その所見におきましては、コンクリートの中性化が鉄筋位置まできているということもありまして、このまま放置しておくと、鉄筋の腐食によりますコンクリートの暴裂が激しくなり、安全面からも危険な状態が想定されてくること。また、屋根やバルコニー面の防水機能の減退、それに鉄部のさびの進行についての指摘もなされているところでございます。このため、この調査の結果も受けまして、今回ここで平成13年度に実施いたしました北側面を除いた運動場側と東西面の外壁補修を中心とした関連の改修工事を行うこととなったものでございます。


 皆様の方の改修案の中の右肩に2番、3番、2ページ、3ページですね、ここの図面がついていると思います。2ページ目は運動場側から見た南の立面図、3ページ目が東西の立面図です。


 この資料につきましては、前年度に実施いたしました調査から、外壁の損傷状況をあらわしたものであり、鉄筋の露出箇所、黒三角の部分です。それとひび割れ個所、壁のところに示してありますが、縦横のクロスの実線部分です。これらが広範囲に及んでいる状況でございます。


 そこでここの面におけます改修工事の概要でございますが、まず、クラックや露出鉄筋箇所におきましては、さび取りやモルタルでの充填、既存の脆弱塗膜の撤去及びさび補修、高圧洗浄を行います。これにあわせまして、建具周りや外壁の打ち継ぎ目地部分と、それと金属手すりの支柱脚周り、ここにつきましては、防水用シーリング材によって打ち替えを行います。最後に外壁関係での仕上げ塗装でございますが、一般の外壁につきましては、アクリルゴム系の壁面化粧防水材で下塗り、上塗りを行います。バルコニー、外階段、ひさし等につきましては、それぞれ定められた指定の仕様によって実施するものと思っております。


 次に、3ページから5ページでございます。3枚目から5枚目です。これは2階と4階と屋上の平面図でございます。3階もございますけれども、ここでは省略させていただきました。それぞれ図面に示してありますフロア−のちょっとぼかした部分、ここの部分が防水機能の劣化、ひび割れ、モルタル割れ、これらがここに示されております。今回、これにあわせて防水工事を行う範囲を示したものでございます。ここでの改修の概要につきましては、下地調整としてごみやさび、油脂分などの付着物の除去、高圧洗浄を行います。それにUカットシール材でのクラックの補修、モルタルの修復によりますクラック調整、その後に屋上の床や各フロアの屋根面についての防水材は塩化ビニールシート防水、これは国交省の仕様によるものでございます。これで行いまして、2階から4階のバルコニーやパラペットの笠木浮きについては、ウレタンの塗膜防水にて実施するものとなっております。


 以上が仕様の図面による改修概要でございますけれども、このほかに図面はつけてございませんけれども、非常用階段や屋上フェンス、バルコニーの手すり等、鉄部の一連の塗装工事もこの工事の中に含まれております。また、当然ながら、外部の足場かけ、飛散防止の養生メッシュシートを張った工事となってまいります。


 以上が今回行います改修工事でございますけれども、今後も適切なメンテナンスを行って、健全な建築物としての性能を維持していきたいと考えております。


 以上雑駁でございます。まなづる小学校外壁剥離部等改修工事の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○3番議員(草柳 昭)  初めて質問するんで緊張しております。


 まず、間に決まった指名した過程、何社指名して、落札率が何%なのか、まず、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。


○(管理課長)  今回の指名業者の選定につきましては、事業規模、事業内容から建設業法で定める建築工事の認可を有する県内登録者180社のうち、経営事項審査結果通知書の建築工事の評点を1,500点以上1,650点以下の業者から7社を選びまして、また、当町に工事実績のある2社を追加し9社を選定しました。しかし、諸般の事情等により2社が辞退されたために、入札は7社で行われました。


 引き続きまして、落札価格でございますが、予算額に対しては81.6%、予定価格につきましては、86%で落札いたしました。


○3番議員(草柳 昭)  落札率が81.6ということですけれども、これが当然足場をかけていくと、変更とか追加工事が出てくるんじゃないかと思うんですよ。そのときには、この落札率で設計変更されるのか、その辺のことをちょっとお聞きします。


○(管理課長)  内容等にもよりますけれども、従来的には設計額に対して、また、この当然落札率が、いわゆる随契等をする場合の一つの目安になると思います。


○3番議員(草柳 昭)  再度また指名について、私の意見として、近接の町では1億5、6千万からの仕事、地元業者に発注しているんですよね。ここにも入っている1,500点とかという基準ですね、定めたこと自体が私としては不思議であると。要するに、県内業者でも、当然こういう仕事はできる業者は相当多数あるんじゃないかと思うんですよ。剥離工事をやった実績があるという指名をしたんなら、私も納得するけど、そうじゃないんで、その辺のことはちょっと理解できないなと。今後は、こういう工事があるんであれば、もっと基準を明確にして、できたら公募でやるとか、もっと知恵を使ってはどうかと、そういうように思うんですが。


 以上です。


○10番議員(福井弘行)  3番の議員さんと関連をしてくるんですけれども、これだけ真鶴の産業も疲弊している中では、地元の業者になるべくやらせようということは言っていきたいんですが、工事内容を見ても、監督と指導さえしっかりしていれば、だれでもできるという言い方が正しいかどうかはちょっとあれですけど、下請業者、当然下請業者がやるんでしょうから、契約の中に下請業者を積極的に地元下請業者を使えとか、という項目は設けられないのか、その辺について答弁をお願いしたいと思います。


○(教育総務課長)  契約書の中にきちっとした形で文言を盛り込むことも検討はできるんですけど、ある程度口頭で、任意で今までもお願いをしてきております。例えば、地元企業を使うどうこうという形で、やっぱりコンクリートさせてしまいますと、請負比率だとか、いろいろ問題もありますので、請ける、請けない、それぞれのお互いの合意の中でやっていきますので、こういう大きな工事になったところの部分について、大手が施工する段階であれば、やはり下でやれるところの部分については、できる限り使っていくような形では今後も考えていきますし、今までもやってきたつもりです。


○10番議員(福井弘行)  数少ない公共工事です。もうこれから公共工事がどんどん減っていく中では、やっぱり地元の業者も育成していけば、今後やっぱりこういった補修やなんかするときに、細かい補修をしながら持続をしていけると思うの、こういう大きい補修工事をしなくても。そういう意味でも、やっぱり積極的に使えと、せめて50%ぐらいは地元の下請業者を使えというような企業にも努力をしてもらう必要があると思うので、あくまでも請負業務ですから、できないじゃなくて、やっぱりさせるような努力を今後もしていっていただきたい。今までもしてきたというけど、そんなに目立って下請業者が地元のが使われているような工事もあんまり見ないし、中には1社2社ありますよ、地元の人が泥を運んだりぐらいの。小松石使っているぐらいもんですよ。積極的にやっぱり町がそういう姿勢を出さなければ、業者は今までの長年の中で使いいい業者を使うのは当たり前なんだから。その辺の指導力を発揮して、やっぱり地元の業者の育成ということも考えていかなくちゃいけないので、その辺について、もう一度お答えを願えればと思います。


○(町長)  私の姿勢というのは、まさしく地元の業者を第一優先にしますとよというのが根底にありますので、その点も含めて、各担当所管についても理解もされていると思っております。また、今回については、指名委員会の中でも、特別な工事であるということの部分もあるかと思っておりますので、その辺もご理解いただきながら、今後においても、今、10番議員さんから出ました内容についても、十分我々も吟味しながら、町内の関係者との連携を図ってまいりたいと思うことでご理解をいただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  最後に、積極的にやっていってもらいたい。数値目標を定めても、多少の無理があっても、やっぱり地元の業者を使っていくべきだろうと思いますので、これからは数値目標、せめて50%ぐらいは地元の業者を使えとかというような数値目標を設けないと、ただなる流れの中で、申しわけ程度に使っておけばいいというものになっていっちゃう。


 それから、もう一つ、やっぱり地元の業者の指導も必要だと思う。確かに請負の中では、そんな金額じゃできないとかという業者も出てくるでしょう。それは確かにありますけど、そういったことも含めて、数値目標を定めるぐらいのそのぐらいの気持ちを持ってやっていっていただきたいと思います。その辺について、そういう意思があるのかどうか、その辺だけをお答え願って。


○(町長)  意思はありますし、数値目標がどうだという問題も少し研究してみなければわかりませんから、この場でお答えすることは、なかなか難しいかと思っております。いずれにしても、町内の仕事は町内の業者ができるような、また、業者さんについても、それなりの努力というものも図っていただけるよう育成も図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○6番議員(奥津光隆)  これ関連してですが、この建物、梅雨時になりますと、いわゆるPタイルというんでしょうか、急激な温度の変化で結露しちゃうんですね。よく子供が転んだりなんかというようなことが心配されるんですが、その辺はどうなんでしょうか。きちっと対応しているんでしょうか。私なんかも経験では、余りひどいんで、全部コルクに施設を替えたこともあるんですが、経費の点、そのほかいろいろありますが、今までそういう転倒による事故等はないんでしょうか。


 それから、もし、その辺の配慮もした上で、なおかつ、こういうふうな設計になったのか、その辺のことも伺いたいと思います。


○(教育総務課長)  転ぶって、子供が転ぶって……。


○6番議員(奥津光隆)  結露して。


○(教育総務課長)  外の工事ですよ。


○6番議員(奥津光隆)  中の。


○(教育総務課長)  中はやりません。中に工事人はよほどのことがないと入りませんし、目地ですとか、建具周りにはシーリング材の取り替えをやりますので、それもあって、よほどでなければ教室の中に入って工事をどうこうやりませんから、ほとんど中へ入らないので、転ぶことはありませんよ。


○6番議員(奥津光隆)  私はあらかじめ関連してと申し上げたんですが、気がついたんですけれども、外構工事はこれはこれでいいんですけれども、今までそういう事件、事故なりなかったかどうかということをね。つまり、結露して、梅雨時になると、特にひどいんです。その辺のことがあれば、あえてこの辺のことも配慮して、今後のやっぱり対応が必要だろうと思って伺ったんです。


○(教育総務課長)  きちっとした監理体制も組みますし、工事人にもその辺のところも十分に踏まえた中で工事の施工をやらせますので、まず、そのような事故のないような形では進められると思います。気をつけて取り扱います。


○5番議員(黒岩宏次)  1点目は、先ほど県内業者の中7社で、地元2社を追加ということで説明ありまして、その2社が辞退をしたと。実績のある2社ですね。その辞退をした理由とか、辞退をしたことは間違いないでしょうけれども、その辺の何か、要するにあったのかどうか、その辺ね、ちょっと話せる範囲で明らかにしていただきたいと思います。


 それから、2点目は、設計価格というのがやっぱりあると思うんですよね、当然これだけの事業をやる場合の。その積み重ねた金額、要するに、工事をするに当たっての材料費だとか、あるいは労賃、それから事務費というようなことの合計は、一体どのぐらい考えていたのか。そういうのに対する町が落札予定価格というのを決めたと思うんですけれども、その設計価格というのは、一体どういう金額なのか、差し支えなかったら明らかにしていただきたい。


 それから、3つ目には、なぜ聞くかといいますと、今までの町の公共工事で、多くは追加工事がかなりの金額が出てくる。指名競争入札でやっても、結果的には最後には、でき上がったときには、何のために競争入札したのかというようなことも言われるようなことが多々今までもありました。そういうことを今回行わないためにも、その辺のいきさつをできたら明らかにしていただきたいと思います。


○(管理課長)  詳しいことは、ちょっと申し上げられませんが、辞退届は、諸般の事情というところですので、それ以上につきましては、またちょっと調べて、ここではちょっと回答ができませんので。


 それから、あと、先ほど申しましたとおり、落札した価格につきましては、予算額については、81.6%、予定価格については86%というところでしました。


 それから、追加工事については、今のところ、そういう予定がない中でやる当然予定でございます。そのあとについては、ちょっと回答はできかねます。


○5番議員(黒岩宏次)  なぜ、こういうのを今、聞いたかといいますと、追加工事の問題がいつも出てきております、真鶴の中ではね。それも極めて当たり前、当然設計をしたときに予想できるようなこと、計算上調査もやればできるようなことが多々やっぱり今まで見受けられておりました、いろんな工事で。そういう点で、ぜひ、追加工事については、厳格にチェックをしていかないと。予想ができないことがあっても、それは専門家の中では予想ができるはずですから、そういう意味では、この点について再確認したいのは、やはり追加工事はやらないという点を確認したいと思います。もし、これが行われるようですと、やはり設計価格、あるいは町が発注したという問題も責任問題として出てくると思うんですよ。そういう意味も含めて、私は質問しているんで、確約をしていただきたいと思うんです。


○(教育総務課長)  いつもこの工事に限らず、やはり設計をするに当たりまして、我々には専門職はおりません。そのためにアウトソーシングをいたしまして、設計家で当然きちっとした専門家が立てるわけです。その設計価格につきましては建設部会が単価を使った形の中で立てているわけでございます。追加なり設計変更云々というのは、それはあってはいけないようなものでございますけれども、でも、表面上どうしても、そこの段階では発見できないもの、また、工事をしていって、この部分は企業努力ではやり得ない部分が出るわけなんです。そのところにつきましては、十分、ああそうですかと、うのみにせずに、相手と十分に話した中で、今までもやってきていると思います。今回につきましても、表面上の設計という形になりますので、普通であれば、まずは設計変更等は生じないはずです。この点につきましても、国交省の関係のものの仕様もいろんなものでつかんでおりますので、まず、設計変更なり追加的なものになるということはなり得ないと思います。また、本当、最悪ありましたら、私が責任をとってもしようがないんですけど、お諮りします。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「工事請負契約の締結について」(平成18年度まなづる小学校外壁剥離部等改修工事)の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第43号「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第43号は、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,091万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億2,091万円とするものです。


 歳入の主なものは、国庫支出金及び県支出金では児童手当法の改正による受給者増に伴い、それぞれ民生費負担金を増額計上するもの。寄附金では農道整備及び小・中学校図書充実のための寄附を受けたことにより計上するもの。繰入金では基金繰入金として社会福祉事業及び奨学金事業に充当するため、それぞれ地域振興基金、奨学基金を繰り入れるもの。また、老人保健医療特別会計繰入金では前年度の医療費確定による精算処理分を追加するもの。諸収入では消防団員退職に伴う報償金を共済基金から受け入れるものです。


 次に、歳出では、まず、全般わたり人事異動等に伴う人件費の増減を行っております。また、民生費のうち社会福祉費では湯河原町福浦地区に新設される特別養護老人ホームに対する補助金を措置するもの。児童福祉費では児童手当法の改正に伴い増額する給付費の町負担分を追加するもの。消防費では退職消防団員に対する報償金を措置するもの。教育費では寄附に伴い設置した学校図書等整備基金に積み立てを行うものなどが主な内容です。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第43号、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,091万円を追加し、予算の総額を28億2,091万円とするものです。


 次のページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 11款分担金及び負担金は1項負担金に74万7,000円を追加し、11款総額を5,023万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.78%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金に407万9,000円を追加、3項委託金に12万6,000円を追加、計420万5,000円を追加し、13款総額を1億677万1,000円とするもので、構成割合は3.78%。


 14款県支出金は1項県負担金に396万4,000円を追加、3項委託金に13万4,000円を追加、計409万8,000円を追加し、14款総額を1億8,669万2,000円とするもので、構成割合は6.62%。


 16款1項寄附金は352万4,000円を追加し、16款総額を415万4,000円とするもので、構成割合は0.15%。


 17款繰入金は1項基金繰入金に106万円を追加、2項特別会計繰入金に552万4,000円を追加、計658万4,000円を追加し、17款総額を1億6,471万円とするもので、構成割合は5.84%。


 19款諸収入は3項雑入に175万2,000円を追加し、19款総額を4,628万6,000円とするもので、構成割合は1.64%です。


 次のページをお願いします。2、歳出です。


 2款総務費は1項総務管理費から525万6,000円を減額、2項徴税費に132万2,000円を追加、3項戸籍住民基本台帳費に1,818万9,000円を追加、計1,425万5,000円を追加し、2款総額を4億4,522万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は15.78%。


 3款民生費は1項社会福祉費に770万6,000円を追加、2項児童福祉費に1,205万8,000円を追加、計1,976万4,000円を追加し、3款総額を7億2,727万2,000円とするもので、構成割合は25.78%。


 4款衛生費は1項保健衛生費から266万6,000円を減額し、4款総額を3億3,886万7,000円とするもので、構成割合は12.01%。


 5款農林水産業費は1項農業費に54万円を追加し、5款総額を4,126万円とするもので、構成割合は1.46%。


 6款商工観光費は1項商工費から31万8,000円を減額、2項観光費から285万5,000円を減額、計317万3,000円を減額し、6款総額を8,034万6,000円とするもので、構成割合は2.85%。


 7款土木費は1項土木管理費に67万5,000円を追加、4項都市計画費から954万3,000円を減額、計886万8,000円を減額し、7款総額を2億5,883万9,000円とするもので、構成割合は9.18%。


 8款1項消防費は190万9,000円を追加し、8款総額を2億909万1,000円とするもので、構成割合は7.41%。


 9款教育費は1項教育総務費に417万2,000円を追加、2項小学校費に128万1,000円を追加、4項幼稚園費に2万7,000円を追加、5項社会教育費から165万6,000円を減額、計385万4,000円を減額し、9款総額を4億413万7,000円とするもので、構成割合は14.33%。


 12款1項予備費は467万5,000円を減額し、12款総額を1,545万8,000円とするもので、構成割合は0.55%です。


 5ページをお願いします。内容の説明をさせていただきます。2、歳入です。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金は補正額14万7,000円を追加し、計2,781万3,000円とするもので、1節社会福祉費負担金で、進行性筋萎縮症者療養等給付事業自己負担金は、本年4月の制度改正により6カ月分の自己負担金を町が徴収することによるもの。


 5目教育費負担金は60万円を追加し67万7,000円とするもので、2節教育総務費負担金で、岩小学校廃校記念碑等設置をするための費用の2分の1を旧岩小学校PTAより負担していただくために措置するものでございます。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は407万9,000円を追加し9,583万7,000円とするもので、2節児童福祉費負担金で、記載の項目は児童手当で、本年4月の児童手当法の改正により支給対象が小学校3学年から6学年に引き上げられたことや、所得制限も拡大されたことなどにより、受給対象者が増えることから、国負担分を措置するものでございます。


 次に、3項委託金、2目民生費委託金は12万6,000円を追加し312万2,000円とするもので、1節社会福祉費委託金で、協力・連携事務費委託金は国民年金に関する所得情報システム業務に係る委託金をここで受けるものでございます。


 次に、14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は396万4,000円を追加し8,577万8,000円とするもので、2節児童福祉費負担金で、民生費国庫負担金と同様に児童手当法の改正による負担金の増額分のうち県負担分を措置するものでございます。


 次に、3項委託金、2目民生費委託金は13万4,000円を追加し18万4,000円とするもので、1節社会福祉費委託金で、人権啓発活動事業費について、従前県費により実施しておりましたが、委託金として措置されることとなったため、計上するものでございます。


 次の7ページをお願いいたします。


 16款1項寄附金、1目農林水産業費寄附金は2万4,000円を追加し12万5,000円とするもので、2節農業費寄附金で、本年5月に沢尻農道管理組合より解散に伴い寄附を受けたものでございます。


 2目教育費寄附金は350万円を追加し402万9,000円とするもので、1節教育総務費寄附金で、町立小・中学校図書等寄附金は、本年3月末に解散をした真鶴及び岩の両婦人会より寄附を受けたものでございます。


 次に、17款繰入金、1項基金繰入金、3目地域振興基金繰入金は100万円を追加し3,610万円とするもので、1節地域振興基金繰入金で、新設の特別養護老人ホームに対する補助分を繰り入れるものでございます。これによりまして、平成18年度末残高見込額は899万円となります。


 次に、5目奨学基金繰入金は6万円を追加し9万円とするもので、1節奨学基金繰入金で、支給対象者が増えたことにより繰り入れるものでございます。これにより平成18年度末基金残高見込額は102万1,000円となります。


 次に、2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金は552万4,000円を追加し552万5,000円とするもので、平成17年度の医療費精算処理に伴い受け入れるものでございます。


 次に、19款諸収入、3項1目雑入は175万2,000円を追加し1,507万6,000円とするもので、消防団員退職報償金で、団長、分団長、団員の各1名分を共済基金より受けるものでございます。


 次の9ページをお願いいたします。歳出です。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は527万2,000円を減額し2億5,308万1,000円とするもので、一般経費のうち02―21一般職給料から04―11職員共済負担金までは人件費で、4月の人事異動等に伴い措置したものでございます。以降、一般経費につきましては、歳出の全科目について共通の内容となっております。次に、09―21普通旅費3万円の減及び14―11有料道路通行料1万2,000円の減は、機構改革に伴い措置するものでございます。12―61総合賠償補償保険料8万4,000円の増は、新たに個人情報漏洩による補償保険に加入するなどにより措置するものでございます。19―41小田原警察審査協会補助金1万円の増は、ここで内容を精査し計上するものでございます。


 次に、6目治安対策費は1万6,000円を追加し119万円とするもので、


 一般経費で普通旅費及び有料道路通行料の増は機構改革に伴い予算の振り分けを行ったものが主な内容でございます。


 次に2項徴税費、1目税務総務費は132万2,000円を追加し5,806万6,000円とするもので、一般経費は人事異動に伴い人件費を措置したものです、


 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費は1,818万9,000円を追加し3,922万2,000円とするもので、一般経費は同様に人事異動に伴う人件費を措置したものでございます。


 次の11ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は658万円を追加し3億6,296万9,000円とするもので、一般経費155万2,000円の減は、職員人事異動に伴う人件費を措置したもの。


 次の人権啓発活動事業13万5,000円の増は、人権啓発講演会講師謝礼及び消耗品費で、従前から実施しておりました本事業における経費について、県費による実施から全額町へ委託金として措置されることとなったため、ここで計上するものです。


 介護保険事業特別会計繰入金799万7,000円の増は、人事異動による人件費分を措置するものでございます。


 次に、2目国民年金費は12万6,000円を追加し759万8,000円とするもので、一般経費は国民年金システム業務委託料で、ここで額が確定し、国庫支出金で措置されるものを計上するものでございます。


 次に、3目老人福祉費は100万円を追加し1,858万円とするもので、介護老人福祉施設整備費補助金で、湯河原町福浦に新たに設置される特別養護老人ホームの建設に対し、神奈川県老人福祉施設補助要綱に基づき措置するものでございます。


 次に、2項児童福祉費、3目児童措置費は1,205万8,000円を追加し2億141万5,000円とするもので、児童手当支給事業は、歳入でご説明いたしました児童手当法改正に伴う増額分を措置するものでもこざいます。


 次の13ページをお願いいたします。4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は268万4,000円を減額し3,440万8,000円とするもので、一般経費は人事異動に伴う人件費を措置したもの。


 次の2目保健センター費は1万8,000円を追加し700万1,000円とするもので、庁用車管理経費で保健訪問指導用バイクの自賠責保険料を措置するものでございます。


 次に、5款農林水産費、1項農業費、2目農業総務費は54万円を追加し1,712万8,000円とするもので、一般経費で人事異動に伴う人件費を措置するもの。


 次の3目農地費は沢尻農道管理組合からの寄附による歳入予算補正に伴う充当財源の変更という内容でございます。


 次の6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は31万8,000円を減額し2,693万1,000円とするもので、一般経費で、人事異動に伴う人件費を措置するものです。


 次の15ページをお願いします。


 2項観光費、1目観光費は285万5,000円を減額し3,449万円とするもので、一般経費で人事異動に伴う人件費を措置するもの。


 次に、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は67万5,000円を追加し6,157万9,000円とするもので、一般経費は同じく人事異動に伴う人件費の措置です。


 次の2項道路橋梁費は道路新設改良費の廃目により目番号を変更したもので、これによる予算額の変更はございません。


 次の17ページをお願いいたします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は954万3,000円を減額し1億4,025万6,000円とするもので、一般経費は人事異動に伴う人件費を措置するもの。


 次の8款1項消防費、2目非常備消防費は189万3,000円を追加し2,177万2,000円とするもので、一般経費は普通旅費1万6,000円の増で、機構改革に伴う予算の振り分けを行ったものです。


 次の消防団運営費187万7,000円の増は団長、分団長、団員各1名の退職に伴い消防団員退職記念品7万円及び退職報償金175万2,000円を措置するものです。09―11費用弁償から14―01有料道路通行料の増は、消防団長が県消防協力会副会長に就任したことに伴い、会議出席等に係る費用の追加及び機構改革に伴う予算の振り分けを行うものでございます。


 次に、4目災害対策費は1万6,000円を追加し715万5,000円とするもので、一般経費の普通旅費は同様に機構改革に伴う予算振り分けでございます。


 次に、9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は31万8,000円を追加し7,755万9,000円とするもので、一般経費は人事異動に伴う人件費を措置するもの。


 次の3目教育振興費は385万4,000円を追加し1,724万5,000円とするもので、教育振興経費350万円の増は、歳入でもご説明いたしましたとおり、本年3月で解散をいたしました真鶴及び岩の両婦人会から寄附をいただいたものを、そのご趣旨に沿い、学校図書等整備基金元金として積み立てるものでございます。


 不登校訪問相談事業7万円は、本年4月に開設した教育支援センター運営に係る費用を計上するもので、11―11消耗品費3万円は施設明示掲示看板でのもの。12―01通信運搬費2万9,000円は電話料を措置するもの。15―01教育支援センター電話回線設置費は1万1,000円を措置するものでございます。


 奨学金事業28万4,000円は、支給対象者が当初より2名増員したことにより、ここで措置をするものでございます。


 次の19ページをお願いいたします。


 2項小学校費、2目教育振興費は128万1,000円を追加し240万7,000円とするもので、教育振興費で、統合により廃校となった岩小学校に廃校記念碑を設置するための工事費を措置するものでございます。


 次の4項幼稚園費、1目幼稚園費は2万7,000円を追加し2,723万1,000円とするもので、普通旅費の増はひなづる幼稚園長が本年度県公立幼稚園長会副会長に就任したことに伴い、全国公立幼稚園全国大会へ出席することとなったため措置するものでございます。


 次の5項社会教育費、6目美術館費は165万6,000円を減額し4,511万2,000円とするもので、一般経費は人事異動に伴う人件費を措置するものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は467万5,000円を減額し1,545万8,000円とするもので、歳入歳出を調整したものです。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  暫時休憩をさせていただきます。


          (休憩 午後2時45分)


          (再開 午後2時46分)


○(副議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(副議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  20ページの教育費の工事請負費についてお尋ねいたします。これは今回、PTAの負担が60万円ということなんですけれども、この記念碑の設置についての経緯、そして、その記念碑の規模、そして設置する場所等わかりましたらお願いします。


○(教育総務課長)  岩小学校の廃校に伴います記念碑の関係につきましては、真鶴小学校、岩小学校、旧のですね、統合のところの部分から話が持ち上がってきまして、ぜひ、ここに学校があったんだというようなものを記念に残すというところの部分で、両者で負担し合ってつくっていこうということになったわけです。


 この記念碑のほかに寄附をいただいております。石の灯籠ですとか、二宮金次郎の碑、それとあと2つぐらいあったかな、その碑を一つの約20平米の土地を龍門寺さんから新たに無償で借り上げまして、そこにまとめて一つのパーク的なもので整備していこうということで、場所的にはグラウンドの、昔、防災倉庫があった跡のところでございます。


 以上です。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  素材とか、そういうのはまだわからない、素材とか、石、規模も。


○(教育総務課長)  まず、廃校記念碑は新たに新設しますので、それはもちろん小松石で彫り上げてつくります。規模的には1メーター50四方ぐらいになろうかと思います。あとの石の灯籠ですとか、金次郎さんのやつは、もう既にあるやつで、石です。それを移設してそこの記念碑の周りに配置するという形で、あと27センチぐらいの外構工事というか、小松石を並べて、取りつくろうという形になっております。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  今度は新たにまた龍門寺さんから土地を無償でということを、今、聞いたと思うんですけれども、設置場所。新たに借りて。以前にそういう碑なんかの問題で、過去にも民地だったりなんかして、その場所が移動しなきゃいけないとかということが過去にもあったと思うんですね。ですから、半永久的にそれが借りていく中でも、今後、移動しなきゃならないことのないようにお願いしたいと思います。


 そして、私の記憶違いでしょうか。岩小学校が開校されたときの記念碑みたいなのがなかったでしょうか。なければ、それはそれで結構なんですけれども、もしあったとした場合に、それもあわせてそこに移動するんでしょうか。


○(教育総務課長)  まず、龍門寺の土地の関係は、20年の3月にあそこの学校全体の敷地を返さなきゃならないんですけれども、そこの部分のところについての契約はここで20年3月に失効するわけなんですけれども、それ以降、約20平米をそれが失効する以後であっても無償で貸してほしいという形の中で改めて使用貸借的な覚書を交わしたわけです。ですから、その覚書の条項の中に、よっぽどの龍門寺さんの方の土地利用上、そこが支障になるようなものにならない限りは、永久的にそこを使わせてほしいという形での文言になっております。


 次の開校当時の……、できる限りあそこの敷地内にあるそれらしき、この間も教育委員会の定例会でも見ましたけれども、やはりあそこにある記念碑的なもの、また、そういうものがあるか精査して、一つにまとめ上げたところの部分で、そこにまとめた方がいいんじゃないかというような意見もありますので、その辺のところについては、また細かく調査をしていきます。


 それと、先ほど申しおくれましたけど、カプセルもそこのところに埋め込んでおります。


○(副議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(副議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   この際、暫時休憩いたします。


          (休憩 午後2時52分)


          (再開 午後3時11分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第15、議案第44号「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第44号は、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳出のみの補正であります。骨塩量測定装置用パソコン一式借上料と、それに伴う債務負担行為の補正でございます。


 詳細につきましては、事務長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第44号、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第1号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳出予算のみでございます。第2条の債務負担行為の補正は、借上料に対するものです。


 次のページをお願いします。第1表、歳出予算補正、歳出です。


 1款総務費は1項施設管理費に5万4,000円を追加し、1款の総額を1億2,999万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は55.58%。


 4款1項予備費は5万4,000円減額し、4款の総額を94万6,000円とするもので、構成割合は0.40%。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、変更は吸引機借上料で、変更前の期間、平成19年度から平成22年度まで、限度額29万6,000円を、期間、平成19年度から平成23年度までとし、限度額を額確定により18万5,000円とするものです。


 次に、追加は、骨塩量測定装置用パソコン借上料で、期間、平成19年度から平成23年度まで、限度額30万6,000円と定めるものでございます。


 次に、2ページをお願いします。内容説明です。


 2、歳出です。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費5万4,000円追加し1億2,959万3,000円とするもので、14節使用料及び賃借料、骨塩量測定装置用パソコン一式5万4,000円の追加です。修理不能によりまして、機種の代替で、デスクトップパソコン、インクジェットプリンター各1台とソフト一式で、7月から9カ月分を計上したものでございます。


 4款1項1目予備費5万4,000円減額し94万6,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第16、議案第45号「平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第45号は、平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2,198万4,000円を追加し、予算の総額を9億5,143万円とするものです。


 内容は平成17年度の医療費確定による精算で、それに伴う補正であります。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(町民課長)  議案第45号、平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,198万4,000円を追加し、予算の総額を9億5,143万円とするもでございます。


 予算の内容に入ります前にお手元の資料によりご説明させていただきます。議案第45号資料をお願いいたします。


 平成17年度老人保健医療精算表でございます。


 左側の区分の欄でございます。平成14年度の法改正により、公費負担割合が昨年までの3割、3.4割、3.8割、4.2割に17年度は新たに4.6割が加わっております。公費ゼロ割につきましては一定以上の所得の方に係るものであり、自己負担につきましては2割で、支払基金が10割負担するもので4,776万4,082円でございます。公費3割から4.6割までの自己負担は1割で、公費3.4割は15年9月診療分まででございます。この中には第三者行為分として、交通事故によるものでございますが、3万6,945円を収入いたしておりますので、差し引き6万7,945円を減額するものでございます。公費3.8割につきましては15年10月診療分からでございまして、75万9,273円で、公費4.2割につきましては16年10月診療分からで4億9,464万9,059円、公費4.6割につきましては17年10月診療分からで3億2,765万2,674円で、総医療費は前年対比2.5%減の8億7,075万7,143円となっております。この費用額を歳入欄のそれぞれの負担率で賄うものでございます。


 まず、支払基金につきましては、費用額5億1,201万8,885円に対し受入済額が5億1,849万1,000円で、差し引き647万2,115円が返還となります。


 国庫負担金は費用額2億3,915万8,838円に対し受入済額が2億4,914万3,000円で、差し引き998万4,162円が返還となります。


 また、県費負担金につきましては費用額5,978万9,709円に対し受入済額が6,263万4,869円で、差し引き284万5,160円を県費だけは18年度の第1回分の交付額で相殺するものでございます。


 町負担分の一般会計繰入金につきましては費用額5,978万9,713円に対し繰入額が6,531万5,000円でしたので、これも差し引き552万5,287円を一般会計へ返還するものでございます。


 また、下段の平成17年度老人保健医療費審査支払手数料精算表ですが、国保連合会分の支払基金(E)になりますけれども、合計所要額343万1,780円に対し、(F)の受入済額は343万9,000円でしたので、差し引き(ホ)の7,220円を返還することとなります。


 以上により今回の予算措置をさせていただくものでございます。


 それでは、補正予算の1ページの方をお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1の歳入です。


 1款1項支払基金交付金から2,000円を減額し、1款総額を5億1,331万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は53.95%。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金から1,000円減額し、2款総額を2億7,741万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は29.16%。


 5款1項繰越金に2,198万7,000円を追加し、5款総額を2,198万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は2.31%。


 2ページをお願いいたします。


 2の歳出でございます。2款諸支出金は1項償還金に1,646万3,000円と2項繰出金に552万5,000円の計2,198万8,000円を追加し、2款総額を2,199万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.31%。


 3款1項予備費からは4,000円を減額するものでございます。


 5ページをお願いいたします。内容についてのご説明でございます。


 2の歳入です。1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金から1,000円減額し5億967万6,000円とするもので、2節過年度分はございませんので、1,000円減額するものでございます。


 2目審査支払手数料交付金から同じく1,000円を減額し364万円とするもので、これも2節過年度分はございませんので、同じく1,000円減額するものです。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金から同じく1,000円減額し2億7,741万4,000円とするもので、同じく2節過年度分はございませんので、1,000円減額するものでございます。


 5款1項繰越金に2,198万7,000円を追加し2,198万8,000円とするもので、1節繰越金は前年度の繰越金でございます。


 7ページをお願いいたします。


 3の歳出です。1款1項医療諸費、3目審査支払手数料は財源の振替でございます。


 次に、2款諸支出金、1項1目償還金に1,146万3,000円を追加し1,646万4,000円とするものでございます。23節償還金利子及び割引料で、国及び支払基金への返還分でございます。


 2款諸支出金、2項繰出金、1目一般会計繰出金に552万5,000円を追加し552万6,000円とするもので、28節繰出金で、一般会計へ17年度精算分として返還するものでございます。


 3款1項1目予備費から4,000円を減額するものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第17、議案第46号「平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号は、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正は、歳出のみを補正するものとなっております。主な内容は、魚座運営費の一般管理費で水槽ろ過槽の清掃の委託料の追加とケープ真鶴運営費の食堂等運営費で備品購入費の追加をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第46号、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正予算につきましては、歳出のみの補正でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳出予算補正、1、歳出、1款1項魚座運営費に12万4,000円を追加し、1款総額を1億929万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は48.20%。


 2款1項ケープ真鶴運営費に31万5,000円を追加し、2款総額を8,628万4,000円とするもので、構成割合は38.05%。


 5款1項予備費から43万9,000円を減額し、5款総額を517万1,000円とするもので、構成割合は2.28%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳出、1款1項魚座運営費、1目一般管理費に12万4,000円を追加し1,898万円とするもので、13節委託料は水槽管理委託料で、毎月の水質検査、機器点検の中で機械室水槽内に水ににごりが出ている指摘があり、今回、2、3年に1回実施しております機械室内ろ過槽の清掃を行いたく12万4,000円を追加させていただくものでございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、2目食堂等運営費に31万5,000円を追加し6,644万3,000円とするもので、18節の備品購入費は平成5年に購入したロックアイス製氷機を箱根観光船株式会社より備品移管され使用しておりましたが、本年の3月に故障し、使用できなくなり、現在は食堂用の製氷機からボックスに入れて喫茶室のリップルに運んでいる状態であります。修理見積り、リースも検討しましたが、費用も割高となることから、今回、喫茶リップル用のロックアイス製氷機、空冷式バーチカルタイプ、貯氷量は22キログラムでございます、を購入させていただきたく追加させていただくものでございます。


 5款1項1目予備費は43万9,000円を減額し517万1,000円とするものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第18、議案第47号「平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第47号は、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ799万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を5億1,694万8,000円とするものです。


 内容は機構改革等による人事異動に伴う人件費の補正であり、歳入では一般会計からの繰入金を追加するもの。


 歳出では、総務管理費の一般経費のうち人件費を追加するものです。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(介護健康課長)  議案第47号は、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第1号でございます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ799万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ5億1,694万8,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出補正予算、1、歳入でございます。6款繰入金、1項一般会計繰入金に799万7,000円を追加し、6款の総額を1億1,422万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は22.10%です。


 続きまして、2、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費に799万7,000円を追加し、1款の総額を4,941万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は9.56%です。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明申し上げます。


 2、歳入、6款繰入金、1項一般会計繰入金、4目その他繰入金799万7,000円を追加し4,938万1,000円とするもので、1節職員給与費等繰入金です。これにつきましては、先ほど第43号議案におきまして、一般会計から当会計へ繰出金をお認めいただいたところでございます。


 続きまして、3、歳出でございます。1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費に799万7,000円を追加し4,175万4,000円とするものでございます。一般経費のうち、人事異動に伴いますところの人件費を措置するものでございまして、給料に434万9,000円を追加、03―01の扶養手当から03―14退職手当等までを職員手当等としまして、256万4,000円を追加するもの。04―11と04―21を共済費といたしまして108万4,000円追加するものでございます。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議のほどお認めいただけるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま町長から平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)についての件が提出されました。


 これを日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)についての件を日程に追加し、追加日程第1として日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第1、議案第48号「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第48号は、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億2,291万円とするものです。


 歳入の主なものは寄附金で、真鶴土地観光株式会社より、みどり基金及び商工事業、観光事業それぞれの振興のために寄附を受けたことにより計上するものです。


 歳出では、まず、総務費、財産管理費では、旧亀ヶ崎水族館の建物が災害による被害が著しく、立入禁止の措置はしてありますが、さらに崩壊が進むことが予測されることから、危険回避のため、ここで解体工事を実施するもの。農林水産業費、商工観光費では、さきに述べました寄附について、そのご趣旨に合うように、それぞれみどり基金への積み立て、商工会及び観光協会に対しまして補助等を行うものが主な内容でございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明をさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第48号、平成18年度真鶴町一般会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ200万円を追加し、予算の総額を28億2,291万円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。16款1項寄附金は200万円を追加し、16款総額を615万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は0.22%です。


 次に、2、歳出で、2款総務費は1項総務管理費に450万円を追加し、2款総額を4億4,972万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は15.93%。


 5款、農林水産業費は2項林業費に50万円を追加し、5款総額を4,176万円とするもので、構成割合は1.48%。


 6款商工観光費は1項商工費に50万円を追加、2項観光費に100万円を追加、計150万円を追加し、6款総額を8,184万6,000円とするもので、構成割合は2.9%。


 12款1項予備費は450万円を減額し、12款総額を1,095万8,000円とするもので、構成割合は0.39%です。


 4ページをお開きください。内容の説明をさせていただきます。


 2、歳出、16款1項寄附金は、本年6月9日に真鶴土地観光株式会社よりご寄附をいただいたものを受け入れるもので、そのご趣旨に沿い、以下を措置するものでございます。


 1目農林水産業費寄附金は補正額50万円を追加し、計62万5,000円とするもので、1節林業費寄附金はみどり基金に対する寄附金でございます。


 次に、3目商工観光費寄附金は新規で、補正額、計ともに150万円とするもので、1節商工費寄附金は50万円で、商工事業に対する寄附金、2節観光費寄附金は100万円で、観光事業に対する寄附金でございます。


 次の6ページをお願いいたします。3、歳出です。


 2款総務費、1項総務管理費、4目財産管理費は450万円を追加し3,039万4,000円とするもので、先ほど町長が提案理由でご説明をいたしましたとおり、旧亀ヶ崎水族館等解体工事の経費を措置したものでございます。


 次に、5款農林水産費、2項林業費、1目林業総務費は50万円を追加し109万5,000円とするもので、みどり基金元金積立で、歳入でご説明いたしましたご寄附をそのご趣旨に沿い措置するもので、以下同様でございます。なお、これにより平成18年度末基金残高見込額は1,404万4,000円とまなります。


 次に、6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は50万円を追加し2,743万1,000円とするもので、商工会運営費補助金を措置するもの。


 次に、2項観光費、1目観光費は100万円を追加し3,549万円とするもので、町観光協会助成金を措置するものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は450万円を減額し1,095万8,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○2番議員(青木 透)  まず、この亀ヶ崎の解体工事450万、それの見積り計算書というのかな、そういうのがどこから出てきて、こういう数字が出ているのか。それで、これからでしょうけれども、入札予定があるのか、それとも指名なのか、それで、あと、廃材の、古いから、多分アスベストはないと思うんだけれども、そういうようなこと、あと、廃材の捨て場、そういうのがみんなどういうような形になっているのか、まず、お聞かせください。


○(管理課長)  ただいまのご質問についてお答えします。まず、正式なものについては、見積りといいますか、いわゆるこの事業につきましての設計というものは、今回は予算措置をしておりませんので、設計をこれからやるということではなく、その辺は我々事務屋で、各いろいろな資料を集めた中で積算をしていきたいと思っています。ただ、今のご指摘のとおり、そのときに応じまして、入札がいいのか、また、それとも、いわゆるこの事業の、今説明しましたとおり、非常に危険な状態になっているというところで、早く実施しなければいけないとなると、また、別の方法も考えていきたいとは思っております。したがいまして、今、まだ決定はしておりません。


 それから、アスベストについてのいわゆる廃材についてなんですけれども、一部ボード等にいわゆる吹き付けの、直接なアスベストではなく、いわゆる二次製品と呼ばれているボードがアスベストを一部含んでいる可能性が非常に高いものがありますので、その辺についての解体は十分気をつけて実施していきたいと思っております。


 それから、当然そうなりますと、コンクリートの産業廃棄物等も含めて、その処置につきましては、小田原土木と十分協議した中で、それから、また、この予算の範囲内で、どこまですべてできるか、ちょっとまだ今お答えできませんけれども、あそこの中の解体をして、あそこの公園の特別区域の中からはすべて撤去するというのを第一に考えて、この事業を進めていきたいと思っております。


○2番議員(青木 透)  町長が早くそこを撤去すると。ということは、僕は個人的にですけれども、非常に喜ばしいことだと思っているわけ、前から早くと思っていたからね。それで、確かに活性化委員会ができて、そういう話もあったから、これはこれでいいんだけど、例えば、これ、聞いた話だと、何かもう業者も決まっているような話まで聞いている。そういうようなことは間違いなくありませんか。


○(管理課長)  今、私の方でお答えしましたように、この事業の執行について、いわゆるどういう方法がいいのかというところは協議しております。ただ、それによりまして、業者選定が行われますので、先に業者が決まっているというふうには、私どもはそういうふうなところではございません。


○2番議員(青木 透)  今言ってるように、業者選定はこれからだというけど、決まっていないというけど、僕なんかに入ってきたのは、イコールなのかどうかわからないけど、当然企業努力はするんでしょうけれども、先ほど町長が言った、一応、地元の業者を優先にということですので、地元の業者をなるべく使うような形で、そして、また同時に、ちゃんとした公平な入札をできるような形に、またひとつ課長にお願いいたします。


○6番議員(奥津光隆)  先ほど寄附を6月9日に真鶴土地観光株式会社とかなんとか、ちょっと聞き漏らしちゃったのですが、その辺の寄附をしてくださった殊勝な会社はどういう内容の会社で、どうだというようなことが、もしわかる範囲で結構です。実際に真鶴の業者ということですか。ちょっと漏らしたんですが、寄附してくださった業者はどういう方なんでしょうか、ご説明いただきたいと思います。


○(町長)  今現在は、その土地観光株式会社というのは、不動産をお持ちになっておられまして、その土地を売却したことによった一部を商工会、観光協会、みどりの方にご寄附をしてくださったということでございますので、今、休眠的な状態の、一応法人的にはそれなりの法人の均等割も納めていただいているようなしっかりとした業者さんでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成18年度真鶴町一般会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第19、決議案第2号「真鶴半島利用計画特別委員会廃止に関する決議について」を議題といたします。


○(議長)  書記に決議案を朗読させます。


                 (書記決議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○12番議員(川崎日出男)  案文の朗読をもちまして趣旨説明にかえさせていただきます。


 真鶴半島利用計画特別委員会廃止に関する決議。


 真鶴半島利用計画特別委員会の調査事項については、さきに設置された真鶴町活性化対策特別委員会の調査事項の中で総括的に調査することが最適であるため、本委員会を廃止するものとする。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴半島利用計画特別委員会廃止に関する決議について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第20「委員会の閉会中の継続審査の件」を議題といたします。


 総務民生常任委員長から目下委員会における審査中の事件について会議規則第74条の規定によりお手元に配布いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


○(議長)  日程第21「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件」を議題といたします。


 各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。○(議長)  日程第22、これより一般質問に入ります。


 質問通告者が4名ありますので、通告順にこれを許します。


○1番議員(二見和幸)  1番、二見和幸でございます。通告に従いまして質問させていただきます。


 真鶴の子供たちが安心して安全に暮らせるまちづくりについてであります。


 最近、全国的に子供たちが犠牲になる事件や事故が頻繁に新聞やテレビなどで報道されています。幸い我が真鶴町では大きな事件や事故が起こっておりませんが、このごろはなぜか一つの大きな事件や事故が起こりますと、全国的に連鎖してしまうような傾向があります。


 先日、町なかで自治体でパトロール隊をつくるというような話を聞きました。町民の方々も危機感を感じ行動していただいております。私が思うのは、小中学生の登下校時などに家にいる町民の方々に外に出ていただいて、子供たちに声をかけていただいたり、不審者を見かけたら通報していただくような心がけを皆さんに持っていただき、広報まなづるなどを使い町ぐるみでアピールして、子供たちを守るんだという意識をみんなに持っていただけるようにしたらよいと思います。


 小田原市では、パソコンや携帯電話のメール機能を使って情報を集めています。また、隣の湯河原町などは民間の会社から防犯ブザーの寄附があり、子供たち全員が身につけています。真鶴の小中学生は持っておりません。町で配布をするなどの考えはありますでしょうか。


 子供たちに限らず町民全体が安心で安全に暮らせる町をつくっていけば、新たに真鶴町に移り住み、暮らしていただける方々も増え、人口増加につながると思います。


 そこで町長に質問です。近隣の市や町は、いろいろな対策をとっていますが、真鶴町としては、どのような対策や体制づくりをしていますか、質問いたします。


○(環境防災課長)  真鶴の子供たちが安心して安全に暮らせるまちづくりについて、町の対策について環境防災課からお答えいたします。


 総合計画にもありますように、関係機関との連携を強化し、夏季に重点を置いた防犯パトロールを実施するということで、自治会、民間防犯指導員の協力を得て夏休み期間中に防犯パトロールを実施しております。また、平成17年3月からは、7月、8月を除く毎月27日に単位自治会、警察と連携して地域防犯パトロールも実施しております。


 啓発事業といたしましては、広報への掲載、回覧の配布や、春と秋に地域安全運動街頭キャンペーンを行っております。春につきましては、先日、小田原百貨店の前で啓発活動を行いました。


 皆さんが安全で安心して暮らせるまちづくりをしていくために、できることからやってみたいと思っております。


 まず、その一つといたしまして、防犯パトロール真鶴町と書いた黄色い腕章を各課に配布して、職員が町内に出るときにはそれをつけてもらう。それによって住民の皆様にも防犯に関心を持ってもらうとともに、事件等の抑止になればと考えております。


 また、もう一つでは、子供たちの下校時に町職員全員が当番制でパトロール車による巡回を、今、検討しているところでございます。これは町の事業ではございませんが、警察のOB、神奈川県警親会小田原支部の皆さんがボランティアで、児童・生徒等の登下校時における安全を確保するための警戒活動を今年の5月から実施してくれております。


 それから防犯ブザーの配布についてでございますが、これはすべて町が購入して配布するということではなく、保護者の皆様にも安全・安心について意識していただくということも踏まえまして、現在、学校では販売の斡旋をいたしております。それを引き続き行っていきたいと思います。


 このように安全・安心のまちづくりに向けて関係機関と連携し、各種の取り組みを行ってまりますが、今後、より一層の充実を図っていきたいと思いますので、ご協力くださるようお願いいたします。


○(生涯学習課長)  それでは、青少年の健全育成を所管する教育委員会としての取り組みについて生涯学習課の方より回答させていただきます。


 教育委員会では、青少年健全育成プロジェクトを作成し、その一環として、昨年の3月、子供たちが安全で安心して暮らせる町の実現に向け、真鶴町学校地域安全協力者会議という組織を立ち上げました。この組織では、特に子供たちの登下校時における安全確保を目指し、登録団体である自治会連合会、あるいは民生委員児童委員協議会、あるいは子供会育成団体連絡協議会など30団体近くの協力を得まして、主に自宅周辺など身近な場所での見守り、声かけを中心とした地域ぐるみの取り組みを行っています。この活動では、県の補助金で購入した防犯と書かれた黄色い腕章が目印となっております。


 なお、昨年は学校等からの不審者情報が寄せられた場所への緊急告知のポスターの掲出も行っております。


 今年度の協力者会議の事業といたしましては、新たに毎週火曜日を子ども安全の日として見守りの重点活動日に設定、また、学校事故防止研修会と共催いたしまして防犯安全研修会の実施、あるいは学校防犯訓練への参加、あるいは県の指導員の協力を得て防犯マップ研修会を開催いたしまして、防犯マップを作成、そのほか、広報啓発活動では、町広報紙への啓発記事掲載、また、犬の予防接種時に飼い主への啓発チラシの配布などを実施することとしております。


 以上です。


○1番議員(二見和幸)  大変前向きなご回答をありがとうございました。僕が思っている以上に子供たちのことを町でも見てくれているんだなと思いましたので、今後とも安全なまちづくりを目指すことを期待して質問を終わりたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 昨年の平成17年6月10日に食育基本法が制定され、食育推進基本計画が本年策定されました。この法律の目的は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的、かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。すべての世代の人々が食生活に関する正しい知識を持ち、真に豊かで健康的な生活を送ることができるよう全国的な食育運動の展開へ方針が示されました。


 知育、徳育、体育などに関することには熱心に取り組んできましたが、食育に関しては後回しにしていた感が否めません。その結果、食をめぐる状況は各世代でさまざまな課題を抱えています。朝食を抜く子供が増え、肥満の低年齢化、生活習慣病につながる中高年の肥満、高齢者の低栄養化などが指摘されております。


 また、飽食、個食の時代とも言われていますが、バランスよく食べる、家族そろって食卓を囲むことが心身の健康につながり、さまざまな社会問題の克服にも通じるものと思われます。近年、子供たちが犠牲になっている痛ましい事件が多過ぎ、人格形成の過程にも大きくこの食の問題がかかわっていると思います。


 国民の責務として、三つ子の健康百まで、生涯食育という思いで、今後、食育にも力を入れていくべきと考えます。


 そこで1点目といたしまして、我が町のこれからの食育への取り組みについて伺います。


 2点目といたしまして、町の推進目標として、朝食を抜く小学生をゼロにする、早寝早起き、朝ごはん運動を方針に取り上げてはどうか伺います。


 3点目といたしまして、真鶴町や近郊でとれる食材を最大に生かした郷土料理を開発し、特に魚料理を学校給食にも大いに取り入れることが必要と考えます。


 以上3点について町長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(教育総務課長)  それでは、食育基本法の我が町の取り組みについてということで、特に学校関係、子供に対します食の取り組みの内容についての3点のご質問だと思いますので、うちの方からお答えさせていただきます。


 まず、1点目の食育への取り組みについてでございます。まなづる小学校では、食に関する指導として4つの目標を掲げております。体の健康、心の育成、社会性の涵養、自己管理能力の育成、さまざまな取り組みをこれに基づいて行ってきております。


 食育基本法では、子供に対します食育を重視しており、まなづる小学校でもこれまでの取り組みを一層充実するために、児童、保護者、地域にも発信しながら、食育を進めてきております。特に地域への理解、啓発を促がすために、昨年から導入いたしました地域コーディネーターさん、これらと連絡を図りまして、食育ボランティアへの要請、協力をお願いしております。また、地域へは試食会を行っております。まな小ランチというものです。それと食育公開講座なども実施してきております。


 次に、2点目の早寝早起き、朝ごはんの推進についてでございますが、平成18年度の学校保健委員会でのここの取り組みにつきましてご説明させていただきますと、生活チェックシートというというものを年数回実施することとしております。この中に早寝と朝御飯についての項目を加えまして、特に朝食につきましては栄養の3つの色の分類、黄、赤、緑ですね。この食品を摂取したかどうかの内容を加えたものとなっております。これらの調査を1年間通した中で、栄養バランスの改善、正しい食習慣の形成等、家庭や児童に対します意識の向上と習慣化を図っていくこととしております。これに伴いまして保健だよりや給食だよりで生活習慣についてのヒントや工夫なども発信しております。


 また、試食会では、家庭における児童への指導方法や、朝食をつくる際でのヒントなど、栄養士から指導を行うなど啓発に努めているところでございます。


 3点目の地産地消学校給食への取り組みについてでございますが、平成18、19年度は神奈川県の地産地消推進事業の担当校となっているまなづる小学校で今年度の地産地消への取り組みの計画も作成されてきております。この中では、学校給食に地域産の魚介類を取り入れる真鶴グルメを毎月予定しております。また、神奈川給食デーとして、神奈川産の献立を年に数回計画もしております。そのほかで真鶴産のかんきつ類や学校農園で収穫された食材を給食に取り入れるなどの工夫もしてきております。また、学校給食のメニューだけではなく、総合的な学習の中でも各学年4時間を食の学習として位置づけ、地域の食材や郷土食、農業、漁業についての学習など、さまざまな内容での計画を立て、進めているところでございます。


 次に、真鶴中学校では、特に具体的な指導計画というものは立てておりませんが、食育に関しては家庭科の授業の中で講義的な形で行っております。また、日常的な指導方針としては、「朝ごはんを食べて登校しよう」を目標に掲げ、地道に推進しているところでございます。


 一方、学校保健委員会を通じて保護者への実態調査を繰り返し実施し、その結果を分析し、解決策を生徒自身に考えさせてもおります。前年度は1週間の生活記録をとった結果、遅寝、遅起き、遅御飯の実態が浮き彫りとなったことから、保護者の意見なども取り入れながら、今後の反省点として改善をするべく継続的に指導に当たっているところでございます。


 以上が管内小中学校におけます食育に関します推進状況でございます。なお、ひなづる幼稚園におきましても、講演会や野菜づくりを通じてバランスよく食べることの大切さや、食への関心を育てていく実践に取り組んでもおります。


 以上で雑駁ですが、食育に関します一般質問に対します答弁とさせていただきます。


○7番議員(神野秀子)  この食育に関しては、教育委員会だけでできることではないと思うんですね。それこそ国全体、町全体で取り組むことだと思います。総合計画の中には、残念ながら入っていませんけれども、次世代育成支援行動計画、この中には少し食育の推進ということで入れていただきましたけれども、今後、食育基本法の中には、第18条、市町村食育推進計画というものが乗せてあります。町の努力目標だと思いますけれども、平成22年までは都道府県は100%計画を立てよと、市町村については50%以上計画を立てなさいという努力目標が載っておりますが、町長は、この辺についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。


○(教育総務課長)  ただいま、私の方で教育関係の部分を中心に説明させていただきましたけれども、今、おっしゃるとおり、全国あちこちで農業分野、そこのセクションで食育推進計画なり条例を立てているところがございます。やはり農林漁業関係のところのセクションが中心になって町全体の食育関係のものをつくっていくのがベストかなと考えております。そこのところの部分については、保健福祉の部分もかかわりますし、我々の方もかかわります。トータルの形の中で何かプロジェクトを立ち上げた形の部分で、それぞれが横の連絡を取り合って食育に進んでいければなということを考えております。


○5番議員(黒岩宏次)  5番、今日は2項目について質問をいたします。


 第1の質問は、教育基本法改定案について町長に見解を伺うということで一般質問で通告いたしました。


 今国会に小泉内閣が上程をした教育基本法改定案の審議が行われ、恐らく今日、会期が終了する、会期延長しないということですから、今日で会期末を迎えるというふうに思います。したがって、この法案は継続審査ということは間違いありません。私たち共産党をはじめ多くのこれに反対をする国民や政党は徹底審議を提案をしてまいりましたが、徹底審議を行い、廃案を強く求めてまいりましたが、残念ながら継続審査になる模様でございます。


 この教育基本法というのは、私もこの質問に当たって歴史的な面もちょっと調べてみましたが、1947年の3月に国会で制定されたもので、教育基本法は、教育の憲法、根本法として民主的な教育を進める原点としてその役割を果たしてきております。


 そこで質問ですが、第1に、この教育基本法を全面的に改正をする必要が私はないと思いますが、この基本法を全面的に改定するという理由がいろいろ説明を読みますと、まず、国会の提案を調べてみますと、時代の要請にこたえるためだというような説明をしております。しかし、その説明の中で、この基本法のどこが時代に要請にこたえられなくなっているのか、まともな説明は行われておりません。政府の文書を読みましても、一つも事実と根拠を挙げていないのが事実です。この基本法の全面改定についてどういう見解を持っておられるのか、第1の質問として行います。


 第2点は、この改定案は、重大な問題を持っているということです。国策に従う人間をつくる教育へ180度転換させるということです。これまでは子供たち一人ひとりの人格の形成を目指すという、こういう教育の目標を転換させる。法律第2条に書かれている内容は、教育の目標として、国を愛する態度など徳目を列挙する、特定の内容の価値観を強制する、子供たちのやわらかい心を政府のつくる鋳型にはめ込むというような、こういう人間の内面的な価値を法律で規定をする、こういう内容になっております。決して許すわけにはいきません。


 こういう点について、法律が施行した場合に、真鶴の子供たちにどういう一体影響を与えるのか、私は予想がつきますが、町長、あるいは教育長は、どういう見解を持っているのか、伺います。


 3点目は、改定案は政府に対する教育内容の無制限な介入、支配の道を開くことであります。このことについては、説明は必要ないと思いますが、そして、第4点目は、この基本法の改定は、海外で戦争する国、弱肉強食の社会づくり、憲法を改悪するこういうことと結びついているということは明らかであります。こういう点について、どのように考えているのか。法律が、基本法が通ってしまったら、もう手遅れになります。真鶴の子供たちに、また平和の問題について責任を持つ立場から、この見解を求めるものであります。


 大きな2点目です。大きな2点目については、平和事業の実施についてであります。今年、真鶴町は岩村、真鶴町と合併をした50周年の記念の年であります。


 真鶴町は、神奈川県で3番目に非核平和都市宣言を行いました。この真鶴町の自治体にふさわしい事業計画については、非常に不十分だと私は思っております。核実験の禁止はもとよりも、核兵器の全面禁止、廃絶を求めるそういう立場を明確にしている町であります。


 先日、5月18日ですけれども、町長の平和行進に対するあいさつ、大変感銘を受けるようなあいさつをし、心強い気持ちを持つことができました。核兵器がなく、戦争もない平和な世界の実現に向けて非核平和都市宣言の浸透を図っていただきたい。核保有国等に対する核実験の実施に対しても、一切実験計画を中止するように要請をすることも大事だと思います。また、横須賀に原子力潜水艦の配備が現在計画されておりますが、この母港化も大変重要です。もし、この原子力潜水艦が事故などを起こしますと、この真鶴も含めた相模湾は汚染されて、本当に魚や生物も一切なくなってしまうというような、そういう調査も行われております。真鶴の地元の産業にとっても深刻な事態になります。ぜひ、こうした平和事業を実施をして、世界に発信をしていただきたい。町長の見解を伺いたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(教育長)  それでは、ご質問の1点目の件について私の方から答えさせてもらいます。


 先ほど黒岩議員さんからもお話がありましたように、今日の朝の報道の中で会期が今月の18日までということで、実質今日が最後であろうというようなことも報道されておりまして、私もそれを受けて、実際のところ、今回、提案されているこの教育基本法の改正案そのものは、秋に想定される臨時国会の方へ継続審議となるだろうと、こういうことで報道のとおりで受けて、私も申し上げているわけです。実際、そういうわけの中で、非常に大事な法案であって、私どもも非常に注目をしておるところでございます。


 悲しいかな、国会で審議されているさまざまな内容がすべてにわたって逐一私どもも情報を持っているわけでもございません。それと同時に、内容的に私なり、私ども町の教育関係者がこの重要な内容のものを軽々に論じ、そして議会の場でもお答えできるかということになると、非常に難しいところがございます。


 先ほど黒岩議員さんのおっしゃったように、60年経過して、時代が変わったけれども、それだけの議論をしたかとか、あるいは、どのような理由でという、これは国会の中でも当然討論し審議してきた、そのところの部分については、私も承知していますので、あえて申し上げたんですけれども、私が申し上げられる範囲というのは、こういうところなんですね。ただ、現行の教育基本法につきましては、それぞれ決まりにあって、いわゆる法令を遵守し、規定に合わせて現在まで真鶴町の教育においても、それを進めてきたところでございますので、今、真鶴の小学校、中学校において行われている学校教育もこれらの基準に従って学校運営を進めている、こういうことでございますので、細かな内容についてご質問等があれば、真鶴町を基本にしてご答弁させてもらいますけれども、今の改正そのものの教育基本法についてのご質問については、申しわけございませんけれども、この程度でとどめさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(町長)  それでは、今の1点目の部分、私も当然余り言えません。


 2点目の方、まず、戦後60年を過ぎまして、日本は世界の中でも被爆国である。そういった苦い経験というものは、後世の者に伝えていかなければならないというような義務はあろうかと思っております。


 当町は昭和59年6月20日に議会採決におきまして、非核平和の宣言をした町でございます。私の政治姿勢としましては、安全・安心なまちづくりを提唱しておりまして、そういったことから世界の恒久平和を願うものであり、そのためには、国とか県などのそういった事業にも積極的に賛同してまいりたいというふうに思っております。


 また、町当局におきましても、事業というものに対しましては、私もあらゆる場面、その場面にふさわしい場面の中で平和というものについては訴えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただければと思っております。


○6番議員(奥津光隆)  大変格調の高い議論の後で実際的な問題について2つの小学校の教育について伺います。


 第1点は、小学生の基礎学力養成についてであります。


 小学校統合してはや1年有余になりまして、1町1小学校の一貫した教育理念のもと、理想的な学校運営がなされているものと多くの町民から期待されております。殊に現場にある先生方の苦労は察して余りがあります。


 そうした中で、最近、ある高学年の児童から聞いたところによりますと、あるクラスでは、何かわからない点について児童が質問をしますと「そんなことが今さらわからないのか」と叱咤に近い調子で言われ、そのためにこのクラスでは質問ができない雰囲気になってしまった。わからないことは後で学習塾で聞けばよいと、みずからに言い聞かせているとのことであります。また、ある5年生の児童は、掛け算九々ができないままに授業を受け続けているということであります。あるいは、また、小学校低学年の母親から、家計の都合で塾には行かせられないけれども、せめて、その学年で学習する基礎的なことについては、学校にいる間にしっかりと教えていただきたいと訴える声も聞いております。


 理解の早い子、遅い子、できる子、できない子、さまざまな子供をある一定の期間内に目標とする水準にまで高めなければならないカリキュラムのもとで日常苦労されている教師には申しわけないのですが、できない子を置いてけぼりにしないような何か配慮をぜひともお願いしたいと思います。


 声に応じた教育とは、勝ち組、負け組を幼い子供の胸に抱かせることではなくて、一人ひとりのかけがえのない可能性を伸ばしてあげることではないでしょうか。個別指導や補習授業などを積極的に取り入れる用意があるかどうか、教育長の見解を伺います。


 第2点は、何よりも命を大切にという教育についてであります。


 このことは事あるごとに言われ続け、教育現場においてさまざまな努力がなされていることも承知しています。


 その教育効果は、思春期や高学年のその時々に応じた自発的な体験や読書指導など適切な動機づけの工夫のあるなしによって大きく左右されるものと言われています。


 しかし、その子供の人格形成の核になるのは、何と言っても幼児期の直接体験にあるとも言われています。幼いときにかわいがっていた猫や鳥、犬などの死に涙をした経験のお持ちの方も大変多いと思います。今、ペット産業の隆盛の中、かつてよりも比較的容易にマイペットを飼育できる風潮にある中で、一方で住環境やその他の理由で動植物の生きている姿に直接触れる機会のない子供も多くおります。


 これまでも各地でいろいろな事件があり、実際の飼育に当たっては、大変な手間と工夫が求められていますけれども、幼稚園や小学校で子供たちが日常接しられるような、できれば自分から世話のできるような何らかの方法を講じていただけないか、これについての見解を伺います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


○(教育長)  それでは6番議員さんのご質問にお答えいたします。


 初めに、私の方から自分自身の学校に対しての基本的な部分、指導を申し上げたいと思います。


 私、就任以来、学校に対しましては、もちろん成績のいい子、伸びてくる子供、そういった子供たちには、今で言う、発展的な学習というのですか、できる子供はどんどん伸ばしてあげてください。しかしなかなかついていけない、そして伸び悩んでいる子供もたくさんいるかもわかりません。その子供たちを上手に引き上げて、学校の成績で言うならば、平均的にその成績を、成果を上げてくださいと、このことを絶えず繰り返し伝えてきております。現在もそのことに関しては、中学校の方、校長、かわりましたけれども、この校長にはしっかりと伝えてあります。


 そこで、ご心配の内容がご質問の中でありましたけれども、ご家庭の保護者の皆さんがどういったお気持ちで子供さんの状況を見たり、あるいは学校から帰ってきて、子供が伝えた言葉がどういうものであったかわかりませんけれども、先ほどのようなことは、私はないと信じております。少なくとも中学校においても、小学校においても、時間が許す限り、子供たちのために一生懸命努力して指導をするという、その姿勢は、今でも先ほど申し上げたように、ちゃんと受けとめてくれてやっていると思っております。


 そこで基本的な部分に戻って、教育委員会の本年度の学校教育に対しての方針の中に、学校教育の推進の部分で、特に確かな学力を育成するための教育の充実というのがありまして、ここに4項目の大きな項目を設けております。


 1つは、確かな学力育成のための研究推進事業の推進ということで、本年11月に小学校、中学校ともに2年間継続して研究実践をしてきておりますけれども、この発表がございます。そのための力を子供たちにつけてきたはずですから、その成果がここで求められる。これを一つの項目にしております。


 2つ目が不登校や問題行動等の未然防止に向けた児童生徒指導の充実ということで、ここについては、本年4月から教育支援センターを設置して、これらの取り組みをしております。


 また、先ほど来、お話のありました個別支援教育の充実、ここでも取り組んで重点的にやっていくと、これも重点施策の1つです。


 4つ目に、学力調査の実施による教育の充実ということで、これも3年ほど前からそれぞれ小学校、中学校において独自の学習状況調査も実施してきており、最近では保護者の方に向かって、子供さんの大体力はこの程度ですよということを明らかにしたというところもあります。それよって、今まで知らなかった自分の子供さんがこのぐらいであるんだなということを分かったというようなところが報告として聞いております。


 小学校の基礎学力養成ということで、今度は小学校のところへ入りますけれども、基礎学力の養成につきましては、昨年度、統合ということで、小学校が1校になりました。いわゆる両校が競って、切磋琢磨するという形ではなくなりましたけれども、しかし、今度は学校の中で、ちょうど2クラスずつあります。その2クラスの中で子供たちがそれぞれ遊びも学びも学習も一生懸命やっているわけですけれども、その小学校の開校した1年間の中で、学校が新しく取り組んだ、子供が、親が、教師が、地域の人々が豊かに学び、ともに響き合える学校づくり、これが新しい学校の教育理念として掲げてあります。これを受けて、特に真鶴小学校においては、生涯学習社会の中で地域の拠点となる学びのコミュニティ、これはいわゆる学校だけの活動ではなくて、家庭も、それから地域一体となって子供たちの指導に当たろう、こういうことでございます。


 そこで基礎学力の定着を図るために学校の教育の第一義でありますいわゆる基礎、基本ですね。読み書き、計算とよく言いますけれども、そこの部分の一番定着を目指して、全領域で指導を積み重ねてきているという、先ほどは研究事業については、国語と算数という部分ですけれども、全教科では、これはもちろんやっていると。


 先ほど申し上げた17、18年度2カ年において、確かな学力向上実践研究校として指定研究されたそれぞれの取り組みを全学年にわたって先生方が取り組んでいる。内容的には、確かな学力を習得させるための授業づくりを展開するために、具体的には、よくわかる、楽しい授業づくり、ここに視点を置いて、楽しい学習活動、学習課程の工夫、楽しい授業展開の工夫を通して、学び合いの場づくりを形成するとともに、個に応じた指導の充実のための指導方法、指導体制の工夫改善を視点に、少人数学級など多様な学習形態、コース別学習習熟度別学習特別支援教育、リソースルームなどで一人ひとりの子供を大切に指導をしているということで、できるだけ少ない子供の中で、多くの指導者を配して指導に当たっているということで、今はできうる限り子供たちの指導に時間を割いて充てているというところは、学校へ行ってごらんいただければおわりになるかと思います。


 そんな中で、学びの充実としてとらえているんですけれども、さらに学習機会の充実という面では、日常の授業の中で、ウオーミングアップ学習、5分間プリント、これを実施、ずっと続けてきているわけですけれども、あとは家庭における家庭学習、これを促がしておると。夏休みにおきましては、サマーカルチャースクールへの参加ということで、この部分については、親子で参加することもお願いしております。


 そんなことで全校登校日での授業と学習習慣を身につけることが基礎学習の向上に必要不可欠であるということで考えております。


 そういった意味では学習内容の定着を目指したきめ細かい指導の継続と指導力の向上に努めていくということで、さらに継続的に、こちらも課題なんですけれども、努めてまいりたいと、このように思っております。


 本年度、研究指定の発表を控えておりますけれども、本町が取り組みを始めた研究がこれからの世代を担う子供たちの育成、あるいは意義あるものというようなに努力して、学校教育のみならず、家庭教育あるいは家庭学習において保護者と連携しながら基礎学力の向上に目指していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○(教育総務課長)  2点目の何よりも命を大切にする教育についてでございます。


 最近の子供たちは自然との触れ合いなど実体験の不足が指摘されております。飼育や栽培を通して身近な動物や植物に直接触れ合う教育活動を展開することは、豊かな人間性を育む上で重要であると認識しております。


 そこで現在では、小さな触れ合いではございますけれども、ひなづる幼稚園では、カメ、金魚の飼育、植物ではハーブなどの栽培、さらにサツマイモの種まきから収穫までも体験しております。また、園内には多くの昆虫類もおりますので、これらの観察も行っております。


 次に、まなづる小学校では、ウコッケイや魚類の飼育、植物では、理科・生活科の教材として、アサガオ、ヒマワリ、ヘチマなど、各学年それぞれ学習活動に取り組んでおり、また、学校農園で収穫されましたサツマイモは給食の食材としても取り入れております。


 さらに今年4月に開設されました海の学校では、管内の小中学校のみではなく、町外からも多くの人たちが訪れ、磯の生物や森の植物に触れ、調べる環境教育も積極的に展開されているところでございます。


 ただいま申し上げましたように、幼稚園、小学校では、これらはまだまだ小さな学習活動ではございますけれども、動物を飼ったり、植物を育てたりしている中で、それらの成長の様子に関心を持ち、また、それらは命を持っていることや成長していることに気づき、生き物への親しみを持ち、大切にすることができるような豊かな人間性を育む教育にこれらも取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○6番議員(奥津光隆)  安心いたしました。たまたまその先生だけかもしれないんだけれども、何かその先生なりの考えもあるかもしれません。ただ、子供として受けとめ方として、何か自由に発言もできなかったり、質問すると、かえって何かというような受けとめ方が、子供のそれぞれの受けとめ方はあると思いますけれども、今、教育長さんのおっしゃられた、こういう一貫した大変理想の高い、しかしそれぞれ一生懸命やっていらっしゃる姿はよくわかりました。


 ただ、ここで最後にちょっと伺いたいのは、今年の11月に実績というか、そういう発表の機会があるということは、どういう形でやるんでしょうか。例えば、そういうものを見学に行ってよろしいのかどうか、その辺のこともあわせて、どういう形でやるか、教えていただきたいと思います。


○(教育長)  一般の方までおいでいただけるかどうか、ちょっと確認はしておりませんが、ただ、これは小田原、それから足柄下郡、1市3町の中である学校の先生には、時間があったら来られるようにということで、公開授業方式をとっていますので、時間がとれて、邪魔にならないというようなことであれば、一般の方々にもぜひおいでいただきたいということなんですけども、私は、できましたら、別に10月、11月には学校公開のまた機会がありますので、その節には、恐らくもう最後の詰めの授業も展開しておりますから、そこをごらんいただけると、ある程度おわかりいただけるんじゃないかなと、このように思います。よろしくお願いいたします。


○6番議員(奥津光隆)  よろしくお願いします。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了いたしました。


 会議を閉じます。


 平成18年第2回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


           (閉会 午後4時49分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                 平成18年6月16日





       真鶴町議会議長





       同 副 議 長





       署 名 議 員





       署 名 議 員