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神奈川県 真鶴町

平成18年第1回定例会(第3日 3月 8日)




平成18年第1回定例会(第3日 3月 8日)





       平成18年第1回真鶴町議会定例会会議録(第3日)


            平成18年3月8日(水)


 


1.出席議員 12名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役        長谷川 勝 己    診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   外 木 博 文    書     記   青 木 一 広





5.議事日程


別紙日程表のとおり





           (開会 午前10時02分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第23号「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第23号は、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定予算であります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。議案第23号、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定予算についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算で歳入歳出予算の総額を10億2,394万5,000円と定め、前年度予算額に対し3,714万3,000円、3.5%の減です。


 第2条は、一時借入金で一時借入金の借り入れの最高額は3,000万円と定めるものです。


 第3条は、歳出予算の流用で、保険給付費に過不足が生じた場合の各項内の流用をお認めいただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款1項国民健康保険税では1款総額を4億3,552万円とするもので、歳入に占める構成割合は42.53%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料で、2款総額を17万5,000円するもので、構成割合は0.02%。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金で2億3,017万6,000円、2項国庫補助金で1,000円、3款総額を2億3,017万7,000円とするもので、構成割合は22.48%。


 4款1項療養給付費等交付金で4款総額を1億4,341万8,000円とするもので、構成割合は14.01%。


 5款県支出金、1項県負担金で654万円、2項県補助金で4,604万2,000円、5款総額を5,258万2,000円とするもので、構成割合は5.13%。


 6款1項共同事業交付金で6款総額を2,000万円とするもので、構成割合は1.95%。


 7款繰入金、1項他会計繰入金は7,794万9,000円、2項基金繰入金は4,563万7,000円、7款総額を1億2,358万6,000円とするもので、構成割合は12.07%。


 8款1項繰越金で8款総額を1,821万5,000円とするもので、構成割合は1.78%。


 9款諸収入、1項延滞金加算金及び過料10万1,000円、2項雑入は17万1,000円で、9款総額を27万2,000円とするもので、構成割合は0.03%。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出、1款総務費、1項総務管理費は1,909万4,000円、2項運営協議会費は52万4,000円、1款総額を1,961万8,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.92%。


 2款保険給付費、1項療養諸費6億1,088万8,000円、2項高額療養費7,538万2,000円、3項移送費2万円、4項出産育児諸費450万円、5項葬祭諸費900万円、2款総額を6億9,979万円とするもので、構成割合は68.34%。


 3款1項老人保健拠出金で3款総額を1億8,982万9,000円とするもので、構成割合は18.54%。


 4款1項介護納付金で4款総額を7,073万5,000円とするもので、構成割合は6.91%。


 5款1項共同事業拠出金で5款総額を2,616万3,000円とするもので、構成割合は2.56%。


 6款1項保健事業費で6款総額を238万7,000円とするもので、構成割合は0.23%。


 7款1項基金積立金で7款総額を65万7,000円とするもので、構成割合は0.06%。


 8款公債費、1項一般公債費で8款総額を8,000円とするものです。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金で9款総額を52万4,000円で、構成割合は0.05%。


 10款1項予備費で10款総額を1,423万4,000円とするもので、構成割合は1.39%。


 141ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税3億6,357万9,000円は2,522万9,000円の減は、1節医療給付費分現年課税分3億1,513万円は、一般被保険者国民健康保険税で1人当たり保険税額を9万円とし、推計被保険者3,765人を乗じ、収納率93%で積算し、前年度比2,860万3,000円の減です。2節介護納付金分現年課税分3,814万9,000円は、一般被保険者介護納付金分で18年度の1人当たり基準額4万7,700円から国庫負担分及び16年度精算分を調整し、推計に2号被保険者数を乗じ積算し、前年度比337万4,000円の増。3節医療給付費分滞納繰越分1,000万円と4節介護納付金分滞納繰越分30万円は前年同額の見込予算措置としました。


 2目退職被保険者等国民健康保険税7,194万1,000円は、436万7,000円の増は、ここにつきましても一般と同様に積算したもので、収納率は98%で計上しました。1節医療給付費分現年課税分の6,350万4,000円は退職被保険者等国民健康保険税で、前年度比234万1,000円の増、2節介護納付金分現年課税分822万7,000円は退職被保険者等介護納付金分で、前年度比202万6,000円の増、3節医療給付費分滞納繰越分20万円と4節介護納付金分滞納繰越分1万円は前年同額の見込予算措置としました。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料17万5,000円は、2万円の増は前年度実績等を勘案し年1,760件の予算措置。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金2億2,363万6,000円は4,499万5,000円の減、1節現年度分2億2,363万5,000円は一般療養給付費に対する負担金1億4,577万8,000円、前年度費1,628万5,000円の減、老人保健拠出金に対する負担金5,373万4,000円は2,530万9,000円の減、介護納付金に対する負担金2,412万3,000円は340万1,000円の減で、これは補助率が100分の40から100分の34に変更による減が主なものでございます。2節過年度分1,000円は科目設定です。


 2目高額医療費共同事業負担金654万円は30万4,000円の増、平成17年度の一般被保険者の医療費等をもとに国保連合会から算出された額2,616万1,000円の補助率4分の1で予算措置しました。


 次のページをお願いいたします。


 2項国庫補助金、1目財政調整交付金1,000円は前年同額で、需要額が収入額を超える額を基準として予算の範囲内で交付されるもので、1,000円の科目設定でございます。


 4款1項1目療養給付費等交付金1億4,341万8,000円は1,461万8,000円の減、1節現年度分1億4,341万7,000円は退職者本人及び扶養者に係る医療費に対し退職者の保険税を差し引いた額の交付金です。2節過年度分1,000円は科目設定。


 5款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金654万円は30万4,000円の増、国庫と同様、事業費の4分の1の負担金です。


 2項県補助金、1目県財政調整交付金4,604万2,000円は新設科目で、普通調整交付金は市町村個々の厳しい財政運営に配慮し安定的な財源の確保に向けて財政調整を行うもので、療養給付費等負担金の6%で3,946万5,000円、その他特別調整交付金も同様、療養給付費等交付金の1%、657万7,000円を予算措置したものでございます。


 6款1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金2,000万円は前年同額で、高額な医療費の発生が国保の財政に与える影響を緩和するために高額医療費共同事業が実施されており、16年度実績等を勘案し2,000万円を予算措置したものでございます。


 次のページお願いいたします。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金7,794万9,000円は43万1,000円の増、1節保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分は4,293万7,000円は、低所得者の保険税及び介護納付金を国、県、町で負担するもので、前年度比101万1,000円の増です。2節保険基盤安定制度繰入金保険者支援分939万2,000円は財政措置として低所得者を多く抱える保険者を支援する制度で、政令で定める額を繰り入れるもので、ここでは前年度実績額を予算措置しました。前年度費43万6,000円の減です。3節職員給与費等繰入金1,906万2,000円は、職員2名分の人件費及び事務費等で、前年度比48万6,000円の増。4節出産育児一時金繰入金300万円は、1人当たり30万円の15名を見込み、その3分の2の繰り入れを受けるものです。5節財政安定化支援事業繰入金355万8,000円は、国保財政の健全化と保険税負担の平準化に対するもので、前年度見込額の80%に調整率をもとに予算措置しました。


 2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金4,563万7,000円は363万7,000円の減で、保険給付費等の財源として不足する分を基金から繰り入れするものです。


 8款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金1,000円は、前年同額の科目設定です。


 2目その他繰越金1,821万4,000円は87万8,000円の増、前年度繰越見込みとして予算措置しました。


 9款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目一般被保険者延滞金10万円は9万円の増、過去2年の実績と17年度見込みをもとに10万円を予算措置しました。


 2目退職被保険者等延滞金1,000円は前年同額の科目設定です。


 次のページをお願いいたします。


 2項雑入、1目一般被保険者第三者納付金10万円から5目雑入1,000円まで前年同額で予算措置をしました。


 9款諸収入の預金利子は廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費1,891万5,000円は71万4,000円の増です。一般経費1,412万2,000円は、前年度比131万8,000円の増、02−21の一般職給料から04−21の公務災害負担金までは職員人件費2名分で、給料605万1,000円は前年度比61万6,000円の増、扶養手当、住居手当、児童手当は新規で39万円の増、時間外勤務手当35万9,000円は前年度比39万9,000円の減、消耗品費21万4,000円の減が主なものでございます。13−11電算事務委託料は給付記録、高額申請等連合会共同処理事務です。13−12レセプト搬送業務委託料は1市3町共同事業で、町は2回分の予算措置をしたものでございます。


 国民健康保険税賦課徴収事業は479万3,000円は、前年度比60万4,000円の減、12−41手数料は口座振替手数料、新規の滞納者管理システム設定料等でございます。13−11の電算事務委託料は334万1,000円で、前年比116万円の減は保険証カード関係の減でございます。14−71の滞納者管理システムソフトウェアレンタル料は新規事業で、2台分をレンタルするものでございます。


 2目の連合会負担金17万9,000円は8万3,000円の減、国保連合会負担金で、保険者割、被保険者割、診療施設割で負担するものでございます。


 2項1目運営協議会費52万4,000円は前年同額で、会長及び委員計9名の年額報酬と会長研修会用の旅費です。


 次のページをお願いいたします。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費4億4,010万6,000円は1,148万7,000円の増、療養給付費の実績見込みを踏まえ費用額から給付率を乗じて算出し予算措置したもので、推計被保険者が2,670人で見込みました。一般被保険者分診療報酬4億2,553万9,000円、入院時食事療養費1,456万7,000円、計4億4,010万6,000円で、前年度比2.68%の増。


 2目退職被保険者等療養給付費1億6,150万6,000円は1,645万5,000円の減、一般被保険者分と同様に算出し予算措置したもので、推計被保険者は720人で見込みました。退職被保険者等分診療報酬1億5,998万9,000円、入院時食事療養費151万7,000円、計1億6,150万6,000円で、前年度比9.25%の増。


 3目一般被保険者療養費641万4,000円は48万6,000円の増、診療費用額に過去平均療養費の給付割合と決定給付割合等を乗じ算出し、641万4,000円としました。前年度比8.2%の増です。


 4目退職被保険者等療養費108万3,000円は31万9,000円の減で、一般被保険者と同様に算出し108万3,000円としました。前年度比22.8%の減です。


 5目審査支払手数料177万9,000円は12万4,000円の減、審査手数料で、県内分3万9,280件、県外分3,360件とし、電算処理手数料で177万9,000円としました。前年度比6.52%の減です。


 2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費5,978万5,000円は94万4,000円の減で、療養給付費費用額に給付割合を乗じ5,978万5,000円を予算措置しました。前年度比1.6%の減。


 3項移送費、1目一般被保険者移送費1万円と2目退職被保険者等移送費1万円は、前年同額です。


 次のページをお願いいたします。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金は450万円、30万円の減で、過去3カ年の実績をもとに15名の450万円を見込みました。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費900万円は、さきの補正予算で減額としましたが、過去の実績を踏まえ前年同額、前年同様90件の見込予算としました。


 3款1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金1億8,696万7,000円は3,636万8,000円の減、老人保健法により老人医療費の各医療保険者が共同で拠出するもので、拠出金は連合会から示されるもので1億8,696万7,000円を予算措置したものです。前年度比16.8%の減です。


 2目老人保健事務費拠出金286万2,000円は10万8,000円の減、医療拠出金国保連合会から示されるもので、医療費の審査支払事務に充当するものです。前年度比3.64%の減。


 4款1項1目介護納付金7,073万5,000円は192万5,000円の増、2号被保険者分介護納付金は18年度1人当たり4万7,700円の1,457人の概算額と16年度確定による不足額を合算し予算措置したものです。


 5款1項共同事業拠出金、1目高額医療費拠出金2,616万2,000円は121万4,000円の減、国保連合会を事業実施主体として行われている高額な医療費に対する事業で、市町村が連合会へ拠出するもので、一般被保険者の医療費をもとに算出された額、2,616万2,000円は前年度対比4.87%の増。


 2目その他共同事業事務費拠出金1,000円は前年同額で、年金受給者一覧表作成費拠出金です。


 次のページをお願いいたします。


 6款1項保健事業費、1目保健衛生普及費42万8,000円は、2万円の増で、保健普及事業と医療費通知、年6回の通知代31万5,000円と通知作成料11万3,000円です。前年度比4.9%の増。


 2目疾病予防費195万9,000円は1,000円の増、疾病予防事業195万9,000円は、07−11の臨時職員賃金はレセプト点検1名分、新規の生活習慣病予防事業の簡易人間ドック結果説明等栄養士賃金4回分を予算措置したもの。前年度比2万4,000円の増です。11−11消耗品費はレセプト点検参考図書、血圧計ロールペーパー、新規の健康づくり普及パンフレット等で、前年度比17万2,000円の増。13−14簡易人間ドック委託料は20名分を見込んだもの。13−15の生活習慣病予防事業委託料は新規で、血液さらさら事業等を計画するものでございます。


 7款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金は65万7,000円、10万8,000円の増は、県補助金財政調整交付金の10%相当の65万7,000円を積み立てするものでございます。


 8款公債費、1項一般公債費、1目利子8,000円は前年同額で、借入限度額3,000万円に対しての一時借入金利子でございます。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目一般被保険者保険税還付金50万円、2目退職被保険者等保険税還付金2万円、3目一般被保険者還付加算金1,000円、次ページの4目退職被保険者等還付加算金1,000円、国庫支出金返納金1,000円、6目療養給付費返納金1,000円は前年同額で予算措置をしたもの。


 10款1項1目予備費1,423万4,000円は26万8,000円の増で、歳入歳出間を調整したものです。


 以上で簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  7番です。153ページ、1点だけ確認したいと思います。出産育児一時金ですが、国の医療保険制度改革により、今年の10月からだと思いますが、被用者保険の方では30万から35万に値上げするというふうな改革をされましたけれども、真鶴町として、これは町の判断でやるということですけれども、どのようなお考えでいるか伺いたいと思います。


 それから、葬祭費についても、被用者保険の方では10万から5万に下げるというふうになっていますけれども、その点についてもお考えを伺いたいと思います。


○(保険課長)  まず、出産育児金の関係、神野議員さんが言われたとおり、10月から30万円が35万円になるということで、当初予算の積算につきましては、一応30万円で積算していますけれども、当町につきましても当然35万円にしていきたいというように考えておりますので。これはまた人数等によりまして、この数で足りなければ、当然補正予算で対応させていただくというようになろうかと思いますけど、それは件数の状況を見ながらということで、上げるについては上げるということでご理解いただきければと思います。


 葬祭費の方につきましては、逆に当町は一番多く給付しているようなことで、10万円、1件当たりでやっているんですけれども、それについては、また今後検討して、額はなるべく下げない方向ではいきたいと思っておりますけれども、全体的な財政状況の関係もありますので、その辺を踏まえながら、また下げる場合には当然議員の皆さんにお諮りしながらというような状況になろうかと思いますけれども、一応、それについては、今後検討していくというようなことでご理解いただければと思います。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第23号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第23号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第24号「平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第24号は、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、事務長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第24号、平成18年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定予算についてご説明いたします。


 さきの町長からの施政方針にもございましたように、今回の予算は、入院休止、また外来も内科診療のみとした予算となっております。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億3,388万1,000円と定めるもので、前年度対比1億1,312万2,000円の減額で、率では32.6%の減であります。


 第2条の債務負担行為につきましては、新規で1件計上したもの。また3条は一時借入金で、借入の最高額を3,000万円と定めるものです。


 次のページをお願いします。第1表、歳入歳出予算です。


 1、歳入、1款診療収入、1項外来収入1億8,511万円、2項その他の診療収入318万6,000円、1款の総額を1億8,829万6,000円とするもので、歳入に占める構成割合は80.51%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料を73万2,000円とするもので、構成割合は0.31%。


 3款繰入金は1項他会計繰入金を3,800万2,000円とするもので、構成割合は16.25%。


 4款1項繰越金は680万円とするもので、構成割合は2.91%。


 5款諸収入は1項雑入を5万1,000円とするもの、構成割合は0.02%。


 2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費は1億2,993万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は55.56%。


 2款1項医業費は7,824万4,000円とするもので、構成割合は33.45%。


 3款1項公債費は2,469万8,000円とするもので、構成割合は10.56%。


 4款1項予備費は100万円とするもので、構成割合は0.43%。


 次のページをお願いします。第2表、債務負担行為につきましては、吸引器の借上料で、期間は平成19年度から22年度まで、限度額29万6,000円で、内視鏡を使用する患者の胃液、粘液等を吸い取る機器で、今年度から借り上げるため定めるものでございます。


 169ページをお願いします。


 内容説明です。内容の説明ですが、歳入は、特に外来収入につきましては、前年度決算を見込みましてもとにしまして、制度改正がございますので、その分を2%減を見込み、内科、外科の患者割合による内科のみの診療収入77%を見込みました。また、歳出につきましては、主に70%の予算措置した内容となっております。


 歳入です。


 1款診療収入、1項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入、決算見込額4,525万8,000円に対しまして2%減の4,435万3,000円をもとにしまして、本年度3,415万3,000円で、前年度比664万1,000円の減、1節現年分は3,415万2,000円で、件数で3,193件、前年度比722件の減となっております。2節未収繰越分は1,000円で科目設定でございます。


 2目社会保険診療報酬収入、決算見込額4,781万7,000円の98%、4,686万円もとに3,608万3,000円で前年度比631万3,000円の減、1節現年分は3,608万2,000円で、件数で3,739件、762件の減となっております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 3目老人保健診療報酬収入、決算見込額1億1,560万1,000円、対しまして2%減の1億1,329万円をもとに8,723万3,000円で、前年度比3,794万4,000円の減、1節現年分8,723万2,000円で、件数は4,544件、前年比1,794件の減となっております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 4目一部負担金収入、決算見込額3,077万6,000円をもとに2%減の3,016万円に対しまして2,322万4,000円で537万4,000円の減となっております。1節現年分で2,322万3,000円、件数144件、前年比69件の減となっております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 5目その他の診療報酬収入、決算見込額585万3,000円の2%減、573万6,000円をもとに今年度441万7,000円で198万4,000円の減となっております。1節現年分441万6,000円で、各種健診、予防接収等の収入で、件数では2,189件、前年比366件の減となっております。2節未収繰越分1,000円は科目設定です。


 2項その他の診療収入、1目諸検査等収入318万6,000円で、80万6,000円の減、1節健康診断料で一般健診のほか、就職時等の健康診断料で396件、前年比53件の減となっております。


 次の室料差額収入は廃目でございます。


 次のページをお願いします。


 次の入院収入も廃目でございます。


 2款使用料及び手数料、1項1目手数料73万2,000円で、前年比1万6,000円の減、1節手数料で各種診断手数料は225件で前年同額の71万1,000円、死体処置料は3体分を見込み、前年比10体減の2万1,000円の減となっております。障害者医療手数料外は125件で、5,000円増の1万5,000円を計上いたしました。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金3,800万2,000円で、前年比1,108万5,000円の減、1節一般会計繰入金で、臨時医師賃金につきましては夜勤がなくなったことによりまして前年比1,047万2,000円減の514万1,000円、医療用機械等は保守借上料に対する分として553万9,000円増の820万4,000円、また、財政事情による分は町債償還元金利子分の2,465万7,000円を計上したものでございます。


 次の基金繰入金も廃目でございます。


 次のページをお願いします。


 4款1項1目繰越金680万円で、前年比580万円の増、1節前年度繰越金でございます。


 5款諸収入、1項1目雑入5万1,000円で、前年比128万7,000円の減、1節雑入で、入院休止によります職員等給食代80万円の減で、その他の分の48万6,000円を減額したことによるものでございます。


 次の預金利子も廃目でございます。


 次のページをお願いします。3、歳出でございます。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費、本年度は1億2,953万9,000円で、前年比7,542万7,000円の減額です。説明欄、一般経費1億1,894万3,000円は前年比7,243万4,000円の減で、入院休止、内科診療のみの予算から人件費の減が主なものとなっております。内容につきましては、行政職4名、医療職医師1名、看護師4名、検査技師1名の6名で、10名分を計上しておりまして、前年比につきましては、恐れ入りますが、183ページをお願いします。給与費明細書でございますが、給与費明細書に記載してあります給料が1,247万1,000円の減、また、職員手当が2,778万9,000円の減で、宿日直手当1,181万4,000円の減となっております。休日急患当番医であることから、計上額は医師、看護師分の日直手当を計上したもの。また、特殊勤務手当につきましては医師の研修手当、医務手当に当たり、1名分を計上したものによるものでございます。


 お戻りいただいて175ページをまたお願いします。次に、非常勤の臨時医師514万2,000円は1,047万1,000円の減で、木曜日の午前中と休日の52日分を計上したもの。臨時事務員は1名分で102万1,000円の減額、前年度まで計上しておりました臨時看護師、栄養士、調理員、清掃員の分として1,403万4,000円の減額が人件費の主なものとなっております。次に人件費以外の増減の主なものは、11−11消耗品費の106万4,000円は54万円の増額で、昨年まで11−41印刷製本費で計上していたものを見直しによりまして消耗品費へ計上と、医療事務機の更新に伴い利用の消耗品の増によるものでございます。13−13血液検査料197万3,000円の減額、14−62X線画像処理機借上料48万2,000円は単年度借上により108万2,000円の減、また前年度までございました医局指導料15万4,000円、酸素設備保守料60万9,000円、有料道路通行料6,000円がそれぞれ減額となっております。次のページをお願いします。14−65電子内視鏡借上料195万1,000円は181万1,000円の増、1月に単年度から5年間借り換えによる額の変更によるものでございます。14−97吸引器借上料7万4,000円は、先ほど第2表で説明のとおり新規計上したものでございます。22−01契約解除違約金30万8,000円は入院休止に伴い患者用寝具借上に対しまして発生するものですが、その契約解除に伴いまして前年度ありました患者用寝具等借上料が75万円減額となっております。


 次に、施設管理経費1,054万円は前年比288万4,000円の減、主に11−51光熱水費163万2,000円の減、11−61修繕料23万3,000円の減、13−26昇降機・リフト設備保守委託料はリフト設備の方を休止したことによりまして11万円の減、13−35清掃業務委託料75万4,000円の減は床ワックス清掃を年12回から6回にしたことによるものでございます。15−05公共下水道切替工事14万円は新規で、来年3月供用開始に接続のため計上したものでございます。前年度ありました駆虫消毒委託料5万2,000円、網戸清掃委託料7万2,000円、受電設備清掃委託料2万円がそれぞれ減額となっております。


 次に、往診車管理経費5万6,000円は10万9,000円の減で、修繕料で7万円の減、前年度ありました手数料7,000円、自賠責保険料2万3,000円、自動車重量税9,000円がそれぞれ車検により減額でございます。


 2目財産管理費、今年度40万円で10万円の減、修繕料で前年度比80%を見込み計上したものでございます。


 次のページをお願いします。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費289万3,000円で、115万1,000円の増、13−11酸素供給装置保守料47万9,000円、次の在宅人工呼吸器保守委託料71万2,000円の増額で、使用患者が1名から2名に増えたことによるものでございます。


 2目医療用消耗器材費124万6,000円で61万6,000円の減、消耗品費54万4,000円、印刷製本費7万2,000円の減で、入院休止等を考慮したものでございます。


 3目医薬品衛生材料費7,410万5,000円で前年度比3,425万6,000円の減、主に薬品代の3,347万1,000円の減額で、こちらも考慮したことによるものでございます。


 次の給食費は廃目でございます。


 3款1項公債費、1目元金1,534万2,000円で前年比31万6,000円の増、町債償還元金で、10年度債4億4,800万円に対する1,437万7,884円と11年度債3,000万円に対します96万3,762円の合計分1,534万1,060円を計上したものでございます。


 2目利子935万6,000円で31万6,000円の減、町債償還利子で10年度債874万7,636円と11年度債56万7,002円を合わせた931万4,638円の分を計上したものでございます。また、23−02の一時借入金利子は前年と同額でございます。


 次のページをお願いします。


 4款1項1目予備費100万円で前年同額でございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○7番議員(神野秀子)  7番です。


 入院休止について、町長のお考えもいろいろ聞きまして理解はしているつものですけど、もう一回伺いたいと思います。


 お医者さんがなくて入院施設ができないということですが、町長も事務長も一生懸命先生を探していただいているということについては、本当にご苦労だと思いますけれども、入院施設をこのまま休止しているということは、錆ついてくるし、汚れてくるし、いろいろ心配なこともありますけれども、ある程度、期限を設けないとまずいのではないかなと、私は思うんですが、その点について、いつまで休止にするか、そのことについて町長はどのようにお考えか、伺いたいと思います。


○(町長)  鋭意努力することがまず大前提であるということともに、今後の中で休止という言葉を言い続けなければならないという状況に私はあると思っております。方針は方針として、地域の医療の核とするべき役割というものは十分考えなきゃいけないこととしてありますけれども、ドクターが見つからない限り、またはそういう医療体制がきちっととられない限りにおいては、開始という言葉は使えない。休止というところの中で最大限の努力をさせていただくということしか方法論がないのかなというふうに思っております。ご理解をいただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  そうしますと、あの入院施設というのは、そのままお医者さんが見つかるまで空けておかざるを得ないということでしょうけれども、ほかの手を、次の手を考えるということについては、町長はどのように考えているのか伺いたいと思います。例えば、介護保険の中で使えるようなことも、いろいろ法的に難しいこともあるのではないかとは思いますけれども、その点についても伺いたい思います。


○(町長)  今、7番議員さんがお話しましたとおり、将来にどうしても入院という形がとれることができないならば、真鶴町の状況を十分判断させていただき、そういった形の中で介護に使えるような施設の位置づけができるかということも含めて研究もさせていただきたいと。そういった方向でまた前向きに物を考えてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  診療所の今後の運営とか、いろいろ問題点については一般質問で出しているので、具体的な内容についてここでは質問したいと思うんですけれども、施政方針なんかでも地域医療の核としてその役割は非常に大きいと。その重要性はもとより、課せられた責務の重大性を認識してサービス向上に努めていきたいというようなことを言っているわけですけれども、これが実際に例えば臨時医師の確保が、今、困難だというような内容の提案もありますが、一人の医師、所長だけの医師で、ローテーションがどういうふうに展開していくつもりなのか、提案について、難しい問題がいっぱい起きていると思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。


○(町長)  所長については週5日勤務体制、残りの2日間については大学病院から昼間の医師の派遣というのはきちんとしていただけるような状況にはあると思います。問題なのは、だから先ほども言っていますように、夜勤、夜間、この夜間のドクターの手だてがとれないことと外科の医師がいないということ。そういった体制の中で夜間ができない状況にあると。ただし、それは最大限の努力をしながら医師確保に努めてまいりたいということでございます。


 それと、あと一つは、神奈川県の中でも、医療の、医師の育成ということも各都道府県単位でも動きが出ております。こういったことから神奈川県の方にも医師の十分な確保と各市町村で持っているようなドクター派遣ということも含めて調整をこれからも県の方にも要望を出していきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただければなと思っております。よろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第24号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第24号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第25号「平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第25号は、平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第25号、平成18年度真鶴町老人保健医療特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を9億2,944万6,000円と定め、前年度予算額に対し2,893万3,000円、3%の減です。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款1項支払基金交付金で1款総額を5億1,331万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は55.23%。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金で2款総額を2億7,741万5,000円とするもので、構成割合は29.85%。


 3款県支出金、1項県負担金で3款総額を6,935万3,000円とするもので、構成割合は7.46%。


 4款繰入金、1項一般会計繰入金で4款総額を6,935万6,000円とするもので、構成割合は7.46%。


 5款1項繰越金で5款総額を1,000円とするものです。


 6款諸収入、1項雑入で6款総額を3,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出、1款1項医療諸費で1款総額を9億2,943万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は99.99%。


 2款諸支出金、1項償還金で2,000円、2項繰出金で1,000円、2款総額を3,000円とするものでございます。


 3款1項予備費で3款総額を4,000円とするものでございます。


 それでは、内容に入ります前に、議案第25号資料の1ページをごらんください。


 老人医療費の費用負担割合の推移で、1ページ、表左の区分、医療等の実施月欄で、平成18年10月まで毎年4%アップし、本年最終の公費負担が50%になるものです。本年度は18年10月からの欄、公費50%までの診療月負担率で予算計上しております。月後れ請求がなければ、18年3月診療分から18年9月診療分までは公費46%、18年10月診療分以降は公費50%とになります。


 次に2ページをごらんください。


 平成18年度医療費関係予算算出表です。上段左の1人当たり医療費は3ページにあります15、16年度実績と17年度見込みをもとに入院から調剤まで18年度医療費を推計しました。国保分で73万9,120円、前年度比2.81%の増、対象者は1,121人、社保分で76万8,160円、前年度比7.89%の減、対象者は228人です。また補装具、柔整、マッサージ等の医療支給費は1人当たり7,903円で見込み、総医療費合計を10億1,435万5,000円と推計しました。


 中段は(A)の医療費から(B)の一部負担金を差し引いた支弁予定額合計9億2,579万8,000円で、前年度比3%の減となります。


 これを賄うため、先ほどご説明しました公費負担と各保険者が拠出しております支払基金交付金で負担するものでございます。支払基金交付金で5億967万6,000円、国庫負担金で2億7,741万4,000円、県負担金で6,935万3,000円、町負担金で6,935万3,000円となります。


 次に、下の審査支払手数料算出表でございます。支払予定件数の医科・歯科で2万4,740件、調剤は8,483件を見込み、1件当たり単価をそれぞれ掛けた審査支払手数料364万円を予算計上しました。


 それでは予算書193ページをお願いいたします。


 2、歳入、1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金は5億967万7,000円、前年度比9.4%、5,272万2,000円の減、1節現年度分5億967万6,000円は医療費交付金、2節過年度分は1,000円の科目設定。


 2目審査支払手数料交付金364万1,000円は、前年度比11%、45万1,000円の減、1節現年度分は364万円は審査支払手数料、100%交付です。2節過年度分は1,000円の科目設定。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金は2億7,741万5,000円、前年度比6.2%、1,616万1,000円の増、1節現年度分2億7,741万4,000円は医療費負担金、2節過年度分は1,000円の科目設定。


 3款県支出金、1項県負担金、1目医療費負担金は6,935万3,000円、前年度比6.2%、404万円の増。


 4款繰入金、1項1目一般会計繰入金は6,935万6,000円、前年度比6.2%、404万円の増。


 5款1項1目繰越金1,000円は前年同額の科目設定です。


 次のページをお願いいたします。


 6款諸収入、1項1目雑入3,000円は第三者納付金1,000円、2節返納金1,000円、3節雑入1,000円は前年同額です。


 預金利子は廃目でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款1項医療諸費、1目医療給付費9億1,026万7,000円は前年度比3.2%の減、2,979万8,000円の減、診療費及び食事療養費でございます。


 2目医療費支給費1,553万1,000円は前年度比9.3%の増、131万7,000円、老人医療費支給費は柔整、はり、きゅう等に係るもの。高額医療費594万とするものでございます。


 3目の審査支払手数料364万1,000円は前年度比11%、45万1,000円の減、支払基金及び連合会審査支払手数料です。


 2款諸支出金、1項1目償還金1,000円と2目還付金1,000円は前年同額の科目設定。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円も前年同額の科目設定。


 3款1項1目予備費4,000円は前年度比1,000円の減で、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第25号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第25号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午前11時13分)


           (再開 午後 1時02分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第4、議案第26号「平成18年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第26号は、平成18年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第26号、平成18年度真鶴町下水道事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条の歳入歳出予算の総額につきましては、歳入歳出それぞれ3億8,600万円と定めるものでございます。前年度に対しまして700万円の減額で、率では1.78%の減となっております。


 第2条の地方債につきましては、下水道整備事業に対するもので、内容につきましては第2表により説明させていただきます。


 第3条の一時借入金につきましては、借り入れに対する最高額を2億8,300万円と定めるものでございます。


 なお、今年度の歳入歳出予算につきましては、供用開始を見据え、歳入では1款に使用料及び手数料を新規措置、歳出では中継ポンプ場稼動に伴い1款総務費の1項下水道総務費に2目として施設管理費を新規に設定させていただいております。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款使用料及び手数料、1項手数料につきましては2,000円とするものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫補助金は9,048万円とするもので、歳入に占める構成割合は23.44%。


 3款県支出金、1項県補助金は4,160万9,000円とするもので、構成割合は10.78%。


 4款繰入金、1項他会計繰入金は1億2,460万7,000円とするもので、構成割合は32.28%。


 5款1項繰越金は1,000円。


 6款諸収入、1項雑入は1,000円。


 7款1項町債につきましては1億2,930万円とするもので、構成割合は33.50%でございます。


 次に、歳出でございます。


 1款総務費、1項下水道総務費につきましては4,416万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は11.44%。


 2款1項事業費は2億8,051万5,000円とするもので、構成割合は72.67%。


 3款1項公債費は6,088万4,000円とするもので、構成割合は15.78%。


 4款1項予備費につきましては43万5,000円とするもので、構成割合は0.11%でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第2表、地方債につきましては、起債の目的が公共下水道事業債で、限度額を1億2,930万円と定めるもので、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内で、ただし書以下償還の方法につきましては、記述のとおりですので、説明は省略とさせていただきます。


 205ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入、1款使用料及び手数料、1項手数料、1目下水道手数料2,000円は新規に措置したもので、科目設定でございます。供用開始に伴う排水設備工事に対して当年度中に町が指定します下水道工事店及び責任技術者の登録に要する費用をそれぞれ1,000円と定めたものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金は9,048万円とするもので、前年比2,802万円の減となります。主な要因は、中継ポンプ場建設工事に伴う補助対象事業費が減額になったもので、1節下水道費補助金は国庫補助金対象事業費のうちポンプ場施設建設工事が1億4,096万円、管渠築造工事が3,500万円、事務費が500万円の合計1億8,096万円が対象事業費で、補助率2分の1の9,048円を措置したものでございます。


 3款県支出金、1項県補助金、1目下水道費県補助金は4,160万9,000円とするもので、前年比198万2,000円の増額となっております。これは主に広域公共下水道事業費補助金が増額になったものでございます。1節の下水道費補助金の内訳は、広域公共下水道事業費補助金が前年比189万9,000円の増額の4,102万6,000円で、対象事業費ベースではポンプ場施設建設工事及び管渠築造工事の事業費分が合わせまして7,290万円で、補助率3分の1の2,432万6,000円、また、湯河原町建設負担金が3,340万円の補助率2分の1で1,670万円でございます。公共下水道費補助金につきましては、管渠築造工事の通常県費分で前年比8万3,000円の増額の58万3,000円を計上したものでございます。


 4款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては1億2,460万7,000円とするもので、前年比546万3,000円の減額となっております。これは主に町債償還元金が減額になったものでございます。


 5款1項1目繰越金につきましては1,000円で、前年同額の科目設定でございます。


 207ページをお願いいたします。


 6款諸収入は1項1目雑入で、1,000円の前年同額、科目設定でございます。


 次の預金利子は廃目でございます。


 7款1項町債、1目下水道債は1億2,930万円とするもので、前年比2,450万円の増額で、これは主に湯河原町への建設負担金が増額になったことによるものでございます。1節の公共下水道債のうち、公共下水道事業債は1億1,830万円で、前年比2,350万円の増額、その内訳につきましては、町事業費分が前年比1,520万円の減額の5,640万円、湯河原町事業費分は前年比2,920万円増額の5,240万円で、当年度は新たに町単独事業費に対しまして950万円の借り入れを計上しております。また、県貸付金につきましても、町事業費分が前年比200万円減額の600万円、湯河原町事業費分が前年比300万円増の500万円としたことから、県貸付金では前年比100万円増額の1,100万円を措置しております。


 次のページをお願いいたします。3、歳出でございます。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては4,241万3,000円とするもので、前年度比87万9,000円の増額で、主に人件費及び下水道運営経費に係る中継ポンプ場施設落成に係る費用の増によるものでございます。説明欄の一般経費4,146万5,000円は前年比28万9,000円の増額です。内容は02−21の一般職給料2,151万4,000円以下04−21の公務災害負担金3万4,000円までは課長を含め職員5名分の人件費を措置したものでございます。


 また、下水道運営経費94万8,000円は前年比59万円の増額で、ここでは新規の計上としまして11−31食糧費10万円は、ポンプ場落成式に伴う飲食代、12−11通信運搬費5,000円ははがき代、13−11下水道使用料徴収事務委託料3万5,000円は、下水道の供用開始における使用料の納付に係る費用を見込んだものでございます。13−12リーフレット作成委託料42万円は、中継ポンプ場完成に伴うリーフレット1,000部の作成委託費でございます。13−13排水設備検査済証作成委託料3万9,000円は、排水設備の完了検査に合格した旨を表記するためのシール作成費用を計上したもので、その他の経費につきましては前年同額の計上となっております。


 次の2目施設管理費175万2,000円につきましては、新規に科目を設定させていただいたところでございます。主に今年度完成予定の中継ポンプ場の稼動に対します施設の維持管理費で、説明欄の11−11消耗品費1万円、11−51光熱水費52万円は電気代及び水道代を3カ月分措置したもの。11−61管渠等維持管理修繕費の42万円はマンホール等修繕費を措置したもの。12−11通信運搬費2万7,000円は遠方監視設備の電話回線使用料を3カ月分、12−61建物災害共済保険料7万1,000円はポンプ場施設に対する保険料、12−62下水道賠償責任保険料3,000円は管渠施設等に対する保険料でございます。13−11ポンプ場維持管理業務委託料31万5,000円は、電気機械設備の保守管理と水質検査に対する費用を3カ月分措置したもの。13−12下水道台帳システム保守委託料31万5,000円は、供用開始に控え、前年度に整備しました台帳に係る機器の保守料でございます。13−21自家用電気工作物保安管理業務委託料7万1,000円は、高圧受電設備に対する有資格者の関係から委託費用を措置したものでございます。


 次の3目一般会計繰出金につきましては1,000円で前年と同額の科目設定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 次に、2款1項事業費、1目下水道整備費につきましては2億8,051万5,000円で、前年比282万7,000円の減額、この主な要因は中継ポンプ場施設建設工事委託料が減額になったものでございます。説明欄の公共下水道整備事業につきましては2億8,022万9,000円で、前年比299万円の減額、上から4段目の11−10修繕費42万円は行政界に設置していますマンホール内の仕切壁の撤去などに係る費用を計上したものでございます。13−11の設計積算システム保守委託料10万1,000円と14−17借上料29万8,000円は、それぞれ前年比5万1,000円と36万1,000円の減額で、実績により減額としております。13−15中継ポンプ場施設建設委託料1億5,296万円は前年比4,935万円の減額で、内訳は最終年度となります中継ポンプ場の土木建築工事が前年比4,406万円の減額で6,048万円、電気機械設備工事は前年比1,729万円減の6,548万円、場内設備工事が前年比1,200万円増の2,700万円をそれぞれ措置したものでございます。前年度に計上いたしました下水道台帳作成委託料450万円と下水道使用料システム業務委託料50万円は、事業が終了したことと見直しにより減額となっております。15−01公共下水道管渠築造工事3,600万円は前年比500万円の増額で、工事場所につきましては昨年に引き続き県道第739号線を小沢石材店前から真鶴駅に向かって工事延長152メートルに汚水管内径150ミリ、1条の面整備管の敷設を予定しているものでございます。19−11広域公共下水道建設事業費負担金については8,956万3,000円で、前年比4,647万5,000円の増額、これは湯河原町への負担金で、今年度予定しています事業は、水処理施設の沈砂池等の増設と機械設備の改築更新事業に対するものでございます19−12道路掘削時監督事務費は前年比20万円増額の70万円の計上で、県道の道路掘削に際します監督事務費で、掘削面積が増となったことによるものでございます。


 次に、庁用車管理経費につきましては28万6,000円で、前年比16万3,000円の増額。これは新たに公用車セプターの車検に対します諸費用が増額になったもので、新規に11−01消耗品費4万円はタイヤ代、11−61修繕費8万8,000円は6万5,000円の増で、車検整備費によるものでございます。12−41手数料1万1,000円はリサイクル料、12−61自動車保険料6万1,000円は3,000円増で、自賠責保険料等でございます。27−11自動車重量税3万8,000円は新規に計上したものでございます。


 次に、3款1項公債費、1目元金につきましては3,064万9,000円で、前年比600万3,000円の減でございます。これは平成7年度に借り入れの財務省運用部資金の償還が1件終了したことと、県貸付金を借り換えにより繰上償還としたことによるものでございます。説明欄の町債償還元金の借入先の内訳につきましては、財務省運用部資金が6件、簡保資金が8件、県貸付金が8件の計22件分となっております。


 次の2目利子につきましては3,023万5,000円とするもので、前年比57万4,000円の減額でございます。説明欄の町債償還利子の内訳は、財務省運用部資金が6件、簡保資金が12件、公営企業金融公庫が5件、県貸付金が12件の計35件分と新たに17年度に借り入れの利子分を見込み、前年比41万4,000円減額の2,953万7,000円を措置したもの。一時借入金利子については、事業の執行状況を考慮し、借入予定額2億8,300万円に対して69万3,000円を措置し、前年度に対しまして16万円の減額といたしました。


 次の4款1項1目予備費につきましては前年比22万7,000円減の43万5,000円としたもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  いよいよ本年12月に中継ポンプ場が完成の予定なわけですけれども、それに伴いまして7カ所の公共下水道が切り替わる工事が始まります。それで、この中継ポンプ場の稼動するに当たって試験というのはなされるとしたら、どのような方法でなされるのか、お伺いしたいんですが。


○(下水道課長)  稼動につきましては、相互試運転までをすべて委託している日本下水道事業団が行うことになっております。その相互試運転の中で、湯河原に送れるという状況の確認までしていただきますので、それをもって、うちは引き受けますので、その辺で事業団がすべてポンプ場施設が完成したと同時に相互試運転も実施しますので、それを確認をもってうちの方で引き渡しを受けるということになっておりますので、その辺のご理解を。


 試験の内容は、一応、ポンプ線に水を注入しまして、ポンプ線を満水にしてから、据え付けのポンプで圧送という形の運転を行います。内容はそういうところです。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  今、下水道課長からお水でということなんですけど、この下水道というのは、家庭の雑排水、そして、今回、水洗トイレのものが流れて、そこで中継場に運ばれてくるわけですね。それが、ちょっと私も勉強、足りませんけど、普通のお水でされるということなんでしょうか、それとも。ということで。


○(下水道課長)  最初の相互試運転は一応浄水といいますか、水道水で試験する予定でおります。それで、実際稼動になりますと、流入口にありますスクリーン、網目のものがつきまして、そこでごみ等は排除するような構造になっておりますので、心配されるような、そういった固形物といいますか、そういったものは除かれるような状況になりますので、そういったご理解でお願いしたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  先般、下水道推進委員会ということで、いろいろと最初はアンケートということは調査ということで、とにかく職員一人一人が最初の対象区域の1軒1軒に回って調査してご意見を伺ってくるということですが、もう始めているんですね。そして、そういう中で、最終的に6月議会の前にある程度のアンケートの結果ができるのかなと期待しておりますが、その点について、どういう内容であったかということを方向いただけるかどうか。6月議会ということで、今から期待していていいかどうかということが1点です。


 それから、もう一つは、先般、その中でも話が出ましたが、私もきのう、調査票をもらいまして、私の近所の方ともちょっと話したんですけど、個人としては確かに言われたとおり、一度にやってしまえば安く済むというようなことがあるけれども、問題は周りのご近所だけじゃくて、いろいろな対象区域の中には、生活保護を受けている方もあるし、そうでない人も、ぎりぎりでやっている方が、果たして20万、30万1軒で出せるかどうかということで。これではちょっと加入が心配ですねという、この間、実は、向こうで引きとめられて、そんな話をしたことがありました。事実、払えるから、自分はこれでいいという回答は出すことは容易ですが、やはり一斉に皆さんができるようでないと、自分だけできればいいという問題じゃないと思うので、この辺で私も区域に入っていますので、責任感じているんですが。その中で県の貸付金ですか、こんなものをもうちょっと有効に使って、10年、20年で償還できるように、いわゆる公益費だから、接続する義務があるということはうたってありますから、これはむしろ責務と言った方がいいのかなと、私なりに感じているんですけれども。協力したくても、ないそでは振れないぞというのが、その辺の検討も、ぜひ、早目に一つ結論を出せるように検討していただきたい。県の相当な協力も必要でしょうし、そのほかに、例えば、全額加入金なしにして、それを10年、20年で使用料の中に上乗せするなり、あるいは、そのほかの方法でも、5億か6億のお金です、全体的にはですね。1日も早く100%に近い人たちが加入して、そのことで下水道使用料を90%なり80%なり、あるいはそれ以上100%近く払って続けてくれた方が、長い目で見ると、はるかに有利ではないかなと、こんなことを感じますが、その辺のお考え、この間は検討しますということですが、町長、その辺をしっかりと、これはひとつ、いろんな選択肢があると思いますけれども、できるだけ、つくった以上は100%皆さんが引け目も感じないで、しかし、少々の苦労はしても払い続け、そして協力しましょうと。協力というよりも、それだけの責務を果たしましょうというようなですね。これこそ非常に大事な試金石ではないかと思います。


 私、それで今、アンケートの回答のこともあるものですから、あえて伺います。その2点について伺いたいと思います。貸付金の可能性とその辺の加入を進めるための方策としてやるかどうかということですね。


○(下水道課長)  実態調査は、今週月曜日から職員が回るようにしておりまして、きのう現在50件ほど回ってきたということで、いないところには再度伺うような形を考えておりますが、6月と言わず、4月、5月の、当然3月末には、一応今の調査を終わる予定でおりますので、まとまり次第、4月にでも推進協議会等を開かせていただいた中で、そういった実態調査の結果と、あと、今後、実際負担の問題もございますし、そういったものの投げかけを皆さんとまた議論させていただければなというふうに考えております。


 改造工事の資金なんですが、県の貸付にはそういったメニューはございませんで、町内の金融機関、そこの仲介をとるような形の方法もあるのかなというふうに思いますが、まだ、その辺も実施していくというようなまだ方向でないものですから、検討していきたいというふうには思っておりますが、そういった状況でご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  実施率100%近くに持っていくために、その辺の、これ、一つの政治的な駆け引きもあると思います。貸付金の制度的な問題はともかくとしても、これは一般質問でやろうと思っていたんですが、水源環境税というようなものもこれから負担を続けていくわけですから、そういう中で県が大いに相模湾の浄化というか、大きく考えますと、環境の整備というようなこともありますので、県とのその辺の可能性も含めて、一つ、町長、助役、しっかりとその辺の政治的な駆け引き等もしていただきたいと、こんなふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○(町長)  一番真鶴町が神奈川県下の中でも下水道事業はおくれているんです。下水道整備というか、供用開始をするのは何でするのかという、そういう目的がきちんとあろうかと思いますね。そこに説明できる、できないという、いろんな問題点も含めまして、トータル的に私はきちんと研究をしながら、町民の皆さんの一番の最善策、そして行政に対しても一番いい最善策を考えてまいりたいというふうに思いますので、そのときは毎月の推進協議会等もこれから開催させていただきながら、いろいろと試行錯誤した提案もさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  下水道全般についてお伺いしておきたいんですけど、先日の下水道推進協議会の中でも、今の財政状況だと、計画をおくらせざるを得ないのかなというような町長の発言もありましたが、その辺は財政事情ということでわかるんですが、いろいろ考えてみると、無理をしても計画を早めた方がいいんじゃないかなというような気もするんです。ポンプ場のランニングコストにしても、100%稼動するのも、30%稼動するのも、10%稼動するのも、そんなに違ってこないだろうという気もします。それから、供用開始で湯河原の処理場に送るとなると、分担金という処理場の分担金も払っていかなきゃいけない。処理料も請求が来るでしょう。それも100%、50%、契約では水量によってということですが、それには基本料というものもあるんだろうと思います。


 それから、世の中の状況を見ると、これから景気がよくなれば、物価も多少上がってくる。そうすると、建設コストも高くなってくるということです。いろんな条件の中で、無理をしても計画を早める方向の方がいいんじゃないかなという気がするんです。そんなところで、その辺について、町長なり課長なり、経済的な数字だけでも結構ですが、お答えを願いたいなと思います。


○(町長)  全体的な解決策まで含めて10番の福井議員の方から話がありましたけれども、一番大事なのは、やっぱり私は身の丈だと思っております。真鶴町がどこまで負担ができるか。事業というものは、きちんと計画を持っているわけですから、当然ながら、今の状況でいったらば、平成32年までの間に100ヘクタールということについては、到底の無理が生じてくるのかなと。ですから、そういったことも含めながら、今後の身の丈も含めて、将来の計画を実行することを私はすべきだというふうに思っておりますので、基本的には私は事業は前向きに進めていくべきだという考え方であるということについてはご理解をいただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  今、身の丈という一番耳の痛い話が出ましたが、青木茂議員は毎年身の丈が縮まっているなというようなことも言われると、確かにそうだなというような気もします。確かに身の丈ということも必要でしょう。ただ、いろんなことの中で、将来的にコストが高くなるんであれば、無理をしても、起債を仰いででも、やはり早めていく方が経済的には、最終的には真鶴町のためになるんじゃないかなということで、経済的にどうなんでしょう、その辺は。数字的には。


○(下水道課長)  予算的な費用の関係なんですが、来年度の事業費は、今、ここで説明させていただいておるとおり、中継ポンプ場が最終年度ということと、面整備は1カ所の工事ということの計画でございますが、現認可が25ヘクタール、そのうち、今現在、約10ヘクタールほどしかまだ普及しておりませんので、何とか認可の25をできるだけ早目に整備したいという考えを持っておりますが、先ほど町長が述べたような財政状況もございますので、18年度に使用すると、面整備だけの工事になりますので、総合計画等では年々同じような2ヘクタールぐらいの整備ということで計画しておりますが、状況によっては前倒ししながら拡大していく方向も考えられると思いますので、それは状況の中で、また対応させていただければということでご理解願います。


○10番議員(福井弘行)  いろんな状況はわかるんです。方向転換しろということですから、一概に、はい、わかりましたという答えは戻ってこないことは重々承知して質問をしているんですが、今のこの真鶴町の経済状況の中で、逆にそれが経済に波及するようなこともあるだろうと。そして、広範囲に事業者が潤っていくんだろうという気もしますので、方向転換も含めた下水道の事業ということを、ぜひ内部検討でもいいですから、1日も早くしてもらいたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第26号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第26号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第5、議案第27号「平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第27号は、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  議案第27号、平成18年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算についてご説明申し上げます。


 第1条の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億2,676万9,000円とするもので、前年度比2,549万9,000円、12.67%の増となっております。


 第2条の一時借入金につきましては、借り入れに対する限度額を200万円と定めるものでございます。


 次の220ページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算です。1の歳入です。


 1款使用料及び手数料は1項使用料で、1款総額を454万円とするもので、歳入に占める構成割合は2.00%。


 2款財産収入は1項財産運用収入で378万円、2項財産売払収入で1億8,844万8,000円、2款総額を1億9,222万8,000円とするもので、歳入に占める構成割合は84.77%。


 3款繰入金は1項基金繰入金で、3款総額を2,000万円とするもので、歳入に占める構成割合は8.82%。


 4款繰越金は1項繰越金で、4款総額を1,000万円とするもので、歳入に占める構成割合は4.41%。


 5款諸収入は1項雑入で、5款総額を1,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。2の歳出です。


 1款1項魚座運営費で、1款総額を1億917万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は48.14%。


 2款1項ケープ真鶴運営費で、2款総額を8,596万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は37.91%。


 3款1項公債費で、3款総額を601万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.66%。


 4款諸支出金は1項繰出金で、4款総額を2,000万円とするもので、歳出に占める構成割合は8.82%です。


 5款1項予備費で、5款総額を561万円とするもので、歳出に占める構成割合は2.47%。


 次に、225ページをお願いいたします。事項別明細の内容説明でございます。2の歳入です。


 1款使用料及び手数料、1項使用料、1目魚座使用料は前年同額の140万7,000円で、水産物の荷さばき施設使用料で、漁協の荷ばき場詰め所、倉庫でございます。


 2目駐車場使用料は223万2,000円で、前年比13万円の減で、ケープ真鶴夏期駐車場使用料で、単価500円の124台、36日分を措置したものでございます。


 3目ケープ真鶴使用料は新規で90万1,000円、内容につきましては01の店舗使用料で、シーフロント使用料ということで年間90万円を見込んでおります。02の会議室使用料で、ケープの2階の会議室の使用で、科目設定の1,000円を措置いたしました。


 2款の財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は前年同額の378万円で、魚座の店舗貸付料で6店舗分、月5万2,500円の12カ月分でございます。


 2項財産売払収入では1目生産品売払収入1億8,844万8,000円で、前年度比1,267万4,000円の増で、1節の物品売払収入は魚座物品等売払収入で土産品ののりのつくだに、イカの塩辛等でございます。20万円の増でございます。02のケープ真鶴物品等売払収入で、内容につきましては売店で5,324万1,000円、自販機で508万3,000円、計5,832万5,000円で1,065万5,000円の増でございます。2節の食堂売上収入は魚座食堂売上収入で1億円を措置いたしました。02のケープ真鶴食堂売上収入では、内容につきましては喫茶リップルで859万4,000円、食堂で1,712万9,000円、計2,572万3,000円で、181万9,000円の増でございます。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目の魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金は2,000万円で、前年度比1,205万5,000円の増で、これは魚座・ケープ真鶴の運営財源として繰り入れるものでございます。


 4款1項1目繰越金は前年同額の1,000万円で、実績等を勘案した中で同額を見込んだものでございます


 次のページをお願いいたします。


 5款諸収入、1項1目雑入で、前年度同額の1,000円で、これは雇用保険料精算金が生じた場合の科目設定でございます。


 なお、下の預金利子は廃目といたします。


 次のページをお願いいたします。3の歳出です。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費で1,885万6,000円、前年度比134万1,000円の減でございますが、増減の主なものにつきましては、消費税及び地方消費税の増と魚座修繕事業の減によるものでございます。右側の説明欄で説明させていただきます。一般経費は1,746万6,000円、212万円の増でございます。以下内容は前年同様の内容ですが、ご説明いたします。11−11消耗品費ではプリンター等、あと、トイレの消耗品等でございます。117万7,000円で7万7,000円の増でございます。次の11−41、これは新規として印刷製本費でございます。これは魚座とケープ展望公園の共通のパンフレットを作成する予定でございます。13万円でございます。次の11−51光熱水費、これは水道料改定による増でございます。658万円。下の12−11通信運搬費につきましては電話料で3回線分を光ケーブルにしたことによる減でございます。15万6,000円で、11万4,000円の減でございます。12−41手数料から12−62、これは内容につきましては前年同額でございます。13−21消防防災設備保守点検委託料6万円につきましては7,000円の減、同じく13−22警備保障委託料、これは年間で一括入札で、前年同額の42万3,000円でございます。13−24、新規でございまして、受電設備清掃委託料、これは2年に1度実施するものでございまして、2万6,000円以下13−92までは委託料で、ほぼ前年同様の内容でございます。14−32有線放送受信料、年払いということで、有線ブロードネットワークということで6万9,000円、下の14−91玄関マット、これは2週間ごとに入れ替えるということで、これも前年同額で28万2,000円でございます。下の27−91消費税及び地方消費税、これが440万円ということで、魚座の実績及びケープの実績を概算で計上したものでございます。


 下の10の庁用車管理経費につきましては、魚座号、軽でございますが、掛かるものでございます。消耗品から自動車保険料でございます。


 30の下の魚座修繕事業で11−61修繕料につきましては小型水槽の補修、これが8万6,000円、突発的な修繕ということで50万円、計58万6,000円、16万8,000円の減でございます。下の15−11魚座修繕工事請負費につきましては、魚座で使っておりますエレベーターのメインロープを交換するという予定で64万1,000円を措置するものでございます。


 2目の食堂運営費で9,031万5,000円、前年度比240万5,000円の減でございますが、減の主なものについては、報酬の減によるものが主でございます。食堂運営事業8,723万5,000円で254万5,000円の減でございます。01−41調理員報酬から04−81までは職員とパートに係るものでございます。07−11臨時職員賃金につきましては、夏季の営業時間の延長と交通費分でございまして、1,423万4,000円、112万8,000円の増でございます。以下11−11消耗品費から白衣クリーニング代までは前年同様の内容でございます。12−42労働保険手数料から13−31殺鼠駆除委託料までは前年同額同様の内容でございます。


 次のページをお願いいたします。14−61レジスター借上料、これは10万円、3万2,000円の減でございます。以下食器洗浄機等19−11飲食店組合費まではこれも前年同様の内容でございます。


 次の物品販売事業の308万円につきましては14万円の増で、11−11販売用物品の購入費ということで、売払収入4,400万円の70%を措置したものでございます。


 1目一般管理費で1,984万1,000円、前年度比142万3,000円の減で、減の主なものは光熱水費の減によるものでございます。一般経費1,984万1,000円、内容につきましては、01−41から04−81雇用保険料までは主に従業員に係るものでございます。下の12−62、これは新規でございまして、自動車保険料、これにつきましては、管理課からケープ管理に決まったということで、軽トラックの保険料等でございます。その下の13−12植栽選定委託料につきましては、ケープ周辺及び楠の剪定、芝の滅菌の散布でございます。これが11万2,000円でございます。下の13−21消防防災設備保守管理委託料から13−31浄化槽汚泥引抜き委託料につきましては、前年同様の委託料でございます。下の14−31放送受信料から15−01ベビーシート設置工事、27−11、これが3本とも新規でございます。内容につきましては、15−01につきましては、ベビーシート、おむつ交換などで必要なものを障害者用トイレに設置するものでございます。27万1,000円でございます。27−11につきましては、軽トラックの車検時用の重量税でございます、9,000円。


 次に、2目の食堂等運営費で6,612万8,000円、前年度比901万1,000円の増で、増の主なものにつきましては、物品販売用の消耗品の増によるものでございます。食堂等運営事業ということで2,365万2,000円、120万7,000円の増でございます。04−51労災保険料から04−81雇用保険料まではパートに係るもので、前年同様でございます。07−11臨時職員賃金につきまして全12人をローテーションで組むものでございます。1,324万8,000円、88万9,000円の増でございます。11−11消耗品費から13−11業務用廃油処理委託料までは前年同様の内容でございます。


 次のページをお願いいたします。これも13−12検便検査委託料以下19−11飲食店組合の年間の3万円までにつきましては、前年同様同額の内容でございます。


 20の物品販売事業で4,247万6,000円、780万4,000円の増で、内容につきましては、11−11消耗品費で、内訳につきましては、自販機の売上508万4,000円の80%、406万7,000円と売店のサンゴの80%、干物が85%、その他土産物の70%、計3,820万9,000円と土産物用の包装用の袋代20万円でございます。


 3款1項公債費、1目元金は460万7,000円で13万4,000円の増で、魚座建設に係る町債償還元金で、平成7年から26年の20年間償還でございます。


 2目利子につきましては141万2,000円で13万4,000円の減、内訳につきましては23−01町債償還利子の140万5,000円と23−02一時借入金利子の7,000円とするものでございます。


 次に、4款諸支出金、1項繰出金、1目一般会計繰出金で2,000万円を一般会計繰出金として計上したものでございます。


 5款1項1目予備費で561万円、前年比較165万7,000円の増で、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で内容説明を終わりとします。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  まずは基金から、225ページにあります繰入金としてケープパレス真鶴、それから、魚座の運営基金の繰入金から2,000万円引き出して、なおかつ、今度は繰越金、去年の繰り越しを使っているということで、これが同じようなスタイルでというふうに理解しておりましたところが、234ページになりますと、今度は一般会計への繰出金ということで一般会計へ戻すというような形になるんでしょうか。戻すというか、本来基金で独立採算制で、これは本来は独立採算の企業会計できちっとやっていくべきものが、いろいろと町の財政事情もあって、一般会計へ繰り出すということですが、これはどうなんでしょうか。例えば、将来これから魚座に限らず、ケープパレス等、いろいろとこれから非常災害のみならず、いろんなことで急遽必要になることが随分出てくるんではないかなと懸念されますから、本来は諸支出金の一般会計繰出金というのは、むしろ基金へ繰り戻すというような格好が本来の姿ではないかなというふうに私は思いますが、その辺についての考え方、確かに設立当初、人件費等1,000万円ぐらいが一般会計から繰り入れておりましたから、それを戻すというような意味もあるかなあというふうに、私なりにそんなふうに理解したんですが、しかし、これは本来の独立採算を目指す会計のあり方として果たしていいかどうかということが第1点。


 それから、もう一つは、これはたまたまテレビを見ていまして、あんまり私、見ないんですけど、たまたまそこの食べた料理が幾つかという5点満点で5点入ったのを誇らしげに食べたご婦人方が映っていました。なかなかあそこで5点とるのは難しいもんじゃないかなと思ったんですけど、これがもしわかっていたら、ビデオをとっておいて、それこそその写真なりをあそこへちょっと掲げるだけでも、随分いい宣伝効果があるかなと、こんなふうにちょっと思ったんですが、あの辺の宣伝、相当企業努力されているようなことはよくわかります。来年度もこうして売上増に努めていく。そういう中で、車の渋滞だとか、いろんな問題があって、実際に現場を預かる人としては、苦労が多いと思いますけれども、こういう中で、なおやっぱり相当な営業成績を上げてくるには、それなりの努力が必要だと思います。その辺についての決意も伺いたいと思っています。


 以上2点について伺います。


○(企画調整課長)  それでは、一般会計への繰り入れということでございますので、私の方からその点についてご答弁をさせていただきたいと思います。


 先ほど、企業会計というようなお話をされておりましたけれども、真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計につきましては、いわゆる企業会計ではなく、経済に属する会計というような性格を持っております。これは魚座につきましては、オープン当初は一般会計で運営がされていたと思いますけれども、平成8年度以降、特別会計になったということで記憶しておりますけれども、この辺につきましては、魚座あるいはケープ真鶴の事業の性格上、経理の明確化ですとか、収益の適正化を図るために特別会計という形で運営をしているものでございます。通常、こういった特別の会計の収益につきましては、一部あるいは全部、こういったものを一般会計に繰り入れて、一般会計での諸事業の財源といたしまして活用するというような形でやられているところも多くございます。また、そういった諸団体におきましては、いわゆる自転車事業ですとか、モーターボート事業ですとか、あるいは駐車場事業ですとか、そういったところにつきましても一般会計の方に、その収益について繰り入れをしているというような形も多くあるということでございます。そういったことで、今回、一般会計の財政上の諸事情を考えまして、魚座・ケープ真鶴会計から一般会計の方に繰り入れをするということでご理解をいただきたいと思います。


○(産業観光課長)  企業努力ということなんですけども、なかなか内容は地場の業種とバッティングする部分も結構あるもんですから、従前につきましては、余り動きのない形でやらさせていただいたんですけれども、町も財政の逼迫した中で宣伝のできるもの、売上げの増収を見込まなきゃいけないものについては、やっぱり鋭意努力しなければいけないということで、いろんな部分で町長にご承認いただきまして、入り口の部分の宣伝なり、中に入って垂れ幕等と、今までない部分をご許可いただきまして宣伝させていただいたという部分に、もう一つとして、あと、食材につきましても、観光協会と一緒になってやっていきましょうという形で、内容もいろいろ工夫しながら変えていくということで、これからもその姿勢でできるものはやれる中でやっていこうというふうに考えております。


 以上でございます。


○6番議員(奥津光隆)  どうもありがとうございました。特別会計の性格について、私、ちょっと企業会計とばっかり今まで思い込んでいたものですから。私は了解できました。ただし、それはそれでいいんですが、また、違うんなら別の方が質問してください。私はそんなふうに理解できました。


 それから、もう一つ、相当な企業努力をされているわけですが、いつでしたかね、ちょっとこれはほかの例ですが、トザンの7階にあるライオンに入ったら、簡単なアンケートの紙が用意してあるんですね。待っている間、退屈しのぎにちょこちよっこと書いてきたりしたわけですけれども、どうなんでしょう、アンケート用紙、余り長々しくなくてもいいんですが、もし、ご協力いただいた方、例えば、アンケートをくださった方には何か中川美術館の割引券を上げるとか、何かそんなふうなことがあっていいかなと、あの日、ちょっと思ったんですが、その辺についていかがでしょうか。アンケート、なかなか問い方によっては大変難しいんです。不愉快だなんて人も中にはいるかもしれませんが、営業成績を上げていく上で、参考になるようなことが、もし、建設的な意見があれば、大いに参考になるんではないかと、こんなふうに考えますが、いかがでございましょうか。1点だけ再質問。


○(町長)  奥津さんの魚座の使ってきたことは、多々お客さんとしてありましたので、ありがたいと思っておりますけれども、私が当時、担当課長をやったときに、魚座にもアンケートを置かせていただき、そして、レシートを集めた方、この方についてはお得意さんという考え方の中で無料食事券または招待券という、そういうこともやらさせていただきました。それが根づいてきたのかなという一つの理由もございますし、これからについても、ケープを含めて両施設、当然ながら町民の声、またはお客さんの声を十分把握できるような形のものと、さらにそういう方々に対しましての町への歓迎的な意味も含めて、いろんなことを考えてまいりたいと。期待にこたえられるような体制づくりもしていきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。


○8番議員(露木八郎)  一つだけ伺います。前回も伺ったことがあると思いますが、魚座の駐車場整理委託料、これは専門の業者に道路、駐車待ちの車を整理するために委託をしているだろうというふうに思うんですが、この件について。これは駐車場の混雑、そういうために、整理をするために、この委託料を払っているということでよろしいんでしょうか。


○(産業観光課長)  土曜、日曜日、祭日ですけれども、お客さんが混むとき、生きがい事業団の方に2名の方にお願いしております。


○8番議員(露木八郎)  生きがい事業団の方に契約してお願いしてるということですけれども、非常に車が混む土、日、年間そんなに日数はないんですけども、非常に混雑しているときに、トランシーバーとか、何かそういうものを使ってやっているのか。多分、私が見受けた限りでは、そういうものは使っていないと思うんです。やはりこれは行列が長くなりますから、そういったものを使って整理をさせるとか、急いでいる人のためには、非常に迷惑なんですよ。あの辺に車がいっぱいとまって、近隣の飲食店、そういうところに入ってくれればいいんですけれども、そうじゃなくて魚座ばっかり待っていて、ほかの用事があって、そこを通過したりする方には非常に迷惑がかかるわけですね。ですからねトランシーバーを使うとか、何かそういうものを研究して、それで行列が長くならないような方法を考えていただきたいなというように思いますので、その辺、答弁要りませんから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第27号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第27号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第6、議案第28号「平成18年度真鶴町土地取得特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第28号は、平成18年度真鶴町土地取得特別会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告しました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉健康課長)  議案第28号は、平成18年度真鶴町土地取得特別会計予算です。


 第1条、歳入歳出予算、予算の総額は、それぞれ203万4,000円と定めるものです。前年度比較では215万1,000円の減、比率では48.6%の減です。


 1枚めくっていただき236ページをお願いします。第1表、歳入歳出予算です。


 1、歳入、1款繰入金は1項他会計繰入金で203万4,000円です。


  次のページをお願いします。


 2、歳出です。1款公債費は1項公債費で203万4,000円です。


 次に、241ページお願いいたします。内容説明です。歳入からです。


 1款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金、本年度予算203万4,000円、前年度比較215万1,000円の減、1節一般会計繰入金203万4,000円で、公債費の元金及び利子に充てるため、一般会計から繰り入れるものです。


 次のページをお願いします。3歳出です。


 1款1項公債費、1目元金、本年度予算額199万5,000円、前年度比較199万5,000円の減、23節(10)町債償還元金199万5,000円で、借入金3,990万円を平成8年度から10年間元金均等半年賦払いするもので、20回払いのうち本年度の前期払いで最終償還となります。


 2目利子、本年度予算額3万9,000円、前年度比較15万6,000円の減、23節(10)町債償還利子3万9,000円です。利子についても元金同様本年度の前期払いで最終となります。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご承認賜りますようお願いします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第28号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第28号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午後2時15分)


           (再開 午後3時02分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第7、議案第29号「平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第29号は、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告いたしました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第29号、平成18年度真鶴町介護保険事業特別会計予算についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算で、歳入歳出予算の総額を5億895万1,000円と定め、前年度予算額に対し1,918万7,000円、3.9%の増です。


 第2条は一時借入金で、一時借入金の借り入れの最高額を3,500万円と定めるものです。


 第3条は、歳出予算の流用は、保険給付費に過不足が生じた場合の各項内の流用をお認めいただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入。


 1款保険料、1項介護保険料で1款総額を8,170万9,000円するもので、歳入に占める構成割合は16.05%。


 2款使用料及び手数料、1項手数料で2款総額を3万6,000円とするもので、構成割合は0.01%。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金で7,879万3,000円、2項国庫補助金で2,686万2,000円、3款総額を1億565万5,000円とするもので、構成割合は20.76%。


 4款1項支払基金交付金で4款総額を1億4,286万2,000円とするもので、構成割合は28.07%。


 5款県支出金、1項県負担金で6,907万2,000円、2項県補助金で116万9,000円、5款総額を7,024万1,000円とするもので、構成割合は13.80%。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金で9,942万7,000円、2項基金繰入金で679万8,000円、6款総額を1億622万5,000円とするもので、構成割合は20.87%。


 7款1項繰越金で7款総額を221万7,000円とするもので、構成割合は0.44%。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料で3,000円、2項雑入で3,000円、8款総額を6,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出、1款総務費、1項総務管理費3,375万7,000円、2項徴収費で127万7,000円、3項介護認定審査会費で638万2,000円、1款総額を4,141万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は8.14%。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費で4億600万4,000円、2項介護予防サービス等諸費2,873万7,000円、3項その他諸費37万4,000円、4項高額介護サービス等費434万3,000円、5項特定入所者介護サービス等費で1,551万7,000円、2款総額を4億5,497万5,000円とするもので、構成割合は89.39%。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費で587万7,000円、2項包括的支援事業任意事業費214万9,000円、3款総額を802万6,000円とするもので、構成割合は1.58%。


 4款1項基金積立金で4款総額を221万7,000円とするもので、構成割合は0.43%。


 5款1項公債費で5款総額を9,000円とするものです。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金で3万2,000円、2項繰出金で1,000円、6款総額を3万3,000円とするもので、構成割合は0.01%。


 7款1項予備費で7款総額を227万5,000円とするもので、構成割合は0.45%。


 251ページをお願いいたします。内容説明をいたします。


 2、歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料は8,170万9,000円で、前年度比611万円の増は1節現年度分特別徴収保険料6,520万7,000円で、さきの議案第14号介護保険条例の一部改正でお認めいただいた保険料率、被保険者2,463人を乗じ、年間見込額8,150万9,000円の80%を予算措置したもの。前年度比480万8,000円、8%の増。2節現年度分普通徴収保険料は1,630万2,000円で、年間見込額8,150万9,000円の20%を予算措置、前年度比120万2,000円、8%の増。3節滞納繰越分普通徴収保険料は20万円です。


 2款使用料及び手数料、1項手数料、1目督促手数料は3万6,000円で、前年同額で360件を見込んだもの。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は7,879万3,000円で、前年度比986万5,000円の減、介護給付費居宅サービス費分2億1,095万2,000円の20%、4,219万円と施設サービス費分2億4,402万1,000円の15%、3,660万3,000円、計7,879万3,000円で予算措置したもの。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は2,452万3,000円で、前年度比404万3,000円の増は、介護サービス等給付費費用額4億5,497万4,000円の5%相当分が交付されることになっており、今期計画では5.39%の交付率で予算措置したもの。


 2目地域支援事業介護予防交付金146万9,000円は新設科目で、負担割合は1号保険料19%、2号保険料31%、国25%、県、町それぞれ12.5%で負担するもので、介護予防事業費総額587万7,000円の25%を予算措置したもの。


 3目地域支援事業包括的支援等交付金87万円も新設科目で、負担割合は1号保険料19%、国40.5%、県、町それぞれ20.25%で負担するもので、包括的支援任意事業費総額214万9,000円の40.5%を予算措置したもの。


 次のページをお願いいたします。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は1億4,104万1,000円で、前年度比81万3,000円の減、介護サービス等給付費費用額4億5,497万4,000円の31%を予算措置したもの。


 2目地域支援事業支援交付金182万1,000円は新設科目で、介護予防費587万7,000円の31%を予算設置したもの。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は6,907万2,000円で、前年度比1,366万1,000円の増、国庫負担金と同様、居宅サービス費2億1,095万2,000円の12.5%、2,636万9,000円と施設サービス費分2億4,402万1,000円の17.5%、4,270万3,000円、計6,907万1,000円で予算措置したもの。


 2項県補助金、1目地域支援事業介護予防交付金73万4,000円で、これも新設科目で、介護予防事業費587万7,000円の12.5%を予算措置したもの。


 2目地域支援事業包括的支援等交付金43万5,000円も新設科目で、包括的支援任意事業費総額214万9,000円の20.25%を予算措置したもの。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金5,687万2,000円は前年度比146万円の増、介護サービス等給付費費用額4億5,497万4,000円の12.5%を予算措置したもの。


 2目地域支援事業介護予防繰入金73万5,000円は新設科目で、介護予防事業費の12.5%を予算措置したもの。


 3目地域支援事業包括的支援等繰入金43万6,000円も新設科目で、包括的支援任意事業費総額の20.25%を予算措置したもの。


 4目その他繰入金4,138万4,000円は前年度比110万8,000円の減、1節職員給与費等繰入金3,164万9,000円は職員4名分の人件費で、前年度比20万1,000円、0.6%の減です。2節事務費繰入金973万5,000円は前年度比90万7,000円、8.5%の減です。


 次のページをお願いいたします。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金679万8,000円は、前年度比173万1,000円の減で、介護給付費等の不足額を基金から繰り入れするものでございます。


 7款1項1目繰越金221万7,000円は、前年度比93万1,000円の増、前年度繰越金を見込計上したものでございます。


 8款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目第1号被保険者延滞金1,000円、2目第1号被保険者加算金1,000円、3目過料1,000円は前年同額の科目設定です。


 2項雑入、1目第三者納付金1,000円、2目返納金1,000円、3目雑入1,000円は前年度同額の科目設定です。


 預金利子については廃目です。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費3,375万7,000円は前年度比52万8,000円の減で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金まで職員4名分の人件費で、03−03地域手当51万4,000円は前年度比33万7,000円の減、03−06時間外勤務手当61万4,000円は22万7,000円の減、11−11消耗品費は受給者台帳用クリアファイル、プリンター用カートリッジ等で14万1,000円は前年対比で36万9,000円の減となっております。これにつきましては前年啓発用パンフレット等の作成がなくなったものでございます。11−41印刷製本費は口座振替申込書3,000組、13−13電算業務委託料は被保険者証等証票印刷委託料、14−92の電算システム借上料は、サーバー1台、クライアント4台、プリンター1台、19−11の神奈川福祉サービス新興会負担金等は13万3,000円で、前年対比1万6,000円の減で、システム改修費負担金の減が主な内容でございます。


 2項徴収費、1目賦課徴収費127万7,000円は、前年度比6万3,000円の減、12−11通信運搬費で納付書、督促状等の送付代、12−41手数料は口座振替手数料3,800件を見込んだもの。13−11の電算業務委託料は保険料仮算定、本算定計算料、納付書作成料等でございます。


 3項1目介護認定審査会費381万4,000円は前年度比62万4,000円の減、01−31の介護認定審査会委員報酬は1開催5名の年36回を見込み、医師2名、その他委員7名分の報酬でございます。


 2目認定調査等費256万5,000円、前年度比10万6,000円の増。次のページをお願いいたします。12−41手数料は在宅施設意見書代453件分を見込んだもの。13−11の訪問調査委託料は在宅分170件、施設分30件を見込んだもの。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費4億600万4,000円は、前年度比3,302万円の減、平成18年度から20年度までの第3期介護保険事業計画に基づいて予算措置したもので、居宅サービス費、地域密着型サービス費、住宅改修費、居宅介護支援費で1億6,198万1,000円、延べ人数は4,081人、施設介護サービス費は2億4,402万1,000円で、延べ人数900人で見込んだもので、計4億600万4,000円とするもので、前年度比7.5%の減。


 2項介護予防サービス等諸費、1目介護予防サービス等給付費は2,873万7,000円で、新設科目で、介護予防サービスは介護予防訪問介護、通所介護、特定介護予防福祉用具等2,283万7,000円、介護予防支援等589万8,000円、延べ人数は1,261人で、計2,873万7,000円とするものです。


 3項その他諸費、1目審査支払手数料37万4,000円は前年度比2万6,000円の減、事業計画に基づき65円単価の5,753件で積算したもので、前年比425件の増、なお、単価につきましては10円の減となっております。


 4項1目高額介護サービス等費434万3,000円は前年度比47万2,000円の増は、高額サービス総費用額4億5,497万2,000円の0.95%相当で、現物給付分では102万円、償還分では332万3,000円、計434万3,000円で、前年度比12.2%の増です。


 次のページをお願いいたします。


 5項1目特定入所者介護サービス等費1,551万7,000円は新設科目で、19−11特定入所者介護サービス費負担金、これは利用者第1段階から第3段階の方の居住費、食費の負担軽減を図るもので、延べ39名の施設分、在宅ショート分で、計1,538万1,000円、19−12の特定入所者介護支援サービス負担金は利用者第2段階の食費68.5日分、13万6,000円とするものです。


 3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目介護予防特定高齢者施策事業費485万4,000円は新設科目で、特定高齢者スクリーニング事業は、一般高齢者のうち介護が必要になる可能性の高い特定高齢者を訪問指導等により把握する事業で、その通知切手代でございます。


 通所型介護予防事業は94万1,000円で、特定高齢者把握事業で特定された高齢者を対象に運動時の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の介護予防効果があると認められる事業を実施するもので、実施に当たっては集団的なプログラムによる通所形態を基本にして、地域包括支援センターが作成する個別の対象者ごとの介護予防プランに基づいて、それぞれの介護予防事業ごとに専門スタッフによるアセスメントを行い、実施期間は運動時の機能向上と口腔機能の向上はおおむね3カ月、栄養改善で6カ月程度を予定するものです。08−11転倒骨折予防教室謝礼は、運動指導士、理学療法士、看護師等18回分を見込んだもの。08−12の機能訓練教室謝礼は、理学療法士12回分を見込んだもの。08−13運動機能向上教室謝礼は理学療法士ほか19回分を見込んだもの。08−14栄養改善教室謝礼は栄養士2回分を見込んだもの。08−15の口腔機能向上教室謝礼は歯科衛生士2回分を見込んだもの。08−16の健康相談謝礼は栄養士12回を見込んだもの。12−11傷害保険料は転倒骨折予防、機能訓練、運動機能向上教室に係るもの計38回分の保険料です。18−11備品購入費はデジタルカメラ1台分を購入するものです。


 訪問型介護予防事業21万5,000円は、特定高齢者把握事業で特定された閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある特定高齢者を対象に保健師等がその居宅を訪問して、生活機能に関する問題を総合的に把握、評価し、必要な相談指導を実施するものです。07−11の臨時職員賃金は理学療法士10回分を見込んだもの。


 続きまして、介護予防特定高齢者施策評価事業369万円は、18−11でOA機器購入費で、ソフトウェア関連では包括基本システム等を取り入れるもの。ハードウェア関連ではパソコン2台、プリンター2台を購入するものでございます。


 2目の介護予防一般高齢者施策事業費102万3,000円は、これも新設科目で、介護予防普及啓発事業67万8,000円は、第1号被保険者を対象に介護予防に資する基本的な知識を普及啓発するためパンフレットを作成、配布、専門職による教室の開催、各利用者の介護予防事業の実施記録を記載する介護予防手帳等の配布等を行うもので、08−11は集団健康教育謝礼、高齢者教室、ウォーキング教室、薬教室、食生活改善教室、筋力向上体操教室各1回分の講師謝礼です。11−11消耗品費は介護保険手帳500冊、調理実習材料費、パンフレット代等でございます。12−11傷害保険料はウォーキング教室、食生活改善教室、筋力向上体操教室に係るもの。18−11は全自動血圧計購入費1台分でございます。


 地域介護予防活動支援事業3万5,000円は、第1号被保険者を対象に介護予防に関するボランティア等の人材育成のための研修や介護予防に資する地域活動組織の育成支援等を行うもので、08−11は講師謝礼等でボランティア講習会1回分を見込んだもの。


 介護予防一般高齢者施策評価事業31万円は、一般高齢者向けの介護予防事業の実施に際して効果的、効率的に事業を実施するための過程や事業の実施実績、成果等について評価を行う事業で、13−11の業務委託料は評価支援システム保守料で30万5,000円を予算措置したもの。


 次のページをお願いいたします。


 2項の包括的支援事業任意事業費、1目地域包括支援センター運営費46万円は、これも新設科目で、地域包括支援センター運営協議会を設置し、地域包括支援センターの適切な運営、公正、中立性の確保、その他センターの円滑かつ適正な運営を図るための予算で、08−11の報償費43万2,000円は、医師、事業者、住民代表等13名の委員報償費です。


 2目の介護予防ケアマネジメント事業費58万8,000円は、これも新設科目で、新予防給付費プラン作成事業で、13−11委託料は新規分で56件分、更新分で56件分を見込んだもの。


 3目の任意事業費110万1,000円も新設科目で、08の家族介護支援事業費31万2,000円、08−11家族介護教室講師謝礼は理学療法士2回分を見込んだもの。20−11扶助費はおつむ等介護用品給付事業4名分を見込んだもの。


 成年後見制度利用支援事業79万8,000円は、成年後見申し立てが必要にもかかわらず、経済状況が逼迫しており、申し立てが困難な高齢者に対し申立費用を助成するもので、08−11報償費は成年後見人報償費で、在宅分1名分、施設分1名分を見込んだもの。12−11手数料は診断料2名分、鑑定料2名分を見込んだもの。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金221万7,000円は前年度比96万2,000円の増、17年度当初予算の予備費相当額221万7,000円を積み立てするものでございます。


 5款1項公債費、1目利子9,000円は前年同額で3万5,000円の利率0.3%の30日分の一時借入金利子です。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者保険料還付金3万円から、次ページをお願いします。2目第1号被保険者保険料還付加算金1,000円、3目償還金1,000円は前年同額の科目設定です。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金1,000円は前年同額で、17年度精算が出た場合の科目設定です。


 7款1項1目予備費は227万2,000円で、前年対比5万8,000円の増で、介護給付費の0.5%分を予算計上したものです。


 財政安定化基金拠出金は廃目です。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  まず、この予算編成の町長の考え方は、基本的には施政方針に述べられているわけですけれども、社会保障について、社会保障と医療と年金と介護、障害者支援、これが連続改悪が進められていると。特に今年度については医療の大改悪という問題が出ています。その中で特に考え方として町長にお聞きしたいのは、社会保障という考え方ですね。私は、社会保障というのは、本来、人間らしい暮らし、それを支えになるべきものだということですが、社会保障とは本来、人間らしい暮らしを支えるという、それが逆の方へ今いっていて、人間の尊厳を踏みにじるような、そういう改悪になっていると思うんですけれども、この点について町長はどういうふうな認識を持って、今、地方自治体の長として臨んでいるのか伺いたいと思います。


 あわせて、社会保障制度の原則というのは、負担は能力に応じて負担をし、給付については平等に受けるという、これが社会保障制度の原則だと思うんですけれども、この点についても伺いたいと思います。


 今年度の予算の関係で248ページの保険料の介護保険の第1の方、65歳以上というのが真鶴町でたくさんいるわけですけれども、高齢化が進んで。この予算の保険料から見ると、数字的には611万円の増ということで、これは保険料負担がこれだけ増えるという考え方で理解をしているわけですけれども、これまで制度そのものが発足したのが2000年、それで介護に係る費用のうち、国が50%を見てきたわけですけれども、これを25%まで引き下げてきたというのが、真に介護保険料の値上げや、それから事業そのものが縮小になっている点が見受けられるわけですけれども、この国に対して全国の町村会も、この制度そのものはとりあえず実施されているということで、調整交付金の25%を国の交付金の中から外して、それ以外に5%を国で持つようにという、こういう1号被保険者に対しての町村会で、現在、要求しているわけですけれども、こういう事態の中で、国の方が、もし「うん」と言わない場合には、真鶴町として、今度約10%の保険料の値上げになるわけですけれども、これを食いとめるための施策を町として、どういう考え方で進めていくのか、その点について伺いたいと思います。


 特に介護保険については、ご存じのように、65歳以上の方で1万5,000円以上年金をいただいている方は、もう天引きという形になるわけですね。ですから、こういう強制されているといいますか、本人の能力がなくても、もう年金の中から引かれるというような、こういう制度ですので、本当の町の方で保険料の引き上げを食い止めていくための施策をきちんと努力していかないといけないと思います。


 そのために保険料の段階を細分化する。5段階をさらに9とか10にやっているところもあるわけですけれども、そういうふうにして、所得の多い人にはそれなりに負担してもらう、そして、少ない人には負担を少なくしていくというような、そういう施策も必要だと思いますし、その辺について、どのように考えているのか。


 それから、近く出されるようですけれども、混合診療の問題、これも大問題なわけですけれども、いわゆる公的な保険がきかなくなってしまうような自由診療というような、それを併用していくというような、こういう考え方についても、どのように考えているのか。


 以上、私の1回目の質問にしたいと思います。


○(町長)  まず、社会保険制度、この考え方というのは、基本的には、等しく皆さんが享受できるような体制ということが大事だと思います。ただ、気をつけなきゃいけないのは、保険料という制度というのは、扶助相互ですから、そういった形の中で物事が行われる。税というものに対すれば累進的なものとして、所得の多い人に段階的にかけてくる。これは保険料も介護保険についてはそういう形がとられているわけでございますから、その点については、私どもは法のもとで仕事をさせていただいているわけですから、法のもとのとおりに事務を進めていくしかないなというふうに思っております。


 それから、食い止め方といいますのは、こういった形の中で、もう全国的に介護予防、予防を中心に考えていくんだよと。要するに、その状態がなってしまってから考えるんではなく、それ以前に予防という対策事業を講じていくことが必要であろうというふうに思っておりますので、その件についても、町民の目線にきちっと合わさったような形の中で進めてまいりたいと思います。


 それと段階的なものにつきましては、許される範囲の中で十分な研究もさせていただきながら、町民の負担増にならないような形のものも考えまいりたいと。特に今回の介護保険の保険料の標準的なものを算出に当たりましても、県内の中でも一番低く抑えられたかなというふうに思っております。その分を加味していただければと思います。それなりの努力はさせていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  ぜひ、そういう姿勢で取り組んではいただきたいと思うんですけれども、介護予防と健康づくり、介護予防だけじゃなくて健康づくりの問題も今回は新しい施策ですけれども、サービスが低下しないように、この点は非常に大事なんで、積極的な対応をしていただきたいと思いますし、その点について新たな事業として町の方の低下しない方向の予算、あるいは事業について、もしありましたら、ご説明をいただきたいと思います。


 それから、特養ホームの問題で、私の資料では2004年の10月1日、一昨年の10月ですね。真鶴町は30人の待機者がいるというデータが神奈川県のデータの中にあるんですけれども、この県に対して、県全体では待機者が2万2,000人いて、県のそれを解決していくためにという計画でいくと、1万7,000人、5,000人はあふれてしまうというような、そういう案ですけれども、真鶴町の30人というのが現在どういうふうになっているのか、県に対して、どういうふうな特養ホームに対しての要望などを町の方でやっているのか、この点について伺います。


○(保険課長)  1点目が介護予防の関係につきましては、予算でも説明させていただきましたけど、事業費としては新設科目で地域支援事業費というような項目で予算建てさせていただきました。これについて、今年度、地域包括支援センターが4月1日からスタートしますので、それら新しい体制での今回の予防事業についてやっていきたいと考えております。


 また、施設の方の30名の待機者ということなんですけど、うちの方としては、待機については随時入れるような形での手だてはしているんですけど、どうしても施設があかないというような状況がありますので、その辺については、施設の方とその辺での入居状況というんですかね、それらを見ながら、随時入所させるような対応をとっていくというような状況でございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第29号については、総務民生常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第29号については、総務民生常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  日程第8、議案第30号「平成18年度真鶴町上水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第30号は、平成18年度真鶴町上水道事業会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告しました平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  議案第30号は、平成18年度真鶴町上水道事業会計予算についてでございます。


 第2条、業務の予定量は、1号給水戸数としまして、本年度は3,966栓、2号年間給水量としましては151万5,000立方メートル、これは前年度に比べまして6万8,000立方メートルの減量となっております。3号1日平均水量4,150立方メートル、4号主要な建設改良事業費を1,905万円と定めました。


 第3条は、収益的収入及び支出です。収入の第1款水道事業収益の第1項の営業収益で2億7,895万8,000円、第2項営業外収益で435万6,000円、水道事業収益合計としましては2億8,331万4,000円で、前年度対比5,789万4,000円の増額で、率では25.6%の増となっております。


 支出の第1款水道事業費用の第1項の営業費用で2億3,223万5,000円、第2項の営業外費用で4,472万6,000円、水道事業費用合計としましては2億7,696万1,000円、前年度対比419万4,000円の減額、率では0.2%の減です。


 4条は、資本的収入及び支出です。


 支出です。第1款資本的支出の建設改良費としまして2,086万4,000円、第2項の企業債償還金が6,175万5,000円、第3項の他会計長期借入金償還金としまして5,000万円で、資本的支出の合計額は1億3,261万9,000円で、前年度対比で1,828万1,000円の増額、率では15.9%の増です。


 もとに戻っていただきまして、今回の予算に伴いまして、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額の1億3,261万9,000円は、前年度の損益勘定留保資金1億3,170万5,000円と消費税資本的収支調整額91万4,000円で補てんするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第5条は、債務負担行為についてです。水道事業会計端末機器の借上料及び水道事業会計用ソフトウェアの借上料の契約において、それぞれの期間を平成19年度から22年度までとし、限度額につきましては、端末機器が643万2,000円、ソフトウェアを644万5,000円と定めております。


 次の第6条は、一時借入金限度額を3,000万円と定めております。


 第7条は、議会の議決を経なければ流用できない経費、職員給与としまして4,564万1,000円、交際費は3万円と定めております。


 第8条は、たな卸資産の購入限度額で、本年度のたな卸資産の購入限度額は348万円と定めました。


 内容につきましては287ページより説明させていただきます。287ページをお願いいたします。


 収益的収入及び支出です。


 収入の第1款水道事業収益、1項営業収益の1目で給水収益としまして2億7,778万9,000円、前年度対比5,769万4,000円の増額です。昨年度7月使用料分から料金改定による実績及び見込みによる水道使用料です。まず、現在給水栓数が4,616栓、休栓数が680栓、本年度増加見込数を30栓見込みまして、年度末の給水栓見込数を3,966栓といたしました。13ミリが3,578栓で1億8,544万1,000円、20ミリが294栓で3,344万9,000円、25ミリが60栓で3,085万円、40ミリを20栓見まして1,727万6,000円、50ミリを12栓見まして848万6,000円、75ミリ以上を2栓見まして228万7,000円で、合計で2億7,778万9,000円の水道料を計上いたしました。


 2目の受託工事収益としまして62万9,000円、前年度と同額です。新設工事収益としまして59万8,000円、新設は30件、改造30件で合計で60件の新設敷設替えの給水工事収益を見込んでおります。修繕工事収益は3万1,000円は、前年度と同額、1件だけを見込んでおります。


 3目のその他営業収益としまして54万円、前年度と同額です。材料売却収益としまして42万円、件数で40件を見込んだものです。手数料12万円につきましては、設計審査手数料、これも60件です。新設30件、改造30件を見込んでおります。


 2項の営業外収益の1目受取利息及び配当金につきましては1,000円の普通預金利息ということで見込んでおります。


 2目の加入金につきましては420万円、前年度と同額です。これは新規給水に伴います加入金ということで、本年度は13ミリを20件、20ミリを10件、計30件見込んでおります。


 3目の雑収益としまして15万5,000円、これも前年度と同額です。不用品売却益として5,000円、これは科目設定です。雑収益として15万円を見込んでおります。


 次、289ページをお願いいたします。


 支出です。


 1款水道事業費用、1項営業費用の1目原水配水及び給水費です。1億1,304万5,000円、前年度対比しますと33万5,000円の増額になっております。まず、給料の1,026万8,000円、職員手当の841万9,000円、共済費の256万2,000円につきましては、職員3名分の人件費です。なお、前年度対比しますと205万円の減額になっております。賃金につきましては12万円、これは年末年始の待機料ということで、1日1万円、2社6日間、12月29日から1月3日までの6日間でございます。旅費につきまして1万4,000円、普通旅費です。備消耗品費の13万6,000円は軽トラックと普通トラックのタイヤ交換代と工事用の消耗品及び工具器具、備品の購入代ということです。燃料費の26万円は自動車のガソリン代です。光熱水費の19万2,000円は水源池、配水池の電気料ということで11カ所を見込んでおります。手数料はございません。委託料としまして1,347万8,000円、これは前年度対比120万6,000円の増額になっております。水質検査につきましては、16年度末に策定した水質検査計画に基づき見積もりを徴し、昨年度対比で288万9,000円の減額といたしました。また、新規事業としまして、上水道整備基本計画策定業務委託事業を420万円で計上しております。平成2年度に策定された既設計画では現状との多くの隔たりがあり、新たな計画を策定する必要が生じたことによるものでございます。平成19年度の完了を予定しております。次に、動力費としまして1,260万円で、前年度対比120万円減額しております。これは水道施設6カ所分の動力に使用する電気料ということで、昨年度実績により月105万円で12カ月見込んだものでございます。修繕料が666万3,000円、前年度と比較しますと71万9,000円の減額にしております。これは漏水等の修理、さらには施設等の修理代ということで、これも前年度実績で見込みました。薬品費は43万9,000円で、浄水の滅菌に要する薬品代ということで前年度と同額見込んでおります。通信運搬費は123万9,000円、遠方監視制御装置の電話の回線使用料ということで、湯河原局10回線、さらに小田原局1回線ということで、11回線分です。受水費5,455万4,000円で、前年度対比358万1,000円の増額になっております。これは1日1,900トンの365日の単価75円で見込んだものです。平成18年度より湯河原町の水道料金の改定が行われます。昨年12月の湯河原町真鶴町広域行政推進協議会において、真鶴町受水費について供給価格の協議が行われ、現行税抜き価格で1立方メートル当たり70円を75円とすることになったことによるものでございます。施行は平成18年4月1日となります。原材料費は56万7,000円で、前年度と同額です。維持修繕に要する材料費ということです。路面復旧費は112万3,000円で、これは漏水等修理のための道路復旧費ということで、16、17の実績により4回分見込んでおります。使用料及び賃借料につきましては14万8,000円で前年度と同額です。小田原施設の使用料、水道管の埋設土地使用料ということでございます。公課費としまして12万5,000円です。昨年と同額で江之浦水源池の交付金と自動車重量税です。


 次のページをお願いいたします。


 保険料としまして13万8,000円、普通トラック、軽自動車及びバイクの損害保険料です。


 次に、2目の受託工事費としまして90万3,000円を前年度と同額計上しております。まず、備消耗品費としまして4万2,000円、修繕費で4万2,000円、原材料費は81万9,000円で、前年度と同額で計上させていただきました。


 3目の総係費としまして3,168万5,000円は前年度対比60万8,000円の減額です。まず、給料で1,271万7,000円、職員手当815万円、共済費は352万5,000円で、これは職員3名分の人件費です。前年度対比しますと25万4,000円の減額です。報酬としまして224万6,000円は、これは嘱託員の給料です。月13万円の給料分と、さらには年末と勤勉、通勤手当分です。旅費につきましては2万7,000円の普通旅費。交際費は3万円、これはどちらも前年と同額です。備消耗品費につきましては16万8,000円で前年度対比2万円の増額です。これは事務用品、消耗品等でございますが、納付書専用の消耗品が増量したことによるものでございます。委託料51万4,000円につきましては、前年度対比4万1,000円減額になっております。これはタスク水道管理システムハードウェアの保守料ということで、5年リースの契約を新たにすることによるものです。印刷製本費は77万7,000円で、前年度対比6,000円の減額です。これはタスク指定用紙と一般印刷代でございます。手数料37万8,000円につきましては口座振替の委託手数料ということで、月2,980件で単価10円、12カ月分を見込んでおります。通信運搬費の4万5,000円は、はがき、切手代です。使用料及び賃借料につきましては310万1,000円で、前年度対比34万2,000円の減額です。これも水道料金のタスクソフトウェア、ハードウェアの使用料ということで、これから5年リースを契約を新たにするものでございます。雑費につきましては7,000円、有料道路の通行代です。


 減価償却費です。6,908万2,000円です。建物減価償却が6件で108万8,000円、構築物の減価償却費が平成17年度2件行いまして、197件の5,031万4,000円です。次のページをお願いいたします。機械及び装置減価償却費が43件で1,696万円です。


 6目のその他営業費用としまして1,752万円で9,000円の減額です。材料売却原価としまして42万円、これは給水用の材料払下代ということで、前年度と同額です。負担金につきましては1,704万1,000円で、昨年度と同額、水道協会の負担金17万7,000円と湯河原上水道事業の負担金1,686万4,0000円というものです。雑支出が5万9,000円、前年度対比9,000円の減です。書籍購入と水道新聞購読料等でございます。


 2項営業外費用、1目の支払利子4,471万5,000円、前年度対比369万6,000円の減額です。まず、企業債利息は4,434万7,000円で、昨年度対比364万4,000円の減額です。この減額分は昨年度国が実施した臨時特例措置による高金利対策分の対象事業3件の借換債の措置したものでございます。企業債利息の内訳は、財務省財政融資資金として22件、3,421万3,000円、公営企業金融公庫が20件で1,013万4,000円です。一時借入金利息としまして9万円は3,000万円を限度額として0.3%の利率を乗じたものでございます。他会計長期借入金利息としまして27万8,000円は、内訳につきましては、説明欄にございますが、一番下の2,000万掛ける2%で8,000円となっているものは、17年度分の2,000万で、17年度の2,000万円につきましては、利率0.2%で、一般会計出納閉鎖の5月31日までの借入期間70日間について日割りを計算して7,671円、切り上げて8,000円としております。


 2の雑支出は本年度も1万円で前年度と同額で、不用品の売却原価ということで科目設定をさせていただきました。


 3目の消費税につきましては1,000円、これも前年と同額、科目設定です。


 次のページをお願いいたします。


 資本的収入及び支出です。


 資本的支出の建設改良費の1目配水設備工事費として1,905万円、前年度対比916万3,000円の減額です。まず、工事請負費として1,800万円は前年度対比470万円の減額になっております。まず、下水道事業に伴う工事ということで、県道の延長150メートルで1,400万円、町内の道路改修工事に伴う敷設替え等ということで見込みまして400万円を計上しております。委託料につきまして105万円、前年度対比446万円3,000円の減額となっております。設計等の委託料につきましては、緊急性や特殊性がないために縮減することによるものでございます。


 2目のメーター費として166万4,000円、前年度対比15万6,000円の増額でございます。メーター購入費ということで、13ミリを500個、20ミリを昨年度より40個増やしまして70個予定しております。


 3目の固定資産購入費は料金徴収用ミニバイクが購入時から12年を経過し、使用に際し不具合が生じておりますので、購入するものでございます。


 2項の企業債償還金としまして1目企業債償還金は6,175万5,000円、前年度対比713万8,000円の増額です。元金償還金としまして6,175万5,000円、財務省財政融資資金として21件で4,333万6,000円、公営企業金融公庫の19件で1,841万9,000円です。


 3項の他会計長期借入金償還金としまして1目の他会計長期借入金償還金は5,000万円で、前年度対比2,000万円の増額でございます。これは他会計長期借入金償還金の運転資金の償還分4件で5,000万円という内容でございます。


 以上簡単ですが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認をお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  いずれ委員会等であるいは詳しい説明があるかもしれませんが、できましたら、現在公表できる限りで結構ですが、290ページの委託料1,347万8,000円、この中に上水道整備基本計画策定業務委託料等が載っております。たしか総合計画の実施計画では、18年度、19年度2年度にわたるような何か事業計画になっておりますが、その辺、2年度にどうしても分けなきゃいけないのかどうか。場合によっては1年度でやって、なるべく早く結論を欲しいなというような感じもするんですけれども、どういう内容になって、どういうふうな段取りになっているのか、その辺、もし、差し支えない程度で結構ですから、公表いただきたいと思います。


 以上です。


○(水道課長)  基本計画は説明の中でも述べましたが、平成2年度に策定されて以来、見直しがされておりません。また、新規のものもございませんので、平成2年度につくった最終年度が平成18年度を目標にしております。その数値そのものがもうはっきり言いまして、料、料金等々大変な誤差を生じております。それに際しまして、昨年も料金改定をする。企業の水道事業としましては、水を売るサービスをして料金をいただくということが大原則でございますので、それに伴う施設の整備等は計画的に、有効にまた金を使わなきゃいけない。この循環だと思いますので、そういう計画をここできっちりつくる。多分、次回、料金改定が数年後にまた考えざるを得ないかと思いますが、その中でも料金改定の今の体系がいいのかどうかもあわせて判断できるような計画をつくりたいというのが計画の目標でございます。


 2年に分けなければいけなかったのはなぜかと申しますと、全体で1,000万ほど、一応、見積もりはございますが、2社見積もりがございますが、1,000ほどかかります。それで、金額もちょっと厳しいということと、まず、18年度はできるだけデータベースを集めまして、そこで判断できる方向性を見つけたいなというのが基本でございます。また、それによって料金の設定、もしくはそういう部分には、町民の方もできれば参加していただけるようなものをつくっていきたいと考えておりますので、ちょっと年度をまたぐような状態になりますけれども、2年度に分けさせていただきました。


 以上です。


○6番議員(奥津光隆)  あわせてそれに関連してですが、今のこういう湯河原から水を買っている状態を、場合によっては根底から見直すようなこと。ということは、つまり自己水源が可能かどうかというようなことも含めて検討しなければいけないんじゃないかと思いますが、その辺の取り組みはどうなっておりますか。それも含めてでございましょうか。


○(水道課長)  町長の施政方針の中でもあると思いますが、やっぱり自己水源をも見据えたものを考えております。ただし、これは先ほども言いましたけれども、最終的には料金にはね返ってくるものでありますので、そこら辺を十分精査しながら、基本的には自己水源の確保ということを念頭に行っていきたいと考えております。


○10番議員(福井弘行)  自己水源の確保ということで湯河原の水を買わないような状況を早くつくれということだと思いますが、私は逆で、現在、やっぱり湯河原から買わなければならない以上、あの水はやはり全量使い、消費していくという、むだに捨てているという町民の意識を払拭していくような方法をとらなくちゃいけません。


 それから、水道料金、値上げするたびに使用量が減っていく。基本計画策定の中で水道料金も見直すということで、毎度、私は言っておりますが、もう基本的に真鶴は水がないから、ああいった料金システムになっている。今は逆に水を売らなければ、余分に売らなければ企業として成り立っていかないという状況が現状だと思いますので、基本計画をつくらなければ料金が設定できないということでなくて、単純料金ならそんなに難しいもんじゃないので、基本計画をつくらなくてもできていくんじゃないかなと。今のような累進料金、それから口径による料金、そんなものを全部一律で単純にしていった方が、かえって経費の削減になるだろう。ソフトにしても複雑なソフトを購入しなくちゃいけない。単純料金なら、基本料金が幾ら、超過料金が幾らという決め方でいけば、それでいいんだから、そんなに複雑なシステムを使わなくてもいいだろうし、それから、一番心配するのは、節水をしなくちゃいけないという意識が高まってきてしまうと、もう水の使用量は減る一方だと。どんなに料金を改定しても、赤字が解消しないという悪い流れにどんどんなっていってしまうというような気がしてならないんです。それについても、もう一度答弁をお願いいたします。


○(水道課長)  まず、福井議員がおっしゃいました値上げありきで水道使用量が減っているということが言われておりますが、決してそういうことでは……。基本的には平成11年から統計をとってみますと、毎年やっぱり2%ぐらいの減量が起きているわけでございます。これは当然人も減っている、昔は紙おむつじゃなくて、布おむつを使って洗っていた使用量、これは例になるかどうかわかりませんが、そういう部分での減る部分というのもないわけではないと思います。いろんな使用量、料金体系の問題でございますけれども、料金体系、必ずうちの方もサービス業ですから、施設をちゃんと整備していないといけないわけですので、そんな中で、それにかかる金は幾らであって、そして、料金がこのくらいなければ、それが施設整備できないんだという金もあるわけでございまして、そこら辺がどうしても行ったり来たり、料金に反映していくわけでございますので、体系そのものについては、4つ5つの、もしくはそれを複合したいろんな体系がございますので、そこら辺も含めて、まず、うちの施設を、今ある施設をどれだけ使えるのか、使えない部分については、どんだけ金をかけていかなきゃいけないのか、それと、まだ残っている、例えば、第3号配水池については、もう老朽化してかえなきゃいけないんだけれども、まだかえられない現実がある。そういうところに金を使っていったら、幾らなければいけないのか。その幾らなければいけない料金を、いかに低廉にしていくかという方策を考えていければと、そこまでいきたいなとは、私は思っているんですけれども、なかなか難しいんで、それでまた、いろんなご意見をいただいけたら、先ほどちょっと町民の方にもということでいただいていく中では、そういうところの、要するに料金体系の設定については、うちの方が主導するんじゃなくて、やはり町民の意見を聞いていきたいという部分がございます。


○10番議員(福井弘行)  基本的には、体系を崩したくないということだと思います。そういうふうに聞こえます。それと、どっちが先なんだというたまごと鳥かというような論議になっていってしまいますが、料金を今のような状況でやっていってしまうと、人口減、またそれらで減っていく。それから節水も相当あると思います。要するに、おれの言いたいのは、むだ使いをしてもらわなきゃ、もう水道企業というのはやっていけねえんだよな。おかしな言い方だけど。基本的に水資源というのは有限の資源だから。ただ、今の真鶴の水道会計の状況を言っていけば、売り上げが増えなきゃしようがねえんだよな。その辺のジレンマはあることはあるけれども。だから、料金体系を固定的に考えないで、もう少し柔軟な形で見直しをしていくと。値上げありきでなくて、やっぱりそういったような形で。やっぱり間接的にむだ使いをしてくれというような料金体系にしていかないと、水道料は増えていかないと。そういった行政的なジレンマはあることは事実だけど、その辺も含めて料金というものを考え、使用量を何とか。人口を増やすということが一番いいんだけど、今の状況じゃ人口が増える状況なんか何もねえ。減ることの方が絶対条件としてそろっちゃっているんだよな。だから、水道課長には非常に言い方として酷な言い方になるけど、そういったような基本的なところで、やっぱり少し考えを変えていかないと無理じゃないかなというような気がします。


 答弁はいい、もう。


○11番議員(青木茂)  いつまでたっても、水道は進歩が、水掛け論になっているんですよね。はっきり言って、もう湯河原からもらわないようにするのが、もう一番。これはもう共産党もさんざん合併ときに言っていましたけれども、これが一番だ。だけど、それができないわけですね、今、現実に。だけど、今度の策定の委託料、もう420万円じゃとてもそっちまではいかないなと思いました。だけども、もう料金をどうするかこうするかとか言っているよりも、そこに自己水源でいくんだということが確定できるような資料をきちんとこことで策定するのが先がじゃないかと。料金をここでいじって、どうしよう、こうしようなんてのは、私がやってやるよ、これは。もう幾らで。だけども、それはここではすぐにはできないですよ。だけども湯河原からもうもらわないでもいいようなのを準備していかなくちゃいけないということを、そこまで町民に我慢してもらうということを提言するのが、ちょっと今のだと、もうこうやってやってもらって、町民を抱き込んでやれば、値段が高いのはしようがねえなって一緒にやるような感じがするんだけれども、今度のこの策定は、こんな前にやった策定のことじゃなくて、そういうところに突っ込んでいかないと、もういつまでも水掛け論をやってもだめ。そして、資本的支出はもう支払利息が、4,000万も払っているんだから、こんなのどんどんふくれ上がっていくのは当たり前だから、プラスなんてあり得ないんだから、だから、そういう抜本的なところがこれやっていくのには、そういうところに踏み込まなきゃ何にも解決ができない。幾ら上げたって、また減った、使ってくれといったって使わない。もう目につくのはそこしかないんだから、いつまでも同じことをやっていちゃだめだから、ちょっとちゃんとしたことをやってもらいたい。


○(水道課長)  まさにおっしゃるとおりでございます。私ども、料金に最終的にはね返ってて、はね返るというか、そういう部分が必ず出てきちゃうんだと。それは自己水源を確保するにしても金かからないわけじゃない、金が要るわけですから、新たにつくるのには金かかるわけですので、ですから、そういうことも含めた中で、当然、町長はもう自己水源でいくというのは、おおむね公表もされているところでございますので、そちらに向けていくつもりでおります。ただ、それに対する金は必ずかかるのであって、何も料金を改定ありきで言っているわけじゃなくて、それにはそれなりの料金設定をしなきゃいけないだろうというのを説明するにしても、何もない中ではできませんので、こういう計画をつくって、住民の方々に説明して、それを理解していただきたい。巻き込んで上げるという、そんな感覚は持っておりません。やっぱり理解してもらうために住民の方にも参加していただきたい。これが計画の中で考えていることでございます。


○11番議員(青木茂)  もう結論は用留に持っていこうという、それだけしか、今、残ってねえと思うんだよ。もうあれを確保するには、いろんな水源があってもだめだって。それが採算が合うかどうかを調べるのが、今回だと思うんだよ。それならば、これでは無理だから、湯河原から永久に買って何とかしましょうと、そういうのかどっちかだと思うよ、もう。もうそんなあっちだこっちだなんて言っていられないと思うよ。幾ら送水管がかかって、そして、みんなに、用留のタンクに、あそこに合併のときには共産党なんかは、もうすぐとめてもいいというようなことを言ったわけだよ。そんなことできやしないんだから、それには、今の水源では足りますという結論は出ているわけでしょう、もう。それを持ってくるのが幾らかかって、それは何年ぐらいでその金はできるかというのを、今度やるのが、この策定だと思うよ。それで、議会も一枚岩、こっちも一枚岩でいかないと、これじゃ湯河原に当たれないよ、もう。下水道においても、そう。だから、これもしっかりと、この策定が、料金なんて、おれ、そんなに関係ねえと思うよ。きちっとどういう方針だというのを出さないと、いつまでたっても水掛け論、そうでしょう。


○(水道課長)  まさにそこがつくらなきゃいけないので、例えば、議員は用留タンクがあるから、これを利用するのがやっぱり一番いい方法だろうとお考えになっていると思います。私も近くでいけばそれがいいと思いますけれども、何カ所かやっぱり今の中でも町の中に水源、いわゆる水源という部分がありますけれども、例えば、もうこれは机上でできると思うんですよ。パイプを引く、当然距離が長い方が金かかるのは当たり前ですけれども、もし、ここに容量がなければとか、そういう比較をしながら……。


○11番議員(青木茂)  まあ、いいや、それをもっとやんなよ。料金のことなんかやらなくていいよ。


○(水道課長)  最終的に反映するのは、必ず金がかかもので、売って料金を払ってもらっての商売ですから、企業会計でございますので、そこら辺は最終的に料金にはね返る、はね返るというと、失礼しました、適正な料金というのが当然出てくるとものと考えますので、そこら辺を最終的に策定するというのはおかしいんですけれども、料金の策定も入れなければいけないと考えております。もちろん、もとはそういういろんなことを考えながらつくっていかなければいけない。そういうためにも、今回はデータベースを集めようということで2年間やっていきたいと思います。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  町長にお答えをお願いしたいんですが、平成17年の3月のときにもう水道事業は自己水源でいくか、それとも湯河原の受水を受け入れていくかということを3月のときにもおっしゃっている。今年度の3月のときにもそういう自己水源でいくことも視野に入れてと、おっしゃっているんですけど、今、町長の後期の任期の中で、来年もまた同じようなことをおっしゃるのかなと。いつまでたっても、何か青木茂議員もおっしゃっているように、いつまでたってもらちがあかないというか。今回も3月30日に料金改定のあれを受け入れていくわけですけど、真鶴で料金改定35%しても、やっぱり焼け石に水ですよね。ですから、その辺を町長がしっかり決断をしていく、議会の中では意見が、1,900トンを十分に町民に使ってもらえという意見があるんですけど、だけど、今、青木茂議員がおっしゃっているように、賄えるという結果が出ているんだったらば、それをもっと本腰入れていく構えで。その辺が町長として、あと来年、再来年という中で、同じこと繰り返しのような、そういう決断が欲しいと思いますが、いかがでしょうか。


○(町長)  いろいろとご意見ありがとうございました。水道課長がお話しましたとおり、私は自分の飲む水は自分で考えなきゃいけないというのは大原則だと思っています。これは福祉の部分においても、自らの命は自らがきちんと守るという大原則だと思いますので、いつまでも湯河原の1,900トンの水を買わなければならないという状況にあってはならないと思っています。そのための今のご意見、十分参考にさせていただきながら、できることならば、単年度の今の420万、これが1,000万かかるということですから、これもコンサル等ともいろいろ相談をかけながら、単年度でできるものならば補正予算等を組まさせていただき、お認めをいただけるような、そういう方向で考えてまいりたいと思いますので、ご理解とご支援をお願いいたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。ただいま、議題となっております議案第30号については、経済文教常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第30号については、経済文教常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  お諮りいたします。


 議事の都合により、3月9日から3月15日までの7日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって3月9日から3月15日までの7日間、休会とすることに決定いたしました。


○(議長)  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


○(議長)  16日は、午後1時から本会議を再開いたします。


           (散会 午後3時52分)