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神奈川県 真鶴町

平成18年第1回定例会(第2日 3月 7日)




平成18年第1回定例会(第2日 3月 7日)





       平成18年第1回真鶴町議会定例会会議録(第2日)


            平成18年3月7日(火)


 


1.出席議員 12名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役        長谷川 勝 己    診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   力 石   要    書     記   清 水 勇 一





5.議事日程


別紙日程表のとおり





           (開会 午前9時02分)


○(議長)  ただいまの、出席議員は11人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第19号「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第19号は、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ56万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を2億1,847万4,000円とするものでございます。


 歳入については、魚座・ケープ真鶴の物品等売払収入等の売上収入の増及び魚座・ケープ真鶴運営基金からの繰入金の減額が主なものでございます。


 歳出については、魚座、ケープ真鶴の食堂等運営費の増とケープ真鶴の一般管理費及び予備費の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)  おはようございます。よろしくお願いいたします。


 議案第19号、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は56万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,847万4,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1の歳入です。


 2款財産収入は2項財産売払収入に737万9,000円を追加し、2款の総額を1億9,610万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は89.76%。


 3款繰入金は1項基金繰入金で794万5,000円を減額するものです。


 次に、2の歳出です。


 1款1項魚座運営費に110万5,000円を追加し、1款の総額を1億1,985万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は54.86%。


 2款1項ケープ真鶴運営費に216万6,000円を追加し、2款の総額を8,628万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は39.50%。


 4款1項予備費に383万7,000円を減額し、4款の総額を631万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.89%。


 4ページをお願いいたします。これより内容の説明でございます。


 2の歳入で、2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入については737万9,000円を追加し、総額を1億9,232万9,000円とするもので、1節の01魚座物品等売払収入の追加については、4月から12月までの実績を踏まえ44万7,000円を追加措置するもの。同じくケープ真鶴物品等売払収入の追加については、4月から12月までの実績を踏まえ392万8,000円を同じく追加措置するものでございます。内容については、土産物のまんじゅうや貝のアクセサリー類と自販機のコーラ等でございます。2節の01魚座食堂売上収入の追加については、上記と同様に12月までの実績を踏まえ174万円を追加措置するものでございます。同じく02のケープ真鶴食堂売上収入の追加についても、同様に12月までの実績を踏まえて126万4,000円を措置するもので、内容は食堂の貴船と喫茶のリップルの売り上げを見込んだものでございます。


 3款繰入金、1項基金繰入金、1目魚座・ケープ真鶴運営基金繰入金については794万5,000円全額減額するもので、魚座の修繕事業と一般経費に充当予定でしたが、今回減額するものでございます。


 6ページをお願いします。3の歳出です。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費は財源内訳の変更を行うもので、予算額に変更はございません。


 2目食堂運営費は110万5,000円を追加し9,392万6,000円とするもので、食堂運営事業のうち11−11消耗品費4万4,000円の増は、食堂売上収入の増によるもので、はし、おしぼり、食器等でございます。11−71賄材料費74万9,000円につきましても、同じく食堂売上収入の増によるため措置するものです。また、物品販売事業の11−11販売用物品購入費31万2,000円も歳入の物品売払収入に伴うもので、ここで措置するものでございます。


 次に、2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費は179万8,000円を減額し1,936万5,000円とするもので、一般経費のうち09−11の費用弁償3万7,000円の減は、嘱託員3名の交通費を実績を踏まえた中でのもの。09−21の普通旅費2万6,000円の減も県等出張等の実績を見据えた中でのもの。11−51光熱水費162万7,000円の減額については電気料と水道料でございます。12−11通信運搬費3万6,000円の減については電話料でございます。13−11表装委託料2万4,000円の減については、お林展望公園内の前田鐡之助の真鶴の詩の一節を刻んだ石碑の碑文を揮毫された中原茅秋先生の表装委託料の執行残でございます。13−21の消防・防災設備保守管理委託料3万円と13−23電気設備保守管理委託料1万8,000円の減は、それぞれ事業執行残によるものでございます。


 2目食堂等運営費は396万4,000円を追加し6,692万2,000円とするもので、食堂等運営事業のうち09−11費用弁償5万円の減は、パートの交通費でございます。11−21燃料費6万5,000円の減はガス代でございます。11−71賄材料費71万9,000円の増については、食堂と喫茶リップルの売上収入の増によるもの。13−11業務用廃油処理委託料3万円の減は廃油処理に係るもの。下の20の物品販売事業のうち11−11消耗品費339万円の増は、まんじゅう類や貝のアクセサリー、それと自販機等、それぞれ歳入に伴うものでございます。


 4款1項1目予備費は383万7,000円を減額し、総額を631万3,000円とするもので、歳入と歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  ちょっと運営基金についてお伺いします。運営基金、これ、たしか運営基金ということだったかなというのがあるんですけど、当初、我々も余剰金を基金に積み立てろということで積み立ててきた基金だと思いますが、それが当初の目的は、あの施設も行く行く古くなってくれば建て替えも必要だろうし、いろいろなことを考えて基金を積み立てておいたらどうだということで基金を積み立てることを始めたのだと思います。それが何となくこういう運営基金といって、運営の不足のときに基金を取り崩してということが、どうなんだろうと。ちょっと基金の条例も見ていないので、何とも言えないんですけれども、ちょっと条例と基金の使い方と、それから基金の残高をちょっと教えていただけたらと思います。


○(産業観光課長)  本来、基金の中身につきましては、有事とか災害時というときに使われるという設立の趣旨であったと思います。そういう自然災害とか、それも含めていたと思うんですけれども。中身ですか。これについは、魚座の駐車場の整備事業、当初、それに当てる予定と、あとはケープ真鶴の、当初、収入をそれほど見込めませんでしたので、その上がり部分の補てんに対する措置で予算化してあったものでございます。基金は4,000万でございます。


○10番議員(福井弘行)  基本的には執行側の運営に使うことは好ましくないということの中でケープというものがお荷物になってくるので、それについていたし方なく使おうというつもりだったけれども、たまたまこういうことで全額減額になったということでいいんですか、そういう理解で。


○(町長)  今回、取り崩しについてとか戻りとかについては課長の説明でいいんですけれども、運営基金というものについては、全般に対しての運営基金ですから、魚座のみならずなんです。基金というのは、一般会計にも繰り出すことができるし、それぞれの相互間の中で特別会計から出すこともできる、そういった財源調整ができる形のものですから、あくまでも使用目的というものついては、運営というものは魚座の、今回、ケープも一緒になっていますけれども、運営に対しては全部含まれるんです。それは維持補修であっても……。


○10番議員(福井弘行)  議長、いいよ、その点で説明が違うから。


○(町長)  運営基金の目的を聞いているから、そう答えているんです。そういうことでご理解いただきたい。


○(議長)  10番、まだ不満があれば聞いてくださいよ。


○6番議員(奥津光隆)  特にここの補正予算を見まして、基金の繰り戻しというか、繰り入れということになって、使わないものを戻すということは、一方では相当売上収入を予想以上に伸ばしている。これはやはり相当現場の努力があったと思うんですよ。そうはいっても、こういう観光客の流れだとか、動向などというものは、常に変動していますし、大変なやっぱり状況も最悪の場合は考えなきゃいけませんから、ぜひ、今やってる一方で経費節減、電気料等をきちっと減額までしておりますね。これからまた新年度になりますと、海の博物館というか、学校とか、相当なやはり経常経費もかかってくると思いますが、ぜひ、経営努力ですね。いろんな意味で、いろんな人の意見なども聞きながら、地元のこういう商売やっている方もあるでしょうから、ここはちょっといわゆる役人的な発想だけではとても及ばないようなことが出てくるんじゃないかと懸念します。ぜひ、そういう意味では、大変でしょうけれども、今後ともこういう健全経営というか、将来はこれを独立採算まで持っていくというような意気込みを、これ職員一同、もちろん従業員みんなの努力でしょう。そして、もう一つは、やはり来るお客さんに好印象を与える接客の態度、これが一番大事だと思います。いつかも町長もそんなことをおっしゃっていましたけれども、ぜひ、また毎日の中でなれが一番怖いと思います。そういう意味で今後とも努力を期待したいと思います。これについては、私、特に回答は求めません。そういう意味で、ぜひ努力していただきたいことで励まして終わります。


 以上です。


○(議長)  6番、希望的要望ということね。


○5番議員(黒岩宏次)  財産収入に直接関係することになるんですけれども、真鶴町の数年間の観光客の動向ですね、入り込み、それから宿泊。そういうのを新しいデータがあったら。そういう中での特別会計の運営だと思いますので、ぜひ、お願いしたいんです。


○(産業観光課長)  直近で15年度ですか、97万人でございます。やっぱり減少傾向でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  もうちょっと数年間わかりませんか。データとして町の資料なんかには載っているんですけれども、15年度ですね、97万人、16年度とか、17年度、それ以前、ちょっとその辺わかれば、参考に。


○(産業観光課長)  今、手元にございませんが、真鶴の統計資料をごらんいただければ載っていると思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        12番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第20号「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第20号は、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第3号であります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,115万1,000円を減額し、予算の総額を4億7,808万7,000円とするものです。


 歳入では、介護サービス等給付費執行見込みに伴う介護給付費国県負担金、一般会計繰入金、支払基金繰入金等の減額が主なものであります。


 歳出では、居宅介護サービス費、介護認定審査会委員報酬の減、電算機器保守委託料等事業確定に伴う減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第20号、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,115万1,000円を減額し、予算の総額を4億7,808万7,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 3款国庫支出金、1項国庫負担金は199万5,000円の減、2項国庫補助金は36万1,000円の減、計235万6,000円を減額し、3款総額を1億527万3,000円とするもので、歳入に占める構成割合は22.02%。


 4款1項支払基金交付金は319万2,000円を減額し、4款総額を1億3,602万9,000円とするもので、構成割合は28.45%。


 5款県支出金、1項県負担金は124万7,000円を減額し、5款総額を5,256万3,000円とするもので、構成割合10.99%。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金は252万1,000円の減、2項基金繰入金は183万4,000円の減、計435万5,000円を減額し、6款総額を1億204万3,000円とするもので、構成割合は21.34%。


 8款諸収入、2項預金利子は1,000円を減額し、8款総額を6,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出、1款総務費、1項総務管理費は55万1,000の減、3項介護認定審査会費は62万4,000円の減、計117万5,000円を減額し、1款総額を4,403万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は9.21%。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費は1,000万円の減、2項その他諸費は2万4,000円の追加、計997万6,000円を減額し、2款総額を4億2,509万4,000円とするもので、構成割合は88.92%。


 4款1項基金積立金は139万円を追加し、4款総額を264万5,000円とするもので、構成割合は0.55%。


 7款1項予備費は139万円を減額し、7款総額を221万7,000円とするもので、構成割合は0.46%。


 5ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は199万5,000円を減額し8,501万8,000円とするもので、介護サービス等給付費4億2,509万1,000円の20%を受けるもので、予算額8,701万3,000円と見込額8,501万8,000円との差額199万5,000円を減額。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は46万1,000円を減額し1,963万9,000円とするもので、介護サービス費等給付費の4.62%で、予算額2,010万円と見込額1,963万9,000円との差額46万1,000円を減額。


 2目事業費補助金は10万円を追加し61万6,000円とするもので、制度改正に伴うシステムの改修等補助金で、国から示された定額補助額50万円が60万円に変更されたため、その差額10万円を追加。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は319万2,000円を減額し1億3,602万9,000円とするもので、国庫負担金と同様、介護サービス費等給付額の32%で、予算額1億3,922万1,000円と見込額1億3,602万9,000円との差額319万2,000円を減額。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は124万7,000円を減額し5,256万3,000円とするもので、負担金につきましても先ほどと同様、給付費額の12.5%で、予算額5,381万円と見込額5,256万3,000円との差額124万7,000円を減額。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は124万7,000円を減額し5,313万7,000円とするもので、県負担金と同様、給付額の12.5%で、予算額5,438万4,000円と見込額5,313万7,000円との差額124万7,000円を減額。


 2目その他繰入金は127万4,000円を減額し4,338万6,000円とするもので、介護保険制度改正に伴うシステム改修費等の執行残で、事務費繰入金の予算額1,275万1,000円と見込額1,147万7,000円との差額127万4,000円を減額。


 次のページをお願いいたします。


 2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金は183万4,000円を減額し552万円とするもので、基金積立額は18年3月末見込みで3,030万5,942円となります。


 8款諸収入、2項1目預金利子は収入見込みなしのため1,000円を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は55万1,000円を減額し3,641万8,000円とするもので、一般経費55万1,000円の減は、11−11消耗品費はプリンター用カートリッジ購入本数の減、13−11の電算機器保守委託料から14−92の電算システム借上料までは契約による額確定の執行残を減額するものでございます。


 3項1目介護認定審査会費は62万4,000円を減額し381万7,000円とするもので、介護認定審査会委員報酬で、審査会年42回を36回と見込み、1回10万4,000円の6回分、62万4,000円を減額。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費は1,000万円を減額し4億1,368万6,000円とするもので、居宅介護サービス費と施設介護サービス費の平成17年11月までの実績と4カ月分を見込み、年間給付額4億1,368万4,000円と予算額4億2,368万4,000円との差額1,000万円を減額。


 2項その他諸費、1目審査支払手数料は2万4,000円を追加し42万4,000円とするもので、審査支払件数増加に伴う追加補正で、当初75円の5,328件と見込み5,647件との差、319件、2万4,000円を追加。


 4款1項基金積立金、1目介護保険給付費支払基金積立金139万円を追加し264万5,000円とするもので、予備費から139万円を支払基金に積み立てるものです。


 次のページをお願いいたします。


 7款1項1目予備費は139万円を減額し221万7,000円とするもので、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  これはやはり予算ではちょっと聞けませんので、この際、ちょっと申しわけないんですが、数字的なことを伺いたいと思うんです。介護保険制度が始まって、それなりにたつわけですが、そして、この見直しということになっておりますけれども、今回、要支援のほかに要介護が6段階ということになっておりますが、この間、私、始まって以来、多くのご老人の方々の状況を見ていますと、最初は要介護1だったような人が、1年か2年、非常に早いスピードで3とか4とかというような状況に変わりつつある状況を見ています。中にはもう亡くなった方が多いんですが。そういう中で、先ほど何ページでしたか、介護審査会、認定審査会が減額されておりますが、その辺の対応について、一度認定されたものが変更とかというようなことが、本人からなのか、あるいは本人はちょっと無理にしても、家族、あるいはない人については民生委員あたりからの報告ないしそういったものから取り上げているのか、その辺の具体的などういうふうな対応をしているかということが第1点。


 今後、新しい制度になってからの、特に言われているのが介護にならないような予防的な措置を重点的にやろうということです。その辺についても、具体的に、これから団塊の世代が相当これから高齢化して、5年10年先には、いろんな意味で深刻な状況も迎えなきゃなりません。そういう中で、今の介護認定というか、この制度、新しい制度の中で、その辺に対する一つの対策というか、あるいはその辺について、課長、あるいは町長の考えを伺いたいと思います。


 ちょっと漠然として申しわけないんですが、具体的には介護の審査会が適切に、あるいは必要に応じてきちっとやられているかどうかということが1点と、もう一つは、こういうふうな急激に進み行く介護の必要性、これに対する対応を、これをどう対処していくか、この点について伺いたいと思います。


○(保険課長)  まず、審査会の方の関係なんですけど、通常は毎週木曜日、ですから月4回開催しているというようなことで、当然、申請件数がない場合は飛んだりしますので、予算上は月4回の1年間で予算を組んでいますけれども、その辺での回数減での減額ということでご理解願いたいと思います。


 窓口関係といいますか、相談関係につきましては、今、言われたように、民生委員さんとか、うちの窓口に直接来る方もいますし、福祉課の方にも来る方もいますし、特に多いのは社会福祉協議会の方に行かれて、その内容によっては、当然、うちの方に申請に来るというようなのが窓口関係としては一番多いんだろうかと、このように思います。


 それと、新年度の方の関係になっちゃうんですけど、予防給付の関係だと思うんですけれども、これにつきましては、当然18年度予算で対応させていただいておりますけど、要支援の方については、具体的には筋トレとか、そういうような形で、介護度が進まないような施策というのか、そういう形で、18年度予算、当然組まさせていただいておりますけど、これらについては、地域支援事業というような形で予算分もとらせていただいておりますので、その辺で対応していこうかなと考えております。


 以上です。


○6番議員(奥津光隆)  せっかくですから、できたら、要支援あるいは要介護の具体的な人数ですね、現在。新年度予算を組むに当たって、それなりの見込みをされたと思います。それから、その費用の関係ですか。これが見直しという中で、県下あるいは近隣の町村と比べてどうなのか、その辺のことがもしわかりましたら、参考までに教えていただきたいと思います。


○(保険課長)  人数につきましては、平成17年度で総数で292名の方が認定されていると。内訳につきましては、要支援で31、要介護の1で79、2で35、3で46、4で48、5で53人というような内訳になっております。額につきましては、地域支援事業費として802万6,000円、予算を組ませていただいております。


 以上です。


○6番議員(奥津光隆)  今の要介護とか介護の1とか5とかありますけれども、それの具体的な負担金ですか、その辺のことはどうなっていますか。例えば、要介護の場合は幾らまでというような。これはもう全国的には決まっているんでしょうけど、実際の真鶴の場合で、どのぐらいの支払いというか、負担金の位置づけになっていますか。わかれば。給付費、そうです。もし、数字的なものですから、後でも結構ですが。


○(保険課長)  給付費の関係は、すみません、今、ここではちょっとわかりません。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        12番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第3号)についての件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第21号「平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第21号は、平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正予算は、収益的収入及び支出と資本的支出の補正であります。


 補正の内容は、水道事業収益の営業収益は昨年7月分から料金改定に伴う給水収益の追加及び営業外収益での開発負担金の追加でございます。


 水道事業費用では、営業費用の各節を3月までの使用を見込んで追加及び減額補正し、営業外費用では、平成17年度消費税が主なものでございます。


 資本的支出では、建設改良費の事業確定による減額補正でございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  議案第21号の平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算第3号についてご説明をいたします。


 今回の補正予算は、収益的収入及び支出の補正と資本的支出の補正です。


 まず、ここで営業運転資金に不足を生じますので、一般会計からの借り入れについてなお書きで計上させていただきました。


 それでは収入の第1款水道事業収益、第1項営業収益で3,332万円の追加、第2項の営業外収益で440万5,000円を追加しまして、合計で3,772万5,000円の追加、水道事業収益合計で2億6,334万5,000円です。


 支出です。第1款水道事業費用、第1項営業費用としまして573万円の減額、第2項の営業外費用で729万6,000円を追加して、計で156万6,000円の追加、水道事業費用合計としまして2億8,111万4,000円です。


 資本的支出の補正です。第3条の第1款資本的支出、第1項の建設改良費としまして1,521万4,000円を減額しまして、資本的支出合計としましては1億1,942万4,000円です。なお、今回の補正に伴いまして資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額としまして9,872万5,000円につきましては、前年度の損益勘定留保資金で9,810万6,000円、消費税資本的収支調整額の61万9,000円で補てんするものです。


 内容については7ページからお願いいたします。


 収益的収入及び支出の補正です。


 収入では、水道事業収益、1項営業収益、1目給水収益に3,335万1,000円を追加しまして、合計で2億5,344万6,000円です。水道使用料収入で昨年7月使用分から料金改定を行ったことによる実績と昨年度までの調整実績から2月、3月を見込みまして、当初予算に対しまして15%増額の追加補正を行うものです。


 2目の受託工事収益は3万1,000円を減額しまして計で59万8,000円。修繕工事収益としまして3万1,000円の減額、これは3月までを見込みまして、今回減額補正を行うものです。


 2項の営業外収益は3目雑収益としまして440万5,000円を追加しまして、計で456万円です。不用品売却益としまして5,000円の減額、これは3月までを見込みまして、不用品売却益がございませんので、減額補正をするものです。


 雑収益の441万円につきましては開発負担金で、旧中川邸敷地を岩崎建材が行います10区画の開発に伴います開発負担金の441万円の追加でございます。


 次のページをお願いします。9ページです。


 支出です。水道事業費用の営業費用と営業外費用関係につきましては、3月までの使用及び実績を勘案、見込みまして増減を行わせていただきました。1項営業費用、1目原水配水及び給水費です。574万8,000円を減額しまして、計で1億539万1,000円です。まず、委託料としまして、368万2,000円の減額です。これは当初予算作成時において、平成16年度の水道法改正により水質検査計画が義務づけられ、その計画が策定中でありましたので、検査の漏れを生じさせないため、16年度と同額を計上いたしました。計画策定後、当町の水質と規模に合った検査内容を精査し実施しました結果、368万2,000円の減額となったものでございます。動力費として120万円の減額、修繕費につきましては38万2,000円の減額、薬品費についても8万4,000円の減額です。これらは水道使用料の減少に伴うもので、薬品費も減額補正をさせていたくものです。なお、路面復旧費につきましては、主に県道に関しまして手当てするものでございますが、今後を見込みまして減額するものでございます。


 2目の受託工事費につきまして4万2,000円を減額しまして、計で86万1,000円、この修繕費は工具器具等の修繕ということで、3月まで見込みまして、今回減額補正をするものです。


 3目の総係費としまして102万4,000円を減額、計で3,123万3,000円でございます。交際費で5,000円、委託料の16万9,000円と使用料及び賃貸料の85万円の減額につきましては、契約による額の確定によるものでございます。


 4の減価償却費につきまして62万4,000円を追加しまして、計で6,992万2,000円です。建物の減価償却費が8万9,000円の追加、構築物の減価償却費が52万8,000円の追加、機械及び装置の減価償却費は7,000円の追加というものでございます。


 5目の資産減耗費につきましては46万円を追加しまして、計で46万円、固定資産除去費ということで、本年度は情報センター横の配水管敷設替工事分、送水管75ミリを150メーター、消火栓1基、さらに機械及び装置は計量器13ミリを517個、20ミリを34個交換し、これからを資産除却したものでございます。


 2項の営業外費用、1目の支払利子は79万3,000円の減額で、計は4,761万8,000円、これは平成17年度の国の特例措置として高金利借換債によって措置したことによるものでございます。


 2目の雑支出1万円の減です。合計でゼロです。不用品売却原価を3月まで見込みまして、今回減額補正をするものです。


 3目の消費税につきましては809万9,000円追加しまして、計で810万円、これにつきましては17年度消費税の見込みを本年度は810万円と見込みまして、その部分について補正増を行ったものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 資本的支出の第1項の建設改良費は1,521万4,000円を減額しまして、計で1,405万7,000円です。1目の配水設備工事費を1,521万4,000円減額しまして、合計で1,299万9,000円です。工事請負費で970万1,000円の減額です。これは事業の確定に伴いまして、今回減額補正をするものです。委託料551万3,000円の減額につきましても、事業の確定に伴いまして減額補正を行うものでございます。いずれも関係事業の規模の縮小及び事業の縮減を図ったことによるものでございます。


 以上簡単ですが、よろしくご審議の上、ご承認をお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        12番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、「町長の施政方針報告」を求めます。


○(町長)  それでは、平成18年度の施政方針を述べさせていただきます。


 平成18年度当初予算案を上程するに当たり、私の施政方針について所信を申し上げます。                     12番議員出席


          〈以下施政方針報告説明朗読〉


 以上、平成18年度の施政方針と会計ごとの予算の概要について申し述べましたが、これらに対する行財政運営やその執行に当たりましては、町議会及び町民各位のご意見、ご要望を十分尊重し、住民福祉の向上を最大の目標として取り組んでまいる所存ですので、重ねて皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。


 ありがとうございました。


○(議長)  これをもって施政方針報告を終わります。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前10時33分)


           (再開 午前11時02分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第5、議案第22号「平成18年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第22号は、平成18年度真鶴町一般会計予算についてであります。


 提案理由につきましては、さきに報告した平成18年度真鶴町施政方針に基づくものでありますので、それをもって提案理由にかえさせていただきます。


 内容につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  それでは、しばらくの間、よろしくお願いいたします。


 議案第22号、平成18年度真鶴町一般会計予算についてご説明をいたします。


 第1条は、歳入歳出予算です。予算の総額は、歳入歳出それぞれ28億円とするもので、前年度対比5,000万円、1.8%の増としたものです。


 第2条の債務負担行為は、1件を計上したもの。


 第3条の地方債は、5件を計上したもの。


 第4条は一時借入金で、借り入れの最高額を3億円と定めるもの。


 第5条の歳出予算の流用については、人件費の支出に際し、過不足が生じた場合の款項内の流用を認めていただくための規定でございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算、1、歳入です。


 ここで予算に占める構成割合につきましては、一般会計附属資料の1、2ページに記載してあることから、ここでは表の朗読とさせていただきます。


 1款町税は1項町民税で4億1,324万8,000円、2項固定資産税で5億4,948万8,000円、3項軽自動車税で1,016万8,000円、4項町たばこ税で5,254万8,000円、5項特別土地保有税で1,000円とし、1款総額を10億2,545万3,000円とするもの。


 2款地方譲与税は1項所得譲与税で6,000万円、2項自動車重量譲与税で2,000万円、3項地方道路譲与税で700万円とし、2款総額を8,700万円とするもの。


 3款利子割交付金は1項利子割交付金で、3款総額を500万円とするもの。


 4款配当割交付金は1項配当割交付金で、4款総額を230万円とするもの。


 5款株式等譲渡所得割交付金は1項株式等譲渡所得割交付金で、5款総額を200万円とするもの。


 6款地方消費税交付金は1項地方消費税交付金で、6款総額を6,900万円とするもの。


 7款自動車取得税交付金は1項自動車取得税交付金で、7款総額を2,900万円とするもの。


 8款地方特例交付金は1項地方特例交付金で、8款総額を1,600万円とするもの。


 9款地方交付税は1項地方交付税で、9款総額を5億7,355万円とするもの。


 10款交通安全対策特別交付金は1項交通安全対策特別交付金で、10款総額を180万円とするもの。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で、11款総額を4,948万6,000円とするもの。


 次のページをお願いします。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で4,245万2,000円、2項手数料で748万4,000円とし、12款総額を4,993万6,000円とするもの。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金で9,411万9,000円、2項国庫補助金で531万円、3項委託金で313万7,000円とし、13款総額を1億256万1,000円とするもの。


 14款県支出金は1項県負担金で9,709万1,000円、2項県補助金で5,700万7,000円、3項委託金で2,849万6,000円とし、14款総額を1億8,259万4,000円とするもの。


 15款財産収入は1項財産運用収入で3,089万9,000円、2項財産売払収入で1,902万6,000円とし、15款総額を4,992万5,000円とするもの。


 16款寄附金は1項寄附金で、16款総額を63万円とするもの。


 17款繰入金は1項基金繰入金で1億3,812万3,000円、2項特別会計繰入金で2,000万3,000円とし、17款総額を1億5,812万6,000円とするもの。


 18款繰越金は1項繰越金で、18款総額を8,000万円とするもの。


 19款諸収入は1項延滞金加算金及び過料で100万円、2項公営企業貸付金元利収入で3,021万円、3項雑入で1,332万4,000円とし、19款総額を4,453万4,000円とするもの。


 20款町債は1項町債で、20款総額を2億7,110万円とするものです。


 次に、2、歳出です。


 1款議会費は1項議会費で、1款総額を7,710万7,000円とするもの。


 2款総務費は1項総務管理費で3億3,138万9,000円、2項徴税費で7,458万3,000円、3項戸籍住民基本台帳費で2,103万3,000円、4項選挙費で298万6,000円、5項統計調査費で57万9,000円、6項監査委員費で40万2,000円とし、2款総額を4億3,097万2,000円とするもの。


 3款民生費は1項社会福祉費で5億492万6,000円、2項児童福祉費で2億258万2,000円とし、3款総額を7億750万8,000円とするもの。


 4款衛生費は1項保健衛生費で8,706万4,000円、2項清掃費で2億5,446万9,000円とし、4款総額を3億4,153万3,000円とするもの。


 5款農林水産業費は1項農業費で1,845万5,000円、2項林業費で1,733万5,000円、3項水産業費で493万円とし、5款総額を4,075万円とするもの。


 6款商工観光費は1項商工費で2,724万9,000円、2項観光費で5,627万円とし、6款総額を8,351万9,000円とするもの。


 7款土木費は1項土木管理費で6,090万4,000円、2項道路橋梁費で2,389万7,000円、3項港湾費で1,510万8,000円、4項都市計画費で1億5,327万7,000円、5項住宅費で1,452万1,000円とし、7款総額を2億6,770万7,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 8款消防費は1項消防費で、8款総額を2億718万2,000円とするもの。


 9款教育費は1項教育総務費で9,170万9,000円、2項小学校費で1億3,976万9,000円、3項中学校費で2,319万1,000円、4項幼稚園費で2,726万円、5項社会教育費で1億393万1,000円、6項保健体育費で1,445万3,000円とし、9款総額を4億31万3,000円とするもの。


 10款公債費は1項公債費で、10款総額を2億2,311万7,000円とするもの。


 11款災害復旧費は1項公共土木施設災害復旧費で18万4,000円、2項厚生施設災害復旧費で1,000円、3項農林水産業施設災害復旧費で1,000円、4項商工観光施設災害復旧費で1,000円、5項文教施設災害復旧費で1,000円、6項その他公共・公用施設災害復旧費で1,000円とし、11款総額を18万9,000円とするもの。


 12款予備費は1項予備費で、12款総額を2,013万3,000円とするものです。


 次に、第2表、債務負担行為です。


 これは債務を負担する行為につき、その内容を予算の一部として定めておくもので、内容は3年に一度見直しを実施する固定資産土地評価の時点修正業務を委託するもので、期間は平成19年度から20年度までの2カ年間で、限度額は882万円と定めるものです。


 次に、第3表、地方債です。


 急傾斜地崩壊対策整備事業債は宮ノ前地区、自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区における急傾斜崩壊対策事業に対する町負担分をそれぞれ借り入れの限度額920万円と680万円とするもの。小学校安全対策事業債は、真鶴小学校校舎外壁剥離部改修工事で、限度額9,110万円。減税補てん債は、恒久的な減税に係るもので、限度額600万円、臨時財政対策債は、交付税の減額の特例により不足額を補てんするもので限度額を1億5,800万円とするものです。起債の方法は、普通貸借または証券発行で、利率は4%以内。ただし書以下次の償還の方法は、記載のとおりでございます。


 9ページをお願いいたします。これより内容の説明に入らせていただきます。


 まず歳入でございます。


 1款町税、1項町民税、1目個人は本年度3億7,611万9,000円で、前年度比較3,922万9,000円の増。算出方法は、所得アップ率をゼロ%として算出した平成18年度見込額に制度改正により廃止となった老年者控除分を見込み、徴収率98%を乗じたもので、1節現年課税分は3億7,111万9,000円、所得割は3億5,864万9,000円、均等割は1,247万円です。2節滞納繰越分は前年同額の500万円としたものです。


 2目法人は3,712万9,000円で249万円の増、平成18年度見込額に徴収率98%を乗じたもので、1節現年課税分は3,682万9,000円、法人税割は1,766万1,000円、均等割は275社分1,916万8,000円、2節滞納繰越分は前年同額の30万円としたものです。


 次に、2項固定資産税、1目固定資産税は5億4,917万1,000円で2,314万3,000円の減、1節現年課税分は5億3,617万1,000円で、土地につきましては平成17年度同様の地目、筆数に徴収率96.28%を乗じて算出いたしましたが、価格の下落により2億2,180万9,000円、家屋につきましては、平成17年度より新、増築増加分を算入し、徴収率を乗じて算出いたしましたが、本年度評価替えの年で下落のため2億2,560万3,000円、償却資産につきましては、資産の増加を見込まず、現有資産の年次償却による減額はありますが、大臣配分分の下落幅を見込み8,875万9,000円。2節の滞納繰越分は100万円増の1,300万円で計上をいたしました。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は31万7,000円で3万8,000円の減、1節現年課税分は郵政公社分でございます。


 次に、3項1目軽自動車税は1,016万8,000円で62万6,000円の増、1節現年課税分は1,011万8,000円で、平成17年度での登録台数に徴収率97%を乗じたもので、原動機付自転車は1,078台分、111万円、軽自動車は1,546台分、864万5,000円、小型特殊自動車は13台分、5万3,000円、二輪の小型自動車は80台分、31万円で計上したもの。2節滞納繰越分は5万円で前年同額で計上したものです。


 次に、4項1目町たばこ税は5,254万8,000円で321万3,000円の増、1節現年課税分で、平成17年度実績見込みにより算出したもので、一般分の紙巻たばこ等は5,239万3,000円、旧3級品の紙巻たばこ、15万5,000円で計上いたしました。


 次の11ページをお願いいたします。


 5項1目特別土地保有税は1,000円で、科目設定でございます。


 次に、2款地方譲与税、1項1目所得譲与税は6,000万円で2,900万円の増、これは平成18年度までに所得税から個人住民税への税源移譲を実施するまでの間の暫定的な措置のもので、国庫負担金の減額部分が上乗せされたものでございます。


 次に、2項1目自動車重量譲与税は2,000万円で、実績から前年同様で計上したもの。


 次に、3項1目地方道路譲与税は700万円で、実績から前年同額で計上したも。


 次に、3款1項1目利子割交付金は実績から500万円で200万円の減でございます。


 次の13ページをお願いいたします。


 4款1項1目配当割交付金は実績により230万円で前年同額で措置したものです。


 次の5款1項1目株式等譲渡所得割交付金はやはり実績により計上するもので、200万円で60万円の増。


 次の6款1項1目地方消費税交付金は実績により計上するもので、6,900万円で1,100万円の増。


 続いて7款1項1目自動車取得税交付金は実績により計上するもので、2,900万円で200万円の増。


 次の8款1項1目地方特例交付金は恒久的な減税による地方税の減収の補てんで、減税分が2分の1となるため1,600万円で1,600万円の減として計上するものです。


 次のページをお願いいたします。


 9款1項1目地方交付税は5億7,355万円で3,595万円の減、普通交付税は4億9,300万円、特別交付税は8,055万円で、見込額を計上したものです。


 続いて10款1項1目交通安全対策特別交付金は交通反則金を財源とするもので、前年度同額の180万円で計上をするものです。


 次の11款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金は343万1,000円で22万7,000円の減。1節総務管理費負担金で真鶴町・湯河原町の共有土地の貸付収入を持分により案分するため等の管理事務負担金です。


 続いて2目民生費負担金は2,766万6,000円で276万3,000円の増、1節社会福祉費負担金8万6,000円は老人措置費徴収金で前年同様2名分でのもの。2節児童福祉費負担金2,758万円は入所児童徴収金で、平成17年度実績により計上したもので、前年比279万9,000円の増でございます。


 続いて3目衛生費負担金は1,712万円で238万4,000円の減、1節保健衛生費負担金1,193万9,000円は火葬場経営費湯河原町負担金で、実績により計上したもので、前年比210万2,000円の減でございます。2節清掃費負担金518万1,000円はし尿貯留施設管理費湯河原町負担金で前年同様に措置したもの。


 続いて4目土木費負担金は119万2,000円で28万8,000円の減、1節道路等改修費負担金で、湯河原町から水路改修分及び平成16年の台風被害による共有地における町道改修分を受けるものです。


 続いて5目教育費負担金は新規で7万7,000円とするもの。1節保健体育負担金は水泳教室参加負担金で、70人分を計上するものです。


 次の17ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料は554万1,000円で45万円の増、1節総務管理使用料で、前年同様の施設等記載の使用料を計上したものでございます。


 2目衛生使用料は前年同額の343万円とするもの。1節保健衛生使用料は火葬場使用料で、実績により計上するものです。


 続いて3目農林水産業使用料は32万円で4万3,000円の減、1節農業使用料はふれあい農園使用料で、10区画分で前年同額。2節水産業使用料は漁港施設使用料でプレジャーボート1件分及び漁港区域内占用料等は海の家5件分です。


 次の4目商工観光使用料は前年同額の63万円とするもの。1節観光使用料は宮ノ前観光案内所使用料で同額でございます。


 5目土木使用料は913万1,000円で426万円の増、1節道路使用料は道路占有料で、東電、NTTなどの電柱等が該当します。2節住宅使用料は623万7,000円で、前年比410万8,000円の増、町営住宅使用料で、長坂住宅27戸分が増えたことによるものです。


 6目教育使用料は2,340万円で59万1,000円の増、1節幼稚園保育料388万5,000円は町立ひなづる幼稚園保育料は45人分、2節公民館使用料は58万円、3節美術館観覧料は1,747万2,000円、4節保健体育使用料132万円は、実績を踏まえそれぞれ前年同様に計上したもの、5節社会教育使用料は新規で、コミュニティ真鶴使用料を14万3,000円計上するものでございます。


 次の19ページをお願いします。


 2項手数料、1目総務手数料は566万7,000円で4万5,000円の減、1節徴税手数料24万円は督促手数料で、前年同様2,400件分。2節の事務手数料10万8,000円は町民交通傷害保険取扱事務手数料で2,876件分、3節窓口事務手数料531万9,000円は税務諸証明手数料以下窓口事務に係るもので、記載のとおりでございます。


 2目衛生手数料は164万9,000円で5万5,000円の減、1節畜犬登録手数料49万5,000円は登録手数料で55頭分、注射済票交付手数料は600頭分を計上したもの。2節清掃手数料115万4,000円はし尿処理手数料及び一般廃棄物収集運搬手数料は見込みによるもの。一般廃棄物処理業許可手数料は1件分、浄化槽清掃業許可手数料は1件分での計上でございます。


 続いて3目農林水産手数料は7万6,000円で7,000円の減、1節農業手数料で、農業者年金業務委託手数料は見込みによるもの。鳥獣飼養登録等手数料は2件分を計上したものです。


 次の4目土木手数料は2万9,000円で5万1,000円の減、1節都市計画手数料は屋外広告物許可申請手数料で、広告板、電柱等によるものでございます。


 続いて5目教育手数料は6万3,000円で9,000円の増、町立ひなづる幼稚園入園料で、21名分で計上したものです。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は9,175万8,000円で1,803万円の減、1節社会福祉費負担金は3,914万9,000円で、前年比1,523万9,000円の減、保険基盤安定制度負担金は事業費の2分の1が措置されるものですが、制度改正により支援分のみとなるため、前年比2,118万3,000円の減で469万5,000円、続いて身体障害者及び身体障害児補装具交付事務負担金並びに更生医療給付費負担金は前年同様2分の1でのものです。障害者自立支援事業給付費負担金は新規で、3,093万円は本年度4月1日からの障害者自立支援法に基づく法定業務に係る負担金を受けるものです。進行性筋萎縮症者療養給付費負担金は基準額の2分の1でのもので224万7,000円、居宅介護サービス利用計画等給付費負担金は新規で12万7,000円は、障害者自立支援法に基づくサービス利用計画作成に係る経費に対する負担金を受けるものでございます。次の2節児童福祉費負担金は5,260万9,000円、保育所運営費負担金は運営費から個人徴収金を差し引いた2分の1でのもの。被用者児童手当負担金以下は児童手当ですが、国補助率の変更により減額となっております。


 続いて2目衛生費国庫負担金は236万1,000円で53万7,000円の増、1節保健衛生費負担金は老人保健事業の3分の1でのものでございます。


 次の21ページをお願いします。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は467万3,000円で290万円の減、1節社会福祉費補助金で、医療費適正化対策事業補助金はレセプト点検賃金に係るもので、2分の1でのもの。身体障害者訪問入浴サービス事業補助金は2人分でのもの。障害者自立支援給付事業費補助金は新規で、283万5,000円は本年4月1日からの障害者自立支援法に基づくサービス提供に係る国補助を受けるもの。障害程度区分認定訪問調査等費補助金も新規でございまして、8万2,000円は同じく障害者自立支援法に基づく訪問調査等に係る経費の補助を受けるもの。障害者給付認定審査会運営事業費補助金も新規で、13万1,000円は同じく法に基づき実施される認定審査会に必要な医師による意見書作成経費を措置するものでございます。重度身体障害者日常生活用具給付事業補助金は60万円で計上をいたしております。


 続いて2目衛生費国庫補助金は58万4,000円で45万3,000円の減、これは循環型社会形成推進交付金は、従前の合併処理浄化槽設置整備事業補助金で4基分でのものでございます。


 3目教育費国庫補助金5万3,000円で33万7,000円の減、1節教育総務費補助金で、要保護児童生徒援助費補助金は1名分でのもので、準要保護につきましては一般財源化されたため減となっておるところでございます。特殊教育就学奨励費補助金は3名分でのものです。


 なお、土木費国庫補助金は長坂住宅入居家賃に対するものでありましたけれども、本年度はございません。


 次の3項委託金、1目総務費委託金は14万1,000円で2万5,000円の減、1節戸籍住民基本台帳費委託金で外国人登録事務費委託金及び自衛官募集事務委託金は前年同様のもの。


 続いて2目民生費委託金は299万6,000円で9万1,000円の増、1節社会福祉費委託金297万9,000円は、基礎年金等事務費委託金及び福祉年金事務費委託金は前年同様、次の協力・連携事務費委託金は相談業務に係るものを措置したものでございます。2節児童福祉費委託金は特別児童扶養手当事務費委託金で前年同額で措置しております。


 次の23ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は8,181万4,000円で3,172万9,000円の増、1節社会福祉費負担金は5,261万4,000円で、前年比2,458万3,000円の増でございます。保険基盤安定制度負担金は今年度から保険料低減分の国庫分が県に移行されたため、前年比2,161万1,000円の増でございまして3,455万円。民生委員協議会負担金及び活動費負担金並びに推せん会負担金は前年同様同額で計上したものです。次の身体障害者及び身体障害児補装具交付事務負担金並びに更生医療給付費負担金は、国庫負担金と同様県4分の1でのものでございます。障害者自立支援事業給付費負担金は新規で、1,546万5,000円は国庫負担金同様で県4分の1でもの。進行性筋萎縮症者療養給付費負担金は基準額4分の1でのもので112万3,000円。居宅介護サービス利用計画等給付費負担金は新規で、6万3,000円は国庫負担金同様で県4分の1でのものです。2節児童福祉費負担金は2,920万円で、前年比714万6,000円の増、保育所運営費負担金は運営費4分の1でのもの。児童委員活動費負担金は前年同額でのもの。被用者児童手当負担金以下につきましては、国庫負担金と同様のものですが、県補助率が多くなったため、増額となっております。


 続いて2目衛生費県負担金は236万1,000円で53万7,000円の増、1節保険衛生費負担金は老人保健事業費負担金で、3分の1でのものです。


 3目市町村委譲事務交付金は16年度実績により計上したもので、1,291万6,000円で、249万3,000円の増。


 次の25ページをお願いいたします。


 14款県支出金、2項県補助金、1目総務費県補助金は530万8,000円で506万3,000円の増、1節総務費補助金は市町村消費生活相談体制整備推進事業費補助金は前年同額。個人県民税システム改定経費等交付金506万3,000円は新規で、水源環境税導入に伴う電算システム改定経費を受けるものでございます。


 2目民生費県補助金は3,761万7,000円で442万6,000円の減、1節社会福祉費補助金1,758万7,000円は、老人クラブ活動等事業補助金以下15の身体障害者訪問入浴サービス事業補助金までは例年同様の事業で、定められた率により算出したものでございます。17の障害者自立支援給付事業費補助金は新規で、国庫補助金同様246万9,000円は県補助のものでございます。障害児地域訓練事業費補助金は前年同様基準額の2分の1でのものです。障害者地域作業指導事業補助金は、町内にある作業所に措置するものでございます。2節児童福祉費補助金2,003万円は民間保育所運営費補助金以下前年同様、基準額の2分の1で計上したものです。


 続いて3目衛生費県補助金は143万6,000円で52万8,000円の減、1節保健衛生費補助金142万4,000円は一次救急医療対策事業補助金及び難病患者等居宅生活支援事業補助金は前年同様に計上したもの。合併処理浄化槽設置整備事業補助金は4基分で3分の1でのものです。2節美化事業費補助金は不法投棄・散乱ごみ対策推進事業に対するものでございます。


 続いて4目農林水産業費県補助金は1,171万5,000円で36万6,000円の増、1節農業費補助金88万6,000円は農業委員会交付金以下前年同様とさせていただいております。2節林業費補助金768万8,000円は松くい虫被害対策自主事業補助金で、予防散布、樹幹注入、伐倒駆除分を計上するものです。3節水産業費補助金314万1,000円は都市漁村交流活動推進事業費補助金で、2分の1でのもの。市町営漁港整備事業補助金225万円は新規で、地域再生計画に基づく事業の調査費を計上したものです。


 続いて5目土木費県補助金は3万1,000円で1万円の減、1節都市計画費補助金は土地利用規制等対策費交付金で前年同様。


 続いて6目教育費県補助金は前年同額の90万円とするものです。1節社会教育費補助金は市町村青少年行政推進費補助金で、各種青少年対象事業に対し措置されるものです。


 なお、消防費県補助金及び市町村振興補助金は本年度対象事業がございません。


 次の27ページをお願いいたします。


 3項委託金、1目総務費委託金は1,376万1,000円で113万円の減、1節徴税費委託金1,089万2,000円は個人県民税徴収取扱費委託金で、前年同様に計上したものです。2節戸籍住民基本台帳費委託金は人口動態調査費交付金で前年同様でございます。3節選挙費委託金は229万円で、神奈川海区漁業調整委員会委員選挙人名簿調製費委託金は前年同様、県知事・県議会議員選挙費委託金及び在外選挙特別経費交付金は本年度新規のものでございます。次の4節統計調査費委託金56万5,000円は学校基本調査以下記載の統計調査を行うものです。なお、昨年実施の国勢調査分が減額の主な理由となっております。


 2目民生費委託金は5万円で9,000円の増、社会福祉費委託金で、援護事務交付金は実績によるものです。


 3目農林水産業費委託金は前年同額の2万円、1節林業費委託金は自然保護奨励金事務委託金で、18件分を計上。


 4目土木費委託金は前年同額の1,435万1,000円とするもの、1節港湾費委託金で、本年度より真鶴港の指定管理者として受けるものでございます。


 5目教育費委託金は前年同額の31万4,000円とするもの。1節教育総務費委託金は不登校訪問相談等のスクーリングサポートネットワーク事業委託金でございます。


 続いて15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入は3,078万8,000円で128万3,000円の増、1節土地貸付収入で、内容は記載のとおりでございますが、増額の主な理由は石丁場の貸付が2件増えていることなどでございます。


 続いて2目利子及び配当金は新規で、11万1,000円を計上するものです。内容は土地開発基金繰替運用利子で、上水道企業会計及び国保診療所の繰替分でのものを措置したものです。


 続いて29ページをお願いいたします。


 2項財産売払収入、1目不動産売払収入は前年同額の2万円とするもの。1節土地売払収入及び2節その他不動産売払収入は科目設定です。


 2目物品売払収入は1,174万6,000円で、102万6,000円の増、1節美術館図録等売払収入は前年同額の681万9,000円、2節物品売払収入492万7,000円は不用物品売払収入及びお林展望公園売店等売払収入を計上したもです。


 3目生産品売払収入は726万円で366万円の増、1節食堂売上収入はお林展望公園食堂売上収入を計上したものです。


 続いて16款1項寄附金、1目農林水産業費寄附金は前年同額の10万1,000円とするもの。これはみどり基金に対する寄附金は科目設定、自然保護協力寄附金はお林展望公園で主に協力願うものでございます。


 2目教育費寄附金は52万9,000円で1万1,000円の増、1節教育総務費寄附金は奨学金事業に対する寄附金で科目設定。2節幼稚園費寄附金及び3節小学校費寄附金は、路線バス及びスクールバス利用者に係るものでございます。


 なお、本年度は衛生費寄附金の計上はございません。


 続いて17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は6,139万3,000円で2,520万5,000円の減は、当初予算の編成に際し財政調整措置として繰入金の調整を行うものです。


 2目まちづくり推進事業基金繰入金は3,070万円で788万円の増、これは貴船まつり保存管理奨励事業等10事業に充当するもの。


 続いて3目地域振興基金繰入金は3,510万円で88万4,000円の減、障害者福祉計画策定事業等6事業に充当するものです。


 4目教育施設整備基金繰入金は640万円で750万円の減、これは学校施設改修事業に充当するものです。


 5目奨学基金繰入金は前年同額の3万円です。これは1名分を計上しております。


 6目みどり基金繰入金は450万円で、400万円の増は町有林管理事業等3事業に充当するものでございます。


 なお、町債管理基金繰入金は本年度は計上がございません。


 次の31ページをお願いいたします。


 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金及び2目下水道事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定でございます。


 続いて3目真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計繰入金は新規で、2,000万円は本年度一般会計に繰り入れるものです。


 4目介護保険事業特別会計繰入金は1,000円で科目設定でございます。


 続いて18款1項1目繰越金は8,000万円で5,000万円の減、これは17年度予算の不用額、予備費等を見込んだものでございます。


 続いて19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目延滞金は100万円で15万円の増、これは町税滞納延滞金で見込額を計上したものです。


 次の2項1目上水道事業会計貸付金元利収入は3,021万円で994万円の増、これは平成15年度及び平成16年度貸付の元利返済分を計上したものです。


 次の33ページをお願いいたします。


 3項1目雑入は1,332万4,000円で148万2,000円の増、内容は県証紙販売手数料以下記載のものを受けるものです。なお、増額の主な理由は23の市町村振興協会市町村交付金はオータムジャンボ宝くじ売上によるもので、148万6,000円の増、また、39広報広告掲載料及び40の介護予防サービス計画給付費は新規のものでございます。


 続きまして、次の預金利子につきましては、決済用預金に切り替えたため、本年度の計上はございません。


 続いて20款1項の町債は5ページの第3表地方債でご説明いたしたものを計上したものでございます。


 次の35ページをお願いいたします。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午前11時47分)


           (再開 午後 1時17分)


○(議長)  それでは休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  午前中に引き続きまして、よろしくお願いいたします。


 それでは歳出に入らせていただきます。歳出の説明につきましては、右ページ説明欄に事業ごとに細節をまとめてありますので、事業ごとに新規、または増減の大きいものなどを中心に説明をさせていただきたいと思います。


 1款1項1目議会費は本年度7,710万7,000円で、前年度比較969万8,000円の減。右ページをお願いします。一般経費でございます。この一般経費という事業名は、職員人件費のほか同じ目内の他の事業に区分できない種類のものを整理しており、以下全科目共通のものでございます。一般経費は1,638万4,000円で、02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは職員2名分の人件費でございます。なお、従前ございました調整手当につきましては制度改正により03−03地域手当となり、以下人件費につきましては全科目共通の内容となります。


 次に、議会運営事業は5,943万6,000円、01−11議員報酬は12名分、10−21議会交際費は15万円減額で35万円、19−15議員団体補償掛金は町長招集の協議会においても保険対象となるよう措置したものでございます。


 次に、議事録発行事業128万7,000円は42万4,000円の増、12−41手数料10万円及び13−12会議録検索システム運用委託料37万8,000円は町ホームページから議会議事録を検索するためのもので、5目企画費から措置したものでございます。


 次の37ページをお願いいたします。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は2億5,835万3,000円で186万1,000円の増、一般経費2億5,709万円は248万9,000円の増です。一般経費の人件費は町長及び助役と職員23名分を措置したものです。なお、前年に引き続き町長及び特別職につきましては減額措置としております。10−11町交際費は前年に引き続き20万円減の80万円の措置、11−11消耗品費は前年度比21万8,000円減の43万5,000円。なお、平成18年度予算編成に当たっては、需用費を含めすべての事業でさらに見直しをしておりますので、以降の説明は必要なもののみとさせていただきます。11−31食糧費は28万円で、主に合併50周年記念事業分が措置されているものでございます。13−17人事給与システム機器保守業務委託料87万7,000円及び14−71人事給与システム機器等借上料69万2,000円は新規で、平成18年度以降制度改正に伴う給料表の細分化、人事評価システムとの連動した管理等を踏まえ、業務の正確性、省力化を図るものでございます。13−18職員採用試験業務委託料18万9,000円は新規で、平成19年度採用業務として措置するものでございます。


 次の39ページをお願いいたします。


 右側説明欄ですが、10の表彰関係事業は25万3,000円で、前年同額で措置したものでございます。


 次の職員福利厚生事業は101万円で62万8,000円の減、内容は人間ドック及びインフルエンザ予防接種に対する助成を行うものでございます。


 続いて2目文書広報費は375万1,000円で51万4,000円の減、広報事業は204万1,000円で、事業内容は月1回の広報まなづる発行に係るもの等でございます。次の広聴事業は、町への手紙及び子ども施設見学会に係るものを措置したもの。自治会助成事業170万2,000円は前年同額を措置したものでございます。


 続いて3目会計管理費は202万7,000円で7,000円の減、一般経費で前年同様の内容でございます。なお、ここで計上されている消耗品費は会計課で一括管理しているものを措置しているものでございます。


 続いて4目財産管理費は2,589万4,000円で823万9,000円の増、一般経費6万7,000円は前年同様のものです。次の庁舎維持管理経費は970万3,000円で72万8,000円の減額をしております。


 次の41ページをお願いいたします。


 右側のページですが、13−31清掃業務委託料は委託内容の見直しをいたしまして、187万6,000円で前年比75万3,000円の減、15−05公共下水道切替工事51万1,000円は新規で、平成18年度末に供用開始予定をしております下水道の接続工事費を措置したものでございます。


 続いて庁用車管理経費369万5,000円、内容は11−61修繕料131万6,000円は車検7台分によるものなどでございます。


 続いて土地開発基金運用事業1,011万1,000円は新規で、平成16年度貸し付けの水道企業会計からの元金返済金1,000万円と水道及び診療所からの利子分11万1,000円を土地開発基金へ積み立てるものでございます。


 町有土地貸付事業は120万2,000円、これは23−01高圧鉄塔線下補償料還付金118万2,000円は、3年分一括で納入されておりました線下補償料について湯河原町に土地の持分案分で支出をいたすものでございます。


 続いて公有財産維持管理経費111万6,000円、内容は前年同様でございますが、14−01共架電柱使用料は3分団と分署を結ぶ通信専用線で、新規で措置をしております。


 続いて5目企画費は1,341万7,000円で707万7,000円の減、一般経費45万7,000円は、内容は前年同様でございますが、需用費の消耗品費等に合併50周年用横断幕等作製料が措置をされております。


 続いて総合計画事業4万4,000円は前年度に対しまして657万1,000円の減、これは平成17年度に後期基本計画策定事業が終了したことによるものでございます。


 広域行政推進事業は前年同様でございますが、19−12県西地域広域市町村圏協議会負担金で1万円及び19−16西さがみ連邦共和国負担金で1万6,000円のそれぞれ減額となったものでございます。


 次の43ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、OA化推進事業は515万円で、内容で12−91通信運搬費は41万6,000円の前年比減でございます。これはLGWAN回線が安価なものとなったことや議会会議録検索システムの設定科目を移したことにより減額としております。なお、13−14電子自治体共同運営センター運用等業務委託料23万5,000円及び13−15電子申請・届出システム運用等業務委託料9万7,000円は新規で、行政申請手続をパソコン等により実施するためのシステムを神奈川県と共有するためのものでございます。


 続いて財政管理事業は628万8,000円、事業内容は前年同様でございます。


 次の行政改革推進事業は前年同様同額で措置したもので、委員報酬につきましては5人の2回分でございます。


 続いて情報公開・個人情報保護制度化事業も前年同様同額で措置したもの、委員報酬は5人の5回分で計上しております。


 続いて男女共同参画推進事業は前年同様としたものでございます。


 続きまして6目治安対策費は117万4,000円で5万2,000円の減、防犯対策事業は前年同様に負担金等を措置するものでございます。


 交通安全対策事業は60万5,000円、事業内容は前年同様、主に補助金等を措置したものでございます。


 続いて庁用車管理経費41万3,000円、前年同様の内容でございますが、交通安全指導車2台分の車検費用を措置したものでございます。


 続いて7目地区集会所費は51万1,000円で4万円の減、地区集会所経費は前年同様で措置したもので、岩地区及び宮ノ前地区集会所に係るものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 8目職員研修費は28万4,000円で1万円の減、職員研修経費は前年同様に措置したものでございます。


 続いて9目情報センター費は2,517万8,000円で265万2,000円の減、一般経費は706万6,000円で前年比81万1,000円の増になっております。01−41地域情報センター嘱託職員報酬1名分及び07−11臨時職員賃金までは人件費でございます。12−11通信運搬費は電話回線等の使用料でございます。


 続いて真鶴地域情報センター費は754万7,000円、これにつきましては12−91通信運搬費530万8,000円は前年比243万3,000円の減でございます。これは真鶴町に光回線が整備されたことにより専用回線から切り替えることによる減額でございます。


 続いて情報センター真鶴施設管理経費は1,056万5,000円で前年比111万5,000円の減、11−21燃料費及び11−51光熱水費は実績により減額するものでございます。13−21消防・防災設備保守点検業務委託料以下13−32までは年間の施設管理委託料でございます。15−05公共下水道切替工事56万2,000円は新規でございます。18年度末供用開始予定の下水道への接続工事費用を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 10目諸費は80万円で20万円の減、これは町税等過誤納金還付金は実績により計上をさせていただきました。


 次に、2項町税費、1目税務総務費は5,674万4,000円で55万円の増、一般経費は5,674万4,000円で、01−31固定資産評価審査委員報酬は3名分でございます。02−21一般職給料から04−21公務災害負担金までは人件費で職員8名分でございます。


 次に、2目賦課徴収費は1,783万9,000円で、40万4,000円の増、町税賦課徴収事業は1,783万9,000円、13−11電算委託料は1,191万5,000円で、前年比509万3,000円の増は、水源環境税導入に伴うシステムが主なものですが、歳入の県補助金で措置をされております。13−13固定資産土地評価時点修正業務委託料159万5,000円は、5ページ、第2表の債務負担行為でご説明をしたものでございます。13−14固定資産基礎資料整備事業委託料31万5,000円は新規で、公図ファイリングシステムを更新し、パソコン上で閲覧ができるようにいたすものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3項1目戸籍住民基本台帳費は2,103万3,000円で166万7,000円の減、一般経費は職員人件費2名分で、1,069万4,000円でございます。


 戸籍住民基本台帳等経費は966万3,000円、事業内容は前年同様ですが、減額となっている主な理由は、13−12窓口端末機保守委託料及び14−72窓口端末機借上料が減額されたことなどによるものでございます。


 町民交通傷害保険事業は負担金507人分を措置したもの。次の消費生活事業は前年同様に措置したものでございます。


 続いて4項選挙費、1目選挙管理委員会費は66万3,000円で5万4,000円の減、一般経費は前年同様の措置をしたものでございます。


 次の51ページをお願いいたします。


 2目選挙常時啓発推進費は3万円で1万円の減、明るい選挙推進協議会交付金を措置したものでございます。


 3目県知事・県議会議員選挙費は新規で229万3,000円を措置したもので、平成19年4月22日及び4月29日に任期満了となる県知事及び県議会議員選挙の準備経費及び期日前投票の人件費等を措置したものでございます。


 なお、町議会議員一般選挙費及び農業委員会委員選挙費は前年度終了したものでございます。


 次に、5項統計調査費、1目統計調査総務費は57万9,000円で438万1,000円の減、18年度は6つの統計調査を実施するもので、減額の主な理由は昨年実施の国勢調査が終了したことによるものでございます。


 続いて6項1目監査委員費は40万2,000円で1万7,000円の減、監査事業は前年同様の措置をしたものでございます。


 次の53ページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は3億5,638万9,000円で79万1,000円の減、一般経費は4,734万8,000円で、人件費につきましては福祉関係職員7名分を措置したものでございます。


 続いて民生委員活動費は民生委員推せん会委員報酬6人分の1回分及び活動費用を措置したものでございます。


 次の行旅死亡人等取扱事業は前年同様1件分を措置したもの。次の人権啓発活動事業は前年同様の措置をしたものです。


 社会福祉協議会関係事業は2,281万5,000円で、事業内容は前年同様でございます。


 福祉団体支援事業は前年同様12団体その他に措置するものでございます。


 次の55ページをお願いします。


 右側ページでございますが、国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金7,794万9,000円は前年比43万1,000円の増、事業勘定への繰り出しは職員給与費分、出産育児一時金分等措置をするものでございます。また、保険基盤安定制度への繰り出しにつきましては、国保税軽減世帯への事業に係るもので、県分も含めて措置をするものでございます。国民健康保険事業特別会計施設勘定繰出金は3,800万2,000円で、前年比1,108万5,000円の減、これは診療所運営に対し措置をするものでございます。老人保健医療特別会計繰出金は医療支給費の支弁予定額に対し町負担割合分を繰り出すもので6,935万6,000円で、前年比404万1,000円の増、介護保険事業特別会計繰出金は介護給付費総額に対する町負担割合分及び職員給与費事務費を繰り出すもので9,942万7,000円で、前年比152万3,000円の増でございます。


 続きまして2目の国民年金費は747万2,000円で6万8,000円の減、一般経費747万2,000円は人件費で担当職員1名分でのものでございます。


 次に、3目老人福祉費は1,758万円で466万3,000円の減、一般経費は前年同様でのもの。敬老事業は503万1,000円で08−61報償費は対象者1,800人分の記念品代及び演芸出演者への謝礼を措置するものでございます。20−01敬老祝金は144人分、196万円で措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 老人生きがい対策事業は74万7,000円で、報償費は高齢者教室等7事業分を措置したものでございます。


 老人保護措置事業は養護老人ホーム入所2名分でのもので、423万3,000円を措置したもの。


 ふれあいスポーツ大会事業は前年同様に措置したもので40万3,000円でございます。


 在宅要援護老人等福祉サービス事業は156万円、なお前年比64万7,000円の減でございますが、減額の理由は前年まで実施しておりました転倒骨折予防教室等の事業が介護予防事業として介護保険特別会計へ移行したものでございます。


 続いて老人クラブ補助事業及び生きがい事業団補助事業は団体補助額が減額となって措置したものでございます。


 続いて4目心身障害者福祉費は1億1,317万4,000円で695万9,000円の増、一般経費は前年同様で、07−91心身障害児訓練会指導員賃金は16回分でのものです。


 重度障害者医療費助成事業は1,817万8,000円、20−01重度障害者医療費は実績により措置したものでございます。


 進行性筋萎縮症者療養給付事業は前年同様同額で1名分を措置したものでございます。


 福祉団体支援事業は心身障害福祉団体の事業活動に支援を行うもので、前年同様の措置をしたものです。なお、本年度は郡及び町傷痍軍人会負担金が解散により措置がございません。次の59ページをお願いいたします。19−19障害者就業・生活支援センター運営費負担金13万1,000円は新規で、2市8町での協定に基づき障害者の職業生活自立支援団体に対する補助を行うものでございます。


 次の障害者在宅障害児者福祉事業は684万1,000円、事業内容は前年同様でございますが、20−02身体障害児者補装具等補助金及び25−05身体障害者補装具給付費は制度改正による給付対象品目が変更となっております。


 次の障害者自立支援給付事業は新規で7,016万5,000円、本年4月1日施行の障害者自立支援法に基づく法定事業及び地域支援事業に対するサービス給付費並びに関係経費を措置したものでございます。


 障害程度区分審査会事業は新規事業で、210万8,000円を措置するもの、本年4月1日からの障害者自立支援法に基づき義務づけられました障害程度区分審査会を1市3町で運営するための負担金等を措置したものでございます。


 続いて障害者計画等策定事業も新規で375万2,000円を措置するもので、やはり障害者自立支援法に基づき義務づけられました障害者福祉計画策定のための必要経費を措置するものでございます。


 次に、5目老人福祉施設費は420万5,000円で291万9,000円の減、老人憩いの家管理事業は前年同様で、真崎荘及び風外堂の管理運営費等を措置したものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、老人福祉センター管理事業は前年同様に措置したもの。次の土地取得特別会計繰出金は真崎荘用地取得に係るもので、203万4,000円、本年9月で終了となるものでございます。


 6目老人保健医療対策費は246万4,000円で11万9,000円の減、老人保健医療対策事業は老人医療診療報酬等事務に係る経費で、前年同様措置したものでございます。


 次の7目老人デイサービスセンター費は364万2,000円で70万8,000円の減、老人デイサービスセンター管理事業は維持管理経費を計上したものですが、本年9月より指定管理者制度導入に伴い13−20運営管理委託料119万2,000円を措置したものでございます。13−21電気設備保守委託料から13−36網戸清掃委託料までは年間の施設管理委託料でございます。なお、18年度末に予定される下水道供用開始に伴い、15−01公共下水道切替工事3万9,000円を措置しております。


 次の63ページをお願いいたします。


 右説明欄でございますが、庁用車管理経費は車2台に係るもので、前年同様でございます。


 続きまして3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は825万4,000円で50万円の増、一般経費は前年同様で措置したものでございます。


 児童委員活動事業は21人分を措置したもので、前年同様同額でございます。


 ひとり親家庭等医療費助成事業は758万円、20−01医療費は件数及び1件当たりの額が増加したことによる増額となっております。


 2目児童福祉施設費は15万2,000円で5,000円の減、児童福祉施設管理経費で、宝性院跡のちびっこ広場管理運営経費を措置したものでございます。


 続きまして3目児童措置費は1億8,935万7,000円で1,877万6,000円の増、保育所運営費助成事業は1億2,974万8,000円で前年比1,740万6,000円の増額でございます。17年度実績及び平成18年度見込により措置したものですが、保育料が高い低年齢の児童入所が見込まれることによるものでございます。


 民間保育所運営費等補助事業は2,966万6,000円、前年比268万4,000円の増でございます。これもやはり17年度実績及び18年度見込みにより措置したものでございます。


 児童手当支給事業は2,994万3,000円、事業内容は前年同様で見込みにより措置したものでございます。


 次の65ページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、4目小児福祉費は481万9,000円で95万8,000円の増、小児医療費助成事業は医療費の一部助成をするもので、平成17年度実績及び18年度見込みにより措置をするものでございます。


 続きまして4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は3,709万2,000円で76万円の減、一般経費は3,144万6,000円、人件費は保健師3名を含くむ職員5名分で措置しております。なお、19−11県公衆衛生協会小田原支部負担金以下は、前年同様に各種団体等に負担金及び補助金を措置したものでございます。


 救急医療事業は564万6,000円、19−12広域二次病院群輪番制運営費負担金は2市8町でのもので210万7,000円、19−15ドクターヘリ運営費負担金は県及び参加50市町村により措置するもので46万3,000円を計上しております。


 次の67ページをお願いします。


 2目保健センター費は698万3,000円で107万3,000円の減、一般経費は93万2,000円で、うち14−62パソコン借上料はリースアップのため新規借上をすることから前年より増額をするものでございます。


 施設維持管理事業は330万1,000円、内容は保健センターの維持管理費で、実績により措置をするものでございます。


 庁用車管理経費は訪問指導車で、7万9,000円は前年比15万3,000円の減、これは昨年実施した車検費用が本年度はないということによるものでございます。


 次の1歳6か月児・3歳児健康診査事業は前年同様で、6回の実施に係る医師等の賃金及び必要経費を措置したものでございます。


 妊婦・乳幼児健康診査事業は106万9,000円で4か月児・8〜9か月児健康診査賃金は6回の実施に係るもの。妊婦健康診査委託料は50人分を措置したものでございます。


 次の乳幼児歯科健康診査事業は、前年同様年6回で措置をしたものでございます。


 母子保健事業は前年同様で、育児セミナー及び親子教室を年12回、両親教室を年3回実施をするものでございます。


 次の69ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、保健推進委員活動事業は委員9名分の報償費及び必要経費を措置したものでございます。


 続いて3目予防費は2,862万8,000円で256万6,000円の減、一般経費は前年同様でございますが、13−11尿検査委託料は就学前2年保育園児77人分で措置をしております。


 予防接種事業は619万円で前年比150万5,000円の減となっております。13−11予防接種委託料は三種混合、BCG、高齢者インフルエンザ等を措置したもので、前年比146万3,000円の減となっておりますが、本年度、日本脳炎の接種の休止及び実績等によるものでございます。


 健康教育事業は高脂血症、高血圧、糖尿病等の予防に係る健康教育を行うもので、前年同様の内容で81万円を措置したもの。


 健康相談事業は前年同様、健康と育児の相談を12回開催するための経費を措置するもので、53万8,000円。


 健康診査事業は前年同様住民健康健診、がん検診等に要する経費を措置したもので、1,973万円でございます。


 機能訓練事業は年24回実施するもので、43万6,000円を措置しております。


 訪問指導事業は65歳未満対象者6人に対し在宅リハビリを行うため措置するもので、10万2,000円。


 健康づくり事業は07−91食生活改善推進員養成講座を12回開催する等、前年同様の内容で31万円でございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、難病患者等居宅生活支援事業はホームヘルプサービス及び日常生活用具給付事業で、前年同様16万7,000円を措置するもの。


 精神障害者支援事業は作業所への交通費を措置するもので、1名分でのものです。


 在宅寝たきり老人歯科診療対策事業は2名分を措置したものでございます。


 続いて4目火葬場費は1,404万5,000円で312万6,000円の減、火葬場事業は1,404万5,000円で前年比312万6,000円の減となっております。11−61修繕料は炉の台車耐火材交換で2台分を措置したもの。13−11火葬業務委託料から13−13植木・草刈清掃委託料までは年間業務委託でのものを措置しております。13−21浄化槽設備保守管理業務委託料から13−31清掃業務委託料までは施設保守管理に係る経費を措置したものでございます。


 5目公害対策事業費は9万円で2万2,000円の減、内容は19−12西さがみこども環境学習協議会負担金で、1市3町での交流事業として小中学生が自然観察、エコキャンプ等を通じて環境について学ぶもの等が主な内容でございます。


 6目畜犬登録費は22万6,000円で5万6,000円の減、畜犬登録事業は前年同様22万6,000円で、19−41猫避妊・去勢手術費助成金は実績により23頭分を措置するものでございます。


 次の73ページをお願いいたします。


 2項清掃費、1目清掃総務費は2,980万円で603万9,000円の増、一般経費は2,947万5,000円で、人件費につきましては職員4名分を措置するものです。


 次のごみ減量化対策事業は前年同様、集団回収及び生ごみ処理機購入に対するものでございます。


 続いて2目塵芥処理費は1億6,350万2,000円で647万2,000円の減、内容は13−11ごみ収集委託事業4,709万6,000円は一般ごみ収集運搬に係るもの。19−11湯河原町真鶴町衛生組合負担金1億1,428万4,000円は組合事業計画の中でのものでございます。19−12ごみ処理広域化負担金132万3,000円でございます。


 3目し尿処理費は5,932万4,000円で647万3,000円の減、し尿処理事業は13−14し尿運搬委託料は実績及び見込みによるもので1,593万3,000円、13−15し尿処理委託料は足柄上衛生組合へのもので3,250万3,000円、19−41合併処理浄化槽設置整備事業補助金は4基分で措置したものでございます。


 続いて4目美化運動事業費は184万3,000円で46万1,000円の減、事業内容は13−12不法投棄物撤去処理委託料10万円及び町内一斉清掃用塵芥収集車借上料12万円、19−11財団法人かながわ海岸美化財団清掃事業費負担金160万8,000円を措置したものが主な内容でございます。


 次の75ページをお願いいたします。


 5款は農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は132万9,000円で21万7,000円の減、一般経費19万5,000円は前年同様の措置でございます。農業委員会運営経費は113万4,000円、01−21農業委員会会長報酬及び委員報酬は、昨年7月の改選で定員を12名から10名としたものになっております。また、18年度は交際費を措置してございません。


 2目農業総務費は1,658万8,000円で39万9,000円の減、一般経費1,580万9,000円で、うち人件費は職員2名分でのものでございます。なお、18年度から湯河原町真鶴町地区農業改良誌普及協議会負担金がなくなったものでございます。


 農業振興事業は77万9,000円、事業内容は前年同様となっております。


 3目農地費は53万8,000円で1,039万8,000円の減、農道管理事業は農道の維持修繕経費及び団体に対する負担金等を措置したものでございます。なお、18年度は広域営農団地農道整備事業に係る負担金がございませんのが減額の主な理由となっております。


 次の77ページをお願いいたします。


 2項林業費、1目林業総務費は59万5,000円で8万5,000円の減、一般経費のうち19−11県治山林道協会負担金は白金林道整備事業の真鶴区間に対する負担金でございます。


 自然観察会事業は年2回開催に要する経費を措置したものでございます。


 自然保護奨励事業は前年同様に措置をしております。


 町有林管理事業は41万円、うち12−61森林共済保険料は新規で、岩町有地内0.31ヘクタール分で、5年に一度支払いをするものでございます。13−11町有林管理事業委託料は高山の桜植樹地等を実施するものでこざいます。


 みどり基金積立事業は科目設定1,000円でございます。


 続いて2目松くい虫被害対策費は1,674万円で419万3,000円の減、松くい虫被害対策事業で13−11松くい虫防除事業委託料は1,511万3,000円で、前年比317万3,000円の減は薬剤散布11ヘクタール、樹幹注入6,581本を実施するものでございます。15−01スプリンクラー新設改良工事は39万4,000円で、前年比78万8,000円の減、これは5本分を措置したものでございます。


 次の3項水産業費、1目水産総務費は27万1,000円で1万4,000円の減、一般経費は前年同様の内容で、19−11県漁業協同組合連合会負担金以下は、それぞれ負担金を措置したものでございます。


 2目水産振興費は126万6,000円で58万3,000円の減、19−41魚網購入資金利子補給金は岩漁協分で18年度が最終年度となります。19−43漁業共済掛金補助金は3件分でのもの。19−46製氷冷凍施設整備資金利子補給金も18年度が最終年度のものとなっております。次のページをお願いいたします。右側ページでございますが、19−49水産振興事業費補助金20万円は新規で、漁業従事者育成等事業に対するものでございます。


 次に、3目漁港管理費は339万3,000円で299万9,000円の増、漁港管理事業のうち11−61修繕料は岩漁港物揚場係船環3カ所を行うもの。13−12岩漁港整備事業委託料282万円は地域再生計画に伴う事業で、18年度は測量調査、事業費積算等に係る町負担分を新規で措置するものでございます。


 6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は2,724万9,000円で96万4,000円の減、一般経費は2,031万2,000円で、うち人件費は職員3名分でのをものでございます。19−42中小企業設備資金利子補給金は1企業10万円を限度額とし、利子の30%を助成するもので20万円を措置するもの。


 商工会補助事業は運営費補助でございまして、380万円は前年比55万円の減、商工祭等助成事業は45万円で、19−42しだれ桜の宴助成金及び19−43ハワイアン・フラの夕べ助成金は新規で、それぞれ措置するものでございます。商店街助成事業は60万7,000円で街灯の電気料に対する助成です。石材協同組合助成事業200万円は丁場道路補修工事交付金で町道458号線150メーターの舗装工事に対するものでございます。商工会商品券発行補助事業は商品券の印刷費に対し助成するもので8万円でございます。


 次の81ページをお願いいたします。


 2項1目観光費は3,734万5,000円で1,408万2,000円の減、一般経費は2,447万2,000円で、うち人件費は職員2名分でございます。14−91仮設トイレ等借上料は大ヶ窪簡易トイレでのもの。19−11県観光振興対策協議会負担金以下記載の団体に対し措置をしたものでございます。


 岩海水浴場運営事業は前年同様で290万4,000円、観光宣伝事業は436万5,000円でございます。11−41印刷製本費は真鶴さんぽの増刷、観光ポスター等でのものでございます。なお、前年度までのテレビ共同宣伝補助事業は本年度は措置してございません。


 観光施設管理事業560万4,000円は町内6カ所の公衆トイレ等管理経費を措置したものでございます。


 次の83ページをお願いいたします。


 2目お林展望公園費は1,892万5,000円で331万2,000円の増、お林展望公園管理事業は1,892万5,000円で、前年比331万2,000円の増でございます。01−41管理員報酬は1名分でのもの。07−11臨時職員賃金は食堂販売員3名分でのもの。11−11消耗品費は食堂用及び自販機ジュース、売店土産物の仕入れに要するもので、415万円は97万円の増、11−71賄材料費は食堂での材料費に係るもので254万1,000円は前年比128万1,000円の増、13−11植栽選定委託料以下13−32殺鼠駆除委託料は施設管理に要するものを措置したものでございます。


 7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は6,090万4,000円で850万4,000円の減、一般経費は4,331万7,000円で、うち人件費は職員6名分を措置しております。なお、前年8名分で措置しておりましたが、2名分は真鶴港の指定管理者となるため、港湾費で措置をしたものでございます。19−11道路利用者会議負担金以下につきましては、前年同様それぞれ負担金を措置するものでございます。次の85ページをお願いいたします。右側でございますが、19−21湯河原町水路改修費負担金20万4,000円は音無川改修工事に要する費用の町負担分を措置したもので20万4,000円でございます。


 土木管理事業は、土地測量登記図面作成業務委託料で、前年同様の措置としたもので40万円。


 急傾斜地崩壊対策事業1,718万7,000円は宮ノ前、磯崎、真崎の3地区に対するものでございます。


 次の2項道路橋梁費、1目道路新設改良費は本年度事業はございません。


 2目道路維持費は1,746万6,000円で486万円の減、道路維持管理事業は145万9,000円で、事業内容は13−11測量等調査業務委託料以下、前年同様の措置をしたものでございます。


 道路維持補修事業は1,577万3,000円、15−01道路維持補修工事は1,000万円で、町道375号線並松道路の継続事業等を措置するものでございます。


 作業車管理経費は作業用ダンプトラックの車検及び維持経費を措置したものでございます。


 次の3目道路照明費は423万1,000円で26万5,000円の減、街灯管理事業及び街灯修繕事業は前年同様にそれぞれ措置をするものでございます。街灯新設事業は5本分を措置するもので、10万円でございます。


 次の87ページをお願いいたします。


 4目交通安全施設費は前年同様220万円とするもので、転落防止柵、カーブミラー等の設置によるものでございます。


 続きまして3項港湾費、1目港湾管理費は1,510万8,000円で1,121万4,000円の増、ここでは真鶴港の指定管理者としての経費を措置するもので、一般経費は1,420万8,000円で、01−41港湾管理嘱託員報酬は1名分でのもの。02−21一般職給料以下は職員人件費で2名分でのものでございます。


 港湾管理費は前年同様で措置したもので、13万1,000円でございます。


 港湾管理施設事業は磯崎の管理棟の管理経費で、前年同様59万5,000円を措置したものでございます。


 庁用車管理経費は1台分を措置したもので、17万4,000円でございます。


 続いて4項都市計画費、1目都市計画総務費は1億4,979万9,000円で1,116万8,000円の減、一般経費は2,469万6,000円で、人件費につきましては職員4名分でのものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、都市計画事業は33万7,000円で前年比506万円の減、01−31都市計画審議会委員報酬は10人の3回開催分でございます。なお、前年度、17年度、景観計画策定及びまちづくり条例改正業務委託が終了したことから減額となっております。


 まちづくり推進事業は12万9,000円、08−12まちづくりアドバイザー謝礼は延べ4人分、08−13まちづくり公聴会議長謝礼は1回分を措置するもの。13−13開発小公園遊器具保守点検委託料は2カ所分を措置するものでございます。


 次の生け垣設置奨励補助事業は、1件分を措置するものでございます。


 次の下水道事業特別会計繰出金は1億2,460万7,000円は前年比546万3,000円の減、これは不足財源を措置するものでございます。


 続いて2目荒井城址公園費は347万8,000円で51万5,000円の減、荒井城址公園管理事業は347万8,000円で11−61修繕料は公園内トイレ改修を行うもので50万円、その他は前年同様に措置したものでございます。


 次の91ページをお願いいたします。


 5項住宅費、1目住宅管理費は129万1,000円で18万6,000円の減、長坂町営住宅管理経費でのものを措置しております。


 続いて2目住宅建設費は新規で1,323万円を措置したものです。内容は長坂住宅第2期工区との境の仮どめ措置としておりましたのり面をここで整理をするものでございます。


 8款1項消防費、1目常備消防費は1億7,915万5,000円で318万2,000円の増、消防委託事務費は真鶴分署12名体制に要する費用と管理事務費等を負担するものでございます。なお、18年度は湯河原町消防本部における司令施設の老朽化に伴い高機能消防司令施設の導入に伴う整備費負担金等が増額となっております。


 次の2目非常備消防費は1,987万9,000円で38万7,000円の減、一般経費は748万8,000円で、うち人件費は職員1名分でのものでございます。


 消防団運営費は1,015万4,000円、01−31団長報酬以下03−56の筒先手当までは消防団本部、各分団団員計75名分の報酬及び各種手当を措置したものでございます。


 次の93ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、消防車等管理経費は216万2,000円、これは消防車等9台の維持管理経費を措置したものでございます。


 火災予防啓発事業は前年同様とするもので5万6,000円、表彰関係事業は出初式でのもので、前年同様とするものでございます。


 次の3目消防施設費は100万9,000円で11万3,000円の増、消防施設管理運営費は11−11消耗品費は大型消火器購入等でのもの。13−31清掃業務委託料は消防分署での措置をしたもの。15−02公共下水道切替事業は、これも平成18年度末の下水道供用開始に伴い接続のための工事費を措置するものでございます。


 4目災害対策費は713万9,000円で872万2,000円の減、一般経費のうち01−31防災会議委員報酬は3名分、01−32国民保護協議会委員報酬は新規で4名分、これは18年度にいわゆる国民保護法に基づく保護計画を作成するに当たりご審議をいただくものでございます。


 防災訓練事業は9月1日に実施する防災訓練に係る経費を措置するもので13万円。


 防災備蓄事業69万円は前年比384万円の減となっております。これは前年まで地震防災対策緊急支援事業5カ年計画が終了したため、計画的に購入していた備蓄品を18年度当初では計上をしていないことによるものでございます。なお、新計画が策定された以降に措置をする予定でおります。


 次の95ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、防災行政無線管理運営事業は439万1,000円で前年比381万7,000円の増、19−12県防災ネットワークシステム整備事業費負担金401万7,000円は新規で、現在のシステムの周波数が平成19年11月以降使用できなくなることから、光ケーブルによる衛星無線システムによりネットワークシステムを再構築するための町負担分を措置するものでございます。


 防災行政無線維持整備事業は137万6,000円、これは防災行政無線修繕及び固定系、移動系58局の保守等に要する経費を措置するものでございます。


 災害対策経費は42万6,000円で前年比819万6,000円の減、減額の主な内容は前年日本水難救済会真鶴救難所に配備の水難救助船新造に対する助成があったことによるものでございます。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は107万7,000円で9万1,000円の減、教育委員会経費の01−21から01−41学校薬剤師報酬までは委員長及び委員4名分及び薬剤師報酬でございます。10−41委員会交際費は14万5,000円で5万5,000円の減、19−11県市町村教育委員会連合会負担金以下は前年同様それぞれ負担金を措置したものでございます。


 2目事務局費は7,724万1,000円で304万7,000円の増、一般経費は7,661万4,000円で、うち人件費は教育長を含む職員11名分でのものでございます。次の97ページをお願いいたします。右側ページでございますが、19−11県町村教育長会負担金以下19−30県町村学校教育関係事務連絡協議会負担金は、前年同様それぞれ措置をするものでございます。19−41小学校バス利用助成事業補助金は遠距離通学児童に対する定期代のうち町補助分を措置したものでございます。


 教職員等健康管理経費は小中学校教員に係るもので、前年同様に措置したものでございます。


 3目教育振興費は1,339万1,000円で184万5,000円の増、教育振興経費は前年同様の内容でございますが、19−42西相地区教職員互助会補助金は2万5,000円の減額措置としております。


 外国語指導助手事業は前年同様同額で、外国人指導者1名分でのものでございます。


 心の教室相談事業は164万4,000円で、次のページをお願いいたします、右側でございますが、08−11心の教室相談員謝礼は1名分でのものでございます。


 不登校訪問相談事業は前年同様293万9,000円で、01−91相談員報酬は1名分でのものでございます。


 就学時健康診断等事業は前年同様の措置をしたもので20万7,000円です。


 教職員情報教育研修事業は73万2,000円で、前年度事業委託しておりましたパソコン研修事業について18年度は情報センターを活用することにより、その分減額がされております。


 副読本研究事業は新規で208万3,000円は、小学校社会科副読本の改訂及び印刷のための経費を措置するものでございます。


 児童生徒就学援助事業101万4,000円は、平成18年度見込みにより措置をしたものでございます。


 奨学金事業は58万9,000円で、19−41奨学金は5名分、19−42入学支度金は1名分で措置をしたものでございます。


 続いて2項小学校費、1目学校管理費は1億2,870万2,000円で8,206万5,000円の増、一般経費は1,161万1,000円で、校医報酬は前年同様同額の措置、01−91非常勤講師報酬はスタディサポート等に係るもので1名分、02−21一般職給料以下人件費は給食調理員1名分でのものでございます。次のページをお願いいたします。右側ページでございますが、07−11臨時職員賃金は障害児介助員及び地域コーディネーターそれぞれ2名分を措置するもの。12−61傷害保険料は学校評議員8名分等を措置するものでございます。


 学校施設管理運営費は1,428万円で、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。11−61修繕料はプールフェンスの修理及び体育館スポットライト等でのものでございます。13−12体育器具保守点検委託料以下13−33清掃業務委託料までは校舎等施設管理に係るものを措置しております。19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下につきましては前年同様にそれぞれ負担金等を措置するものでございます。


 備品購入事業は学校運営用備品等必要な措置をしたもので120万6,000円でございます。


 次の103ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、情報教育推進事業401万円は児童のパソコン操作等の教育を行うために措置をしているものでございます。


 学校施設改修事業は9,759万5,000円で、前年度実施いたしました調査に基づき校舎南側の老朽化に伴う外壁の不良箇所を補修し、塗装、防水等を行うものでございます。


 次に、2目教育振興費は112万6,000円で1万2,000円の増、内容は特色ある学校づくり事業費以下前年同様に措置をしたものでございます。


 3目給食費は994万1,000円で19万5,000円の増、07−11臨時職員賃金は5人分でのもの。以下につきましては、前年同様に措置をさせていただいております。


○(議長)  暫時休憩をします。


           (休憩 午後2時21分)


           (再開 午後3時01分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(企画調整課長)  引き続きよろしくお願いいたします。


 103ページをお願いいたします。


 103ページ下段でございます。3項中学校費、1目学校管理費は2,183万3,000円で128万6,000円の減、一般経費は358万5,000円で、校医報酬等につきましては前年同様に措置したものでございます。01−91非常勤講師報酬は1名分、12−61傷害保険料は学校評議員6名分等を措置したものでございます。


 学校施設管理運営費は1,104万1,000円で前年比89万1,000円の減、07−11臨時職員賃金は用務員1名分でのもの。次のページをお願いいたします。右側ページでございます。11−61修繕料は118万8.000円、ガラス飛散防止フィルム張付等を措置するものでございます。13−12体育器具保守点検委託料以下13−34受電設備清掃委託料までは校舎等施設管理に係るものでございます。以下につきましては前年同様に措置をしております。


 備品購入事業は301万3,000円で、前年比144万4,000円の増、18−92教師用指導書・教材は新規で、17年度の教科書改訂を受け、新たに指導書及び教材を購入するものでございます。


 情報教育推進事業は419万1,000円、内容は前年同様に措置したもので、パソコン等保守借上料等でのものでございます。


 2目教育振興費は135万8,000円で5万2,000円の減、教育振興費は校外活動、国際交流学習等の生徒指導費以下前年同様に措置をしております。


 次の107ページをお願いいたします。


 4項幼稚園費、1目幼稚園費は2,720万4,000円で77万1,000円の増、一般経費2,402万9,000円は、園医報酬は前年同額でございます。02−21一般職給料以下人件費は職員3名分でのものを措置したものでございます。07−11臨時職員賃金はバス運転手及び用務員それぞれ1名分を措置したもの。08−11教育講演会講師謝礼は保護者、地域の人を対象に実施を予定しております。12−61傷害保険料は幼稚園評議員3名分でのものを措置したものでございます。


 幼稚園施設管理運営費は246万8,000円、内容は前年同様の措置をしたものでございます。13−12体育器具保守点検委託料以下は施設管理に係る委託料を措置しております。次の109ページをお願いいたします。右側ページでございますが、19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金以下は、それぞれ前年同様に負担金等を措置しております。


 備品購入事業3万8,000円は前年比21万7,000円の減で、前年、デジタルカメラ、エアコン等を購入したことによる減額でございます。


 マイクロバス管理経費は維持管理に要する経費を措置するもので66万9,000円でございます。


 次の2目幼稚園振興費は5万6,000円で1万4,000円の減、内容は園内保育研究会費で、講師謝礼等を措置するものでございます。


 続いて5項社会教育費、1目社会教育総務費は953万6,000円で199万円の減、一般経費は134万3,000円で前年比136万円の減額となっております。01−31社会教育指導員報酬は1名分でのもの。なお、減額の主な理由は、社会教育相談員賃金が18年度は措置がされておりません。


 社会教育関係経費は43万6,000円です。01−31社会教育委員報酬は11名分でのもの。なお、18年度から公民館運営審議会委員及び図書館協議会委員も兼ねるということとなっております。


 次の111ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、青少年関係経費は599万9,000円で前年比42万7,000円の減、01−31青少年指導員報酬は16名分でのもの。01−32青少年問題協議会委員報酬は17人分で2回開催でのものです。11−11消耗品費及び11−31食糧費はふれあいのつどい、子どものつどい等でのものでございます。13−12成人式運営委託料は新成人による実行委員会に措置するもので37万円、19−41青少年育成連絡会補助金以下につきましては、18年度はそれぞれ減額となっております。


 生涯学習関係経費は175万8,000円で前年比28万円の減、01−31生涯学習推進協議会委員報酬は16人で2回開催でのもの。08−11幼児家庭教育学級講師謝礼及び08−12女性セミナー講師謝礼は3回分で措置したもの。08−13成人学級講師謝礼は4回分、08−14生涯学習研修会謝礼は生涯学習推進のつどい等5回開催するものでございます。08−16書初展審査員等謝礼は指導員を含め10人分、08−17絵画コンクール審査員謝礼は3人分を措置しております。11−41印刷製本費は生涯学習だより、町民文化祭ポスターでのもの。13−11PTA家庭教育学級開設委託料は小・中2校分でのものを措置しております。19−41町文化団体連盟補助金及び19−42町婦人団体連絡協議会補助金は減額措置をしております。


 次の2目公民館費は274万5,000円で152万円の減、一般経費は103万2,000円で、内容は前年同様でございます。


 公民館事業は171万3,000円で前年比51万7,000円の減。次のページをお願いいたします。07−11臨時職員賃金は1名分でのもの。08−11公民館教室講師謝礼は3教室分でのものを措置しています。12−41手数料は生涯学習だより配布に係るものを措置したものでございます。


 次の3目文化財保護費は239万7,000円で17万3,000円の減、文化財審議会経費のうち委員報酬は5人分でのものでございます。


 文化財保護事業では207万8,000円で、14−41小型特殊自動車借上料は新規で、埋蔵文化財試掘用に措置するものでございます。19−71貴船まつり保存管理奨励交付金は前年比20万円減額の180万円でを措置するものでございます。


 4目町民センター費は1,564万7,000円で68万7,000円の減、町民センター施設管理経費は前年比68万7,000円の減額となっております。13−11植栽管理業務委託料以下13−32浄化槽清掃業務委託料までは施設管理等委託経費を措置するもの。15−01公共下水道切替工事は平成18年度末に供用開始予定の下水道接続に要する経費を措置するものでございます。


 次の115ページをお願いいたします。5目民俗資料館運営費は173万4,000円で14万5,000円の減、民俗資料館管理運営事業は173万4,000円で、07−11施設管理人賃金は1名分、以下につきましては施設管理等に要する経費で前年同様に措置したものでございます。


 6目美術館費は4,676万8,000円で16万円の増、一般経費2,881万7,000円で、01−31美術館運営審議会委員報酬は8人分、3回開催でのもの。02−21一般職給料から04−61社会保険料等までは人件費で、職員2名分でのものです。07−11臨時職員賃金は2名分でのもの。07−12管理保安員賃金は美術館1名及びお林展望公園内のアトリエの1名分が措置がされたものです。08−11美術館指導員等謝礼は、夏休み子供向けワークショップ講師ほか2名分でのものを措置しております。11−41印刷製本費はリーフレット印刷等に係るものを措置したもの。13−17年譜パネル作製委託料は新規で、既存のものが劣化したため、ここで新たに作製をするものです。18−12制服購入費は受付係の制服をここで更新をさせていただくものです。


 次に、中川一政美術館施設管理運営費は1,297万7,000円で、前年比127万2,000円の減。次のページをお願いいたします。右側でございますが、13−21警備保障業務委託料以下13−32までは施設管理等に要する経費を措置したものでございます。


 次の特別展事業は18年度は中川一政と奥村土牛展を実施する予定での措置をしたもので497万4,000円でございます。


 続いて7目コミュニティ真鶴運営費は298万円で45万3,000円の減、07−11管理人賃金は1名分でのもの、以下につきましては施設運営経費を措置したものでございます。なお、15−01公共下水道切替工事につきましては同様に下水道へ接続するための工事費を措置したものでございます。


 8目図書館費は1,864万9,000円で99万9,000円の減、一般経費01−41図書館館長報酬以下につきましては、館長及び職員1名分での措置をしたものです。次の119ページをお願いいたします。右側ページでございます。18−11図書等備品購入費は本年度300万円を措置したものでございます。以下につきましては、それぞれの負担金等を措置しております。


 9目海の学校運営費は新規でございまして、347万5,000円とするものでございます。ケープ真鶴2階に海の学校を開設して、館長1人を置き、町内の児童、生徒や他の市町村からの学習者や町民、観光客に真鶴の海の自然、磯の生物について指導するために必要な経費をここで措置をさせていただいております。


 6項保健体育費、1目保健体育総務費は755万8,000円で196万6,000円の増、一般経費56万円で、19−11ツーデーマーチ実行委員会負担金は西さがみ連邦共和国事業に対する負担金を引き続き措置をするものです。


 社会体育推進事業は前年同様で、08−41体育競技優秀選手表彰記念品代は2名分、19−41県総合体育大会等選手派遣助成金は、ソフトボール、バレーボール等実績により措置をしております。


 小学校プール開放事業は前年同様夏休み期間中の実施について措置したもので、40万4,000円でございます。


 次の121ページをお願いいたします。


 右側説明欄ページでございますが、体育指導委員活動事業は49万3,000円、01−31委員報酬は12名分でのもの、以下につきましては、前年同様措置をしたものでございます。


 社会体育関係補助事業は各種団体に対するもので、115万2,000円で前年比21万4,000円の減、19−41町体育協会助成金以下19−45少年剣道真剣会までは減額助成としております。


 水泳教室事業は13−11水泳教室指導委託料は3人分の3日分を措置したもの。なお、18年度から参加者には受益者負担として参加費をいただくものでございます。


 各種スポーツ大会事業は21万3,000円で、町民バレーボール大会、ソフトボール大会、半島健康マラソン大会等開催に要する経費を措置したものでございます。


 町民運動会事業は前年同様に措置するもので、49万4,000円でございます。


 岩ふれあい館管理運営事業は新規で、前年当初では岩地区体育施設管理運営事業として措置しておりましたが、岩ふれあい館としての校舎を含め活用することが決まったことにより、18年度は管理運営に必要な経費を措置したもので、291万3,000円でございます。


 次の123ページをお願いいたします。


 右側ページでございますが、学校開放事業84万3,000円は、小中学校体育館及び中学校グランド夜間照明に要する経費を措置したものでございます。


 次に、2目体育館運営費689万5,000円は107万8,000円の減、町立体育館施設管理運営事業は689万5,000円で、07−12管理指導員賃金は279万4,000円で前年比41万6,000円の減、12−61管理指導員スポーツ安全保険料は6人分でのものを、13−21浄化槽設備保守管理業務委託料以下13−32までは施設管理に係る委託料を措置したものです。なお、前年措置しておりました清掃員賃金は、18年度は措置してございません。


 続いて10款1項公債費、1目元金は1億6,947万4,000円で2,273万1,000円の増、町債償還元金は41件分に係るものをでございます。


 次の2目利子は5,364万3,000円で19万6,000円の増、町債償還利子で、内訳は町債償還利子は41件分に係るもので5,308万3,000円、一時借入金利子は56万円を措置するものです。


 続いて11款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費は1目道路橋梁災害復旧費で18万2,000円で4万5,000円の減、災害復旧事業で前年同様に措置したものでございます。なお、15−01災害復旧工事は科目設定でございます。


 次の125ページをお願いいたします。


 2目公園施設災害復旧費及び3目住宅施設災害復旧費は、それぞれ1,000円で科目設定をしたものです。


 次の2項厚生施設災害復旧費から、飛びまして127ページの6項その他公共・公用施設災害復旧費まではすべて1,000円で科目設定をさせていただいたものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は2,013万3,000円で20万3,000円の減、これは歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


 まず、歳入についての質疑を許します。


○(議長)  歳入についての質疑を終わります。


○(議長)  続いて、歳出のうち、第1款議会費から第4款衛生費までについての質疑を許します。


○5番議員(黒岩宏次)  48ページの、確認も含めてですけれども、目の賦課徴収費のところの節の13−13ですけども、説明されましたけれども、固定資産土地評価時点修正業務委託料ですか、159万5,000円ということで、これは5ページの第2表の債務負担行為ということで、882万円の限度額ということですけれども、この159万、これは19年度、20年度というようなことで期間が設定されているわけですけれども、18年度、こういう名目の説明がされたんで、その882万円との関係、ちょっと説明をお願いをしたいと思います。それが1点目です。


 それから、2点目です。72ページです。簡単なことですけれども、72ページの目の火葬場費の節のところでいうと、13−31清掃業務委託料というのが年間30万1,000円という予算の計上で、これは当然湯河原町にも分担金として使用料、清掃関係という形で分担してもらう、それで、これで言うと、30万1,000円というと、月に2万5,000円ですね。それで20日間、例えば清掃した場合には、1日1,250円というような非常に安い委託料だと思うんですけれども、その業務の内容が全部把握ではないんですけれども、当然、湯河原町との必要な経費を分担をしてもらうわけなんで、これで十分足りるような予算なのかどうか、1日1,250円。その2つについて、よろしく。


○(税務課長)  それでは1点目についてお答え申し上げます。固定資産税につきましては、適正な時価を課税標準としていることから、毎年度、評価替えを行って適正な時価を求めることがベストでございますけれども、膨大な量の土地や家屋につきまして、毎年度、評価替えを見直すことが事実上、不可能であることから、3年間、評価を据え置くことになっております。言いかえれば、3年ごとに評価を見直すということになっておりまして、次回の評価替えにつきましては21年度でございます。そのために18、19、20と3年間かけまして、適正な数、有効な課税を修正するために宅地評価の時点修正を行うものでございます。


 以上でございます。


○(住民課長)  清掃委託料の関係ですよね。これは管理課で全部役場の庁舎とかすべて含めて一括入札する関係の斎場の清掃委託料なんですが、これは年間2回やる分でございます。年間2回、清掃、窓ガラスとか、そういう部分でございます。通常のは、委託している職員がおりますので、通常の清掃はその職員がやっておりますので、その分でございますので、ただ、去年よりも回数が減っておりますから、金額が減っているということでご理解いただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  2点目の方はわかりました。この内容がですね。


 それから1点目、ちょっと。債務負担行為、この882万円とさっきの、このあれをちょっと、この違い、内容をちょっと、これは企画調整課長の方がいいかな、説明をしたときのね。どっちでもいいですけれども、ちょっとそこの違いだけお願いします。


○(企画調整課長)  本事業につきましては、3年間の債務負担行為を起こして実施する事業でごございまして、債務負担行為につきましては、例えば5年間で100万円以上の事業であったり、事業費明細で100万円以上の事業が対象になるということでございます。これは先ほど税務課長がお答えしましたように、3年間をかけて実施する事業ということで、事業については3年契約をもって事業を実施していることから、債務負担行為という形で措置をしているものでございます。


○(議長)  第1款議会費から第4款衛生費までの質疑を終わります。


 続いて、第5款農林水産業費から第12款予備費までについての質疑を許します。


○10番議員(福井弘行)  1点は教育費の中で子供の海外派遣事業というのが例年行われています。それについて今年の内容を、来年度実施の予定を教えていただけたらと、どんな形で、どんな派遣をするのか。


○(生涯学習課長)  海外派遣事業の関係でございますが、17年度も従来と同様オーストラリアのシドニーに行ってまいりました。18年度の予定につきましては、基本的には実行委員会形式で最終的に決定しておりますので、その場で一応決定することとなりますが、従来の方向でいきますと、オーストラリアに行くことになるのかなというふうに考えております。


○10番議員(福井弘行)  交流というと、向こうで学校を訪ねたり、そういった交流も交流でしょうけれど、本来、交流というのは行ったり来たりすることが交流の本筋だと思いますし、そんな点で、10人ばかりの派遣ということの中では、なかなかそれもできない。それから、向こうの生徒を迎えるといっても、ホームステイ先を探すののも、この小さな町の中では大変だということの中では、一方的な交流ということなら、もっと近くで、いろいろ安全性だとか、そういったを、東南アジアは安全性がないとか、そんなことを言われますが、最近では韓国、中国、大分よくなってきた。近場で、もう少し人数を派遣した方が、この事業に対して効果があるんじゃないかなと思われるんですけど、その辺までも含めて実行委員会で計画をしていくのか。もうオーストラリアと決めて中で実行委員会が行われるのか、それをもう一度お答え願いたいと思います。


○(教育長)  福井議員さんからご質問のあった件につきましては、以前からもいろいろご意見、ご質問を受けながらお答えしをてきたと思うんですけれども、昨年、この実施に当たっては、子供、それから保護者からアンケートをいただきました。その中で方向先についてもご意見をいただいた中に、80%を超える方々から現在のオーストラリアの実施ということについてご支持をいただいということで、昨年、本年度もその方向で、18年度もその方向で実施を予定していきたいと、このように思っておりますが、しかし、今、ご意見等もいただきました内容については、今後のいろいろな予算上の問題もありますし、それから、人数も絞られてきた中で、できるならば多くの子供たちも参加させてあげたいという考えは以前からあったところでございます。したがいまして、今後、その方向等、あるいは事業の内容等についても、さらに研究を進めていきながら、昨年度から協議会を組織しておりますので、そちらの方にもご意見等もいただきながら、検討していきたい、このように思っております。


 よろしくお願いします。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  小学校、中学校の化学物質室内濃度の検査委託料が、今回予算化されていますが、これは国の方でそういう検査を義務づけているのかなと思うんですが、今の中で子供たちが目が痛いとか、のどが痛いとかという事実が多少なりともあるのかどうか、その辺の把握はされているのかどうか、お伺いいたします。


 それと、もう一つ、海の学校の館長というのは、どういう資格の方が指導なさるのか、その辺を伺いたいと思います。


○(教育総務課長)  1点目の小中学校におけます化学物質室内濃度委託料に関係いたしまして、生徒・児童が目が痛いというような症状は起きておりません。ただ、この関係につきましては、文科省の方の基準がございまして、定例的に行わなければならないということで、我々の方も16年度にやった切り、そのままだったんですけれども、今回、5教室、6検体を調査して、その辺をやっていこうということで、その結果によって、今後定期的に検査しなければならないいうことですけれども、また考えていきたいなということで思っております。異常はありません。


○(生涯学習課長)  海の学校の先生、どんな方かというご質問でございますけれども、従前、真鶴中学校で勤務されていた理科の先生で、現在は小田原市管内の小学校の校長先生をやっている方がおられますけれども、その先生がこの3月で一応定年を迎えられるということで、この先生につきましては、真鶴中で理科の先生をやっていて、その時点からライフワークとして海の研究ということで生物をずって自分のライフワークという形で研究をされているという先生でございます。そういう意味で適任だということで、今回、お願いして海の学校の管理指導ということでついていただくお願いをしたところでございます。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議題となっております議案第22号については、所管の各常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって議案第22号については、所管の各常任委員会に付託することに決しました。


○(議長)  以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。


 本日は、これをもって散会いたします。


○(議長)  明日は、午前10時から本会議を再開いたします。


           (散会 午後3時36分)