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神奈川県 真鶴町

平成18年第1回定例会(第1日 3月 6日)




平成18年第1回定例会(第1日 3月 6日)





      平成18年第1回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


            平成18年3月6日(月)


 


1.出席議員 12名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   青 木   透         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役        長谷川 勝 己    診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   松 本 一 彦    書     記   青 木 見 和





5.議事日程


別紙日程表のとおり





           (開会 午前9時03分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより平成18年第1回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日より16日まで、11日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は、本日より16日まで、11日間と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、5番、黒岩宏次君、9番、岡ノ谷佳子君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第1号「障害者自立支援法に基づく市町村審査会の共同設置について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第1号は、障害者自立支援法に基づく市町村審査会の共同設置についてであります。


 平成18年4月1日施行の障害者自立支援法第15条に設置が義務づけられた市町村審査会を共同設置するたに当たり、小田原市、箱根町及び湯河原町と協議することについて地方自治法第252条の7第3項において準用する同法第252条の2第3項の規定により提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉健康課長)  おはようございます。議案第1号は障害者自立支援法に基づく市町村審査会の共同設置についてであります。


 この障害者自立支援法については、平成18年4月1日に施行される障害者自立支援法では、身体障害者、知的障害者、精神障害者といった障害の種別ごとにサービスが提供されている現在の制度を見直し、障害者の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるようサービスを利用するための仕組みを一元化し、施設、事業を再編しております。


 市町村審査会については、平成15年度から実施されています支援費制度では、障害別、サービス別の評価書を用いて、障害福祉担当が調査、サービスの支給決定を行っております。障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会は、障害福祉サービスのうち、介護の支援を受ける場合に必要となる障害程度区分を106項目の調査事項をもとに認定するための審査判定業務を行う機関であり、設置しなさいとなっております。この審査会の委員は、障害者等の保健、または福祉に関する学識経験を有する者となっており、具体的な職等々を示しては、整形外科医師、リハビリテーション科医師、精神科医師、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士、社会福祉士、施設関係者といった方が該当します。


 共同設置につきましては、市町村審査会は、利用者から介護給付の申請があった場合、サービス提供のため、一定期間、1カ月に1回以上開催する必要が生じます。また、さきに述べましたように、専門性の高い職種の委員を毎月開催予定日に1市3町がそれぞれ確保することは地域的、資源的に困難であり、経費の面でも効果的とは言えません。特に医師職については、市町ごとに設置した場合、委員数を確保することが難しいとの医師会事務局からの連絡もあります。


 障害者自立支援法第17条では、市町村審査会の共同設置に際し、県が市町村相互間の調整ができることが規定されております。足柄下郡3町は、神奈川県の調整により小田原市と1市3町による市町村審査会の共同設置に向け、地方自治法第252条の7、機関等の共同設置第1項「普通地方公共団体が協議により規約を定め、共同して附属機関を置くことができる」の規定を適用し、障害者福祉サービスの円滑な提供のため必要な手続をとるものでございます。


 審査会の共同設置に係る規約の協議、手続については、自治法第252条の7第3項の規定により自治法第252条の2協議会の設置第3項が準用されており、協議については関係普通地方公共団体は、すべての議会の議決を得なければならないこととなっており、ついては平成18年4月1日から自立支援法に定める審査会を始めるためには、この3月議会で1市3町すべてが審査会規約の協議議案について議決を得る必要があるため提案するものでございます。


 なお、真鶴町の現在の対象者は、施設に26名、居宅に35名、合わせて61名で、職員の訪問等調査後の9月までに審査会に図り、障害程度区分を認定することとなります。


 費用については、町単独では296万3,000円が共同設置では183万6,000円で、112万7,000円の減額となります。


 それでは次の規約をお願いいたします。


 本文の朗読をもって議案説明にかえさせていただきます。


 小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会共同設置規約。


 第1条、共同設置する市町、小田原市、箱根町、真鶴町及び湯河原町(以下「関係市町」という。)は、障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会を共同して設置するものとする。


 第2条、名称、この市町村審査会は、小田原市箱根町真鶴町湯河原町障害程度区分認定審査会(以下「審査会」という。)という。


 第3条、審査会の執務場所、審査会の執務場所は、神奈川県小田原市萩窪300番地小田原市役所内とする。


 第4条、審査会の委員の定数、審査会の委員の定数は、15人とする。


 第5条、審査会の委員の選任方法、審査会の委員は、関係市町の長が協議して定める候補者について、小田原市長がこれを選任する。


 2項、審査会の委員に欠員を生じたときは、小田原市長は、速やかに、その旨を箱根町、真鶴町及び湯河原町(以下「関係町」という。)の長に通知するとともに、前項の規定により審査会の委員を選任するものとする。


 第6条、負担金、審査会に関する関係市町の負担金の額は、関係市町の長がその協議により決定するものとする。


 2項、関係町は、前項の負担金を、小田原市に交付しなければならない。


 3項、前項の規定による負担金の交付の時期は、関係市町がその協議により定める。


 第7条、審査会に関する小田原市の予算、審査会に関する予算は、小田原市の歳入歳出予算に計上して支出する。


 第8条、審査会に関する小田原市の決算報告、小田原市長は、審査会に関する決算を小田原市議会の認定に付したときは、当該決算を、関係町の長に報告をしなければならない。


 第9条、審査会の事務の管理及び執行等、審査会の事務は、小田原市において行う。


 2項、審査会の事務の管理及び執行等については、小田原市の例によるものとする。


 3項、小田原市は、審査会に関する事務を行うに当たり、必要に応じ、関係町から協力を受けることができるものとする。


 第10条、審査会の委員の身分の取扱に関する条例、規則並びにその他の規程、小田原市は、審査会の委員の報酬、費用弁償の額及びその支給方法に関する条例、規則その他の規程を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ関係町と協議しなければならない。


 第11条、審査会の委員の懲戒処分等、小田原市長は、審査会委員の懲戒処分をする場合及びその退任につき承認をする場合においては、あらかじめ関係町の長と協議しなければならない。


 第12条、補則、この規約に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、関係市町の長が協議して定める。


 附則、この規約は、平成18年4月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  1点だけ伺います。


 こうして一元化、事業あるいは施設を一元化してやっていくということで、いろんな意味で障害者が今までそれぞれの施設に別れて、入所が必要な人でもなかなかできないとか、それから、どうも、何と言いますかね、ぎりぎりのところにあって、障害者とは言えるとか、言えないのか、しかし実態はもう糞便を垂らしているような、常に介護しなきゃならないような障害者も見聞きしております。そういう中で、これを一元化するということですので、もう少し窓口が広くなるかなと思うんですが、この1市3町で、障害者の対象の施設が幾つあって、それがおおよそそういう対象別にといいますか、専門性があるわけですから、その内訳がもしわかれば、ご説明いただくとありがたいと思っていますが。一元化ということであっても、それぞれやっぱり特徴があると思いますので、もし、課長、その辺の資料がありましたら、教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(福祉健康課長)  施設名は、今ここではわかりませんので、後日改めて。ただし、一元化につきましては、今まで身体障害者、知的障害者、精神障害者について、それぞれ給付の仕方が、種類が違うために給付の仕方が違いました。この法律によってすべて一元化するということで一元化の言葉を使っております。


 以上でございます。


○6番議員(奥津光隆)  では、もしできましたら、差し支えがなかったら、後で施設別を教えていただければと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  先ほど、障害者自立支援法についての説明があったわけですけれども、4月1日から施行されるということですけれども、身体、知的、精神、3つの障害に対する福祉サービスの提供が一元化されると。これは関係者の意見としては、そういう方向が長い間、待たれたので、改善された部分だと思いますけれども、この法律が施行された中で、大きな問題としては幾つかあるわけですけれども、特に定率1割の利用料という問題が発生をしました。中には月1,000円から1万9,000円、19倍というような負担の人もいるわけですけれども、真鶴町の先ほど説明された合計61人の中にこうした応益負担という国の方針に沿った形での負担増という問題が、どういうふうにあらわれてくるのか、この法律の大きな問題の一つです。


 それから、2つ目には、市町村の審査会を共同設置すると。これは説明がありましたように、福祉の学識経験を持った人、真鶴町には本当に単独でやると大変な負担になると思うんですけれども、この1市3町が審査会を進めるということは、方向としては必要かと思いますけれども、経費がどのぐらい節約できるのかというような考え方があるかどうか。


 それから、3つ目には、1市3町の中で障害者に対する通院の際の医療費、国の通院医療費助成、これは32条の制度で、自己負担分を5%させている真鶴町と自己負担を軽減をさせる小田原とか箱根ですね、している自治体もあるわけですけれども、件数も全部わかっていますけれども、小田原でいえば1万1,162件、箱根が535件というような、こういうのを5%町や市が持っているわけですけれども、こういう方向でやっぱり先進的な施策をしているところに真鶴町が合わせていく。いわゆる5%の軽減というのを町が持っていくというような、こういうお考えがあるかどうか伺います。


 そして、この精神保健福祉法の32条というのは、これからも憲法の精神である本当にこういう人が安心して暮らせる、医療にかかられる、弱者と言われる人たちをやっぱり救うという地方自治体の考え方を基本的に持っていく姿勢が町長にあるかどうか、この点を伺っておきます。


○(町長)  まず、質問の趣旨なんですけども、審査会の共同設置についてが議案でございますので、中身の国で議論されるような問題点について、ここで質問されも困る部分がありますから、この点は十分配慮していただけるように、議長、お願いします。


 それと、今後の中で今のような関連する本来の目的、真鶴町が本来やるべきような内容については、十分調査研究をさせていただきますということで、答弁をさせていただきます。


 詳しいことは担当の課長から。


○(福祉健康課長)  今回の障害者自立支援法による改革のねらいの中で、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化というのが入っております。今までゼロが10%の障害者の負担となっております。これは国が決めたことで、私がどうと答えるものではありませんので、10%負担するということになりました。


 それと、共同設置にかかわる金額の件ですが、先ほども話したとおり、町単独では296万3,000円ほどかかります。1市3町共同設置では183万6,000円で、112万7,000円の減額となります。また、先ほども話したとおり、設置するのには専門の職が必要となります。大きく分けて精神科医師がこの小田原近辺では国府津の精神科しかありませんので、ほかには一般もありますけども、その精神科医師を単独で設置すると、その確保が難しい。それが医師会の方からうちの方に報告が来ております。それで、うちの方は県の協力を得て1市3町で共同設置を提案し、それから市がそれに乗ってくださり、なっております。


○5番議員(黒岩宏次)  町長の答弁、ちょっとおかしな点があるので、指摘したいと思いますけれども、国の法律は法律で施行されますが、地方自治体として、箱根では5%分を金額にして34万3,432円の負担を自治体としてこれは大変だからといってやっていますが、今度は10%になります。町として、どういうふうにその点を考えているのかということ。それから、小田原市、同じ一緒にこれを進める小田原市で、人数、さっき言いましたけれども、小田原市が負担しているのは935万6,244円という5%分の負担をして、こういう人たちに負担をさせないように施策をとってきた。これが今度の法律で1割負担ということで、もっとこれを進めるとなれば、自治体の負担が増えると思うんですけれども、地方自治体として、こういう先進付加の給付方法、現物支給という形で行われていますけれども、おくれたこの真鶴町として合わせていくのかどうか、制度として差がありますので、やっぱり町の方として、研究させてほしいじゃなくて、前向きで1市3町でこれをやるのはやむを得ないと思うんです、私、さっき言ったように。いろんな理由は私も課長からの提案の趣旨の内容でわかります。ですから、この審査会を共同設置するということはやむを得ないんですけれども、制度として、同じような努力をしているという考えを持ってほしいというのが私の提案なんですけれども、町長にもう一度、国の問題だということで・・伺いたいと思います。


○(町長)  趣旨が十分わかっているならば、それなりの形で話を聞いていただければと思います。


 真鶴町の今の現状においての問題点、それと、事細かな部分の中で、黒岩さんが全体で、隣町のことばっかりおっしゃられますけれども、まず真鶴町の部分の中でそういったもについては、今後十分な調査研究をさせていただき、物を考えてまいりたいと。私の場合は、常に鳥の目になって物を考えなければならないということもございますから、その点を十分踏まえた上で答弁をさせていただきます。要するに、やらないとか、やるとかという問題じゃなく、前向きに物事については、すべて研究をさせていただきますということをご理解いただければと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  鳥の目ってちょっと理解しにくいんですけれども、どういう意味か教えてほしいと思うんですけれども。しかし、やっぱりこういうふうに審査会を共同で設置するわけですから、同じ水準の行政を私は積極的に進めていくと。町長、その前向きの答弁を。鳥の目はわかりません。だから、ちょっと説明もしながら前向きの。同じ共同でやっているわけですから、同じ水準の行政、この提案されている、その努力をするための決意をお聞きしたいわけです。よろしくお願いします。


○(町長)  お話のとおり、しっかり言葉をよく聞いてくれればわかるはずなんです。鳥の目ということを十分わかった上での答弁をさせていただきますけれども、私は物事についてはすべて前向きに物を考えています、前向きに。その前向きの中で、いつもお話していますように、真鶴町の身の丈も含めて考えなければならない。だから鳥の目になって物事を対処していかなければならないということをお話しているわけでわけでございます。ですから、それらの部分もトータル的に物を考えた上で、何を一番優先しなければならないかということなんです。そして、黒岩さんがおっしゃっているように、真鶴町、それだけの対象者が、負担をこうむる方々がこんだけいるんですよと。ただし、そこの中でもいろんなケースがあるわけですよ。同じ条件ではないということ。みんな人間はね、同じ条件ではないということの中で、極力皆さんに負担にならないような体制を町は考えてまいりたいと。それらも十分調査研究させていただくという話ですから、物事については、すべて前向きに対処してまいりたいというふうに思っております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)        反対 5番議員


○(議長)  賛成多数、よって「障害者自立支援法に基づく市町村審査会の共同設置について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第31号「湯河原町真鶴町衛生組合規約の変更について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第31号は、湯河原町真鶴町衛生組合規約の変更についてであります。


 湯河原町真鶴町衛生組合のより効率的な運営を図るため、組合議員の定数を削減することに伴い規約を変更する必要が生じたので、地方自治法第290条の規定に基づき提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(住民課長)  おはようございます。議案第31号、湯河原町真鶴町衛生組合規約の変更についてご説明いたします。


 ただいま町長から提案のありましたように、湯河原町真鶴町衛生組合議員の定数を削減することに伴い規約の変更をするものです。


 変更の手続としましては、地方自治法第286条第1項に、一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し、若しくは共同処理する事務を変更し、または一部事務組合の規約を変更するときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受けなければならないと規定されております。今回はこの規約の変更でございます。


 また、議会の議決を要する法的根拠としましては、地方自治法第290条に、一部事務組合の規約の変更の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないと規定されています。


 それでは議案第31号資料、湯河原町真鶴町衛生組合規約の一部を変更する規約新旧対照表をごらんください。


 第5条、議会の組織等でございます。第1項で、組合の議会の議員の定数は「15人」とあるのを「11人」に、その選出区分は湯河原町「8人」とあるのを「6人」に、真鶴町「7人」とあるのを「5人」に、それぞれ改めるものです。


 本文に戻りまして、附則第1項、施行期日、この規約は、神奈川県知事の許可のあった日から施行する。


 第2項、経過措置、この規約の施行後、最初に選出された組合議員の任期は、第6条第1項の規定にかかわらず、組合議員の属する町における議会の常任委員会委員の任期の残任期間とする。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「湯河原町真鶴町衛生組合規約の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第2号「真鶴町国民保護協議会条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第2号は、真鶴町国民保護協議会条例の制定についてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行され、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、真鶴町国民保護協議会を設置することに伴い、同法に定めるもののほか、真鶴町国民保護協議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  真鶴町国民保護協議会条例の制定についてご説明いたします。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる平成16年9月17日に施行されました国民保護法において、18年度市町村の国民保護計画を策定するため設置することが法で規定されております。


 真鶴町国民保護協議会、これは災害対策基本法に基づき設置されております真鶴町防災会議に順ずるものですが、その設置に関しての必要な事項を規定するものでございます。


 条例本文をごらんください。


 真鶴町国民保護協議会条例。


 第1条は目的についての規定ですが、国民保護法において、国、県、市町村及び関係機関が連携し、武力攻撃事態等に対処していくため、県の国民保護計画の下位計画として18年度作成する市町村の国民保護計画の諮問機関として国民保護協議会を設置します。策定する計画の概要は、組織の整備、訓練、警報の伝達、避難住民の誘導、救援の実施、安否情報の収集、退避の指示、警戒区域の設定、被害情報の収集、水の安定的な供給、その他国民生活の安定に関する措置等、武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施等を規定していきます。ただ、全部新しく準備する必要もなく、地域防災計画により災害応急対策及び災害復旧に関する必要な措置はされております。


 第2条は、委員及び専門委員の規定ですが、国民保護法第40条第4項で、市町村長が任命する委員は、1号委員として当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員、想定されるのは、地方農政局、海上保安部等です。第2号、自衛隊に所属する者、第3号、当該市町村の属する都道府県の職員、県政総合センター所長、小田原土木事務所長、小田原保健福祉事務所長、小田原警察署長が想定できます。第4号、当該市町村の助役、第5号、当該市町村の教育委員会の教育長及び消防団長、第6号、当該市町村の職員、第7号、指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、通信、鉄道、バス、電気事業者等でございます。第8号、国民の保護のための措置に関し知識または経験を有する者、議員、自治会役員、自主防災組織、学識経験者、ボランティア等が想定できます。定数を15人以内とするものでございます。


 第3条は、会長の職務代理の規定、第4条は、会議の規定、第5条は、部会を設置することができる旨の規定でございます。


 第6条は、委任の規定でございます。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項、真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正ですが、防災会議委員に準じ国民保護協議会委員、日額8,000円を規定するものでございます。


 以上で雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  議案2号と3号と4号は関連をしていると思います。ですから、関連したような形もちょっと入るかもしれませんけれども、一応、2号ということの審議ということなので、そこを中心に幾つか質問をしたいと思います。


 国民保護法というのが行われるようになりまして、今日、提案されているこれに基づく実施に移すための対策本部の設置、あるいは地方自治体に防災計画、あるいは緊急事態等に対処するための計画、あるいはテロ攻撃や感染症などの危機に対する住民の保護、こういうことがこの中に国民保護計画として行われていかなくちゃいけないということですけれども、先ほど説明がありました町で持っている災害のときの防災、あるいは災害に対する対応と今回のこの国民保護法との相違点について具体的にわかるように説明をいただきたいというのが第1点です。


 私の方の理解としては、有事と災害という点での相違点は、災害は地方自治体が対応するが、有事の場合は米軍や自衛隊が出動するという、こういう違いが明確に法律の中で政府が答弁した中でありますが、こうしたことを進めるということは、日本のこれまでの歴史や、それから、戦争に対する反省や、そういうことに対して逆行する動きだというふうに思います。今のこうした大量破壊兵器や弾道ミサイルの問題などについては、どういう形で進んでいるかというと、やはり平和的な外交で解決するということが望ましいし、こうした住民や自治体がこれに参加するということについては、やはりやめていくという、我々は反対だという、そういう気持ちを持っているわけですけれども、その辺について、わかるように、相違点について明確にしていただきたいと思います。


○(管理課長)  今のご質問に回答をするとなると、次の議案第3号の方の説明に全部入ってしまうんですけれども。議案第3号の方で説明がすべて回答になりますけれども、それでもよろしいでしょうか。


○(議長)  いいだろう、5番。


○5番議員(黒岩宏次)  先ほど私、言いましたように、3つとも関連をしていますので、できる限り答弁の方は質問に沿ってしていただけたらありがたいと思います。


○(議長)  だからこっちが一括提案しちゃえばいいんだよ。ああ、議運で協議しているから。わかった。じゃあ、5番、いいね。


○5番議員(黒岩宏次)  はい、わかりました。議長、ちょっといいですか。


○(議長)  簡単に、明確に。


○5番議員(黒岩宏次)  一つ一つということで提案されていますので、議運の中で私も副委員長をやっていますので、ですから、最後に私の質問についてやりたいと思いますので、議事を進行していただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)   反対 5番議員・6番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町国民保護協議会条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午前 9時50分)


           (再開 午前10時04分)


○(議長)  それでは再開をいたします。


○(議長)  日程第4、議案第3号「真鶴町国民保護対策本部及び真鶴町緊急対処事態対策本部条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第3号は、真鶴町国民保護対策本部及び真鶴町緊急対処事態対策本部条例の制定についてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行され、武力攻撃事態等又は緊急対処事態において指定を受けた市町村は、市町村国民保護対策本部又は市町村緊急対処事態対策本部を設置することとされたことに伴い、同法に定めるもののほか、真鶴町国民保護対策本部及び真鶴町緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  真鶴町国民保護対策本部及び真鶴町緊急対処事態対策本部条例の制定についてご説明いたします。


 議案第2号と同様、国民保護法において武力攻撃事態等または緊急対処事態において、内閣総理大臣から指定を受けた市町村は、市町村国民保護対策本部または市町村緊急対処事態対策本部を設置するため、その設置に関して必要な事項を規定するものでございます。


 本文をごらんください。


 自然災害時には地域防災計画に基づき災害対策本部条例で規定された災害対策本部が設置され対処されるのに準じ、武力攻撃事態等に対して国民保護計画に基づき、当条例で規定された国民保護対策本部または緊急対処事態対策本部を設置し対処するものでございます。


 両対策本部の設置については、内閣総理大臣から指定を受けるものでございますが、その武力攻撃事態等の想定として、地上部隊が上陸する攻撃、ゲリラ、特殊部隊による攻撃、弾道ミサイルよる攻撃、航空機による攻撃が想定されるものでございます。


 また、もう一方の緊急対処事態対策本部の設置における緊急対処事態の想定としましては、原子力発電施設等の破壊、新幹線等の爆破、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入、航空機等の自爆テロが想定されます。


 それでは、第1条は、目的ですが、これは法第31条により規定するものでございます。


 第2条は、組織の規定ですが、第1項で本部長、第2項で副本部長、第3項で本部員を、第4項で必要な職員を設置することができる規定を設けたものでございます。


 第3条は、会議についての規定ですが、第2項は町の災害対策本部条例では規定されておりません。この第2項の本文中の「国の職員その他町の職員以外の者を会議に出席させたときは」、この条文でございますが、これは県及び災害研究機関、医療事業者、公共的施設管理者、電気事業者、運送事業者、電気通信事業者等の指定公共機関の職員の出席について規定したものでございます。


 第4条は本部を、第5条は現地対策本部の設置規定でございます。


 第6条は本部の委任規定でございまして、第7条の準用では、真鶴町緊急対処事態対策本部は国民保護対策本部の規定を準用する旨の規定でございます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)   反対 5番議員・6番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町国民保護対策本部及び真鶴町緊急対処事態対策本部条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第4号「真鶴町災害派遣手当及び真鶴町武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第4号は、真鶴町災害派遣手当及び真鶴町武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定についてであります。


 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行され、国民の保護のための措置の実施のため派遣された指定行政機関等の職員に対して支給することができる武力攻撃災害等派遣手当が創設されたことに伴い、所要の措置を講ずるため、本条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  真鶴町災害派遣手当及び真鶴町武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定についてご説明いたします。


 資料として添付いたしました真鶴町災害派遣手当の支給に関する条例は、災害対策基本法第32条及び同施行令に基づき制定されておりましたが、国民保護法が施行され、武力攻撃災害等派遣手当につきましても規定されたことにより、新条例として制定するものでございます。


 条例本文をごらんください。


 第1条の趣旨は、自然災害または武力攻撃事態等により、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関から職員が当町に派遣されたとき、派遣手当を支給するための規定でございます。


 第2条の手当額等は、下記の別表に定める額とします。別表をごらんください。真鶴町内に滞在した期間、30日以内の期間、これを1日につき公用の施設又はこれに準ずる施設が3,970円、これは一般的には各種共済施設、職員研修宿泊施設を示すものでございます。その他の施設は、1日につき6,620円と、当町に滞在した期間によって派遣手当を定めるものでございます。


 第3条は、支給方法の規定です。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項は、真鶴町災害派遣手当の支給に関する条例の廃止でございます。


 以上雑駁ですが、説明を終わりにします。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議あり」の声あり)


○(議長)  これより、討論に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  ただいま、当初質問をしましたように、3つの提案されている条例等の議案は関連していますので、私の反対討論も関連したような形になりますが、お聞きいただきたいと思います。


 まず最初に、今度の国民保護法というのが戦争に国民を協力させる、動員計画づくりだという点であります。この内容については、いろいろとまだ不明な点がありますが、例えば、米軍と自衛隊、米軍の軍事行動をどう行うのか。自衛隊の支援行動をどうするのかという点について、保護計画の中では明確になっておりません。ですから、これにどういう形で国民や、また自治体が協力するかという点は、非常に今後問題になりますし、結局は地方自治体が戦争協力の下請機関になってしまうと。これが国民保護計画ではないかというふうに私は考えます。


 国民保護計画の策定にかかわる条例の制定を、今回、提案がされているわけですけれども、この本土決戦、本土空襲を想定をした、それに備えた住民の避難計画、これを定めるのがこの計画だというふうに理解しております。


 ですから、これまでの災害だとか防災、これは防げない自然災害として防げないものですが、こういう計画はこれまでもあります。しかし今回の提案されている、また、法律になったこの内容については、平和外交を徹底して、国民の財産や生命や日本の国の安全を守る、その努力さえすれば行われるものだと、私は考えておりますし、また、そういう努力を強く国に要求をして、こうした保護計画が実施されないように私は反対ということを表明をして討論にかえたいと思います。


○(議長)  他に討論がないようですから、これをもって、討論を終わります。


○(議長)  採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)   反対 5番議員・6番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町災害派遣手当及び真鶴町武力攻撃災害等派遣手当の支給に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第5号「真鶴町景観法に基づく届出行為等に関する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第5号は、真鶴町景観法に基づく届出行為等に関する条例の制定についてであります。


 平成16年に国が景観法を制定、施行したことにより、市町村にあっては、それぞの地域の実情等に則して景観行政を推進することが求められることとなりました。つきましては、景観行政団体として良好な景観形成のために景観法に基づく委任条例を制定いたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(都市計画課長)  議案第5号、真鶴町景観法に基づく届出行為等に関する条例の制定についてご説明申し上げます。


 景観法が施行され、景観行政団体となった市町村は、それぞれの実情等に則した景観計画を作成するとともに、景観法に基づく条例を制定することによって、まちづくり行政を推進することができることとなりました。


 景観計画には、景観計画区域や、その区域における良好な景観の形成に関する方針及び行為の制限等に関する事項等を定めなければならないとされております。


 それでは条例の内容をご説明いたします。


 第1条は趣旨です。この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)に基づき、景観行政団体が定めるべき景観計画に関して必要な届出行為等を定めるものとする。


 第2条は定義です。この条例において使用する用語の意義は、法の例によるものとする。


 第3条は届出を要する行為です。


 恐れ入りますが、1枚おめくりいただきまして別表をごらん願います。左側に行為の種類を掲げてございますが、景観法は、届出対象行為として景観計画区域内において建築物や工作物の新築、増築、改築又は移転、また、これらの概観を変更することとなる修繕、もしくは模様替又は色彩の変更及び都市計画法に規定されている開発行為をしようとするものについては、あらかじめ景観行政団体の長に届出を義務づけています。


 本文にお戻りいただきまして、景観法第16条第1項第4号、これは景観行政団体が定める条例を指しております、これに規定する良好な景観の形成に支障を及ぼすおそれのある行為として景観計画における届出を要する行為は、次に掲げるとおりとするということで、景観法はさらに景観行政団体の条例で定める行為についても届出を義務づけているものでございます。


 第1号といたしまして、土地の区画形質を変更する行為で、その面積が300平方メートル以上のもの。


 第2号、斜面の直高が10メートル以上の急傾斜地における土地の区画形質を変更する行為です。


 この2項目につきましては、まちづくり条例にも規定されているものと同様でございます。


 第4条は行為の届出です。前条に掲げる行為をしようとする者は、景観法第16条第1項に規定する事項、これは行為の種類、場所、設計、施工方法、着手予定日等でございますが、これを記載した届出書を町長に提出しなければならない。


 第2項、前項の届出書にには、次に掲げる第1号から第4号までの図書を添付しなければならない旨が省令に定められています。


 第1号、当該行為を行う土地の位置及び当該土地の周辺の状況を表示する図面で縮尺2,500分の1以上のもの。


 第2号、当該行為を行う土地の区域及び当該区域の周辺の状況を示す写真。


 第3号、計画図又は施行方法を明らかにする図書。


 第4号、その他町長が必要と認める図書。


 第5条は届出の適用除外行為です。景観法では景観行政団体の条例に基づき必要な行為を増やすことも可能ですし、また、逆に適用除外行為を定めることも可能な仕組みとなっております。


 景観法第16条第7項第11号に規定にされている景観行政団体の条例で定める行為として届出を要しない行為は、別表第1に掲げるとおりとするということで、1枚おめくりいただきまして、別表第1(第5条関係)をごらん願います。建築物の新築、増築、改築又は移転をする場合、床面積の合計が10平方メートル以下のものにつきましては適用除外すると。それから、工作物の新築、増築、改築又は移転をする場合、次に掲げる工作物以外の工作物は適用除外するということで、ここに掲げてございます1と2につきましては、適用の対象になるというふうにお読みいただきたいと思います。1、門、塀、垣、柵、擁壁その他これらに類するもので、高さ2メートル以上のもの。2、鉄筋コンクリート造の柱、鉄柱、木柱、煙突、高架水槽その他これらに類するもので、当該工作物の敷地に接する部分からの高さが10メートルを超えるもの(建築物に付属する工作物にあっては、当該建築物の高さを加えた高さが10メートルを超えるもの)ただし、公益上必要があると特に町長が認めるものは、この限りではないということです。


 建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更をする場合ですが、面積が総面積の3分の1未満の場合には適用除外になるということです。


 それから、岩石の採取の事業をする場合でございますが、採石法に基づき行う岩石の採取の事業、これは適用除外になるということでございます。


 本文にお戻りいただきまして、第6条、特定届出対象行為です。景観法第17条第1項に規定されている景観行政団体の長が良好な景観の形成のために必要があると認めるときのために定めることができる特定届出対象行為は、別表第2に掲げるとおりとするということで、恐れ入りますが、2枚おめくりいただきまして、別表第2をごらんいただきたいと思います。


 建築物の新築、増築、改築又は移転をする場合、1、建築物の高さが10メートル以上又は3階建、地下をこの場合は含みます、以上のもの。それから、建築物の延べ面積の合計が200平方メートル以上のもの。3つ目としまして、建築基準法第2条第2号に規定する特殊建築物で2階建て以上かつ敷地面積が300平方メートル以上のもの、これは適用対象となります。


 それから、工作物の新築、増築、改築又は移転でございます。これは先ほどの適用除外行為の逆となります。内容的には同じでございます。


 それから、建築物又は工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更、これは面積が総面積の3分の1以上のものということでございます。


 本文にお戻りいただきまして、第7条は規則への委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるということで、議案の次に議案第5号資料といたしまして条例施行規則の案を添付させていただきました。内容といたしましては、届出に係る様式等が中心となるものでございます。


 再び本文にお戻りいただきまして、附則、この条例は、平成18年6月1日から施行する。


 以上雑駁ではございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  景観法ということの中で真鶴町も景観指定団体ということで届出をしたわけですけれども、非常に景観法、確かに理想的で、いいことはいいんですけど、逆に財産権の侵害や何かが出てくるような部分もあるように思えるんです。そこでもう一歩進んで、よく行政団体が良好な景観、良好な環境を保護するために経済的な損失というか、部分で買い取るとか、そういったような行為もたまたま見られるようですけど、真鶴町もいま一歩、この景観条例を施行する中で、経済的な損失を景観を守るために保護をしていくとか、その敷地を買い取るとかというような方策をひとつつくっておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺についてどういうお考えを持っているかお伺いしたいと思います。


○(都市計画課長)  ただいま財産権の侵害になりはしないでしょうかというご質問でございますけれども、新たな規制を設けるものではございませんので、特に財産権の侵害にはならないと思っております。既にまちづくり条例を施行して10年余を経過しております。今回はこのまちづくり条例の内容を景観法に基づくものへ移行するというものが主な内容となっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


○10番議員(福井弘行)  質問と答弁が食い違っているような気がするんだけど、確かにまちづくり条例でも同じようなことが定義されているけど、やはり財産権を侵害しているんだよね。それで、今までは建築基準法の中でという上位法があったけど、今度はこれ法律ですから、建築基準法をクリアしても、この法で規制することができるわけだよね。そうなると、なお強い財産権の侵害になってくるわけ。ただ、これはいい環境をつくるためにも、これは仕方がないと思うけど、ただ、やっぱり個人の財産を保護してやる必要もあるだろうと。いい景観を保つためには、やっぱり町民の理解も必要でしょう。必要な理解を得るためには、そういった行為も必要だろうと。そこまで踏み込んで考えないと、なかなかいい景観を守っていくことはできないと思う。そんな組織づくりとか、そういった方法とかを考えなくて、ただ法律で網をかければいいというもんじゃねえだろうということを言いたいわけ。決して景観法におれは反対しているわけじゃないよ。その辺で、いま一歩踏み込んだものをつくっていかないと、なかなか守れない。それで、建築行為にしても、町民だけじゃねえんだよな。やっぱりマンションなんかは部外者だよな。そういう人たちが来たときに、やっぱり経済的な損失をこんな方法で保護することもできますよというものがあれば、理解を得やすいだろうということをおれは言いたいんだけど、その辺について、もう一回答弁をしてくれないかな。


○(町長)  今のご意見、全くそのとおりだと思います。財産権の侵害ということも含めてトータル的に私どもも考えてまいりたい。そして、町としましても、それを早急な手だてとして物を考えたときには、当然ながら買収という問題も起きるかと思っております。ここの区域は守らなければならない。ただし、そこには所有者の理解がなければならない。また、地域の方々の理解も得なければならない。そういったことも含めると、町民参加でこの計画をつくってまいったり、それと同時に、先ほど言われているのは、財産権の侵害が主なことだと思いますけれども、そういった組織立て、要するに、多くの方々が参加して、その多くの所有者の方々、要するに簡単に言えば、一番の財産を持っている方々をメンバーの中に入れるというような、そういう仕組みづくりも大事だと思いますし、建築基準法で定められている行為というのは、それを超えることはできませんけれども、皆さんだれもがわかるとおり、自分のうちの隣に物が建てば、2階でも嫌なんです、物事というのは。ただ、この景観法というものについては、きちんとルールを守っていく上でのことと、真鶴町の全体の地域の中で、先人が築き上げてきたこと、これらをきちっと承継していかなければならない。真鶴町がコンクリートジャングルで果たしていいのかどうなのかという、そういったことも含めて考えなければならない。したがいまして、私は身の丈に合ったという言葉を使いますけれども、こういった中で町が所有者と交渉ができるものであれば、そういう仕組みもきちんととってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  大体、町長の答弁、そういうことで前向きにしていくことだと思います。一番いい例が最近騒がれている赤浜マンション、あの問題だって、そういったものをクリアしていけば、一番早い解決法だと思いますので、そういったものも含めて、いま一歩踏み込んだ考えを示していただきたい。また、町の財政上、なかなかできないというものなら、そういった組織づくりをきちっとしていくべきだろうと思いますので、早急にそういった手だてをとっていただきたいということで質問を終わります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町景観法に基づく届出行為等に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第6号「真鶴下水道条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第6号は、真鶴町下水道条例の制定についてであります。


 本条例は、供用開始に向け、真鶴町公共下水道の管理及び使用に関する必要となる事項を定めるもので、今後、下水道使用料などに関係します条例等を規定するに当たり、基本となるこの条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第6号、真鶴町下水道条例の制定についてご説明させていただきます。ただいま町長の提案理由にございましたように、供用開始に向けまして、下水道事業を運営する上で本条例は必要となるものでございます。地方自治体は、条例をもって公の施設の設置及びその管理に関する事項を定めるものとされ、地方自治法及び関係法令の規定を根拠としたもので、下水道法第25条に基づき公共下水道の管理及び使用について必要な事項を定めるため、本条例を制定させていただくものでございます。


 なお、この条例に付随します真鶴町条例施行規則につきましては、議案第6号資料−1に出させていただいております。また、一番後ろに資料2でございますが、これは今後予定されます条例等を記載したもので、後ほどごらんいただきたいと思っております。


 それでは条例につきまして本文の朗読をもって提案とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 真鶴町下水道条例。


 第1章、総則、第1条は趣旨でございます。この条例は、真鶴町の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項について定めるものとする。


 第2条は用語の定義で、この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。これはこの条例の中で用いられる用語のうち、重要なものについて定義し、条文の簡素化と解釈の統一を図ったものでございます。


 第1号では、下水、法第2条第1号に規定する下水をいう。


 第2号、汚水、法第2条第1号に規定する汚水をいう。


 この第1号及び2号の法第2条第1号は、生活もしくは事業に起因し、もしくは付随する下水及び汚水を規定したものでございます。


 第3号、公共下水道、法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。この規定は主として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有するもの、または流域下水道に接続するものであり、かつ、汚水を排除すべき排水施設の相当部分が暗渠である構造のものとされております。


 第4号、排水区域、法第2条第7号に規定する排水区域をいう。この規定は公共下水道により下水を排除できる地域で、法第9条第1項の供用開始の公示された区域が排水区域とされているものでございます。


 第5号、排水設備、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の配水管、これに固着する洗面器並びに水洗便所のタンク及び便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。


 第6号、除害施設法第12条第1項に規定する除害施設をいう。法第12条第1項は、公共下水道管理者が著しく公共下水道の施設の機能を妨げ、または施設を損傷するおそれのある下水を継続して排除し公共下水道を使用する者に対して政令に定める基準に従い条例で下水による障害を除去するために必要な施設を除害施設と規定しているものでございます。


 第7号、特定事業場、法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。これは特定施設を設置する工場または事業場を特定事業場といい、この特定施設とは、水質汚濁防止法第2条第2項の施行令第1条に定められた施設で、主には写真現像業や洗濯業及び自動機器車両の洗浄施設などその他に70ほどの施設が規定されております。


 次の第8号、使用者、下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。


 次に、第2章、排水設備の設置等。


 第3条は、排水設備の接続方法及び内径等でございます。排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。これは排水設備の設計をする上での基準や接続及び形状、工事の方法及び付帯設備に対して規定したものでございます。


 第1号、分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては、公共下水道の公共ますその他の排水施設又は他の排水設備(以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあってはます等で雨水を排除すべきものに固着させること。


 第2号、排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事実施方法で規則の定めるものによること。


 第3号、汚水のみを排除すべき配水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、それぞれの区分に応じて配水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一つの建築物から排除される汚水の一部を排除すべき配水管で延長が3メートル以下のものの内径75ミリメートル以上とすることができる。


 表でございます。排水人口(単位:にん)、配水管の内径(単位:ミリメートル)、勾配、150未満、100以上、100分の2以上、150以上300未満、125以上、100分の1.7以上、300以上500未満、150以上、100分の1.5以上、500以上、200以上、100分の1.2以上。


 次のページをお願いいたします。


 第4号、雨水を排除すべき排水管の内径及び勾配は、町長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積及び勾配は、それぞれの区分に応じて排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一つの敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。


 排水面積(単位:平方メートル)、排水管の内径(単位:ミリメートル)、勾配、200未満、100以上、100分の2以上、200以上400未満、125以上、100分の1.7以上、400以上600未満、150以上、100分の1.5以上、600以上1,500未満、200以上、100分の1.2以上、1,500以上、250以上、100分の1以上。


 次の第4条は、排水設備の計画の確認でございます。排水設備の新設を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。本条は、排水設備を設置するための計画確認を使用者が申請する時の規定でございます。


 第2項、前項により確認を受けた事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更については、その旨を町長に届け出ることによってこれに代えることができる。


 第5条は、排水設備の工事の実施でございます。排水設備の新設等の工事は、町長が指定した下水道工事店(以下「指定下水道工事店」という。)でなければこれを行うことができないという規定でございます。


 第2項、指定下水道工事店について必要な事項は、規則で定める。これは今後、指定下水道工事店規則を制定し、付加要件に対する内容等を審査し、適合した工事店を指定することとしております。


 次に、第6条、排水設備工事の検査、排水設備の新設等を行った者は、工事の完了した日から5日以内に町長に届け出て検査を受けなければならない。


 第2項、町長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令等の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。


 第3項、使用者は、検査を受けた後でなければ、排水設備等を使用することができない。


 第7条、既設排水施設の認定、現に使用している排水施設を、この条例で規定する排水設備として使用しようとする者は、町長の認定を受けなければならない。この場合、前条第2項の規定を準用する。この前第2項とは、排水設備として適合したとして認めたときは、検査済証を交付するとするものでございます。


 次に、第3章、公共下水道の使用。


 第8条は、特定事業場からの下水の排除の制限でございます。特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない下水を排除してはならない。本条の規定は、特定事業場から下水について終末処理場の放流水質を技術上の基準に適合させることを困難にするような下水の排除を禁止したものでございます。


 第1号では、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、1リットルにつき380ミリグラム未満。


 第2号、水素イオン濃度、水素指数5を超え9未満。


 第3号、生物化学的酸素要求量、1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満。


 第4号、浮遊物質量、1リットルにつき600ミリグラム未満。


 第5号、ノルマルヘキサン抽出物質含有量、ア、鉱油類含有量、1リットルにつき5ミリグラム以下。イ、動植物油脂含有量、1リットルにつき30ミリグラム以下。


 第9条、除害施設の設置でございます。使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される下水及び法第12条2の第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされている下水を除く。以下「悪質下水」という。)を継続して公共下水道に排除しようとするときは、除害施設を設け、又は必要な措置を講じなければならない。本条は公共下水道の施設や機能を守るため、下水道を利用して汚水を流す事業者への排水基準に関する規定で、下水道法では一定の基準に適合しない下水を排除して下水を使用する者に対して除害施設を設け、または必要な措置を講じた上で公共下水道に流入させるよう義務づけたものでございます。


 第1号、下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「政令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第4項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。


 第2号、温度、45度未満。


 第3号、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量、1リットルにつき380ミリグラム未満。


 第4号、水素イオン濃度、水素指数5を超え9未満。


 第5号、生物化学的酸素要求量、1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満。


 第6号、浮遊物質量、1リットルにつき600ミリグラム未満。


 第7号、ノルマルヘキサン抽出物質含有量、ア、鉱油類含有量、1リットルにつき5ミリグラム以下、イ、動植物油脂類含有量、1リットルにつき30ミリグラム以下。


 第8号、よう素消費量、1リットルにつき220ミリグラム未満。


 次に、第10条は、除害施設の設置等の届出、除害施設の設置等を行おうとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更しようとするときも同様とする。


 第2項、除害施設の設置等を行った者は、工事の完了した日から5日以内に町長に届け出なければならない。


 第3項、公共下水道に接続する際、現に除害施設を設置し、又は前条第1項の必要な措置を講じている者は、その旨を町長に届け出なければならない。


 第11条は、水質の測定でございます。除害施設を設置した者は、当該除害施設から排除される下水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。


 第12条、し尿の排除の制限でございます。使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれを排除しなければならないといった規定でございます。


 次のページをお願いいたします。


 第13条は、使用開始等の届出でございます。使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更したときも同様とする。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用するときは、この限りでない。


 第2項、法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をしたものとみなす。前項と同様のみなし規定でございます。


 第14条は、悪質下水の排除の開始等の届出、使用者は悪質下水を排除しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。届出に係る事項を変更したときも同様とする。この規定は、本条例の第9条に基づくものでございます。


 第2項、前項の使用者は、悪質下水の排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。


 第15条は、使用料の徴収でございます。公共下水道の使用については、別に条例の定めるところにより使用者から使用料を徴収する。この規定は、今後におきまして定められる料金設定により、条例及び施行規則を制定し定めることとしております。


 次に、第4章、行為の許可等でございます。


 第16条、行為の許可、法第24条第1項に掲げる行為をしようとする者は、申請により町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。法第24条第1項の行為は、公共下水道の排水施設の構造の部分に工作物その他の物件を設ける行為をいうものでございます。


 第2項、政令第16条で定める軽微な変更をしようとする者は、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。


 第17条は、許可を要しない軽微な変更、法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。


 第18条は、占用の許可でございます。公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、申請により町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第16条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可を受けたものとみなす。


 第19条、原状回復、前条の占用の許可を受けた者は、当該占用期間が満了したとき又は当該物件を設けておく必要がなくなったときは、速やかにその旨を町長に届け出て、当該物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、町長が原状回復の必要がないと認めたときは、この限りではない。


 第2項、町長は、前条の占用の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状回復の必要がない場合の措置について、必要な指示をすることができる。


 第20条は、公共下水道の付近での掘削等でございます。公共下水道の排水管渠の付近で、掘削、杭打ち等の工事を行おうとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。


 第2項、町長は、前項の工事を行う者に対し、公共下水道の排水管渠の機能及び構造を保全するために、必要な限度において必要な措置を命ずることができる。


 次に、第5章、雑則でございます。


 第21条は、手数料の徴収でございます。指定下水道工事店の登録等に係る手数料は、規則で定める額を徴収する。この規定は、今後制定します真鶴町下水道工事店規則により工事店及び責任技術者の登録等に対します手数料を定めることとしております。


 第22条は、費用の負担でございます。町長が、使用者の特別の必要により公共ます及び取付管の新設等を行ったときは当該使用者は、その新設等に要した費用を負担しなければならない。これは施設の敷地の公共ますの1個の設置を原則としていることから、使用者の都合により増設するときの費用負担を明確にするため規定したものでございます。


 第23条は、排水区域外からの使用、町長は、排水区域外のものにあっても、公共下水道の管理上支障がない場合において特に必要があると認めたときは、公共下水道の使用を許可することができる。この規定は、今後整備が進み、現状の計画処理区域の外側で公共下水道に下水道を取り込んでも支障がなく、可能なところについて認めた規定でございます。


 第2項、前項の規定により許可を受けた者に対しては、この条例の規定を適用する。


 第24条は、委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定めるとしたもので、先ほど申しました別途議案第6号資料1を参照願いたいと思います。


 次に、第6章、罰則。


 25条は罰則でございます。次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。これは次の第1号から第8号に規定していることについて違反した者に対する罰則を定めたものでございます。


 第1号では、第4条の規定による確認を受けないで排水設備の新設等の工事を実施した者。


 第2号、第5条第1項の規定に違反して排水設備の新設等の工事を実施した者。


 第3号、排水設備の新設等を行って第6条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者。


 第4号、第7条又は第12条の規定に違反した者。これは既設排水施設の認定、またはし尿の排除の制限に該当したもの。


 第5号、第9条に規定する基準に適合しない下水を除害施設を設置しないで排除した者。


 第6号、第10条又は第13条の規定による届出を怠った者。これは除害施設の設置、または使用開始等の届出を言います。


 第7号、第19条第2項の規定に従わなかった者。これは原状回復に対して町の指示に従わなかったことを言います。


 第8号、第4条又は第16条若しくは第18条の規定による申請書で虚偽の記載のあるものを提出した者。これは排水設備の計画や行為の許可及び占用の許可の申請書に偽りの記載をした者に対するものでございます。


 次の第26条、偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。


 第27条、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、前2条の過料を科する。


 附則、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  勉強不足で大変申しわけないんですけど、特定事業場からの下水を排除して公共下水道を使用する者ということで、1、2、3、4、5とありますが、どういった企業からこういったものが排出されるのかということ。


 それから、なぜこんなことを聞くかというと、下水道が設置されますと、流しにデスペンサーだっけ、粉砕機、あれをつけて排出することもできると思うんだよね。そうなると、量的な制限はないのか。単純にいえば、干物屋さんやなんかは内臓が相当出てくる。それを今は有料で処理している。それをデスペンサーによって粉砕して流してしまうということができるのかどうか、その辺をちょっと伺っておきたいと思います。


○(下水道課長)  先ほどの説明の中で除害施設事業場ですか、ちょっと規定させていただいたんですが、例えば先ほど説明した中で、写真現像業とか洗濯業、あるいは自動車の洗浄施設、今、福井議員さんが言われた飲食業等も該当してくると思います。そういった施設が特定事業場ということになろうかと思います。


 粉砕の機械の関係なんですが、自治体によっては認めているところと認めていないところがございますが、今後、その辺の詳細については、また、内規の中で決めていくような形になろうかと思いますが、本来やはり詰まる要因にもなりますので、そういった機械の設置については認めていく方がいいのかなとは考えていますが、今後、その辺はまた検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  これ特定事業のことが、今、福井議員からあったんですけど、私は、一般家庭のことについて、モラルの問題にもなるんですけど、今まで普通の下水にモラルのない方は天ぷら油類とか、そういったものを流しているという部分もあるように聞いております。今回、こういう下水道ができたときに、何でも流せると思われてしまう部分もないんではないかと思うんですね。それとか処理に困るもの。例えば、ごみの収集で受け取らない、例えばペンキの残りとか、それから殺虫剤、これ不用になれば置いておいても仕方がないと。これが下水に流れて薄まってしまえばいいかという問題でもないんですが、実際問題として、この特定事業場とかには除害施設の設置の義務があって、罰則規定もあるわけですね。でも一般家庭で、そういったもののモラルを欠如された場合に、そういったものがどんどんというと、ちょっと言葉は悪いんですが、流されても差し支えないのか、その辺、お答えください。


○(下水道課長)  今、申された各家庭の下水につきましては、当然皆さんのそういった常識の範囲の中で流していただくということでございますが、そういった下水に適さないものを流すというのは、今後、広報等で十分家庭の排水についてはPRした中で、流せるもの、流せないものを、今後周知していきたいというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町下水道条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第7号「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第7号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 平成17年度の人事院勧告に基づき給与制度の抜本的な改革による国家公務員の給与改定されることに伴い、これに準じ、本町職員の給与に関する規定について所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第7号、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 議案第7号資料1は、条例改正の概要でございます。


 改正の理由としましては、今回の改正については、平成17年度の人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されること及び調整手当が地域手当に改められた、いわゆる地方自治法の一部改正に伴い、これらに準じ以下の改正を行うものでございます。


 主な内容は、地場賃金の適正な反映、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造への転換、勤務実績の給与への反映等でございます。


 具体的な改正内容としましては、給料表の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた給与構造へ転換する給与表にすること。具体的には、30歳ぐらいまでの若手の係員層においては引き下げは行わず、中高齢層について7%の引き下げを行い、国においては平均で4.8%、当町においては4.3%の引き下げを行います。これにより給与の上昇カーブをフラット化することにより職務・職責に基づく棒給水準としました。


 また、きめ細やかな勤務実績が反映できるよう現行の1号給を4分割する。これは給与表が4倍になりますが、従来の昇給は1号給から2号給、2号給から3号給としておりましたが、勤務実績の給与の反映ができるよう1号給から5号給だけなく、7号給、9号給への昇給も可能になります。


 現行の給与水準が低い地域より高いことから、国は新たな給与水準は低い水準に合わせて、その上で地場賃金水準と均衡するよう地域手当を支給する制度とすることに準じたものでございます。


 地域手当の新設。国の給与構造改革において、民間賃金の地域間格差が適切に反映されるよう地域手当の新設がされ、今まで支給されていた調整手当を廃止します。当町は17年度5%支給しております。地域手当については、支給対象地域に該当しないものの、大幅な給与水準引き下げによる職員の生活への影響を勘案し3%支給することとするものです。


 昇給時期の統一。現在の4回ある昇給時期、4月、7月、10月、1月を年1回に統一します。前回の昇給時期を加味し、切替表により新しい給料表に切り替えし、次回の昇給時期に全職員が同時に昇給いたします。


 勤務実績の給与への反映。現行年1回1号給昇給するところを、勤務評定・人事評価システムによる評価結果等を勘案できる昇給制度の導入として、今回の給与条例の改定をするものでございます。


 55歳昇給抑制制度の導入。前述の制度の実施に伴い、現行では「56歳に達した日以降の最初の昇給を18カ月、その後の昇給にあっては24カ月、行政職給料表の適用を受けている職員の58歳昇給停止」とされていたものを、55歳から昇給幅を2分の1に抑制する制度を導入するものです。これは55歳未満の職員の標準的な昇給を4号給とした場合、2号給とし、いわゆる56歳昇給延伸、58歳昇給停止制度にかえるものでございます。


 現給保障の実施。新たな給料表の導入により切り替えられた給料額が現行の給料額に満たない場合においては、現行の給料額に達するまでの間、その差額分を給料として支給します。中高齢層は給与の引き下げ幅が大きいため、職員の生活の影響等を勘案し、現給保障を実施するものです。


 昇給幅の抑制。国家公務員に準拠し、現給保障を実施するための財源確保として18年度から22年度までの5年間については、良好な成績で勤務した場合、4号給昇給するところを1号給抑制し3号給とするものです。


 以上が国家公務員に準拠し、当町の給与条例の改正内容ですが、次に、資料2の新旧対照表でご説明いたします。


 資料2の新旧対照表につきましては、改正後の条例でご説明いたします。


 第2条は給料の規定ですが、地方自治法204条に規定されていました調整手当が地域手当に改定されたことにより条例改正するものです。地域手当につきましては、第8条の2でご説明いたします。


 第4条は初任給及び昇給の基準等ですが、改正後の第5項で、年4回の昇給時期を年1回に統一、また、特別昇給と普通昇給を統合し、勤務評定等に応じて行うものとし、改正後の第6項では、昇給の号給数を決定するのに、標準として、良好な成績で勤務した職員の昇給号給数を4号給とすることを規定し、7項では、56歳昇給延伸、58歳昇給停止にかえ、55歳昇給2分の1抑制制度の規定で、第8項では、最高の号給を超えて行うことができない旨の規定であり、第9項は、改正前の第11項の規定の条文を整理したものでございます。第10項は、職員の昇給に関しての総括的な規定を定めたものでございます。


 第8条の地域手当の規定ですが、第2項により調整手当が100分の5に対し地域手当を100分の3とするものでございます。


 第14条、第17条、第18条、それから第19条、第21条の改正は、各条文中の調整手当の規定を地域手当に改めるものでございます。


 次のページをお開きください。別表第1、行政職給料表でございますが、その新旧対照表です。給与水準の見直しがされ、従来の1号給が4分割されたものでございます。改正後の給料表は国家公務員の給料表を準じておりますが、該当する職員が今後もいないと想定される1号給から16号給相当分をカットして策定しておりますので、改正前の1号給が改正後の1号給から4号給にはすぐには該当しておりません。


 次に、資料3についてご説明いたします。資料3は、いわゆる附則によりましてほかの条例も改正するものの新旧対照表でございます。


 まず、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例第2条、第4条、それから、次のお開きになっていただいた真鶴町教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の第2条、第3条、次のページの真鶴町現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の第2条、真鶴町水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の附則の第2項、つきましては、調整手当を地域手当に改める改正でございます。


 次の真鶴町職員の育児休業等に関する条例の改正につきましては、第6条で、育児休業した期間の2分の1を勤務したとみなす規定はそのままでございますが、旧条例の第1項及び第2項で、復帰後の最初の昇給に係る昇給期間の短縮ができる規定が給与条例改正により、昇給時期を統一することによりできなくなりますで、改正条例第6条により「号給を調整する」ことに改めるものでございます。


 資料4をごらんください。資料4は、真鶴町現業職員の給与に関する規則、これは第8条に規定してありますが、調整手当を地域手当に改め、現業職の給料表についても行政職給料表と同様の措置をするものでございます。


 それでは、7ページの改正条例の附則のご説明をいたします。


 附則、第1項は施行期日の規定で、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 第2項は、号給の切替えの規定ですが、概要で説明いたしましたとおり、4分割された新給料表に4回ある昇給時期を年1回に統一するため、前回の昇給時期を加味し切り替えるための規定でございます。


 第3項は、切替日前の異動者の号給の調整を権衡上必要な範囲でできるものの規定でございます。


 第4項は、給料の切替えに伴う経過措置として、給料の引下げ分は現給保障として給料として支給する旨の規定でございます。


 その第2号は、給料の引き下げに該当しない職員、第3号は、4月1日以降新たに給料表の適用を受ける職員の規定でございます。


 第5項は、条例第16条第1項管理職手当についても現給保障をする旨の規定でございます。


 第6項は、平成22年3月31日までの間における改正後の給与条例の適用に関する特例の規定ですが、5年間、下記の表のとおり、第4条第6項の、いわゆる55歳未満の職員については、良好な成績で勤務したとき、4号給昇給するものを標準にするところを3号給昇給、第4条第7項で出てきます55歳に達した職員については、4号給の下にあります良好な成績で勤務したとき、2号給昇給を1号給昇給にする昇給幅の1号給抑制措置でございます。


 第7項は、規則への委任規定でございます。


 次のページ、お願いします。第8項は、真鶴町常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正、第9項から先ほどご説明しました第12項につきましては、新旧対照表でご説明しましたとおり、「調整手当」を「地域手当」に改める改正と育児休業等については「号給を調整する」に改める規定でございます。


 附則別表第1、行政職給料表の適用を受ける職員の切替表です。ここで先ほどご説明しましたとおり、切り替えするのに5つに分けてございます。一番上が2月、3月に昇給する職員がいた場合、または58歳昇給停止職員が該当します。3カ月以上6カ月未満は18年の1月に昇給した職員、6カ月以上9カ月未満は17年の10月に、次の9カ月以上12カ月未満は17年の7月に、12カ月以上として17年の4月に昇給した者がそれぞれ切り替えられてきます。


 以上雑駁ですが、説明を終わりにします。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  大変、こういうふうな自治法の改正によって職員は仕事は増えるけれども給料は上がらないという中で、日本経済がこれから本当に上昇に向かっていく場合には、こういう給与体系でいいかどうかということも問題があると思いますが、ぜひ、経済の上昇、そのほかの周辺の状況に合わせて、また的確に今後の対応をしていただきたいうのは要望ですが、現状で、この間、3月号ですか、あれを見ますと、ラスパイラス指数が93.1と、16年度ですか、いうような数字が上がっていました。調整手当の調整区域というのが原則的には全国的にそういうことで今までやったきたものを廃止して、今度は地域手当というふうに名称を変えた。名称のみならず、その地区も相当な段階に分かれていると聞いていますが、幾つぐらいの段階に分かれているのか、それから県下、いろいろなもちろん県下の中でも町村によっていろいろな実態はありますから、何とも比較のしようもないかもしれませんが、少なくとも真鶴町の職員が今後とも健康で、やる気を起こして、やればやっただけ、やっぱり評価されるというような、そういう励みというようなものも必要だと思うんで、その辺についてのどういうふうな対応をしていくか、あわせて伺います。


○(管理課長)  まず、1点目の地域手当についてご説明いたします。地域手当につきましては、国の考え方は、賃金構造基本統計調査、これは平成10年の10年間、平成6年から15年の平均の賃金指数95.0を基点としまして、1給地から6給地に分けたものでございます。これによって地域手当の支給割合を定めております。東京23区については18%、それから国の出先の機関である小田原市につきましては6級地の3%が指定されております。したがいまして、真鶴町におきましては、先ほどもご説明しましたように、国が国民の理解が得られるような国家公務員の給与構造改革を行ったことに準じ、真鶴町につきましても、住民の理解を得られるような給与の構造改革をしたものでございまして、小田原市の地域の3%を一つの基準にしまして、また、もう一つは先ほどご説明しましたように、17年の調整手当が5%支給しているという事実から、大幅な給与水準の引き下げというのは、職員の生活への影響もというところがありまして、各市町村についても調整手当から地域手当に切り替えるところがほとんどでございます。


 その内容につきましては、まだ、議会で議決中のところもございますので、平均的には大体町長の3%から10%の範囲の中でそれぞれ設定されていると思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第8号「真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第8号は、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険法の改正に基づく地域包括支援センターの設置及び景観法に基づく景観行政団体としての体制整備並びに住民生活環境に関する事務事業の整理統合等を図るため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第8号、真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定についてご説明をさせていただきます。


 今回の改正は、介護保険法の改正により本年4月1日から地域包括支援センターを設置するため、事務事業の整理を行い、福祉健康課を福祉課に、保険課を介護健康課に改め、介護健康課に地域包括支援センターの事務を取り扱うこととするもの。また、住民課を町民課に改め、国民健康保険事業、老人保健医療及び国民年金に関する事業を取り扱い、あわせて住民の利便の向上を図るため、窓口の事務を拡大するものでございます。さらに、住民生活環境の向上と安全安心のまちづくりを推進するため、環境防災課を新設し、消防、防犯、環境の業務を所管するものでございます。また、景観法に基づく景観行政団体としての事務事業の増や、真鶴港の指定管理者受託に基づく事務の増加に対応するための体制整備を行うため、土木管理課と都市計画課を統合し、まちづくり課とするものが主な内容でございます。


 なお、改正に伴う課の所管事務の整理及び附則におきましては、条例改正に伴い関係する真鶴町議会委員会条例の一部改正を行うものでございます。


 それでは議案第8号資料1により内容を説明させていただきます。


 真鶴町課設置条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。


 改正後の新でございますが、第1条、課の設置でございますが、アンダーラインを付した5つの課が今回改正となるところでございます。住民課を町民課に改め、環境防災課を新設し、福祉健康課を福祉課に改め、保険課を介護健康課に改めるものでございます。また、土木管理課と都市計画課を統合しまちづくり課とするものでございます。


 第2条は事務分掌でございます。まず、管理課では第4号に「入札に関すること」を加え、次のページをお願いいたします、第5号では「文書」を「法制及び文書」に改正し、それぞれ現行業務の形態と整合をとったものでございます。また、改正前、旧の方でございますが、7号の「消防、防災に関すること」及び8号の「交通、防犯に関すること」を改正後の新の方でございますが、中段の新設の環境防災課の第3号及び第4号に位置づけるものでございます。


 次からは項目の全部改正ですので、改正後の新で説明をさせていただきます。


 まず、町民課では、1号は戸籍及び住民基本台帳に関すること、第2号は窓口業務に関することといたしまして、従前の交通傷害保険に関することや火葬場の使用の受理から埋火葬許可証の発行等住民の方の利便の向上を図るものでございます。第3号及び第4号の国民健康保険に関すること、国民年金に関することにつきましては、従前保険課で取り扱っておりました業務を町民課で取り扱うこととしたものでございます。


 次の新設の環境防災課でございますが、第1号の環境及び公害に関すること、第2号の塵芥及び廃棄物に関することは、従前の住民課で取り扱っていた業務でございます。第3号及び第4号は、先ほど管理課の方で説明いたしました業務でございます。


 次の福祉課は、第1号社会福祉に関すること、第2号障害者福祉に関すること、第3号は精神保健に関すること、第4号は子育て支援に関することを分掌いたします。


 次の介護健康課は、第1号介護保険に関すること、第2号は高齢者福祉に関すること、第3号は健康づくり及び保健に関することといたしまして、地域包括支援センターとしての業務も含め分掌をしております。


 次のまちづくり課は、第1号都市計画に関すること、第2号はまちづくり推進に関すること、第3号は道路、橋りょう、河川その他土木に関すること、第4号真鶴港に関することといたしまして、従前の土木管理課と都市計画課の事務分掌をあわせたものでございます。


 最後に、産業観光課では、従前の業務に第3号の岩漁港に関することを追加し、現状業務の整合をとるものでございます。


 次に、議案第8号資料の2をお願いいたします。


 真鶴町課設置条例の一部を改正する条例、附則により改正を行うものの新旧対照表でございます。真鶴町議会委員会条例でございます。


 内容は第2条第2項で、常任委員会で所管する課等の名称をすべて改正するものでございます。先ほどご説明いたしました町民課、環境防災課、福祉課、介護健康課は総務民生常任委員会の所管とするもの、まちづくり課は経済文教常任委員会で所管するものでございます。なお、所管としての業務内容は従前と変更はございません。


 議案第8号資料の3をお願いいたします。こちらは組織機構図でございます。太枠で囲った課が変更されたものです。なお、所管業務内容が変更となった管理課は点線で示してございます。


 恐れ入ります。議案の2ページに戻っていただきまして、附則でございます。施行期日、第1項、この条例は、平成18年4月1日から施行するでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願いします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町課設置条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第9号「真鶴町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第9号は、真鶴町情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者に公の施設の管理を行わせるにあたり、取り扱う情報に関し、円滑な情報公開を行わせるために所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第9号、真鶴町情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてご説明させていただきます。


 本条例改正は、ただいま町長の提案理由にありましたとおり、地方自治法の改正により公の施設を指定管理者に管理させる際、その取り扱う情報に関し真鶴町情報公開条例の趣旨にのっとり情報公開を円滑に行うため、条文を追加するものでございます。


 内容説明につきましては、議案第9号資料をごらんいただきたいと思います。


 真鶴町情報公開条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。


 改正後の新でございますけれども、第25条の次に指定管理者の情報公開といたしまして第25条の2を1条を追加するものでございます。


 第25条の2、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、同法第244条第1項の規定により設置された公の施設の管理を行うにあたり取り扱う情報に関し、この条例の趣旨にのっとり当該情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとするといたしまして、文書の管理や保管等情報公開請求があった場合、必要な資料が準備できるようにしておくことを規定しているものでございます。


 第2項は、実施機関は、前項の情報の公開が推進されるよう必要な施策を講ずるものとするといたしまして、実施機関である町等は指定管理者との契約の中にその旨の項目を盛り込むなどすることを規定しております。


 第3項、実施機関は、第1項の情報に関する文書であって、実施機関が保有していないものについてその閲覧又は写しの交付の請求があったときは、指定管理者に対して当該文書の提出を求めるものとするといたしまして、実際に情報公開請求が町にあった場合、町は管理保管された文書を指定管理者に請求することを規定しているものでございます。


 第4項、前項の規定に基づき指定管理者が提出した文書は、第3条第1項に規定する行政文書とみなしこの条例を適用するといたしまして、第3条は行政文書の定義をしたものでございますけれども、指定管理者から提出された文書は、町が管理保管している行政文書と同じ扱いをいたしまして、情報公開請求に対し本条例に基づき審査することを規定したものでございます。


 恐れ入ります。議案の2枚目に戻っていただきまして、附則でございます。附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町情報公開条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午前11時45分)


           (再開 午後 1時05分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第11、議案第10号「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第10号は、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方自治法の改正による指定管理者制度の導入に伴い、指定管理者に公の施設の管理を行わせるに当たり取り扱う個人情報の保護に関し、適正な管理を行わせるために所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第10号、真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてご説明を申し上げます。


 本条例改正は、町長の提案理由にありましたとおり、地方自治法の改正により公の施設を指定管理者に管理させる際、その取り扱う個人情報の保護に関し、真鶴町個人情報保護条例を準用し、適正な個人情報の管理を行わせるため条項を追加するものであります。


 内容説明につきましては、議案第10号資料の1をごらんいただきたいと思います。


 真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例新旧対照表でございます。


 新の改正後でございますが、第13条、委託に伴う措置にアンダーラインを付した第2項を追加するものでございます。


 第2項、前項の規定は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に同法第244条第1項の規定による公の施設の管理を行わせる場合について準用するといたしまして、公の施設を指定管理者に管理させる場合は、個人情報の適切な取り扱いについて指定管理者が構ずべき措置を明らかにしなければならないと規定しております。


 指定管理者が講ずべき措置とは、議案第10条資料2をごらんいただきたいと思います。指定管理者個人情報取扱特記事項でございますが、町と指定管理者が契約を行う際に、その契約中に規定すべき個人情報の取り扱いについて必要な項目を規定したものであります。基本的事項や秘密の保持、あるいは適正管理等、真鶴町個人情報保護条例に定める事項を指定管理者にも当然に遵守しなければならないと規定するものでございます。


 恐れ入ります。議案の方、2枚目に戻っていただきまして、附則でございます。附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第11号「真鶴町介護保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第11号は、真鶴町介護保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険法の改正により、地域支援事業が新設科目として創設されたことに伴い、介護保険財政が安定的に運営されるよう、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第11号は、真鶴町介護保険給付費支払基金の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の改正は、介護保険法の改正により、地域支援事業が新設科目として創設されたことに伴い、介護保険財政が安定的に運営されるよう、所要の改正をするものです。


 内容につきましては、介護保険給付費支払基金の設置運用及び処分に関し、必要な事項を定めるもので、介護保険の地域支援事業費の不足に充当、また財源に充てるためのものでございます。


 それでは議案第11号資料新旧対照表をごらんください。


 介護保険給付費の支払基金条例の第2条の設置でございます。改正前「介護保険の保険給付費」を改正後「介護保険の保険給付費及び地域支援事業費」に改めるものでございます。


 第7条は処分で、1号につきましては介護保険の保険給付費の財源に充てるとき、2号で、財源安定化基金の繰上償還の財源に充てるときで、新たに第3号として「地域支援事業費の財源に充てるとき」を加えるものでございます。


 それでは本文附則をごらんください。


 附則、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町介護保険給付費支払基金条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第12号「真鶴町公民館条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第12号は、真鶴町公民館条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 行政改革による付属機関見直しの一環などから真鶴町公民館運営審議会を廃止するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(生涯学習課長)  議案第12号、真鶴町公民館条例の一部を改正する条例について内容を説明させていただきます。


 今回の条例制定の趣旨については、ただいま町長の提案理由にありましたように、真鶴町公民館運営審議会を廃止することに関し、所要の定めをいたすものでございます。


 条例案の説明に入ります前に、これに至った経緯について若干説明させていただきます。公民館運営審議会の設置根拠につきましては、社会教育法にございます。従前はこの社会教育法第29条の規定により、公民館を設置する場合は、公民館運営審議会を置くという必置性がとられておりました。しかし、平成17年に成立したいわゆる地方分権推進一括法によりまして、自治体の自主的な判断で仕事ができるようにとの趣旨で社会教育法も改正され、公民館運営審議会の設置が置くことができるの任意となりました。これを受けまして全国の自治体では社会教育関連条例規則の改廃が進められてまいりました。


 当町におきましても、第3次真鶴町行政改革大綱の中で、教育も含めた各種団体のあり方の明確化、これが求められ、検討してきたところでございます。この行革大綱の最終年度にあたります本年度、町教育委員会から社会教育委員会議に生涯学習のまちづくりを推進するための社会教育委員の役割について調査研究をしていただきたいとの諮問がなされました。これを受けまして、社会教育員会議の中に研究部会を設け、主に公民館とまなづる図書館の現状と課題について調査研究を進める中で、社会教育委員の果たすべき役割について審議を重ねてまいりました。その中では公民館運営審議会委員、図書館職員との懇談、また、近隣自治体への視察研修などを取り入れた計6回にわたる研究部会を重ね、昨年11月末の社会教育委員会議で答申案が了承され、12月16日に町の教育委員会に提出されたところでございます。


 答申の内容につきましては、公民館、図書館の現状を考えた中で、審議会、運営協議会的な役割については、これを統合し、社会教育委員がこれを担うことが望ましいと。これについては、組織の簡素、効率化、また報酬の削減化等、当町の厳しい財政状況もと、行財政改革の流れに沿ったものといえ、また、多岐にわたる生涯学習の現状に対し、広い視野での提言が社会教育委員に期待できるという旨の内容でございました。


 なお、公民館運営審議会委員との関係では、先ほどの社会教育委員研究部会での正副会長との懇談、また、公民館運営審議会会議への社会教育委員、正副議長の経過説明などを経て、審議会の統廃合については、住民にサービスの低下につながらないことを前提に全員の了解をいただいたところでございます。


 このような過程を経まして、町教育委員会の本年1月定例会において、答申についての報告、協議を行い、これを最大限尊重する旨の承認を得たことから、この本3月議会定例会に上程する運びとなったものでございます。


 前置きが長くなりましたが、改めて条例改正の内容についてご説明申し上げます。


 まず、議案2ページ目の条例本文をお願いいたします。今回の条例改正では、本則で公民館運営審議会についての規定を削る公民館条例の一部改正、また、あわせて条例附則の第2項で、公民館運営審議会委員について規定しております真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正を行う構成となっております。


 それでは資料の新旧対照表をお願いいたします。


 まず、公民館条例の一部を改正する条例です。この中では第3条、第4条及び第5条で、公民館運営審議会の設置、定数、構成、また委員の任期が規定されておりますので、これを削るものでございます。


 なお、委員の任期につきましては、この3月で満了となる予定でございます。


 また、あわせてこれにより第6条以下を繰り上げる必要があることから、次のページに記載の最終第16条までを3条づつ繰り上げ、それと別表におきましては、使用料の引用条例である第10条を繰り上がった新たな第7条に改める措置を講じたものです。


 次に、3ページの真鶴町特別職の職員中非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正です。


 先ほど述べたように、関連条例の改正を条例附則の中で行うものでございます。第1条第8号で公民館運営審議会委員について規定されておりますので、これを削り、あわせてその次の第9号以下の号を1号ずつ繰り上げる措置を講じたもの。


 最終の4ページをお願いいたします。別表第1の中で非常勤特別職の報酬を規定しておりますが、この中から公民館運営審議会委員の項を削るものでございます。


 それでは改めまして議案本文にお戻り願います。


 附則の第1項の施行期日です。この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 以上で内容説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町公民館条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第13号「真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第13号は、真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方自治法の改正により、公の施設の管理委託制度が廃止され、指定管理者制度が導入されたことに伴い、現在、改正前の地方自治法に基づく条例の規定により管理委託を行っております真鶴町老人デイサービスセンターについて、指定管理者による管理が行えるようにするため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉健康課長)  議案第13号は、真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本条例の一部改正の趣旨につきましては、平成15年9月2日施行の地方自治法の一部改正により、公の施設の管理委託制度が廃止となり、指定管理者制度が導入されました。


 指定管理者制度とは、従来の地方公共団体の出資法人、公共団体及び公共的法人に限定されていた公の施設の管理委託について出資法人以外の民間事業者を含む地方公共団体が指定する者は管理を行える制度で、多様化する住民ニーズにより、より効果的、より効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とするものでございます。


 また、指定管理者制度は、清掃や経費等の事実上の業務を司法上の契約によって外部委託する業務委託とは全く異なるものでございます。さらに改正前の自治法による管理委託は、公の施設の設置者である町との契約に基づき具体的な管理の事務、また業務の執行を行うもので、当該公施設の管理権限及び責任は、設置者である町が引き続き有するものであり、利用承認等処分に関することは委託できなかったところでございます。しかし、指定管理者制度では、公施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものであり、指定管理者は処分に該当することも行うことができることとなります。この場合、設置者たる町は、管理権限の行使は行わず、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から、必要に応じて指示等を行い、指示に従わない場合は指定の取り消しを行うこととなります。したがって、従前の管理委託と指定管理者制度とでは、その内容が大きく異なるものとなります。


 町では現在、改正前の地方自治法に基づく管理委託を行っている真鶴町老人デイサービスセンターについては、改正法の経過措置の終わる平成18年9月1日からは従来型の管理委託ができなくなるため、指定管理者制度を含めた新たな管理方法に移行する必要があります。真鶴町老人デイサービスセンターの施設の状況や事業の内容を考慮し、引き続き最も効果的な管理を行うため、指定管理者制度を導入するものとし、指定管理者の管理に必要な事項を定める改正を行うものであります。


 今回の改正により、改正前の条例は全7条の規定による条例であったものが、改正後の条例では全22条の規定による条例となっており、ほとんどの規定が新たに追加されたものです。したがいまして、改正内容の説明については、議案第13号資料新旧対照表の新(改正後)の規定に沿って説明いたします。


 それでは議案第13号資料をごらんください。


 左側が新(改正後)、右側が旧(改正前)でございます。1条、趣旨及び2条設置の規定については改正がありません。


 第3条、事業、真鶴町老人デイサービスセンター(以下「センター」という。)は、老人福祉法第5条の2第3項の規定する事業を行う。この第3条は一部改正するもので、改正前の条例第3条の規定では、各事業を列記していましたが、改正条例では、老人福祉法の規定を引用するものに改正します。デイサービスセンターで行う通所介護事業及びその根拠を明確にし、また、平成18年4月1日施行の老人福祉法の改正にも対応できる規定とします。単に事業を羅列せず、老人福祉法の規定を引用するものでございます。


 第4条、休館日、センターの休館日は、次のとおりとする。


 1号、日曜日及び土曜日。


 2号、国民の祝日に関する法律に規定する休日。


 第3号、12月28日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)


 2項、町長は、特に必要があると認めるときは、前項の休館日以外の日に休館し、又は同項の休館日に開館することができる。


 第5条、開館時間、センターの開館時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、開館時間を変更することができる。


 以上4条休館日及び第5条開館時間の規定については、改正前は真鶴町老人デイサービスセンター条例施行規則で定めていたものを条例の規定とします。後ほど説明する改正条例第11条の規定で、指定管理者がサービスの向上等を図るため、必要に応じ町長の承認を得て、休館日及び開館時間を変更できる権限を与えるため、休館日及び開館時間については条例で規定することが必要となりますので、加えたものでございます。


 第6条、利用者の資格、センターを利用できる者は、町内に居住し、次の各号のいずれかに該当する者とする。


 1号、介護保険法第19条の規定により、要介護認定又は要支援認定を受けた者。


 2号、老人福祉法第10条の4第1項第2号に規定する措置に係る者。


 3号、生活保護法第15条の2の規定による居宅介護(介護保険法第8条第7項に規定する通所介護に限る。)に係る介護扶助に係る者。


 4号、町長が特別の理由があると認めた者。


 第6条の規定については、改正前の第4条の規定が条ずれになったことにより、条番号を改正するもの及び同条第3号介護保険法の改正に伴う法文上番号ずれによる改正をするものでございます。


 第7条、利用の承認、前条第4号に規定する町長が特別の理由があると認めた者がセンターを利用しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。


 第8条、承認の制限、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前条の承認をしないものとする。


 1号、感染症にかかったとき。


 2号、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。


 3号、建物、設備及び器具等を損傷するおそれがあると認められるとき。


 4号、前3号に掲げるもののほか、町長が不適当と認めるとき。


 第9条、承認の取消し等、町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の承認を受けた者に対し、承認を取消すことができる。


 第1号、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。


 第2号、前条に規定する事由が生じたとき。


 第3号、災害その他事故により、センターの利用ができなくなったとき。


 第4号、前3号に掲げるもののほか、町長が管理上やむを得ない事由があると認めるとき。


 2項、町長は、前項の規定による承認の取消しによって、利用者に損害が生じてもその責めを負わない。


 以上第7条利用の承認、第8条承認の制限及び第9条承認の取消し等の規定は、利用者の資格で町長が特別の理由があると認めた者の利用承認の手続を明確にするために規定を設けます。


 第10条、利用料金の徴収及び減免、町長は、センターを利用した者から、その利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を徴収する。


 2項、利用料金は、次に掲げる額とする。


 1号、第6条第1号及び第2号に定める者については、介護保険法に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額の100分の10に相当する額に当該費用の算定にあたり介護保険法の規定により除かれた食事の提供等に要する費用(以下「食事費等」という。)を加えた額。


 2号、第6条第3号に定める者については、食事費の額とする。


 3号、第6条第4号に定める者については、第1号の通所によるサービスの供与に要する費用の実費相当額。


 3項、町長は、納付すべき者の生活状態その他から特に必要があると認めるときは、前項に規定する利用料金を減免することができる。


 第10条の規定については、第1項でデイサービスセンターの利用から利用料金を徴収する規定を設けます。改正前においても利用料金は徴収していましたが、徴収について明確な規定がなかったため、ここに規定をします。


 第2項では、デイサービスセンターの利用者が支払う利用料金を定める規定を設けます。利用料金については、介護保険法の基準により算定するものとなっています。指定管理者制度の導入により指定管理者は利用料金を収入として収受することが可能となり、その利用料金については、指定管理者が町長の承認を受け定めるものと地方自治法で規定されております。また、指定管理者が定める利用料金は町長が定める利用料金の範囲内で定めなければならない旨、同法で規定されているため、条例に利用料金の規定が必要となります。


 第3項は、特別な事由がある場合の減免規定を設けるものです。


 第11条、指定管理者による管理、センターの管理は、地方自治法第244条の2第3項の規定により、町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。


 2項、前項の規定によりセンターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、当該指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ町長の承認を得て、センターの休館日以外の日に休館し、若しくは開館し、又は開館時間を変更することができる。


 3項、第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第6条から第9条までの規定中「町長」とあるのは、「指定管理者」と読み替えて適用する。


 第11条の規定については、第1項の規定は、改正前の条例第5条管理の委託の規定で、改正前の地方自治法の規定により、管理委託していたものを現行の地方自治法第244条の2第3項の規定により、指定管理者制度を導入し、デイサービスセンターを指定管理者に管理させることができるように改正するものでございます。


 第2項の規定で、改正条例第4条及び第5条に規定する閉館日、開館時間について指定管理者がサービスの向上等のため、閉館日、開館時間を町長の承認を得て変更できる権限を与える規定を設けます。


 第3項の規定では、町長が特別の理由があると認めた者の利用承認等第7条から第9条までの規定に係る権限についても指定管理者に与える規定を設けるものです。


 第12条、指定管理者が行う業務、指定管理者は、次に掲げるセンターの管理に関する業務を行う。


 1号、第3条に規定する事業の実施に関する業務。


 2号、施設等の維持管理に関する業務。


 3号、利用料金に関する業務。


 4号、前3号に掲げるもののほか、指定管理者がセンターの管理上必要と認める業務。


 第12条の規定については、具体的に指定管理者がデイサービスセンターの管理で行う業務として老人福祉法に定める業務に関する業務、施設等の維持管理に関する業務、利用料金に関する業務及びその他管理上必要と認める業務を規定するものでございます。


 13条、指定管理者の指定期間、指定管理者の指定期間は、原則5年間とする。ただし、町長は必要に応じ指定期間を延長又は短縮することができる。


 第13条の規定については、規定期間を原則5年とし、町長が必要に応じ期間の延長または短縮できる旨を規定します。期間の延長または短縮については、当町の指定管理者の指定が9月であるため、期間満了が5年先の8月となり、年度の途中に次の指定期間の開始が来てしまい、事業及び予算上不都合が生じるため、年度の初めに指定期間が開始できるよう調整する規定です。また、指定期間の途中で指定が取消された場合も同様でございます。


 第14条、指定管理者の指定の申請、指定管理者の指定を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出しなければならない。


 2項、前項の申請書には、次に掲げる種類を添付しなければならない。


 1号、事業計画書。


 2号、規則で定める書類等。


 第14条の規定について、第1項は指定管理者の申請手続を定めるもので、町長に所定の申請書を提出しなければならない旨を規定します。第2号では、申請書に添付する書類を規定したもので、事業計画書以外のさまざまな添付書類について規則に委任した規定とします。規則に委任した添付書類は、定款、寄附行為、登記簿謄本、指定を受けた者の事業全体の予算、事業計画、デイサービスセンターの管理に係る予算等とします。


 第15条、指定管理者の指定の基準、町長は、前条の規定に基づく申請があったときは、次に掲げる選定基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める法人等を指定管理者として指定するものとする。


 1号、関係法令及び条例の規定を遵守し、適切な管理ができること。


 2号、利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。


 3号、センターの適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。


 4号、センターの管理を安定して行う人員、資産その他経営の規模及び能力を有していること。


 5号、その他町長が必要と認める基準。


 2項、前項の規定にかかわらず、指定管理者の指定の期間の満了に伴い指定管理者を指定する場合で、指定管理者として指定されているもの(以下「現指定管理者」という。)から提出された前条に規定する申請書及び書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、現指定管理者がセンターの設置の目的を最も効果的に達成することができると認められるときは、現指定管理者を指定管理者として指定することができる。


 第15条の規定については、第1項は、指定管理者の指定の申請があったときに、指定管理者を選定する際の基準を定めた規定でございます。


 第2項で、指定管理者の指定期間の満了に伴い、現に指定管理者として指定されているものを再指定するための手続及び指定の基準について規定します。指定の手続は、改正条例第14条指定管理者の指定の申請に規定する申請等を提出させ、デイサービスセンターの設置の目的を最も効果的に達成できると認められるときに再指定することができるものとします。


 第16条、指定管理者の指定の告示、町長は、前条の規定により指定管理者を指定したとき及びその指定を取消したときは、当該指定管理者の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定の期間を告示しなければならない。


 2項、指定管理者は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を町長に届け出なければならない。


 3項、町長は、前項の規定による届出があったときは、その旨を告示しなければならない。


 第16条の規定は、指定管理者の指定、または指定の取消しをしたときには、指定管理者の名称及び事務所の所在地並びに指定の期間を告示することを規定します。また、指定管理者がその名称、または事務所の所在地を変更しようとするときの届出及び届出があったときの告示についても規定します。


 第17条、管理の基準等、指定管理者は、次に掲げる基準により、指定管理業務を行わなければならない。


 1号、関係法令及び条例の規定を遵守すること。


 2号、施設設備及び物品の維持管理を適切に行うこと。


 3号、施設の利用に関する調整等を適切に行うこと。


 4号、指定管理業務に関連して取得した個人等に関する情報を適切に取り扱うこと。


 2項、町長は、次に掲げる事項について、指定管理者と協定を締結するものとする。


 1号、前項各号に掲げる基準に関し必要な事項。


 2号、指定管理業務の実施に関する事項。


 3号、指定管理業務の実績報告に関する事項。


 4号、前3号に掲げるもののほか、指定管理業務の実施に関し必要な事項。


 第17条の規定について、第1項は指定管理者が指定管理業務の実施に当たり、関係法令等の遵守、適切な施設等の維持管理、適切な利用調整及び個人情報の適切な取り扱い等を行わなければならない旨の規定設けます。


 第2項で、指定管理業務の実施に関し、必要な事項について、町長は指定管理者と協定を締結する旨の規定を設けます。


 第18条、指定管理者の指定の取消し等、町長は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、第11条の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。


 1号、指定管理業務又は経理の状況に関する町長の指示に従わないとき。


 2号、第15条第1項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。


 3号、第17条第1項各号に掲げる基準を遵守しないとき。


 4号、前3号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。


 2項、町長は、前項の規定により指定を取り消し、又は指定管理業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を告示しなければならない。


 第18条の規定については、第1項は、指定管理者が法令及び条例等の違反をしたときに、指定の取り消し、又は停止をする基準を規定します。


 第2項は、第1項の指定の取り消し、または停止をしたときには、告示をしなければならない旨を規定します。


 第19条、利用料金制、第10条第1項の規定にかかわらず、第11条第1項の規定により、センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、センターの利用者は、利用料金を指定管理者に納付しなければならない。


 2項、利用料金は、第10条第2項に規定する額の範囲内において、指定管理者があらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。


 3項、指定管理者は、納付すべき者の生活状態その他から特に必要があると認めるときは、前項に規定する利用料金を減免することができる。


 第19条の規定については、第1項は、改正前の条例の規定で、改正前の地方自治法の規定により、利用料金を収受していた者を現行の地方自治法第244条の2第8項の規定により、利用料金を指定管理者の収入として収受できるよう改正します。利用料金の収受については、改正前も改正後も実質的に変更はありません。


 第2項は、利用料金制では地方自治法第244条の2第9項の規定で、指定管理者が改正条例第10条に定める利用料金の範囲内で料金を定めることになっており、それに必要な規定を設けます。自治法の改正により、指定管理者が利用料金を定めることができるようになり、それに必要な条例の規定です。


 第3項は、指定管理者が利用料金を徴収するに当たり、特別な事由がある場合は利用料金を減免することができる権限を与える規定を設けます。


 第20条、秘密保持義務、指定管理者又はセンターの業務に従事している者は、センターの管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又はセンターの業務の従事を退いた後においても、同様とする。


 第20条の規定は、指定管理者及びデイサービスセンターの業務に従事する者に指定管理機関のみならず、指定の終了後についても秘密を保持する義務、守秘義務を課する規定を設けます。


 第21条、損害賠償義務、指定管理者は、自己の責めに帰すべき理由によりセンターの施設又は設備を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、町長の指示するところにより原状に回復し、又は損害を賠償しなければならない。


 第21条の規定は、指定管理者の損害賠償義務について規定をします。


 第22条、委任、この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。


 第22条の規定は、改正前の条例第7条の条ずれによる条番号及び語句の整理のみの改正でございます。


 それでは、本文附則をお願いいたします。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、公布の日から施行する。


 2項、経過措置、この条例の施行の際現にこの条例による改正前の真鶴町老人デイサービスセンター条例第5条の規定により管理を委託しているデイサービスセンターについては、平成18年9月1日(同日前にこの条例による改正後の真鶴町老人デイサービスセンター条例(以下「新条例」という。)第11条の規定により指定管理者を指定した場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なお従前の例による。


 3項、前項の規定によりなお従前の例によることとされたデイサービスセンターについて指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ)を指定する場合、新条例第15条第2項の例により、当該デイサービスセンターの管理に関する事務の受託をしているものを指定管理者として指定することができる。


 附則については、施行期日は改正地方自治法が平成15年9月2日に既に施行されているため、本改正条例の施行期日を公布の日からといたしたものでございます。


 経過措置としては、まず、改正前の地方自治法の規定に基づく真鶴町老人デイサービスセンター条例より、現に管理委託をしている真鶴町老人デイサービスセンターについては、改正地方自治法の経過措置期間である平成18年9月1日までは従前の例により管理委託ができる旨の規定を設けたものでございます。


 もう一つの経過措置として、前項の規定で従前の例によりデイサービスセンターの管理委託をしているものは、改正条例第15条第2項に規定する指定管理者の再指定の規定に準じ、指定管理者に指定できる旨を規定したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第15、議案第14号「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第14号は、真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 介護保険法の改正及び税制改正により、保険料の第2段階の細分化、課税層の多段階化、また介護保険事業計画の見直しにより、保険料基準額等の変更に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第14号、真鶴町介護保険条例の一部を改正をする条例の制定についてご説明いたします。


 今回の改正は、町長提案理由のとおり、保険料第2段階の細分化による旧第5段階を第6段階に改め、また、保険料は標準給付費見込額、3カ年で14億3,400万円、第1号保険者の人数が2,463人で算出し、基金を3カ年で1,810万円取り崩すことで最小限の上げ幅とすることで、次期介護保険、平成18年度から平成20年度までの保険料月額基準額を3,000円、改定率は15.4%に改めるものでございます。


 それでは議案第14号資料新旧対照表をごらんください。


 真鶴町介護保険条例の改正前第4条でございます。保険料率を「平成15年度から平成17年度」を改正後は「平成18年度から平成20年度」に改め、改正前第1項中年額を「1万5,600円」を改正後は「1万8,000円」に、月額では1,500円。第2号中「2万3,400円」を「1万8,000円」に、第3号中「3万1,200円」を「2万7,000円」に、これは月額2,250円になります。第4号中「3万9,000円」を「3万6,000円」に、月額3,000円でございます。これが改正後の標準月額というふうなことで、ここが月額3,000円になるものでございます。旧の第5号中「4万6,800円」を「4万5,000円」に改め、新たに第6号として令第38条第1項第6号に掲げる者「5万4,000円」を加えるものでございます。


 第6条につきましては、改正前の賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合の規定で、第3項の3段目「又は第4号ロ」を改正後は「、第4号ロ又は第5号ロ」に、また、次ページの上から3段目、最後の改正前「から第4号」を改正後は「から第5号」に改めるものでございます。


 第16条につきましては、改正後の法第31条第1項後段の次に「、法第33条の3第1項後段」を加えるもので、この法第33条の3第1項は、要支援認定を受けた被保険者について、その支援の必要の程度が低下したことにより、当該要支援認定に係る要支援状態区分以外の要支援区分に該当するに至ったと認めるときは、要支援状態区分の変更の認定をすることができる。この場合において、市町村は厚生労働省で定めるところにより、当該変更の認定に係る被保険者に対し、その被保険者証の提出を求めることができる規定でございます。


 それでは、本文附則をごらんください。


 附則、施行期日、第1条、この条例は、平成18年4月1日から施行する。


 第2条は、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例でございます。


 第2条、介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。


 平成17年度税制改正によりまして、高齢者の非課税限度額の廃止に係る保険料の激変緩和措置として、本人が町民税非課税の第4段階の方と本人が町民税課税で、合計所得金額が200万円未満の第5段階の方が対象となります。


 第1号は、平成18年度保険料が第4段階の方が税制改正による非課税限度額の廃止がなかった場合、第1段階に該当した場合、本来の第4段階、年額3万6,000円、基準額では3,000円を2万3,760円、月額1,980円にするものでございます。また、第5段階、年額4万5,000円の方についても同様の特例を設けるものでございます。以下朗読をもって説明とさせていただきます。


 第1号、第4条第4号、年額3万6,000円に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの2万3,760円。


 2号、第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの2万3,760円。


 第3号、第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの2万9,880円。


 第4号、第4条第5号に該当する者、年額4万5,000円に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受けるもの(以下この項において「第2項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの2万7,000円。


 第5号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの2万7,000円。


 第6号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの3万2,760円。


 第7号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第2項経過措置対象者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの3万8,800円。


 なお、18年度予算ベースによるこの経過措置の影響額については約180万円程度になります。


 第2項、平成18年介護保険等改正令附則第4条各号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。


 第1号、第4条第4号、年額3万6,000円に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの2万9,880円。


 第2号、第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの2万9,880円。


 第3号、第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの3万2,760円。


 第4号、第4条第5号、年額4万5,000円に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受けるもの(以下この項において「第4項経過措置対象者」という。)に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第1号に該当するもの3万6,000円。


 第5号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第2号に該当するもの3万6,000円。


 第6号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第3号に該当するもの3万8,800円。


 第7号、第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(第4項経過措置対象者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合、第4条第4号に該当するもの4万1,760円。


 19年度における影響額につきましては約990万円程度になります。


 次のページをお願いします。


 第3条は経過措置です。この条例による改正後の真鶴町介護保険条例第4条の規定は、平成18年度以降の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午後2時09分)


           (再開 午後2時35分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第16、議案第15号「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第7号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第15号は、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第7号であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ9,041万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を28億8,646万5,000円とするものでございます。


 歳入の主なものについては、町税では町民税の個人及び法人を当初見込みより増額するもの。また、固定資産税では、国からの額の確定を受けてのもの。町たばこ税では、当初見込額より下落幅が少なかったことにより、それぞれ増額するもの。地方交付税では、普通交付税で調整率により控除されていた分が再交付されたことによる増額、国庫支出金及び県支出金では、社会福祉事業等の事業見込みによりそれぞれの負担金等を措置するもの。財産収入では、美術館及びお林展望公園売店等の収入見込みにより措置するもの。寄附金では、みどり基金、まなづる図書館及び高齢者福祉事業の移行により、それぞれ寄附があったため措置するもの。繰入金では、前年度下水道事業特別会計の精算処理に伴い余剰金を繰り入れるもの。諸収入では、上水道事業企業会計より貸付金を受けるために措置するもの。町債では、急傾斜地崩壊対策整備事業及び広域農道整備事業の起債を行うため措置したものが主な内容です。


 次に、歳出では、年度最終補正に臨み、全科目にわたり事業執行残などの不用額の調整を行い、新年度予算の財源確保を図る措置を講じております。歳出の概要としては、まず、総務費において、財産管理費では土地開発基金の繰替え運用の元利返済分を措置するもの。企画費では、今回の補正による余剰分を財政調整基金へ積立て措置するとともに、公営企業への貸付金を措置するもの。民生費では、社会福祉総務費で国県負担金確定等による国民健康保険事業及び介護保険事業の特別会計への繰出金を、また、農林水産業費では、広域営農団地農道整備事業負担金を県事業にあわせ17年度事業として実施するため、増額措置するものが主な内容です。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第15号、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第7号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ9,041万8,000円を追加し、予算の総額を28億8,646万5,000円とするものです。


 第2条は、繰越明許費で、翌年度に繰り越して使用することができる経費の定めをするものです。


 第3条は、地方債の補正で、3件の追加をするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款町税は1項町民税に1,208万8,000円を追加、2項固定資産税に544万2,000円を追加、4項町たばこ税に202万8,000円を追加、計1,955万8,000円を追加し、1款総額を10億2,263万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は35.43%。


 9款1項地方交付税は241万8,000円を追加し、9款総額を6億3,984万4,000円とするもので、構成割合は22.17%。


 11款分担金及び負担金は1項負担金から14万8,000円を減額し、11款総額を4,995万4,000円とするもので、構成割合は1.73%。


 12款使用料及び手数料は1項使用料から179万5,000円を減額、2項手数料に1,000円を追加、計179万4,000円を減額し、12款総額を4,279万3,000円とするもので、構成割合は1.48%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金から2,181万2,000円を減額、2項国庫補助金から18万6,000円を減額、計2,199万8,000円を減額し、13款総額を1億1,317万3,000円とするもので、構成割合は3.92%。


 14款県支出金は1項県負担金に2,248万円を追加、2項県補助金に226万5,000円を追加、3項委託金から4万6,000円を減額、計2,469万9,000円を追加し、14款総額を1億9,667万6,000円とするもので、構成割合は6.81%。


 15款財産収入は1項財産運用収入に11万円を追加、2項財産売払収入から32万円を減額、計21万円を減額し、15款総額を5,250万6,000円とするもので、構成割合は1.82%。


 16款1項寄附金は111万1,000円を追加し、16款総額を173万5,000円とするもので、構成割合は0.06%。


 17款繰入金は1項基金繰入金から4万9,000円を減額、2項特別会計繰入金に390万円を追加、計385万1,000円を追加し、17款総額を2億1,233万5,000円とするもので、構成割合は7.36%。


 19款諸収入は3項公営企業貸付金元利収入に3,000万7,000円を追加、4項雑入に92万4,000円を追加、計3,093万1,000円を追加し、19款総額を6,831万3,000円とするもので、構成割合は2.37%。


 20款1項町債は3,200万円を追加し、20款総額を2億2,070万円とするもので、構成割合は7.65%です。


 次のページをお願いいたします。次に、2、歳出です。


 2款総務費は1項総務管理費に8,558万1,000円を追加、2項徴税費から5万6,000円を減額、4項選挙費から211万5,000円を減額、5項統計調査費から40万6,000円を減額、計8,300万4,000円を追加し、2款総額を5億3,626万3,000円とするもので、歳出に占める構成割合は18.58%。


 3款民生費は1項社会福祉費に120万2,000円を追加、2項児童福祉費から133万7,000円を減額、計13万5,000円を減額し、3款総額を7億2,197万5,000円とするもので、構成割合は25.01%。


 4款衛生費は1項保健衛生費から563万6,000円を減額、2項清掃費から167万6,000円を減額、計721万2,000円を減額し、4款総額を3億4,613万6,000円とするもので、構成割合は11.99%。


 5款農林水産業費は1項農業費1,336万7,000円を追加、2項林業費から149万3,000円を減額、3項水産業費に111万4,000円を追加、計1,298万8,000円を追加し、5款総額を6,114万8,000円とするもので、構成割合は2.12%。


 6款商工観光費は2項観光費に28万9,000円を追加し、6款総額を9,603万6,000円とするもので、構成割合3.33%。


 7款土木費は1項土木管理費から190万円を減額、2項道路橋梁費から178万7,000円を減額、3項港湾費から10万円を減額、4項都市計画費から335万円を減額、5項住宅費から96万4,000円を減額、計810万1,000円減額し、7款総額を2億6,904万4,000円とするもので、構成割合は9.32%。


 8款1項消防費は82万3,000円を減額し、8款総額を2億1,761万円とするもので、構成割合は7.54%。


 9款教育費は1項教育総務費から12万2,000円を減額、2項小学校費から9万2,000円を減額、3項中学校費から20万4,000円を減額、5項社会教育費から113万4,000円を減額、6項保健体育費から25万4,000円を減額、計180万6,000円を減額し、9款総額を3億2,547万3,000円とするもので、構成割合は11.28%。


 10款1項公債費は730万6,000円を減額し、10款総額1億9,288万4,000円とするもので、構成割合は6.68%。


 12款1項予備費は1,952万円を追加し、12款総額を4,180万5,000円とするもので、構成割合は1.45%です。


 次の5ページをお願いいたします。第2表、繰越明許費です。5款農林水産業費、1項農業費、事業名、広域営農団地農道整備事業で1,342万4,000円を平成18年度に繰り越すものです。これは平成18年度に負担を予定しておりました広域農道小田原湯河原線の事業費負担金ですが、事業主体である神奈川県が平成17年度事業として繰り越して実施するため、あわせて地方自治法213条第1項の規定により平成17年度に予算措置をし、繰り越すものでございます。


 次に、第3表、地方債補正です。追加が3件でございます。急傾斜地崩壊対策整備事業債は、本年度実施の宮ノ前地区急傾斜地崩壊対策事業における町負担分を、自然災害防止事業債は磯崎地区及び真崎地区における町負担分について起債するものです。限度額はそれぞれ640万円と460万円でございます。


 農道整備事業債は、先ほどの第2表でご説明した広域営農団地農道整備事業のうち、町負担分を起債するもので、限度額は2,100万円でございます。


 起債の方法は、すべて普通貸付または証券発行で、利率は4%以内、ただし書以下償還の方法までは記載のとおりでございます。


 8ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。


 今回の補正では、平成17年度の最終となることから、翌年度の財源確保のため、例年同様、多くの項目にわたり細かく補正措置を講じております。特に歳出におきましては、執行済み等不用額の整理をしたものについては、説明を簡略させていただく場合がございますので、よろしくご理解をお願いいたします。


 それでは、2、歳入です。


 1款町税、1項町民税、1目個人は補正額546万4,000円を追加し、計3億4,235万4,000円とするもので、1節現年課税分は所得割の増で、課税標準額が増えたことによるもの。


 2目法人は662万4,000円を追加し、4,126万3,000円とするもので、1節現年課税分は法人税割の増で3社分の納付額が増えたことによるもの。


 次に、2項固定資産税、1目固定資産税は544万2,000円を追加し5億7,775万6,000円とするもので、1節現年課税分は償却資産のうち総務大臣配分の額確定によるものでございます。


 次に、4項1目町たばこ税は202万8,000円を追加し5,136万3,000円とするもので、1節現年課税分は一般分の紙巻きたばこ等の増で、当初前年比5%減で計上いたしましたが、減収がなかったことによるものでございます。


 次に、9款1項1目地方交付税は241万8,000円を追加し6億3,984万4,000円とするもので、本年2月に追加交付が決定したため措置をするもの。


 次に、11款分担金及び負担金、1項負担金、3目衛生費負担金は14万8,000円を減額し1,910万6,000円とするもので、1節保健衛生費負担金は火葬場経営費湯河原町負担金で、燃料費の減少により負担額が減となったものでございます。


 次の10ページをお願いいたします。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、6目教育使用料は179万5,000円を減額し2,077万4,000円とするもので、3節美術館観覧料で、当初見込みより入館者の伸びがなかったことによるもの。


 次に、2項手数料、4目土木手数料は1,000円を追加し8万1,000円とするもので、1節都市計画手数料で、用途地域位置証明の申請1件分を措置するもの。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は2,177万8,000円を減額し9,342万5,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は2,106万1,000円の減、保険基盤安定制度負担金は、国軽減分が制度改正により全額県負担となったことにより2,118万3,000円の減、身体障害者補装具交付事務負担金は対象事業費の歳出増加が見込まれるため32万2,000円の増、身体障害児補装具交付事務負担金は対象事業費の歳出減少が見込まれるため20万円の減、次に2節児童福祉費負担金は71万7,000円の減で、記載の項目は児童手当で、それぞれ額確定によるものでございます。


 次に、2目衛生費国庫負担金は3万4,000円を減額し181万8,000円とするもので、1節保健衛生費負担金は老人保健事業費負担金で、健康教育事業費の実績見込みにより3万7,000円の減。前年度母子保健衛生費負担金(過年度分)3,000円は精算によるものでございます。


 次に、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は54万2,000円を追加し850万7,000円とするもので、1節社会福祉費補助金で、次世代育成支援対策交付金54万2,000円は新規で子育て支援事業など特色のある取り組みに対し交付されるものでございます。


 次に、2目衛生費国庫補助金は47万2,000円を減額し56万5,000円とするもので、1節保健衛生費補助金は合併処理浄化槽設置整備事業の実績及び執行見込みによる減でございます。


 3目土木費国庫補助金は25万6,000円を減額し442万9,000円とするもので、1節住宅費補助金は公営住宅等家賃対策補助金で、長坂住宅家賃収入に対する補助金額の確定によるものでございます。


 次の12ページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は2,138万2,000円を追加し7,417万5,000円とするもので、1節社会福祉費負担金で2,167万2,000円の増は、先ほど13款国庫支出金で説明いたしました社会福祉費負担金と同内容で、それぞれ県負担分を措置したもの。2節児童福祉費負担金29万円の減は、同じく国庫支出金の児童福祉費負担金と同内容で、それぞれ県負担分を措置したもの。


 次に、2目衛生費県負担金は3万7,000円を減額し181万5,000円とするもので、1節保健衛生費負担金は老人保健事業費負担金の減で、同じく国庫支出金の保健衛生費負担金と同内容で、県負担分を計上したものでございます。


 次に、3目市町村移譲事務交付金は113万5,000円を追加し1,155万8,000円とするもので、49本の移譲事務の交付額の決定によりまして計上したものでございます。


 次に、2項の県補助金、2目民生費県補助金は77万6,000円を追加し4,576万5,000円とするもので、1節社会福祉費補助金で重度身体障害者日常生活用具給付事業の増により5万1,000円、重度障害者医療費給付事業の増により72万5,000円をそれぞれ計上するものです。


 3目衛生費県補助金は47万2,000円を減額し149万2,000円とするもので、1節保健衛生費補助金で合併処理浄化槽設置整備事業実績及び見込みにより県補助分を減額するもの。


 次に、4目農林水産業費県補助金は139万9.000円を追加し1,274万8,000円とするもので、2節林業費補助金で、松くい虫被害対策自主事業補助金の増で、樹幹注入、抜倒駆除等の額確定によるもの。


 続いて5目、土木費県補助金は6,000円を減額し3万5,000円とするもので、1節都市計画費補助金で、土地利用規制等対策費交付金の減は額確定によるもの。


 6目消防費県補助金は46万8,000円を追加し226万5,000円とするもので、1節地震対策費補助金で市町村地震対策緊急支援事業費補助金の増は額確定によるもの及び防災行政無線同報システム整備等新たに補助対象となったことによるもの。


 8目市町村振興補助金は10万円を追加し510万円とするもので、町道1号線改修工事の事業費の増額に伴う補助金の追加分を計上するものでございます。


 次に、3項委託金、1目総務費委託金は40万8,000円を減額し2,549万円とするもので、4節統計調査費委託金で記載の5統計調査の委託額確定によるものでございます。


 続いて5目教育費委託金は36万2,000円を追加し67万6,000円とするもので、1節教育総務費委託金で、不登校訪問相談等スクーリングサポートネットワーク事業委託金の額確定により計上するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 15款財産収入、1項財産運用収入、2目利子及び配当金は新規で、補正額、計ともに11万円。内容は土地開発基金繰替運用利子で、上水道企業会計及び国民健康保険事業特別会計施設勘定への繰替運用の利子分をここで計上するものでございます。


 続いて2項財産売払収入、2目物品売払収入は68万4,000円を減額し1,062万円とするもので、1節美術館図録等売払収入で152万8,000円の減は、当初見込額より伸びなかったことによるもの。2節物品売払収入、お林展望公園売店等売払収入の増は当初見込みより伸びたため84万4,000円を追加するもの。


 続いて3目生産品売払収入は36万4,000円を追加し730万1,000円とするもので、食堂売上収入でお林展望公園食堂売上収入が当初見込みより伸びたため計上するもの。


 続いて16款1項寄附金、2目農林水産業費寄附金は10万1,000円を追加し20万2,000円とするもので、1節林業費寄附金でグリーンエイド真鶴実行委員会よりみどり基金に対する寄附があったためのものです。


 3目教育費寄附金は1万円を追加し51万7,000円とするもので、5節図書館費寄附金で、真鶴DIYよりまなづる図書館に寄附があったものでございます。


 続いて4目民生費寄附金は新規で、補正額、計ともに100万円、1節社会福祉総務費寄附金で、町民の方から高齢者福祉事業に役立ててほしいとの寄附を受けたものでございます。


 続いて17款繰入金、1項基金繰入金、7目みどり基金繰入金は4万9,000円を減額し45万1,000円とするもので、事業費の減額により充当財源の減額を行うものです。


 続いて2項特別会計繰入金、2目下水道事業特別会計繰入金は390万円を追加し1,609万2,000円とするもので、前年度の会計の精算処理に伴い、その余剰分を繰り入れるもので、内容は消費税還付金でのものです。


 次の16ページをお願いいたします。


 19款諸収入、3項公営企業貸付金元利収入、1目上水道事業会計貸付金元利収入は3,000万7,000円を追加し5,027万7,000円とするもので、土地開発基金からの繰替運用による元金償還金及び一般会計からの貸付金の元利償還金を計上するものでございます。


 続いて4項1目雑入は92万4,000円を追加し1,718万3,000円とするもので、市町村振興協会市町村交付金はオータムジャンボ宝くじ売上による交付金で、額決定により追加計上するものでございます。


 続いて20款1項町債、3目土木債は新規で、補正額、計ともに1,100万円、3節急傾斜地崩壊対策整備事業債640万円は、先ほど6ページ、第3表でご説明した宮ノ前地区でのもの。4節自然災害防止事業債460万円は、同じく磯崎地区及び真崎地区でのものです。


 4目農林水産業債は新規で、補正額、計ともに2,100万円、1節農道整備事業債で、同じく第3表でご説明した広域営農団地農道整備事業でのものでございます。


 次の18ページをお願いいたします。3、歳出でございます。歳出におけます内容説明は、右ページ説明欄で事業ごとにさせていただきたいと思います。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は107万7,000円を減額し2億5,948万円とするもので、一般経費は100万3,000円の減、普通旅費から11−41印刷製本費までは実績及び見込みにより減額するもの。13−11職員健康診査委託料及び給与計算業務計算委託料は契約による減額の整理、14−61複写機借上料は実績及び見込みにより減額するものです。次の表彰関係事業7万4,000円の減は、町功労者表彰、対象者が4名だったことから残額を整理するもの。


 続いて2目文書広報費は30万2,000円を減額し396万3,000円とするもので、広報事業は広報まなづる印刷製本費の実績及び見込みにより減額するもの。


 次の4目財産管理費は881万円を追加し3,024万7,000円とするもので、庁舎維持管理経費82万7,000円の減は、光熱水費及び通信運搬費は実績及び見込みにより減額するもの。13−31清掃業務委託料は契約による残額を整理するもの。庁用車管理経費47万4,000円の減は、庁用車1台が減となったものです。次の土地開発基金積立事業1,011万1,000円の増は、水道企業会計への繰り替えの元金償還分1,000万円及び診療所及び上水道企業会計への繰替による利子分11万1,000円を基金へ積み立てるものでございます。なお、これにより土地開発基金の平成17年度末残高見込みは7,310万3,000円で、うち繰替運用中の基金は3,700万円でございます。


 続いて5目企画費は7,902万1,000円を追加し9,954万7,000円とするもので、総合計画事業43万1,000円の減は基本計画改訂作業等委託料で、契約による残額を整理したもの。次のOA化推進事業12万1,000円の減は通信運搬費で、LGWAN回線使用料が安価なものとなったことによるもの。次の財政管理事業42万7,000円の減は財務会計システム機器等借上料で、契約による残額を整理したもの。次の財政調整基金積立事業6,000万円は、今回補正での余剰分を財源確保のため積み立てるものです。これにより平成17年度末残高見込みは7,627万4,000円でございます。次の公営企業貸付事業2,000万円は上水道事業会計長期貸付金として本年5月まで貸し付けをするものでございます。


 次の6目治安対策費は8万円を減額し114万6,000円とするもので、交通安全対策事業4万円の減は、啓発用消耗品の残額を整理するもの。次の庁用車管理経費4万円の減は、交通安全指導車修繕料の残額を整理するものです。


 続いて8目職員研修費は7万8,000円を減額し21万6,000円とするもので、職員研修経費で1名分を減額するものです。


 次の9目情報センター費は71万3,000円を減額し2,593万2,000円とするもので、真鶴地域情報センター費50万8,000円は庁内ネットワーク回線使用料のうち、旧岩小学校分を減額するものです。


 次のページをお願いします。


 右側説明欄でございますが、情報センター真鶴施設管理経費20万5,000円の減は、設備保守管理業務委託料等の残額を整理するもの。


 次の2項徴税費、1目税務総務費は5万6,000円を減額し5,317万1,000円とするもので、一般経費で旅費及び消耗品費の実績及び見込みによるによるもの。


 続いて4項選挙費、1目選挙管理委員会費は7万8,000円を減額し63万9,000円とするもので、一般経費で消耗品費及び電算委託料の不用額を整理するもの。


 次の3目町議会議員一般選挙費は113万6,000円を減額し454万2,000円とするもので、町議会議員一般選挙執行経費で、確定不用額を整理するもので、時間外勤務手当31万9,000円以下記載のとおりでございます。


 4目農業委員会委員選挙費は26万4,000円を減額し21万1,000円とするもので、農業委員会委員選挙執行経費の確定不用額を整理するもので、投票管理者報酬6万8,000円以下選挙投票未執行によるものでございます。


 続いて5目衆議院議員選挙費は24万2,000円を減額し570万4,000円とするもので、衆議院議員選挙執行経費の確定不用額を整理するもの。開票立会人報酬10万8,000円以下記載のとおりでございます。


 続いて6目参議院議員補欠選挙費は39万5,000円を減額し481万3,000円とするもので、参議院議員補欠選挙執行経費の確定不用額を整理するもの。開票立会人報酬6万3,000円以下記載のとおりでございます。


 次の22ページをお願いいたします。


 次に、5項統計調査費、1目統計調査総務費は40万6,000円を減額し455万4,000円とするもので統計調査事業で工業統計調査及び国勢調査事業等執行による調査員報酬53万8,000円以下不用額の整理及び委託金額確定により消耗品費19万3,000円を増額するものです。


 続いて3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は92万4,000円を追加し3億6,809万8,000円とするもので、地域振興基金積立事業100万円は、歳入で説明いたしましたとおり、町民からの寄附金を基金に積み立てるもの。国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金244万5,000円の増は、財政安定化支援事業分と保険者支援分等の額確定によるもの。


 介護保険事業特別会計繰出金252万1,000円の減は、額確定によるものでございます。


 続いて3目老人福祉費は112万1,000円を減額し2,112万2,000円とするもので、敬老事業22万9,000円の減は、敬老会記念品代及び祝い金の額確定によるもの。次の老人保護措置事業50万円の減は、施設定員数変更により事務費の減額があったことによるもの。次のふれあいスポーツ大会事業5万9,000円の減は、景品用消耗品費及び食糧費の執行残でございます。次のページをお願いいたします。右側、説明欄でございます。在宅要援護老人等福祉サービス事業は16万5,000円の減で、ひとり暮らし老人等緊急通報システム委託料は額確定によるもの。13−13高齢者食生活改善事業委託料は老人会事業として実施したため不用となったものでございます。次の老人保健福祉計画事業16万8,000円の減は、契約により残額を整理するものでございます。


 次の4目心身障害者福祉費は159万1,000円を追加し1億1,227万2,000円とするもので、重度障害者医療費助成事業145万円は、対象者の医療内容が高額のものとなったため、措置するもの。次の福祉団体支援事業11万6,000円の減のうち19−12郡傷痍軍人会負担金及び19−72町傷痍軍人会交付金の減は、会の解散によるもの。19−16障害者地域作業所等重度加算負担金の減は町外施設への通所者の減によるものでございます。在宅障害児者福祉事業は25万7,000円の増、町重度心身障害者福祉年金は事業費確定による減。次の重度心身障害者日常生活用具補助金及び身体障害者補装具給付費の増は、見込みにより措置するものでございます。身体障害児補装具給付費の減は見込みによるものでございます。


 次の6目老人保健医療対策費は19万2,000円を減額し239万1,000円とするもので、老人保健医療対策事業19万2,000円の減は、11−41印刷製本費以下実績及び見込みによる減及び契約による残額を整理するものでございます。


 続いて2項児童福祉費、3目児童措置費は133万7,000円を減額し1億8,497万3,000円とするもので、保育所運営費助成事業4万2,000円の減は、保育料納付書の印刷を外注せずに作成したことによるもの。児童手当支給事業129万5,000円の減は、20−01被用者児童手当以下児童手当の額確定により、それぞれ措置するものでございます。


 次のページをお願いします。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は4万円を減額し3,352万3,000円とするもので、一般経費で旅費の実績及び見込みによるもの。


 次の2目保健センター費は72万8,000円を減額し719万6,000円とするもので、一般経費6万1,000円の減は複写機借上料で、実績及び見込みによるもの。施設維持管理事業27万7,000円の減は、燃料費及び光熱水費の減は実績及び見込みによるもの。13−21電気設備保守点検委託料以下は契約による残額を整理するものでございます。下の庁用車管理経費3万4,000円の減は、車検実施による修繕料の執行残でございます。妊婦・乳幼児健康診査事業33万6,000円の減は、実績及び見込みにより減額するもの。母子保健事業2万円の減は教育委員会と合同で開催した親子教室講師料を減額するものでございます。


 3目予防費は463万3,000円を減額し2,665万3,000円とするもので、健康教育事業で24万8,000円の減は賃金で、事業従事者の減等によるもの。健康相談事業2万円の減は消耗品費で実績によるもの。健康診査事業433万円の減は、07−91健康診査賃金及び13−11健康診査委託料の減は、実施日が1日少なくなったこと及び単価が下がったことによるものです。13−12がん検診委託料の減は、対象者が減少したことによるためのものでございます。次の機能訓練事業3万5,000円の減は賃金で、野外機能訓練が雨天中止となったことにより減額をするものでございます。


 次の4目火葬場費は20万円を減額し1,674万6,000円とするもので、火葬場事業の燃料費で実績及び見込みによるもの。


 続いて5目公害対策事業費は3万5,000円を減額し7万7,000円とするもので、西さがみ連邦共和国地球ファミリー環境会議参加者実績によるものでございます。


 続いて2項清掃費、3目のし尿処理費は157万6,000円を減額し6,422万9,000円とするものです。し尿処理事業で、次のページをお願いいたします、右が説明欄でございますが、19−41合併処理浄化槽設置費助成金の実績及び見込みによるものでございます。


 続いて5款農林水産業費、1項農業費、2目農業総務費は5万7,000円を減額し1,017万3,000円とするもので、一般経費では19−15湯河原・真鶴地区農業改良誌普及協議会負担金は活動休止による減額でございます。農業振興事業では、町農事研究会より補助金辞退の申し出があったことにより減額をするもの。


 続いて3目農地費は1,342万4,000円を増額し2,436万円とするもので、広域営農団地農道整備事業は、5ページの第2表で説明いたしました負担金をここで措置するものでございます。


 続いて2項林業費、1目林業総務費は5万4,000円を増額し73万4,000円とするもので、町有林管理事業は高山植栽地管理の執行残を整理するもの。みどり基金積立事業は歳入の寄附金でご説明したもので、基金へ積み立てるものでございます。これにより平成17年度末基金残高見込みは1,803万6,000円でございます。


 続いて2目松くい虫被害対策費は154万7,000円を減額し1,938万6,000円とするもので、松くい虫被害対策事業で記載の委託事業の契約による残額を整理するものでございます。


 続いて3項水産業費、2目水産振興費は111万4,000円を追加し437万4,000円とするもので、漁業共済掛金補助金増は、例年ここで補正をしております大型定置網に係るもので、加入基準額の一定の町補助金分を追加措置するものでございます。


 次のページをお願いします。6款商工観光費、2項1目観光費は53万7,000円を減額し4,193万4,000円とするもので、一般経費2万円の減は、貴船まつり報道用船借上料を減額するもの。岩海水浴場運営事業17万8,000円の減は、記載の執行残額を整理するものでございます。観光宣伝事業48万7,000円の減のうち、12−31広告料はJR駅掲出料が免除となったことなどによる減額でございます。観光施設管理事業14万8,000円の減は、修繕料の増は岩選果場観光案内版の修繕をここで措置させていただくもの。13−11植木植込等管理委託料以下は契約による残額を整理するものでございます。


 2目お林展望公園費は82万6,000円を追加し1,941万円とするもので、お林展望公園管理事業で臨時職員賃金の増は、営業時間を延長したことによるもの。11−11消耗品費の増は、売店等売上増に伴い販売品の仕入れをするためのもの。13−32殺鼠駆除委託料の減は執行残でございます。


 続いて7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は190万円を減額し6,816万5,000円とするもので、急傾斜地崩壊対策事業で県事業の磯崎地区の事業費が減額となったため、あわせて町負担分を措置するものでございます。


 続いて2項道路橋梁費、1目道路新設改良費は158万5,000円を減額し1,034万3,000円とするもので、道路新設改良事業で、町道1号線改良工事の契約による残額を整理するものでございます。2目道路維持費は20万2,000円を減額し2,322万2,000円とするもので、道路維持補修事業15万8,000円の減は、軽微な修繕を行う際の機材借上料の残額をここで整理するもの。作業車管理経費4万4,000円の減は、自動車重量税の不用額でございます。


 次のページをお願いします。


 3項港湾費、1目港湾管理費は10万円を減額し382万7,000円とするもので、港湾管理施設事業で水銀灯など修繕料見込みによる減額をするもの。


 続いて4項都市計画費、1目都市計画総務費は328万4,000円を減額し1億5,243万1,000円とするもので、都市計画事業では景観計画策定及びまちづくり条例改正業務委託料の減28万4,000円は、契約による減額を整理するもの。下水道事業特別会計繰出金は300万円を減額補正するものでございます。


 続いて2目荒井城址公園費は6万6,000円を減額し392万7,000円とするもので、荒井城址公園管理事業で植栽管理委託料の契約による残額でございます。


 続いて5項住宅費、1目住宅管理費は96万4,000円を減額し51万3,000円とするもので、町営住宅事業の臨時職員賃金の減は、長坂住宅管理組合設立により不用となったもの。11−11消耗品費の増は、家賃納付書等作成等によるもの。11−41印刷製本費以下12−61火災保険料までは額確定及び見込みにより減額するもの。13−21昇降機設備保守管理業務委託料の減以下は契約による残額でございます


 続いて8款1項消防費、1目常備消防費は92万1,000円を追加し1億7,689万4,000円とするもので、消防委託事務費で、真鶴分署員異動に伴う負担金を措置するもの。


 次の2目非常備消防費は95万8,000円を減額し2,414万5,000円とするもので、消防団運営費71万2,000円の減は、記載の分団員の人数の増減その他により措置したものでございます。


 次の34ページをお願いいたします。右の説明欄でございますが、消防車等管理経費24万6,000円の減は、消火ホース等消耗品及び車両修繕料の実績及び見込みにより減額するもの。


 続いて3目消防施設費は25万6,000円を減額し124万円とするもので、消防施設管理運営費は消火器等消耗品費の実績及び見込みによる減、18−12消防庁舎用ファクシミリ購入費及び消火栓設置工事費負担金は額確定により減額をするものでございます。


 続いて4目の災害対策費は53万円を減額し1,533万1,000円とするもので、防災訓練事業12万3,000円の減は額確定によるもの。防災備蓄事業21万3,000円は、防災備蓄食糧費、チェーンソー修繕料及び防災備蓄用備品購入費の額確定の残額でございます。防災行政無線維持整備事業9万4,000円の減は、額確定による残額でございます。災害対策経費10万円は、土のう等消耗品費の見込みにより減額するものでございます。


 続いて9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は2万円を減額し116万2,000円とするもので、教育委員会主催講演会事業報償費で、3回の実施のうち1回分の謝礼が不用となったことによるもの。


 続いて2目事務局費は15万8,000円を減額し7,956万円とするもので、教職員等健康管理経費で、いずれも実績及び見込みによるもの。


 続いて3目教育振興費は5万6,000円を追加し1,180万5,000円とするもので、不登校訪問相談事業で、県委託金の額確定により消耗品費を措置するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項小学校費、1目学校管理費は9万2,000円を減額し4,881万9,000円とするもので、11−61修繕料の減はカーテン取替事業等執行残の整理、13−26消防・防災設備保守点検業務委託料の減及び13−33清掃業務委託料の減は、一括入札による減額、19−11独立行政法人日本スポーツ振興センター負担金は額確定によるものでございます。


 続いて3項中学校費、1目学校管理費は20万4,000円を減額し2,526万4,000円とするもので、学校施設管理運営費18万1,000円の減は、放送設備修繕料は契約による残額、通信運搬費は額確定によるもの。情報教育推進事業2万3,000円の減は、家庭科、音楽科の情報教育システム備品購入費の残額でございます。


 続いて5項社会教育費、1目社会教育総務費は10万円減額し1,142万6,000円とするもので、社会教育関係経費4万円の減は、社会教育委員の会議欠席による費用弁償を減額するもの。生涯学習関係経費6万円の減は、いずれも教員等に講師依頼したため謝礼が不用となったものでございます。


 続いて2目公民館費は3万2,000円を減額し398万3,000円とするもので、公民館運営審議会開催を3回としたことからの不用額でございます。


4目町民センター費は68万8,000円を減額し1,524万5,000円とするもので、施設管理経費で燃料費及び光熱水費は実績及び見込みにより、それぞれ措置するもの。修繕料の減は冷房機器で、執行残でございます。


 6目美術館費は5万7,000円を追加し4,617万4,000円とするもので、一般経費18万6,000円の減は、美術館運営審議会委員欠席分を減額するもの。11−11消耗品費の増は販売品の売り上げの伸びに伴い不足分となるものを仕入れるものでございます。12−11通信運搬費及び14−81著作権料の減は実績及び見込みにより減額するものでございます。特別展事業12万9,000円の減は、いずれも額確定によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 5項社会教育費、7目コミュニティ真鶴運営費から2万2,000円を減額し341万1,000円とするもので、修繕料は排水ポンプ交換修繕料の契約による残額の整理でございます。


 8目図書館費は34万9,000円を減額し1,931万6,000円とするもので、一般経費36万円の減は臨時職員賃金で、実績及び見込みによるもの。教育施設整備基金積立事業は歳入の寄附金でご説明したもので、これにより平成17年度末残高見込額は779万3,000円でございます。


 次の6項保健体育費、1目保健体育総務費は10万4,000円を減額し707万9,000円とするもので、社会体育推進事業4万円の減は、本年度箱根町駅伝への不参加によるものです。体育指導委員活動事業3万6,000円の減は費用弁償で、実績及び見込みによるもの。岩地区体育施設管理運営事業3万円の増は、清掃協力者謝礼3名分を措置するもの。学校開放事業5万8,000円の減は、中学校グラウンド設置のトイレ清掃を職員で対応したことにより減をするものでございます。


 続いて2目体育館運営費は15万円を減額し769万4,000円とするもので、町立体育館の光熱水費で、実績及び見込みによるものでございます。


 続いて10款1項公債費、2目利子は730万6,000円を減額し4,614万1,000円とするもので、町債償還利子減は長坂住宅等利子確定によるもの。23−02一次借入金利子の減は見込みによるものでございます。


 最後に、12款1項1目予備費は1,952万円を追加し4,180万5,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で内容説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  大変丁寧な説明で、おおよそわかりましたんですが、これは決算のときまで持ち越すよりは、今ここで補正をしておりますので、この際ですから、伺いたいんですが、幾つかあるんですが、1点だけに絞ります。11ページの美術館の観覧料の減、180万弱、それから、19ページは光熱水費で、これはまた別の機会します。これじゃなくて、すみません、あと、物品の売り払い、美術館のですね。これあたりが150何万、それから、最後に37ページにあります著作権料の減として17万4,000円ということで、今、どこの美術館も大変運営苦労されていることは、よく承知しております。そういう風潮といいますか、若い人などが、なかなか寄らないというような状態もあるんでしょう。ただ、年配の方がたくさんお林などへ来ておりますし、もう一工夫二工夫あっていいんではないかなと、いつも感じます。


 といいますのは、例えば、ケープパレスでいろいろ買い物をされたり、食事をされたときに、一言、「中川美術館もありますよ」とか、あるいは、その割引券を、「どうぞお持ちになってごらんください」ぐらいのことを何かその辺の努力もあっていいんじゃないかなというようなこと。


 さらには、物品の売り払いといいましたけれども、どこの美術館でも、その辺で相当に努力をしていることはわかるんで、例えば写真美術館とか、あんなところでもそうですし、池田美術館あたりもそうですけれども、いろいろ若い人なり年配のご婦人方の好みそうなアクセサリーとか、あるいは、ちょっとしたハンカチーフのようなものもつくってやっております。これには著作権料がありまして、相当遺族のご理解が必要だと思いますけれども、ぜひ、いろんな可能性、もう少し努力していただいて、せっかくあれだけすばらしい、まだまだ世間にPRしていただいてもいいし、NHKあたりで、もっともっと取り上げてもらいたい、特別展についてはですね、やってもらいたいと。去年もちょっとやったようですけれども。ぜひ、その辺の工夫を、もう一工夫二工夫していただけないかなというのは思います。


 それから、町うちの人も見えると同時に、あるいは学校教育の中でも大いにあれを活用していただけたらなと、そんなことも考えますけれども、その辺についての考え。それからちょっとこれ企画展としては見込み違いというか、余りにもちょっと残念な感じがします。


 その辺について、ぜひひとつ、お願いいたします。


○(教育総務課長)  美術館観覧料、それと図録関係の販売でございます。確かに例年少し100万前後ずつ毎回この時期に補正というような状態が生じております。入館者につきましても、3万人を切るというような状況になっておりますが、今、いろいろおっしゃられた内容につきましては、我々も営業努力、結構これしているつもりです。今、館長も新しくなりましたし、館長もあわせて、いろいろな施設に割引券を持ち、またリーフレットを持ってやっています。それと幾つかのエージェントとタイアップした事業もやっております。それと2市8町での観光施設、また観光協会等々にも行っております。この間、小田原のあそこの駅のオープンしたところについても、それも配布するような形をとっています。我々もいろいろ工夫は今までもしてきておりますし、町長からもいろんな話を聞いて、町の観光施設とのタイアップ、それと今年から入館者、町民無料の日ということで、無料であってもやはり活性化、活力のあるような形になれば、また、有料の入館者も増えるだろうと、いろいろな手当ては組んでやってきております。


 確かに、美術館というものは、単体での営業努力というものは本当に限界があろうかと思います。やはり、これからは幾つかの近隣の館とも組んで、それなりの観光コース、また、美術館を見るコース、それは美術愛好家もございましょうし、そういう人たちの知恵も、またエージェントに働きかけた新たな工夫というようなものが必要ではなかろうかと。必要ではなかろうかといっても、やはりいろいろなノウハウもありますので、美術館審議会の関係の委員さんの方にもいろいろ話にも出ております。我々もこのままの状態では本当に民間であればつぶれそうな状況が来ておりますので、何とか創意工夫なり、いろんな知恵を出してもやっていかなきゃいけないと。また、今年度も厳しい18年度の予算も組まさせてもらいました。これは営業努力で何とか頑張っていかなければならないという目標も立てておりますので、また、いろいろな知恵があったら、出していただきたいと思います。また、我々の方もいろいろな手だてを講じて、あらゆる方面からアプローチをかけていきたいなということで思っておりますので、よろしくご理解願います。


○6番議員(奥津光隆)  大変だと思います。実際にその任に当たる方は大変だと思いますが、今の著作権との関係、あの辺はどうなっていますか。何か一時大変難しいようなことを聞いたんですが。ちょっとその辺だけでも。


○(教育総務課長)  答弁漏れがございました。すみません。中川家とのやはり取り決めの中で、図録、所蔵品にかかわります関係で販売するものについては、10%の著作権ということのものがついておりますので、なかなかこれの撤廃というか、破棄というものは、少し難しいのかなということで思っております。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  33ページの住宅費のことでお伺いいたします。先ほどちょっと会議が再開される前に管理課長とちょっと話をしておったことなんですけれども、改めてもう一度お伺いしたいんですが、今回の補正の中で13−31の浄化槽の設備補修管理業務委託料、これが17年度の当初予算、13万2,000円がほぼ全額減額になっているわけです。ちょっとその後の今年度の予算の方にも踏み込んでしまう内容なんですが、これが全部今年度にはないわけですね。そこで、この長坂住宅の浄化槽の清掃保守、そういったものは、住んでいる人が管理していくという形で、そういうふうな認識でよろしいんでしょうか。


○(福祉健康課長)  当初、13万2,000円で予算計上しましたが、住宅が建って管理組合を設立しました。その中で管理していくということで決まりましたので、全部管理費の方にございます。すべての浄化槽の清掃については、管理組合が行うということで、管理費にしました。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  今まで住んでいらした方が個々で、その当時の長坂住宅は汲み取りだったということで、それぞれで管理していたという、だから、今回もそういう形だと。なるほどと思える部分もあるんですけど、ただ、今度の長坂住宅、あの建物というのは、例えば、長坂住宅の人たちが使うんだからというと、例えばエレベーター一つにしても、その皆さんがお使いになる。管理組合ができたというのは、どこの時点までを自分たちで管理していくのかという、その辺をもう一度。


○(福祉健康課長)  管理組合が管理するものは共同で使うものです。施設に関する共同で使うものは、すべて管理組合が管理するということで。ただし、エレベーターについては、電気料とかは管理組合へ付託するということになっておりますが、そのものの管理は町が行うと。ですから、利用者が使うものに関しては、すべて管理組合が行うが、そのものの施設を管理するのは、役場にも責任がありますから、そういうものについては、役場が管理するということになっております。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  では、もう一つ、管理組合ができますと、長坂住宅の人たちは、自分たちで要するに自治会みたいな、そういう形というんでいいんでしょうか。いいんでしょうかと切っちゃうと、もう聞けなくなってしまうんですけど。ちょっと説明したいという意味がちょっとおわかりにくいのかなと思うんですけど。要するに、長坂住宅のあそこに住んでいる人たちだけで管理していくという中だとすると、今まで例えば自治会に入っていたことも抜けて、自分たちでやっていくということですね。そうしますと、管理をしていくその内容が管理組合費となると、それは執行部は関与しない、関知しないものなんでしょうか。町長、お答えいただけますか、すみません。


○(町長)  管理組合と自治会組織は別のもので、要するに行政と住宅ができた段階で管理組合を設立しますというところから入居者の方々とは話し合いをして、よく国が言っている民のものは民、官のものは官というような形の中で、共同で使うものは自分たちが組合組織を立ち上げて、そこで管理運営してまいりますということの協議がされたということ、簡単に言いますと。だから、共同で使うものは組合をつくりますよ、個々にかかるものは個々で支払いますよ。不特定多数のものについてのものは、町も関与しますよと、そういうふうにすみ分けをさせていただいた。話し合いの上できちんと整理をさせていただいたということでご理解ください。経費も含めて、そんなような取り扱いになっております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第7号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第17、議案第16号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案書朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第16号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第3号でございます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,786万1,000円を減額し、予算の総額を10億9,477万8,000円とするものでございます。


 歳入では、財政安定化支援事業確定に伴う増、保健基盤安定制度繰入金の増減、保険給付費支払準備基金繰入金等の減額が主なものでございます。


 歳出では、額確定による退職被保険者等療養給付費返納金の追加、件数減少による出産育児諸費、葬祭費等の減額が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第16号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,786万1,000円を減額し、予算の総額を10億9,477万8,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 4款1項療養給付費等交付金から1,000円を減額し、4款の総額を1億5,803万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は14.44%。


 5款県支出金は2項県補助金から30万4,000円を減額し、5款総額を3,389万4,000円とするもので、構成割合は3.10%。


 7款繰入金は1項他会計繰入金は244万5,000円の追加、2項基金繰入金は2,000万円を減額、計1,755万5,000円を減額し、7款総額を1億1,120万7,000円とするもので、構成割合は10.16%。


 8款1項繰越金から1,000円を減額し、8款総額を1億3,608万円とするもので、構成割合は12.43%。


 次のページをお願いいたします。


 2、歳出。


 1款総務費、1項総務管理費は11万6,000円を減額、2項運営協議会費は1万円の追加、計10万6,000円を減額し、1款の総額を2,085万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.90%。


 2款保険給付費、4項出産育児諸費は120万円の減額、5項葬祭諸費は300万円の減額、計420万円を減額し、2款総額を7億42万4,000円とするもので、構成割合は63.98%。


 7款1項基金積立金から15万1,000円を減額し、7款総額を39万8,000円とするものです。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に1,214万9,000円を追加し、9款総額を3,245万3,000円とするもので、構成割合は2.96%。


 10款1項予備費は2,555万3,000円を減額し、10款総額を1,821万4,000円とするもので、構成割合は1.66%。


 5ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入。


 4款1項1目療養給付費等交付金は1,000円を減額し1億5,803万5,000円とするもので、2節過年度分は16年度療養給付費等交付金額確定により返還となったため、1,000円を減額するものです。


 5款県支出金、2項県補助金、1目国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金30万4,000円を減額し79万5,000円とするもので、1節の国民健康保険運営強化事業促進対策費補助金は額確定による分で、当初予算109万9,000円と確定額79万5,000円との差額30万4,000円を減額するものです。なお、この事業は今年度で廃止となりますが、18年度からは県財政調整交付金特別調整交付金として予算措置をいたします。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は244万5,000円を追加し8,193万3,000円とするもので、1節保険基盤安定制度繰入金保険税軽減分は当初予算額4,192万6,000円と決定額4,293万6,882円との差額101万1,000円を追加するものでございます。2節保険基盤安定制度繰入金保険者支援分は当初予算額982万8,000円と決定額939万1,896円との差額43万6,000円を減額するものでございます。3節職員給与費等繰入金は一般経費で11万6,500円の減、国保運営費は9,500円の追加、合わせて10万7,000円を減額するものでございます。4節出産育児一時金繰入金は当初16件、320万円と執行見込み12件、240万円との差額80万円を減額するものでございます。5節財政安定化支援事業繰入金は額確定に伴い当初予算との差額277万7,000円を増額するものでございます。


 2項基金繰入金、1目保険給付費支払準備基金繰入金は2,000万円を減額し2,927万4,000円とするもので、基金の積立額は18年3月末見込額で5,133万8,379円となります。


 次のページをお願いいたします。


 8款1項繰越金、1目療養給付費交付金繰越金は1,214万9,000円を追加し1,215万円とするもので、1節療養給付費交付金繰越金は16年度退職被保険者等療養給付費交付金額確定により確定額1,214万9,202円から当初予算の1,000円を差し引いた1,214万9,000円を追加するものでございます。


 2目その他繰越金は1,215万円を減額し1億2,393万円とするもので、1節前年度繰越金は先ほど説明しました療養給付費交付金繰越金の確定により1,215万円を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。3、歳出。


 1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は11万6,000円を減額し2,005万5,000円とするもので、12節役務費では高額療養費申請、前期高齢者証等文書送付用の郵送代10万6,000円を減額するものです。14節使用料及び賃借料1万円の減は住民記録公開データベースソフトウェアの借上料は契約に伴う執行残。


 2項運営協議会費、1目運営協議会費は1万円を追加し53万4,000円とするもので、1節報酬は10月7日委員2名辞職に伴う報酬の1カ月分1万円を追加するものでございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費から3目一般被保険者療養費と2項の高額療養費、1目一般被保険者高額療養費は財源内訳の調整です。


 4項出産育児諸費、1目出産育児一時金120万円を減額し360万円とするもので、19節負担金補助及び交付金は出産育児一時金で、当初480万円で16件、執行見込額360万円の12件との差額120万円、4件分を減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 5項葬祭諸費、1目葬祭費は300万円を減額し600万円とするもので、19節負担金補助及び交付金は葬祭費で、当初900万円、90人分、執行見込額600万円の60人との差額300万円の30人分を減額するものでございます。


 6款保険事業費、1項保険事業費、2目の疾病予防費は財源内訳の調整です。


 7款1項基金積立金、1目保険給付費支払準備基金積立金は15万1,000円を減額し39万8,000円とするもので、25節積立金は国保運営強化事業促進対策費県補助金の2分の1相当額を積み立てするものですが、額確定により当初との差額15万1,000円を減額するものでございます。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、6目療養給付費返納金は1,214万9,000円を追加し1,215万円とするもので、23節償還金利子及び割引料は、16年度退職被保険者等療養給付費交付金受入額1億4,844万2,000円と決定額1億3,629万2,798円との差額1,214万9,202円を返還するものでございます。


 10款1項1目予備費は2,555万3,000円を減額し1,821万4,000円とするもので、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第18、議案第17号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第17号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第3号についてでございます。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ214万8,000円を追加し、予算の総額を3億5,858万1,000円とするものでございます。


 歳入は、これまでの実績と3月までを推計をし、診療収入、諸収入を追加するものであります。


 歳出では、総務費の一般経費委託料、使用料及び賃借料の額確定による減額、医業費の患者増による薬品代の追加が主なものでございます。


 詳細につきましては、事務長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第17号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第3号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ214万8,000円を追加し、予算の総額を3億5,858万1,000円とするものです。


 次のページをお願いします。第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 1款診療収入は1項入院収入に137万5,000円追加、2項外来収入に194万4,000円追加、3項その他の診療収入から139万1,000円減額、計192万8,000円追加し、1款の総額を2億7,975万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は78.02%。


 5款諸収入は1項預金利子を1,000円減額、2項雑入に22万1,000円追加し、計22万円追加し、5款の総額を155万9,000円とするもので、構成割合は0.43%。


 2、歳出です。


 1款総務費は1項施設管理費から92万円減額し、1款の総額を1億9,826万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は55.29%。


 2款1項医業費に756万3,000円追加し、2款の総額を1億2,571万1,000円とするもので、構成割合は35.06%。


 4款1項予備費から449万5,000円減額し、4款の総額を990万7,000円とするもので、構成割合は2.76%。


 次に、4ページお願いします。内容説明です。先ほど町長の提案理由にもございましたが、歳入につきましては、12月までの実績と3月までを推計したものをもととしております。


 歳入です。


 1款診療収入、1項入院収入、2目社会保険診療報酬収入112万7,000円追加し、計を254万3,000円とするもので、1節現年分です。当初の11件、141万5,290円に対しまして決算見込額254万2,285円の差額112万7,076円の112万7,000円を追加するものです。


 3目老人保健診療報酬収入16万9,000円追加し、計を2,182万4,000円とするもので、1節現年分です。当初127件、2,165万4,216円に対しまして決算見込額130件、2,182万3,875円の差額16万9,659円の16万9,000円を追加するものでございます。


 5目標準負担額収入7万9,000円追加し、計を113万9,000円とするもので、1節現年分です。1目から3目の入院収入のうち食事療養費分で、当初108件、105万9,145円に対し決算見込額127件、113万8,526円の差額7万9,381円の7万9,000円を追加するものです。


 2項外来収入、1目国民健康保険診療報酬収入446万5,000円追加し、計を4,525万9,000円とするもので、1節現年分です。当初3,915件、4,079万3,000円に対しまして決算見込み4,233件、4,525万8,729円の差額446万5,729円の446万5,000円を追加するものでございます。


 2目社会保険診療報酬収入542万2,000円追加し、計を4,781万8,000円とするもので、1節現年分、当初4,501件、4,239万5,000円に対し決算見込み4,957件、4,781万7,297円の差額542万2,297円の542万2,000円を追加するものでございます。


 3目老人保健診療報酬収入957万5,000円減額し、計を1億1,560万2,000円とするもので、1節現年分です。当初6,338件、1億2,517万6,000円に対し決算見込み6,023件、1億1,560万1,025円の差額957万4,975円の957万5,000円を減額するもので、前年度に比べまして半年以上継続して受診されていた方が今年度中、来院されなくなったことが主な要因と思われます。


 4目一部負担金収入217万9,000円追加し、計を3,077万7,000円とするもので、1節現年分、当初218件、2,859万7,000円に対し決算見込み198件、3,077万6,519円の差額217万9,519円の217万9,000円を追加するものです。


 5目その他の診療報酬収入54万7,000円減額し、計を585万4,000円とするもので、1節現年分、当初2,555件、640万円に対しまして決算見込み1,903件、585万3,317円の差額54万6,683円の54万7,000円の減額になります。主に人間ドックとインフルエンザを除きます予防接種関係の減が主な要因と思われます。


 3項その他の診療収入、1目諸検査等収入80万6,000円減額し、計を318万6,000円とするもので、1節健康診断料、当初449件、399万2,000円に対しまして、決算見込み235件、318万6,551円の差額80万5,449円の80万5,000円の減額で、主に教員の受診者減と、それから企業の受診者の減が主な要因でございます。


 2目室料差額収入58万5,000円減額し、計を166万8,000円とするもので、町内は当初372日、95万円に対しまして決算見込額464日、141万1,450円の差額46万1,450円の46万1,000円を追加するものです。また、町外につきましては、当初346日、130万3,000円を見込みましたが、決算を見込んだ部分におきましては76日、25万7,600円ということで差額104万5,400円の104万6,000円の減を合わせた58万5,000円を減額とするものでございます。


 5款諸収入、1項1目預金利子1,000円の減額で、決済用預金移行によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項1目雑入22万1,000円追加し、計を155万9,000円とするもので、職員等給食代の追加でございます。当初400円の2,000食分80万円に対しまして決算見込額2,553食、102万1,200円の差額22万1,200円の分としまして22万1,000円を追加するものでございます。


 次に歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費92万円減額し、総額を1億9,776万5,000円とするもので、説明欄、一般経費92万円の減額です。04−11職員共済負担金から13−11複写機保守委託料、13−13血液検査の分が実績と見直しによる追加あるいは減額でございます。13−12医療事務機保守委託料、13−19X線漏洩線量当量測定及び書類作成委託料、それから14−65電子内視鏡借上料は額確定による減額、23−91基金繰替運用利子3万2,000円の減額は、当初基金から1,700万円を借り入れのため年利0.3%の利子5万1,000円を計上しましたが、借入れ時期が11月だったことから、月割計算の残額を減額とするものでございます。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費6万3,000円追加し、計を280万3,000円とするもので、酸素供給装置保守料で、使用患者1名増による追加でございます。


 3目医薬品衛生材料費750万円追加し、計を1億1,617万2,000円とするもので、こちらにつきましても、患者増による薬品代の追加でございます。


 4款1項1目予備費449万5,000円減額し、計を990万7,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  すみません。予算審議では私、総務民生ですから、直接は伺えません。そのため、それから、もう一つは、国保の委員のやめたものですから、この際、決算を通してちょっと問題点を理解したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。


 辞令1本で診療所へ行って、事務長、相当苦労されていること、よくわかりますし、経費節減で非常に努力をされたこともよくわかるんですが、ただ、今、外科の医者が、これ、1年で残念ながら行ってしまいました。私も2回ぐらいですか、けがをして行ったことがありました。非常にお年寄りが多かった。しかも、入るときは大変不安そうですが、何か一生懸命聞いていただいているせいか、あるいは待ち時間少々長かったんですが、とってもいい顔をして、皆さん出てくるんですね。非常にやっぱり何か一生懸命やっていただいて、年寄りも満足して帰っていくと。この辺を考えますと、今後、若い医師をというか、40代前後の方をということで募集しておりますけれども、どういう方が来るかわかりません。もし、そういう方が来るとしたら、医療というものは、もう日進月歩です。そういう中で、自分の属する学会なり、あるいは学校の、あるいは病院ですね、手術等に立ち会うとか、あるいは研修に積極的に出ていかれるような、きちっとした勤務の中で、そういう体制をして、実力をつけられるようなことを配慮してやらないと、普通の町医者でただ終わりたくないというようなことがあると思います。その辺の……。これだけの外来収入も相当増えています。これにやっぱりそれは医者の対応のよさもあると思いますが、今後、そういうことで、医師募集にかかわっているだけに、いわゆる診療体制というか、医者の処遇について一段と配慮できないかなということを思いますが、その辺についての事務長の、あるいは町長のお考えを伺いたいと思います。


○(町長)  診療所の体制というものは、医師のみならず、看護師並びに事務職に携わる者、こういった方々が町民の安心、患者の気持ちをきちっと聞き分けられるような体制でなくてはならないという、そういう気持ちは思っております。


 それと、私は一つには、企業的センスを持っていただきたいというのは、常々診療所事務だけのみならず、一般職員の方々にもお話をさせてもらっております。


 医師確保については、今も鋭意努力をさせていただいております。できることならば、40、45前後ぐらい方々を探してはみたいと思いますけれども、なかなかこちらの都合に合うドクターというのは、探しても探してもなかなか見当たらない状況にあります。その点についても神奈川県知事、県も大変医師の確保の部分でも苦慮されております。近隣の公的機関並びに多くの個人でないものについても医師の確保には大変苦慮されているところでございます。そういったことも含めて、私どもは医師の確保に向かって全力投球をさせていただくこととともに、現状の公務員であるという一つの殻の部分についても、ドクターの期待にこたえられるような、そういった医療体制についても、きちんと研究してみたいということで思いますので、ご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(奥津光隆)  今後の医療体制についても検討するということですが、一つには往診ですね。時間を決めて、ある程度の往診をもうちょっとやった方が経営上、相当診療費も入るんじゃないかなと思いますが、その辺についての体制についてもどういうお考えをお持ちか。


○(町長)  今、予算審議ですから。往診というのは、ドクター自身も、今現状もやっているんですよ。ただ、それに行くには、当然、スタッフの数がなかなか体制的にも厳しいものがありますから、それらも含めて全部調査してまいりたいと、研究してまいりたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  1点質問をいたします。補正予算の中で薬品代がございます。薬品代が750万という金額の中で、普通考えると、薬品が増えると診療収入もその率で増えていくんだろうと思うんですけど、診療収入が190何万、この辺の説明をもう一度詳しく説明をしていただきたいと思います。


○(診療所事務長)  診療収入と薬品代とはイコールではないと思っております。といいますのは、薬品代については、今、薬価の関係がございまして、調べてみますと、年々制度改正等がございまして、前には10%超えていたものが、今は消費税も入れますと5、6%ぐらいになっているというところから、それがいきなり診療収入に、逆に言うと、片一方では下がっていくと。かといって、片一方で上がっていくとか、そういったものがありますので、薬品代が増えているから診療収入が上がっていくということではないと思うんですが。


○10番議員(福井弘行)  じゃあ、薬を出すによう赤字を出しているのか。


○(診療所事務長)  いや、そういうことはありません。





○10番議員(福井弘行)  そういうことはねえんだべ。やっぱり仕入れが増えれば、収入が増えるのは当たり前だべに、その率。それには何か理由があんだべに。それだけじゃねうべに。薬価がどうのこうのというもんじゃねえべに。町立診療所だから赤字で薬はみんなに出していますというなら、これはわかる。仕入れが増えてよう売り上げが増えねえというのは、どういうわけだというんだよ。おかしいぞ、それは。


○(診療所事務長)  まず、17年度当初につきましては、昨年の16年度実績を見ながら1億600ほど組ましていただきました。それまでは1億1,900万でやっていたんですが、何とか今までと同じ形で積算して見たところ、今回、要するに、先生によりまして、薬の内容も変わってきております。ですから、今までと丸きり同じものが、量が同じだということではなくて、薬そのものが変わってきているというところが……。


○10番議員(福井弘行)  だから、当初予算の見積もり違いだといえば、それで済むことじゃないかよ。


○(診療所事務長)  当初、すみません、診療収入ですか、特に老人保健診療報酬収入につきましては、1億2,517万7,000円を見込みましたところが、結果、決算見込みでは確かに1億1,560万2,000円というところから、17年度当初につきましては、若干過大に見たかもしれません。


○12番議員(川崎日出男)  あんたの説明がおれも聞いていてよう、局長じゃない、事務長だ、収入が増えたからというような説明だったよ、この700万について。薬品代が増えたのは。診療収入が増えたから薬品代が増えたと。これじゃおかしい、診療がこれだけ増えて、薬品代がこんなに上がっちゃっていると。それより、恐らく当初予算をつくったときには薬価基準やなにかが違ってきて、そのしわ寄せがここへ来たんじゃないかなと思うわけだけど、それらに対する明確な、200万円収入があって、750万薬代を払っている、だれが見たっておかしいと思うよ。その点について。


○(診療所事務長)  当初予算を組んでいるとき、歳入歳出の歳入を当初多目に見た関係で、こういった傾向になってしまったわけでございます。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩をして議運を開かせてもらいます。


           (休憩 午後4時24分)


           (再開 午後4時31分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第19、議案第18号「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第18号は、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第3号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,689万8,000円を追加し、予算の総額を3億102万9,000円とするものであります。


 歳入の主なものは、平成16年度申告分に係る消費税還付金及び県貸付金の借り換えによる増額と一般会計からの繰入金を減額するものです。


 歳出では、一般会計への繰出金並びに公債費での県貸付金の借り換えに伴う繰上償還金の追加と下水道整備費の委託料を減額するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第18号、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正はそれぞれ1,689万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を3億102万9,000円とするものでございます。


 第2条は、地方債の補正で、下水道整備に対する限度額の変更を行うものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入。


 3款繰入金は1項他会計繰入金から300万円を減額し、3款の総額を1億2,199万円とするもので、歳入に占める構成割合は40.52%。


 5款諸収入は1項預金利子から1,000円を減額、2項雑入に389万9,000円を追加し、計389万8,000円を追加し、5款総額を390万円とするもので、構成割合は1.30%。


 6款1項町債は1,600万円を追加し、6款の総額を8,340万円とするもので、構成割合は27.70%。


 次に、2、歳出でございます。


 1款総務費は1項下水道総務費に390万円を追加し、1款の総額を5,382万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は17.88%。


 2款1項事業費は50万円を減額し、2款の総額を1億6,558万2,000円とするもので、構成割合は55.01%。


 3款1項公債費は1,373万4,000円を追加し、3款の総額を8,119万5,000円とするもので、構成割合は26.97%。


 4款1項予備費は23万6,000円を減額し、4款の総額を42万6,000円とするもので、構成割合は0.14%。


 次のページ、第2表でございます。


 地方債の補正につきましては、起債の目的であります公共下水道事業債の限度額を変更するもので、補正前の限度額6,740万円に1,600万円を追加し8,340万円に改めるもので、県貸付金の借り換えに伴う繰上償還によるものでございます。


 5ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 2、歳入、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金については300万円を減額し、総額を1億2,199万円とするものです。1節の一般会計繰入金300万円の減額は、下水道整備費の委託料を50万円、町債償還金利子で250万円それぞれ減額するものでございます。


 5款諸収入、1項1目預金利子については1,000円を減額しゼロ円とするものでございます。1節の預金利子は決済用預金へ移行したことから減額するものでございます。


 2項1目雑入につきましては389万9,000円を追加し、総額を390万円とするものでございます。1節の雑入は平成16年度分の消費税還付金の額が確定したことから、389万9,000円を措置したものでございます。


 6款1項町債、1目下水道債については1,600万円を追加し、総額を8,340万円とするものでございます。1節の公共下水道債は県の貸付金の借り換えに伴い1,600万円を追加するものでございます。


 次の7ページをお願いいたします。3、歳出。


 1款総務費、1項下水道総務費、2目一般会計繰出金につきましては390万円を追加し、総額を1,609万3,000円とするもので、28節の繰出金は歳入で受けました平成16年度分の消費税還付金が確定したことから、一般会計へ繰出金として390万円措置したものでございます。


 次の2款1項事業費、1目下水道整備費については50万円を減額し、総額を1億6,558万2,000円とするもので、13節の委託料50万円の減額は、当初の予算積算時には次期水道料金システムの委託会社が決定していなかったことから、複数の業者より見積もりを徴して、委託料の導入時期や月額費用を考慮し、50万円を計上しておりましたが、その後、水道課のシステムが従来の会社に継続されることに決まり、確認したところ、供用開始を19年3月末にした場合、17年度中の発生がないことの確認がとれましたので、予定しておりました費用をここで減額させていただくものでございます。


 なお、18年度以後の料金システム等にかかる費用につきましては、水道課に対する下水道使用料と事務委託料として新年度に計上する方向で予算措置を講じてまいりたいと考えております。


 次に、3款1項公債費、1目元金につきましては、1,623万4,000円を追加し、総額を5,288万6,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料の町債償還元金では、平成7年度に借り入れました下水道事業債のうち県貸付金の借り換えに係ります償還元金を措置したもので、この借り換えによりまして、利子では270万円ほど節減されることになります。


 次の2目利子につきましては250万円を減額し、総額を2,830万9,000円するもので、23節償還金は利子及び割引料の町債償還利子では、16年度の借入額が確定したことから、200万円を減額、また、一時借入利子も事業の執行状況から50万円を減額するものでございます。


 4款1項1目予備費につきましては、23万6,000円を減額し、総額を42万6,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議のほど、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第3号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。


 これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに、決定しました。


○(議長)  本日は、これにて延会いたします。


○(議長)  なお、明日は午前9時から本会議を再開いたします。


           (延会 午後4時42分)