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神奈川県 真鶴町

平成17年第6回定例会(第1日11月30日)




平成17年第6回定例会(第1日11月30日)





       平成17年第6回真鶴町議会定例会会議録


          平成17年11月30日(水)


 


1.出席議員 11名


 1番   二 見 和 幸         7番   神 野 秀 子


 2番   欠     席         8番   露 木 八 郎


 3番   草 柳   昭         9番   岡ノ谷 佳 子


 4番   青 木   浩        10番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        11番   青 木   茂


 6番   奥 津 光 隆        12番   川 崎 日出男





2.欠席議員  1名


 2番   青 木   透





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役        長谷川 勝 己    診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   五十嵐 徹 也    書     記   清 水 勇 一





5.議事日程


別紙日程表のとおり


           (開会 午前10時01分)


○(議長)  ただいまの出席議員は11人で、定数に達しておりますので、これより平成17年第6回真鶴町議会定例会を開会いたします。


 今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は3番草柳昭君、8番露木八郎君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第73号「人権擁護委員の推薦について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第73号は、人権擁護委員の推薦についてであります。


 人権擁護委員に1名の欠員が生じたため、横浜地方法務局長より候補者の推薦依頼があり、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき宮坂美勝氏を候補者として法務大臣に推薦いたしたく議会の意見を求めるものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○12番議員(川崎日出男)  今、人権擁護委員の宮坂さんの推薦という形でありますが、現委員の氏名及び任期という中でもって竹林勇さんが16年の10月31日までという日程になっている。この間、欠員であったのかどうか。また、この人権擁護委員の推薦については議会の承認を得ている。そういう中でもって議会の審議をされた委員の方が10月31日に任期満了と。この間、一体どういう形でしていたのか、その点についてちょっとお尋ねしたいと思います。


○(福祉健康課長)  確かに竹林勇氏は16年10月31日で任期が切れておりますが、その間、当初、竹林さんがやめると。それから、再度やってほしいという交渉をしたところ、やることになったんですが、再度体が悪いことでやめたいと。その間にもう任期が切れておるんですが、人権擁護委員法の中で第10条に委員の任期がうたわれております。委員の任期は3年とうたわれ、ただし、任期満了後も後任者が委嘱されるまでの間、その職務を行うということで、職務はそのまま継続しております。


○12番議員(川崎日出男)  そういう後任が決まるまではというような付随だと思いますけれども、やはりせっかく議会の承認を得て人権擁護委員が推薦される、決定される。それに対して1年以上もほっぽっておいておく。そのことに対して、やはり議会承認というものをもう少し慎重に考慮すべきじゃないかと思うので。ただ、本人がやめる、やってくれるというような形だけでもってこの1年もほっぱらかしておいていいものかどうかということに対してお答えをいただきたいと思います。


○(福祉健康課長)  ほっぽらかしておいたんじゃなくて、一応交渉はしたんですけれども、あくまでも議会の推薦を得て法務大臣が委嘱するというシステムでございます。その任期が切れた間、うちの方も一生懸命に人を探したりしたんですが、これからもっと早く探すような形で進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○12番議員(川崎日出男)  私も長年ここの議員をやらせていただいていますけれども、こういう推薦委員に対する1年間の欠員だなんていうことは恐らく今までなかったと思うわけですけれども、これから十分注意して、こういうことのないように努力していただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「人権擁護委員の推薦について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第74号「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第74号は、神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。


 平成18年3月20日から津久井郡津久井町及び同郡相模湖町を廃し、その区域を相模原市に編入する旨告示されたこと及び津久井郡広域行政組合が同年3月19日をもって解散することとされたことに伴い、組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について地方自治法第286条第1項の規定による協議の必要が生じたので、同法第290条の規定により提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認をくださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  ただいま町長の提案理由において述べましたとおり、市町村職員退職手当組合を組織する市町村が合併等により組合を脱退するとき、また規約を変更する必要が生じるとき、組合を組織する市町村の議会の議決が必要となります。したがいまして、津久井町、相模湖町が相模原市に編入する旨の告示がなされ、組合を脱退することになりましたので、地方自治法290条の規定により提案するものでございます。


 内容説明は議案第74号資料でいたします。議案第74号資料は、神奈川県市町村職員退職手当組合規約の新旧対照表でございます。


 改正前の規約第5条は、組合議会議員の定数及び選挙の方法に関する規定ですが、組合議会の議員の定数を13人から12人に改めるものですが、内容につきましては別表第2でご説明いたします。


 改正前の第18条は、加入及び脱退に関する規定ですが、改正前の3段目の負担金額100分の90に相当する額の次に改正後の3段目の下線のついた「及び同条第3項の特別負担金額の合計額」を加えたものです。


 組合市町村は一般負担金とは別に定年退職などは特別負担金として普通退職の上乗せ分を組合へ納付しております。したがいまして脱退精算に当たっても、特別負担金を含めて行うべきであるという考えから改正するものでございます。他の県などの退職手当組合の多くはこの方式によって精算されております。


 2ページをお願いします。改正前別表第1では、津久井郡から下線のついた津久井町と相模湖町で、その他から津久井郡広域行政組合を削るものです。


 3ページをお願いします。別表第2は組合議会議員選挙区及び定員数でございますが、第10区の津久井郡から津久井町、相模湖町、津久井郡広域行政組合を削り、定員を2人から1人に改め、それにより定員の計も13人から12人に改めるものです。


 改正規約の附則をごらんください。


 附則、この規約は、平成18年3月20日から施行する。


 3月20日は津久井町、相模湖町が相模原市と編入合併する日でございます。これにより18年4月1日現在で3市16町村、6一部事務組合の合計25団体となる予定でございます。


 以上雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「神奈川県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第75号「真鶴町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第75号は、真鶴町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてであります。


 神奈川県及び県内32市町村で構成する電子自治体共同運営協議会で行う電子申請・届出システムに参加するに際し、情報通信の技術を利用し、申請・届出等を行うに必要となる事項を定めるため、本条例を制定いたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第75号、真鶴町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定についてご説明いたします。


 本条例は、自治体が個別に電子自治体を構築し、運営するには大きな財政的、人的投資が必要となることから、負担の軽減を図りながら、県民生活の利便性の向上を実現できるよう県内自治体が相互に連携し、行政事務の簡素化、効率化に努めるとともに、高いセキュリティーを備えた電子自治体の構築、運営に向けて共同して取り組むことを目的として、神奈川県及び県内32市町村で構成する神奈川県電子自治体共同運営協議会で設置した共同運営センターを利用して実施する電子申請・届出システムに参加をするに当たり、町で行う行政手続をインターネット経由で行うために必要な事項をそれぞれの個別条例の改正をすることなく可能になるよう提案するものであります。また、本条例附則において真鶴町行政手続条例の一部改正を行い、インターネットを利用した電子的構築等による申請・届出に対応するための改正をあわせて行うものです。


 それでは内容の説明をさせていただきます。次のページの条例本文をお願いいたします。


 第1条は目的です。この条例は、実施機関に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより、町民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化及び効率化に資することを目的とするといたしまして、インターネット経由での行政手続を実施していく際に、それぞれの個別条例を改正することなく可能とするものでございます。


 第2条は定義でございます。この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。


 第1号、条例等として、本町の条例及び規則並びに事務処理の特例に関する条例(平成11年神奈川県条例第41号)及び神奈川県教育委員会の事務処理の特例に関する条例(平成11年神奈川県条例第46号)の規定により本町が処理することとされた事務について規定する神奈川県の条例及び規則をいうといたしまして、真鶴町の条例及び規則と神奈川県条例により真鶴町に事務委任されている手続を規定しております。


 第2号、実施機関として、町長(水道事業管理者の権限を行う町長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会並びに議会をいう。


 第3号、書面等といたしまして、書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいうとしております。


 第4号、署名等といたしまして、署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいうとしています。


 第5号、電磁的記録といたしまして、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいうとし、パソコンあるいはフロッピーディスク等の保存記録を規定しております。


 第6号、申請等とは、申請、届出その他の条例等の規定に基づき実施機関に対して行われる通知をいう。


 第7号、処分通知等とは、処分(行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。)の通知その他の条例等の規定に基づき実施機関が行う通知(不特定の者に対して行うものを除く。)をいう。


 第8号、縦覧等、条例等の規定に基づき実施機関が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。


 第9号、作成等、条例等の規定に基づき実施機関が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。


 第10号、手続等、申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいうと、それぞれ規定しております。


 第3条は電子情報処理組織による申請等で、実施機関は、申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、別に定めることにより、電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができるといたしまして、それぞれの条例の規定で書面などで行うとされている申請のうち、電子申請により受けることができると規定した手続につきましては、共同運営センターを通しインターネット経由で行うことができると規定しておるものでございます。


 第2項、前項の規定により行われた申請等については、当該申請等を書面等により行うものとして規定した申請等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該申請等に関する条例等の規定を適用するといたしまして、インターネット経由で行われた申請等を書面で申請したと同様の扱いをするとみなす規定でございます。


 第3項、第1項の規定により行われた申請等は、同項の実施機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該実施機関に到達したものとみなすといたしまして、電子申請は24時間申請が可能となるということから、行政手続上文書受理から何日以内に処理をするなどの対応が必要なものがあることから、文書受理の時点を明確にするための規定でございます。


 第4項、第1項の場合において、実施機関は、当該申請等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えさせることができるといたしまして、申請をする際、申請者の特定が必要なものにつきましては、ID番号及び公的個人認証番号の確認などにより署名に代えることができることを規定したものでございます。


 第4条は電子情報処理組織による処分通知等でこざいます。実施機関は、処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子情報処理組織(実施機関の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができるといたしまして、行政側から処分通知書を共同処理センターを通じたインターネット経由に対応することができると規定したものでございます。


 第2項、前項の規定により行われた処分通知等については、当該処分通知等を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する条例の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該処分通知等に関する条例等の規定を適用するといたしまして、インターネット経由により回答したとおりの文書をもって処分したものと同様の扱いをするとのみなし規定でございます。


 第3項、前2項の規定により行われた処分通知は、同項の処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなすといたしまして、処理手続上インターネット経由で申請者への処分通知が到達した時点を明確にしたものでございます。


 第4項、第1項の場合において、実施機関は、当該処分通知等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えることができるといたしまして、書面等に押印されている公印や署名を電子書面等で代替措置できると規定するものでございます。


 第5条は電磁的記録による縦覧等で、実施機関は、縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているもの(申請書に基づくものを除く。)については、当該条例等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、書面等の縦覧等に代えて当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができるといたしまして、従来、縦覧を行う際、文面、図面等を紙ベースによりまして窓口で実施しておりましたが、紙に代えて窓口でパソコンによる縦覧、またはインターネットを利用した縦覧ができると規定したものでございます。


 第2項、前項の規定により行われた縦覧等については、当該縦覧等を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該縦覧等に関する条例等の規定を適用するといたしまして、パソコンを利用した閲覧について書面により行ったことと同様の扱いをするみなし規定でございます。


 第6条は電磁的記録による作成等で、実施機関は、作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行うこととしているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、別に定めるところにより、書面等の作成等に代えて当該書面等に係る電磁的記録の作成等を行うことができるといたしまして、従来書面により記録などを作成し、または保存するものについて、ハードディスクまたはフロッピーディスク等による作成保存をすることができると規定したものでございます。


 第2項、前項の規定により行われた作成等については、当該作成等を書面等により行うものとして規定した作成等に関する条例等の規定に規定する書面等により行われたものとみなして、当該作成等に関する条例等の規定を適用するといたしまして、前項の方法によることを従来の方法と同様に扱うというみなし規定でございます。


 第3項、第1項の場合において、実施機関は、当該作成等に関する他の条例等の規定により署名等をすることとしているものについては、当該条例の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって別に定めるものをもって当該署名等に代えることができるといたしまして、書面等に押印さている公印や署名を電子署名等で代替措置できるものと規定するものでございます。


 第7条は手続等に係る情報システムの整備等で、実施機関は、実施機関に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。


 次のページをお願いします。第2項、実施機関は、前項の措置を講ずるに当たっては、情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するよう努めるものとする。


 第3項、実施機関は、実施機関に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進に当たっては、当該手続等の簡素化又は合理化を図るよう努めるものとするといたしまして、今後、情報通信の技術の利用の推進に対し定めました努力規定でございます。


 第8条は手続等に係る電子情報処理組織の使用に関する状況の公表で、町長は、少なくとも毎年度1回、実施機関が電子情報処理組織を使用して行わせ、又は行うことができる申請書及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信の技術の利用に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により公表するものとするといたしまして、運用状況の公表を義務づけたものでございます。


 第9条は委任でございます。この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定めるといたしまして、実際に運用を開始していくに当たり、必要となる事項を規則以下に委任させるものでございます。


 次に附則でございます。施行期日でございますが、第1項、この条例は、平成18年1月1日から施行する。


 第2項は真鶴町行政手続条例の一部改正でございます。本条例を施行するに当たり、必要となる真鶴町行政手続条例(平成10年真鶴町条例第1号)の一部を改正するものでございます。


 内容は議案第75号資料をごらんいただきたいと思います。


 真鶴町行政手続条例第8条理由の提示でございます。第8条第1項ただし書中「添付書類」の次にアンダーラインがある「その他の申請の内容」を加え、電子申請によるものを含むことということとしております。


 裏面をごらんいただきたいと思います。第3項第2号中文書の次にアンダーラインで示してございます「又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することのできない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)」を加えまして、通知の方法に電子的方法によるものも書面による文書と同様に扱うという規定をしたものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますよう願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  勉強不足で非常に申しわけないんですけど、この技術の利用に関するということですけど、この技術をどういう人が利用していくための条例なのか、ちょっとどうもこの条例文を見ても読めてこないんだけど、その辺の具体例を挙げて説明をして教えていただければありがたいと思います。


○(企画調整課長)  この条例に基づく利用につきましては、真鶴町民、神奈川県の共同運営センターを利用しますので、広く県民ということも言えるかと思いますけれども、町民が将来的には、例えば住民票であったり、印鑑登録であったり、小児医療の申請であったり、こういうあらゆる行政手続を必要とする申請、これについて対象とする予定でございます。


 なお、この条例が施行された以降、規則等によりまして個別で具体的に申請ができるものを規定していきたいというふうに考えております。


○10番議員(福井弘行)  そういうことになりますと、住民にもID番号やなんが必要になってくるんだろうと思うんですけど、去年だったか、国でもあれされた、それとの関連はどうなってくるのかな。これは個別にID番号をまた町として与えていくのか、それとも、それを利用しての引用になるのか。


○(企画調整課長)  まず、当該におけます申請につきましては、情報公開請求などがございますけれども、そういった公開につきましては、まず、町のホームページに情報公開の請求することができるなど。そういった場合に、ログインといいますか、入っていくに際ましてID番号をまず取得して、申請の手続に入っていくような形になるかと思います。ただ、住民票と、そういった個人を認定する必要がある場合、そういった場合につきましては、もちろんID番号の取得が必要でございますけれども、住民基本台帳カードのまずは取得をしていただいて、公的個人認証のパスワードを取得していただく。さらにそういったものをもって住民票等を申請する場合は、申請者のパソコンにカードリーラーといいますか、これかなり高額なものなんですけれども、こういったものをつけていただいて住民基本台帳カードを差し込んでいただくというような手続をもって本人確認をして申請をしていただくというような形になると思います。


○6番議員(奥津光隆)  私もまだ内容的にちょっとよくわからない部分があるんですけれども、県下でもほとんどの自治体が恐らくこれもう既にやっていると思うんで、これから真鶴、後発ながらこういうことを始めるということは大変将来に向かってよかったと思うんです。そういった先例などのことも大いに情報としてつかみながら、ぜひ、具体的な細かな規則等については、遺漏のないようにやっていただきたいと思うんですが、費用対効果というようなことを考えますと、大いに町民に利用してもらうことが先決ではないかなと。利用しやすいようなPR等もぜひ、事務局の方としては大変でしょうけれども、お願いしたいと思います。


 実際、今、月額どのぐらいの負担になっているんでしょうか。


 それから、見込みとして、例えば初年度はどのぐらいの利用件数を見込みたいというような目標みたいなものがあろうかと思うんですけれども、その点について、もし差し支えなかったら教えていただきたいと思います。


 以上です。


○(企画調整課長)  まず、費用のお話でございますが、この神奈川県の電子自治体共同運営にかかる費用でございます。まず、共同運営センターを運営していくに当たって町が負担している金額でございますが、年間23万5,000円かかります。また、町で当初予定をしております申請手続、こういったことを運営していくに当たっての町としての負担につきましては14万3,000円、県の共同運営協議会での負担金につきましては18万5,000円ということで、計51万7,000円が現在のところ負担金としてかかっているということです。


 なお、運用していきまして、具体的にどのぐらい費用がかかるかという部分でございますが、まだ当面、本町の申請として対象としているものにつきましては、先ほどちょっと触れましたが、情報公開の申請、これについてまず運用をしていこうかなというふうに考えています。なお、その後、行政手続、さまざまな手続ございますけれども、当町におきましては県内市町村に先駆けまして平日の窓口業務の延長、あるいは休日、祝日に際する窓口業務の延長、こういったもので住民サービスを既に行っているところでございます。電子申請が運用されることになりましても、申請につきましては24時間できるような形になりますが、例えば閲覧ですとか、情報公開したときのものにつきましては、やっぱり窓口に来ていただいて取り寄せていただくような形になろうかと思いますので、その辺の先ほどおっしゃいました費用対効果、その辺を十分慎重に検討しながら、逐次運用を開始していくというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第76号「真鶴町例規集データベース化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第76号は、真鶴町例規集データベース化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。


 真鶴町例規集のデータベース化に伴い、すべての条例等を精査した結果、条例の一部において引用法令等を改める必要が生じたため、一括条例として所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第76号、真鶴町例規集データベース化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明いたします。


 平成16年度真鶴町例規集をデータベース化いたしました。これにより住民が町のホームページで町の条例等を見ることができ、また経費の節減にもつながりました。その際、すべての条例等を精査した結果、4つの条例の一部において引用法令等を改める必要が生じたため、一括条例として所要の改正をするものでございます。


 説明は議案第76号資料でさせていただきます。


 議案第76号資料は、真鶴町職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。この条例の目的は、第1条に規定してありますが、改正前の下線のついた地方公務員法の法律番号の「第361号」を「第261号」に改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。真鶴町消防団条例の一部改正の新旧対照表でございます。改正前の真鶴町消防団条例第1条の下線のついた「消防組織法(昭和22年法律第226号)」の次に「以下「法」という。」を加えたものに改め、次条以下の法の位置づけを明確にするものでございます。また、第2条から第14条まで1条ずつ繰り下げ、改正後の下線のついた(第2条消防団の設置、名称及び区域)を規定することにより消防団の活動区域、また名称をこの条例において明確にしたものでございます。


 3ページをお願いします。第2条から第14条まで1条ずつ繰り下げましたので、別表第1が年額の手当、第2が出動手当、第3の旅費を規定してある関係条文を1条ずつ繰り下げるものでございます。


 4ページをお願いします。真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。条例第1条が趣旨規定でございますが、この1条中の「厚生省関係浄化槽法施行規則」を「環境省関係浄化槽法施行規則」に改めるものでございます。


 5ページをお願いします。真鶴町社会福祉法人の助成に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。第1条の趣旨規定中の引用法令の「社会福祉事業法」を「社会福祉法」に改めるものでございます。


 条例本文の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上雑駁ですが、説明を終わりにします。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(福井弘行)  このことについてではないんですが、関連してちょっと伺いたいんですけど、データベース化の中でいろんな資料がデジタル化されてくるんだろうと思いますが、進んだデジタル化を受け入れられる人たちはいいんですけど、我々みたいなアナログ派の人間には、これからいろんなものに触れられなくなってくるということも考えられるんじゃないかと思います。そんな中で、今、パソコンもキーボード入力だけでなく音声入力のパソコンもあるし、そんなものをやっぱり設置していく必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、またはそれから条例の表題ぐらいは、どんな条例があるんだということの表題ぐらいはペーパーで出していく必要があるんではないかというような気がするんですけれども、その辺について、アナログ人間がまだまだ議会の中でも多いと思うんですよ。その中でそういう対処はどうしていくのか。時代が進むんで、そいつらは要らないよと、おめえら、もう消えていけよというなら、それはそれでまた話は別ですけれども、同じ一人の町民ですから、そういうことはないだろうと思いますので、その辺についてお答えを願いたいと思います。


○(管理課長)  条例についての取り扱いにつきましては、研修等はさせていただいたんですけれども、なかなか例規の取り扱いについては難しいところもあったと思いますので、今、ご指摘のありましたペーパー等について、どういうものがいいのか、これからまた協議させていただいた中で、こちらの方でも検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○(企画調整課長)  IT技術につきましては日進月歩というところでございまして、その操作につきましても、ひところよりはかなり簡単に操作ができるというような状況にもなっているところでございます。音声入力等につきましても、その技術的なものの進展につきましては、かなり早いものがあるということでございまして、まず当町におきましても、情報センターを利用した町民に対する、いわゆるITになれ親しんでいただくというような事業もやっておるところでございますので、そういった導入が可能なのかどうか、そういったものも含めて、今後、より使いやすい方法につきまして検討したいというふうに思います。


○10番議員(福井弘行)  可能なのかじゃなくて可能な限りやっぱりやるべきだと思うんだよね。確かにIT技術、進歩は著しいものがあって、日進月歩、今、時間でIT技術が進むというようなことも言われていますから、そのあれがおくれてしまうということはあると思いますが、やは先駆けてそういうものを、なかなか触れられない人にも利用できるようなシステムの構築は1日も早くやるべきだと思うし、そういう意味で考えるんじゃなくて、前向きにやっていくというような方向がないと、やっぱり我々アナログ派はどんどん置いていかれるという気がしてならないんですよ。それについて町長に考えがあれば、また町長の考えも聞いておきたいと思いますけど、どうでしょうか。


○(町長)  一番大事なことは、時代の流れについていくことなの。私らは真鶴町長寿の町でございます。ぜひとも皆さん方にも生涯学習を通して、また情報センターというすばらしい施設ができたものですから、こういった中で、それぞれが勉強をしながら、特に皆さんは代表者ですから、私らでも扱えるんだよ、私らにも聞いてくださいと言えるぐらいの気概が必要なのかなと思っております。それに向かっても我々も努力していかなきゃならない。そして、また、今の真鶴町の状況からみれば、身の丈の部分も考えながら、そういったものも見ながら、お医者さんだってそうなんです、臨床治験をいろいろこなしてきた上で、最終的に導入しようという、そういう事実もありますので、まず、真鶴が先ということも必要でしょうけれども……。


○10番議員(福井弘行)  町長の答弁だと、切り捨ての論議になってきていると思うだよね。ついていけない人間はという切り捨ての論議になっていると思うんだけど。


○(町長)  そうでなくて、私が言っているのは、皆さんも、多くの方は使われているわけですよ。私が言っているのは切り捨てるということじゃなくて、皆さんも一緒になってやっていきましょうよということを言っているのであって、そうした方々がどうしても残る部分については、できる限りのことを、先ほど企画課長が答弁していますように、できる限りのことに向かって我々も努力してまいりたいということでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町例規集データベース化に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第77号「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第77号は、真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じ、本町職員の給与の改定及び官民格差相当分を解消するため、期末手当に関する特例措置をする必要が生じたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  今年度の人事院勧告に基づき国家公務員の給与が改定されたことに準じ、本町職員の給与等の改定の内容についてご説明いたします。


 4月1日時点における官民格差の解消として、4月から11月までの8カ月間に支給した給料及び期末勤勉手当を含む各手当の100分の0.36相当分を12月の期末手当から減額し、また、12月分から平均0.3%の給料の引き下げ改定、配偶者に係る扶養手当の月額1万3,500円を1万3,000円に500円の引き下げ、12月支給の勤勉手当0.7月を0.75月に0.05月引き上げる。以上が改正条例の趣旨でございます。


 その説明は議案第77号資料でいたしますのでごらんください。


 真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表の改正前の第6条の2は初任給調整手当についての規定ですが、1号で定めてある月額「30万7,900円」を「30万6,900円」に、2号で定めてある「5万200円」を「5万円」に引き下げるものです。


 第7条の扶養手当、第3項においては、配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げ「1万3,500円」を「1万3,000円」に改定し、配偶者以外の扶養手当は従前のとおりとするものでございます。


 2ページをお願いします。第18条の勤勉手当、第2項第1号において、勤勉手当の支給額が基礎額に扶養手当、調整手当の合算額の管理職以外では「100分の70」を「100分の72.5」に、管理職は「100分の90」を「100分の92.5」に、それぞれ0.025月引き上げるもので、これにより6月と12月の支給ですので、2倍の0.05月引き上げになります。また、管理職が管理職以外に対し100分の20支給率が高いかわりに、期末手当が100分の20低くなっており、期末勤勉を合算すると同じ割合になります。


 第2号においては、再任用職員は6月に支給する勤勉手当はそのままですが、12月支給において、それぞれ100分の5、つまり0.05月引き上げる改定でございます。


 3ページをお願いします。別表第1、第3条関係は、行政職給料表ですが、改正前に対し改正後は平均で0.3%の引き下げになっております。


 4ページをお願いします。別表第2、第3条関係は、医療職給料表でございますが、行政職給料表と同じ平均で0.3%の引き下げによる改定でございます。


 次に資料2の2ページをごらんください。資料2は真鶴町現業職員の給与に関する規則の一部を改正する規則新旧対照表でございますが、2ページに別表第1、第4条関係は技能職給料表ですが、行政職給料表と同じ改定率でございます。


 それでは改正条例の附則をごらんください。


 附則、第1項、施行期日、この条例は、平成17年12月1日から施行する。


 第2項、経過措置において、17年度の12月に支給する勤勉手当においては、官民格差の解消として6月支給の100分の2.5の引き上げ分を12月支給に合算し、100分の5引き上げて支給するという旨の規定でございます。


 また、第3項は、先ほどご説明いたしましたが、これも官民格差の解消として、第1号においては4月から11月までの8カ月間に支給された給料、扶養手当、調整手当、住居手当、管理職手当の合計額の100分の0.36相当額及び第2号において6月に支給された期末勤勉手当の100分の0.36相当額を12月支給の期末手当から減額する旨の規定でございます。


 なお、第2号において勤務手当を勤勉手当にご訂正願います。大変申しわけございません。


 以上雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○5番議員(黒岩宏次)  提案理由の中で官民格差の解消というような中身がありましたけれども、どのぐらいの真鶴町の中で町の職員と民である真鶴の会社なり働いている人たちの間の差はどのぐらいあるのかというようなことを本当につかんで提案されているのか。もしつかんでいたら、その内容についての説明をいただきたいと思います。


 それから、この提案されている内容について、真鶴町には職員組合という、そこに働く職員の組合はありません。しかし労働基準法の中では、そこに働いている人たちの労働条件、給与を変える場合については、多数の承認が必要だという法律があります。そういう点から今回の給料でいえば0.3%の引き下げと。いろいろと細かい内容もありますけれども、期末手当は0.05の引き上げとか、あるいは手当が逆に減っているというような面がありますけれども、一人当たりの職員について、どのぐらいの減額になっているのか。町全体に対するこれによって影響、歳出がどのぐらい減ることができるのか、こういう点について、まず最初に、その影響額についても含めて答弁をいただきたいと思います。


○(管理課長)  まず、官民格差の問題ですが、当町の職員の給料と真鶴町の企業の職員を比較したものではございませんので、直接のデータは持っておりません。


 それから、あと、当町の給与の基本となっているのが国家公務員の給与に準じておりますので、それに基づいて今度の改定を行ったという次第でございます。


 それから、影響額でございますが、なかなか、例えば扶養がいると人といない人ではまた違っておりますし、それから、あと、この官民格差の問題も、給料の高いところはそれだけ100分の0.36相当分というところで、給料は高いところはその分、減額される分の額が多く、また低いところはその分若干少なくなるというようなところが国の考えている官民格差の解消方法として出ているところでございます。


 それから、影響額に戻りますと、扶養手当が月額500円と、これもある方とない方がいらっしゃいますし、今言ったように、100分の0.36相当分というところで個人差が出てきてしまいますので、若い人ですと、年間これに基づいて3,000円から4,000円ぐらいの年間影響額が出ると。50歳以上の課長職になってくると、1万円以上の影響額が出るというような状況でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  国の人事院勧告に準じた形で国家公務員の給与の改定ということですけれども、真鶴町は決して国の基準よりも高い自治体ではないわけですよね。いつもその辺の数字は議会で出されていますので、繰り返しませんけれども、私が今計算したので4,000円前後、平均、計算しましたけれども、これから減ると、職員一人当たりですね、ということになりますと、やはり非常に町の職員が働いていく上で職員の移されたものが少なくなっていくので、それだけこれによって逆に今度は負担が増える一方の中で収入が減っていくということになりますので、やはり組合がない場合には、労働組合がない場合には、そこに働いている人の総意がどうかという問題が非常に大事なわけで、今後、そういう職員組合があれば組合等の交渉とか、同意とか、いろんな形がありますけれども、ありませんので、そういう本当に働いている人たちの生活が国がどうしようと、この真鶴町は守るというような姿勢、守って本当に町民のために働いてもらうという、そういう職員の管理や町の方向を打ち出していく必要があると思いますので、この点について町長はどう考えているのか伺います。


○(町長)  職員の給与は、まさしく生活給であるという、それは重々我々も職員も皆承知しているところでございます。ただ一つ、悲しかれ、地方交付税という交付を受けている団体であるということ。前回、前々回と2年間にわたり国の人事院勧告に逆らってという言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういう形の中で職員を守れば守ったがために交付税を減らされてしまった。この減らされた分というものはどういうことなのか。住民サービスを低下させたことになっただよと。こういったことを考えていきますと、国の示す基準というものは適正であるという判断をせざるを得ない。じゃあ、真鶴町が国と同じような準じた形をとったときに、民との真鶴町の職員の格差はどうなんだという、逆な質問が来られるかと思います。そういうことも含めて考えていきますと、当然ながら適性な給与というものも含めて、人事院勧告も含めて、今後の中でも身の丈に合った状況の中で設定をさせていただきたい。私は職員に厳しくしているんじゃなくて、一生懸命やる者についてはそれなりの給与待遇をすべきだというふうに考えております。ですから、この給与表に何でも毎年皆さんが1号ずつ上がるんだよという考え方は改めさせていただきたいというふうに思っております。そういった中で解消も含めて考えてまいりたいということでご理解いただきたいと思っております。


○5番議員(黒岩宏次)  町長の立場に立てばわからないことはありません。しかし、生活給だという答弁、それから、私が先ほど言いましたように、やはり職員の総意で決めていく必要があるんだと。真鶴町は真鶴の自治体ですから、町は自治体ですから。それから、官民格差の問題でも、どのぐらい、真鶴町はどうなのかという点もきちっとやはり今後出して、職員について本当に町民に奉仕するという、そういう職員を育てるという意味から言っても、働く職員の大事な職場なわけですから、そういう立場から一つ総意という問題も含めて、国がこうだからということではなく、国より真鶴は低いわけですから。何年か前に私も近隣の市町村の中で3万円以上の差がありますよと、真鶴町の41歳の年齢で、言いましたけれども。毎年、変えていくようにという、短縮した昇給をやるようにということで、毎回のように私が質問してきましたけれども、その点について、国に基準を置くんでしたら、やはり国との基準の差をなくす努力をどうするかという点について、もう一度伺いたいと思います。


○(町長)  できることならば、国の基準に合わせられるような努力はしてみたいと思っております。そのためには、まず真鶴町を元気にしていかなければならない。そういうこともありますので、いろんに政策の中でも考えてまいりたいと。そして、私が先ほど申し上げましたとおり、真鶴町の平均は低いんですよ、ラスパイレスというのは。ただ、個人個人で見た場合においては、若い職員というのは結構並んでくるんですよ。大変なのは中間の係長クラスから、その上の管理職のクラスの人たちが低いと私は思っています。ですから、その部分については、しっかりとした来年からの人事評価のシステムを含めて、給与の部分も含めて見直しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)  反対5番議員・欠席2番議員


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前11時16分)


           (再開 午後 1時01分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第6、議案第78号「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第78号は、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第6号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ275万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億9,604万7,000円とするものであります。


 歳入の主なものは、分担金及び負担金では火葬場経営費及びし尿貯留施設管理費の湯河原町負担分が確定したことによる減額、国庫支出金のうち民生費では3歳未満児の保育所入所割合が多かったことに伴う負担金の増、障害者支援費制度事業費の対象者利用料増加に伴う負担金及び補助金の増額を計上するもの、教育費国庫補助金では、真鶴小学校給食室改修工事に係る補助金を措置するもの、財産収入では、お林展望公園食堂等の売上収入増が見込まれることから増額をするものです。


 歳出では、議会費の議会議員定数減などによる人件費の減額、総務費では、財産管理費で公有財産におけるアスベスト成分調査委託料を措置し、民生費では3歳未満児の保育園入所割合が多かったことに伴う負担金の増、障害者支援費制度事業費の対象者利用料増加に伴う補助金の増額、商工観光費ではお林展望公園食堂等の売上増が見込まれることから賄材料費等を増額するものなどでございます。


 なお、全般にわたりまして、一般管理費では人事院勧告に基づく国家公務員給与の改定に準じ、職員給与を改定することによる減額、また、業務委託契約等により額が確定したことによる不用額の調整を行ったものが主な内容でございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第78号、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第6号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ275万9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ27億9,604万7,000円とするものです。


 第2条は、地方債の補正で、2件の変更をするものでございます。


 次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正、1、歳入です。


 11款分担金及び負担金は1項負担金に55万7,000円を追加し、11款総額を5,010万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.79%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金に532万3,000円を追加、2項国庫補助金に125万5,000円を追加、3項委託金に10万5,000円を追加、計668万3,000円を追加し、13款総額を1億3,517万1,000円とするもので、構成割合は4.83%。


 14款県支出金は1項県負担金に267万6,000円を追加、2項県補助金に257万2,000円を追加、計524万8,000円を追加し、14款総額を1億7,197万7,000円とするもので、構成割合は6.15%。


 15款財産収入は2項財産売払収入に392万1,000円を追加し、15款総額を5,271万6,000円とするもので、構成割合は1.89%。


 17款繰入金は1項基金繰入金から135万円を減額し、17款総額を2億848万4,000円とするもので、構成割合は7.46%。


 20款1項町債は1,230万円を減額し、20款総額を1億8,870万円とするもので、構成割合は6.75%です。


 次のページをお願いいたします。2、歳出です。


 1款1項議会費は894万8,000円を減額し、1款総額を7,785万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は2.78%。


 2款総務費は1項総務管理費から566万1,000円を減額、2項徴税費から361万1,000円を減額、3項戸籍住民基本台帳費から7万2,000円を減額、計934万4,000円を減額し、2款総額を4億5,325万9,000円とするもので、構成割合は16.21%。


 3款民生費は1項社会福祉費に986万5,000円を追加、2項児童福祉費に1,765万1,000円を追加、計2,751万6,000円を追加し、3款総額を7億2,211万円とするもので、構成割合は25.83%。


 4款衛生費は1項保健衛生費から455万4,000円を減額、2項清掃費に132万4,000円を追加、計323万円を減額し、4款総額を3億5,334万8,000円とするもので、構成割合は12.64%。


 5款農林水産業費は1項農業費から686万1,000円を減額し、5款総額を4,816万円とするもので、構成割合は1.72%。


 6款商工観光費は1項商工費に647万9,000円を追加、2項観光費から598万5,000円を減額、計49万4,000円を追加し、6款総額を9,574万7,000円とするもので、構成割合は3.42%。


 7款土木費は1項土木管理費に42万7,000円を追加、2項道路橋梁費から1万2,000円を減額、3項港湾費に3万3,000円の追加、4項都市計画費から400万4,000円を減額、計355万6,000円を減額し、7款総額を2億7,714万5,000円とするもので、構成割合は9.91%。


 8款1項消防費は27万6,000円を追加し、8款総額を2億1,843万3,000円とするもので、構成割合は7.81%。


 9款教育費は1項教育総務費に544万6,000円を追加、2項小学校費に1万7,000円を追加、3項中学校費に7,000円を追加、4項幼稚園費に103万6,000円を追加、5項社会教育費から118万5,000円を減額、6項保健体育費から50万1,000円を減額、計482万円を追加し、9款総額を3億2,727万9,000円とするもので、構成割合は11.71%。


 12款1項予備費は159万2,000円を追加し、12款総額を2,228万5,000円とするもので、構成割合は0.8%です。


 次のページをお願いいたします。第2表地方債補正です。変更が2件で、起債の限度額の変更であり、いずれも国から額の確定を示されたことによるもので、起債の方法、利率、償還の方法は従前と同様でございます。


 まず、減税補てん債は恒久的な減税によるもので、補正前限度額1,200万円を補正後限度額1,250万円とするものです。


 次に臨時財政対策債は地方交付税の財源確保の起債ですが、補正前限度額1億8,900万円を補正後限度額1億7,620万円とするものでございます。


 7ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。歳入でございます。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、2目民生費負担金は補正額79万5,000円を追加し計2,569万8,000円とするもので、2節児童福祉費負担金で、保育料の高い3歳未満児の入所が多かったため、入所児童徴収金を増額するもの。


 次に、3目衛生費負担金は25万円を減額し1,925万4,000円とするもので、1節保健衛生費負担金の火葬場経営費湯河原町負担金15万円の減及び2節清掃費負担金のし尿貯留施設管理費湯河原町負担金10万円の減は、額が決定したことによるものでございます。


 次に、4目土木費負担金は1万2,000円を追加し149万2,000円とするもので、1節道路等改修費負担金で、昨年10月の台風22号により被災した町道443号線の復旧工事について湯河原町との共有土地であることから持分割合により負担をしていただく平成17年度分を計上したものでございます。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は529万5,000円を追加し1億1,520万3,000円とするもので、1節社会福祉費負担金で、障害者支援費制度事業費対象者の利用増による負担金129万円の増額。2節児童福祉費負担金は保育所運営費負担金で、3歳未満児の入所割合が多かったため400万5,000円を増額するものです。


 次に、2目衛生費国庫負担金は2万8,000円を追加し185万2,000円とするもので、1節保健衛生費負担金で、老人保健事業費負担金は額確定により16万9,000円を減額するもの。前年度老人保健事業費負担金(過年度分)19万7,000円は精算によるものでございます。


 次に、2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金は39万2,000円を追加し796万5,000円とするもので、1節社会福祉費補助金で、障害者居宅介護事業及び施設訓練等支援費制度事業対象額の増による国補助分を計上するもの。


 次に、4目教育費国庫補助金は86万3,000円を追加し125万3,000円とするもので、1節教育総務費補助金で、要保護児童生徒援助費補助金34万1,000円の減は交付税措置に移行したことに伴うもの。特殊教育就学奨励費補助金1,000円の減は額確定によるものでございます。2節小学校費補助金は真鶴小学校給食室改修工事に係る補助金120万5,000円を計上したものでございます。


 次に、3項委託金、2目民生費委託金は10万5,000円を追加し301万円とするもので、1節社会福祉費委託金で、国民年金保険料未納者情報提供のためのシステム開発費を計上するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は264万8,000円を追加し5,279万3,000円とするもので、1節社会福祉費負担金は国庫負担金同様、障害者支援費制度事業費負担金で県負担分64万5,000円を計上するもの。2節児童福祉費負担金も同様に保育所運営費負担金で、県負担分200万3,000円を計上するものです。


 次に、2目衛生費県負担金は2万8,000円を追加し185万2,000円とするもので、1節保健衛生費負担金は国庫負担金同様、老人保健事業費負担金の額確定により16万9,000円を減額するもの。前年度老人保健事業費負担金(過年度分)19万7,000円は精算によるものでございます。


 次に、2項県補助金、2目民生費県補助金は257万2,000円を追加し4,498万9,000円とするもので、1節社会福祉費補助金は国庫補助金と同様、支援費制度事業費補助金で、県補助分19万6,000円を計上するもの。2節児童福祉費補助金のうち民間保育所運営費補助金が3歳未満児入所割合が多かったことにより140万5,000円の増、ひとり親家庭等医療費助成事業補助金及び小児医療費助成事業補助金は、件数及び医療費が増えたため、それぞれ25万2,000円と71万9,000円の増額をするものです。


 次に、15款財産収入、2項財産売払収入、2目物品売払収入は58万4,000円を追加し1,130万4,000円とするもので、お林展望公園売店及び自動販売機の売払収入の増収が見込まれるため増額するものです。


 次に、3目生産品売払収入は333万7,000円を追加し693万7,000円とするもので、お林展望公園食堂売上収入の増収が見込まれるため増額するものでございます。


 次に、17款繰入金、1項基金繰入金、5目教育施設整備基金繰入金は135万円を減額し1,555万円とするもので、真鶴中学校体育小屋屋根等防水補修工事及び真鶴小学校給食室改修工事、外壁剥離部改修工事調査設計委託料の事業額が確定したため、本事業に充当する基金からの繰入額を減額するものでございます。


 なお、今回の補正措置により教育施設整備基金の平成17年度残高見込みは778万2,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。


 20款1項町債、1目減税補てん債は50万円を追加し1,250万円とするもので、国より額の確定を示されたことにより増額するもの。


 2目臨時財政対策債は1,280万円を減額し1億7,620万円とするもので、国より額の確定を示されたことにより減額するものでございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。


 1款1項1目議会費は補正額894万8,000円を減額し計7,785万7,000円とするものでございます。内容は右ページ説明欄をお願いします。以降歳出につきましては説明欄事業ごとに説明をさせていただきます。一般経費8万2,000円の増は02−21一般職給料から03−13勤勉手当までは人事院勧告に基づく国家公務員給与の改定に準じ、本町職員の給与の改定及び勤勉手当支給割合等を改定するためのものでございます。また04−11職員共済負担金は共済長期分の率改定によるものが主な内容でございます。なお、今回の補正においては、人件費では公務災害負担金の率改定による額の変更及び臨時職員等につきましても職員給与改定に準じ措置しており、以降歳出の全科目について共通の内容となっております。次に、一般経費のうち11−41印刷製本費1万4,000円の増は、改選による新旧議長写真代等でございます。


 次に、議会運営事業903万円の減は、議会議員定数減などによる不用額を整理したものでございます。


 次に、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費では466万1,000円を減額し2億6,055万7,000円とするもので、一般経費で人件費は先ほど説明いたしました給与改定等に伴うもの及び退職者1名分によるものでございます。一般経費のうち07−11臨時職員賃金4万6,000円の増は、職員給与改定に準じ措置するものと交通費で3名分でのもの。13−13給与計算業務電算委託料46万3,000円の増は所得税法改正に伴う給与計算システム変更によるもの。13−18職員採用試験業務委託料18万9,000円の増は18年度職員採用に伴うものでございます。


 次に、4目財産管理費は22万5,000円を追加し2,143万7,000円とするもので、公有財産維持管理経費は公共施設塗装調査委託料で、施設4カ所のロックウール成分調査を行うものでございます。


 次に、5目企画費は3万2,000円追加し2,052万6,000円とするもので、一般経費のうち堀金村宿泊施設利用助成事業補助金で、「ほりで〜ゆ」利用者が当初措置より上回ったため、ここで増額をさせていただくものでございます。


 9目情報センター費は125万7,000円を減額し2,664万5,000円とするもので、一般経費のうち地域情報センター嘱託職員報酬7,000円、社会保険料等1,000円、臨時職員賃金8万7,000円の増は、職員給与改定に準じ措置するもので、5名分でのもの。次のページをお願いいたします。右ページ説明欄でございますが、12−11通信運搬費6万8,000円の減は、一般電話7回線分で実績により減額するもの。


 次に情報センター真鶴施設管理経費は128万4,000円の減額で、11−21燃料費29万3,000円の減及び11−51光熱水費55万4,000円の減は実績により減額するもの。13−21消防・防災設備保守点検業務委託料以下13−31まで清掃業務委託料までは契約による残額を整理したものでございます。


 次に、2項徴税費、1目税務総務費は296万7,000円を減額し5,322万7,000円とするもので、一般経費は人件費で、職員給与改定等によるものでございます。


 次に、2目賦課徴収費は64万4,000円を減額し1,679万1,000円とするもので、町税賦課徴収事業では固定資産土地評価時点修正業務委託料以下電算システム借上料、申告受付支援システム借上料は契約による残額を整理したものでございます。


 次に、3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は7万2,000円を減額し2,126万3,000円とするもので、一般経費は人件費で給与改定等によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は590万3,000円を追加し3億6,717万4,000円とするもので、一般経費688万4,000円の増は人件費で、給与改定等及び人事異動等に伴うものでございます。


 次に、国民健康保険事業特別会計(事業勘定)繰出金1万2,000円の減額は人件費で給与改定等によるもの。介護保険事業特別会計繰出金96万9,000円の減額は、制度改正に伴う介護給付費の減額が主な内容でございます。


 次に、2目国民年金費は10万5,000円を追加し764万5,000円とするもので、一般経費のうち人件費は給与改定等によるもの。13−12国民年金システム業務委託料10万5,000円の増は、歳入国庫支出金でも説明いたしましたとおり、国民年金保険料未納者情報提供のためシステム開発費を歳入と同額を措置するものでございます。


 4目心身障害者福祉費は347万8,000円を追加し1億1,068万1,000円とするもので、障害児者支援費制度事業では、手数料3,000円の増は更生施設入所者及び受診者が増加したため措置するもの。障害児者支援費制度事業費補助金336万6,000円の増は、歳入でもご説明しましたとおり、対象者増による町負担分を措置するもの。次に前年度在宅障害児者福祉対策費補助金返納金及び前年度在宅障害児者福祉補助金返納金は額確定によるものでございます。


 続いて7目老人デイサービスセンター費は37万9,000円を追加し458万2,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業で、燃料費17万8,000円及び光熱水費19万3,000円の増額は、灯油及び水道料金改定に伴う不足額を措置するものです。11−61修繕料8,000円は自家発電機の直流電源装置エアフィルター修繕のための措置をするものでございます。


 次に、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は51万3,000円を追加し826万7,000円とするもので、ひとり親家庭等医療費助成事業で、歳入の県支出金で説明いたしましたとおり、対象件数及び医療費が増えたため、それぞれ町負担分として、手数料3万8,000円、医療費47万5,000円を追加措置するものでございます。


 続いて2目児童施設福祉費は3,000円を追加し16万円とするもので、児童福祉施設管理経費3,000円は水道料金改定による不足するちびっこ広場水道料を措置するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項児童福祉費、3目児童措置費は1,565万5,000円を追加し1億8,631万円とするもので、保育所運営費助成事業1,284万5,000円の増及び民間保育所運営費等補助事業281万円の増は、歳入でご説明いたしました保育料の高い3歳未満児の保育所入所割合が多かったことから町負担分を追加措置するものでございます。


 次に、4目小児福祉費は148万円を追加し534万1,000円とするもので、小児医療費助成事業の増は当初見込みより771件増えたため、手数料及び小児医療費の町負担分をそれぞれ追加措置するものでございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は428万9,000円を減額し3,356万3,000円とするもので、一般経費422万1,000円は人件費で給与改定等によるもの。


 救急医療事業6万8,000円の減はドクターヘリ運営費負担金で、額確定によるものでございます。


 2目保健センター費は13万2,000円を減額し792万4,000円とするもので、施設維持管理事業の通信運搬費で国庫ネットワーク回線、電話、ファクス等の使用料の見込みにより減額をするものでございます。


 3目予防費は9万2,000円を追加し3,128万6,000円とするもので、難病患者等居宅生活支援事業の前年度在宅福祉事業費国庫補助金返納金で、額確定によるものでございます。


 4目火葬場費は22万5,000円を減額し1,694万6,000円とするもので、11−41印刷製本費1万4,000円の減から15−02町営墓地水道設置工事2万7,000円の減までは執行による残額を整理したものでございます。


 次に、2項清掃費、1目清掃総務費は133万5,000円を追加し2,509万6,000円とするもので、一般経費は人件費で、給与改定、人事異動等によるものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2目塵芥処理費は1万9,000円を減額し1億6,995万5,000円とするもので、塵芥処理事業は粗大ごみ収集証紙印刷代の執行による残額を整理したもの。


 次に、3目し尿処理費は8,000円を追加し6,580万5,000円とするもので、し尿処理事業のうち光熱水費は水道料金改定による不足額を措置するものでございます。


 次に、5款農林水産業費、1項農業費、1目農業委員会費は10万4,000円を減額し144万2,000円とするもので、農業委員会委員報酬の減でございまして、7月改選時より議会推薦委員2名が減ったことによるものでございます。


 2目農業総務費は675万7,000円を減額し1,023万円とするもので、一般経費は人件費で給与改定等によるものでございます。


 次に、6款商工観光費、1項商工費、1目商工総務費は647万9,000円を追加し3,469万2,000円とするもので、一般経費のうち04−21公務災害負担金までは人件費で給与改定等によるもの。19−42中小企業設備資金利子補給金15万円の増は年間支払額の30%を補給するもので、当初見込み27件分より2件増えたため増額措置をするものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項観光費、1目観光費は895万6,000円を減額し4,247万1,000円とするもので、一般経費のうち04−11職員共済負担金までは人件費で、給与改定等によるもの。19−16町観光美化推進協会負担金45万円の増は、お林展望公園等の美化推進のため芝刈り機購入のための負担金を追加措置するものでございます。


 観光施設管理事業16万8,000円の増は、水道料金改定による不足する公衆トイレ6カ所分の水道料を措置するものでございます。


 次に、2目お林展望公園費は297万1,000円を追加し1,858万4,000円とするもので、お林展望公園管理事業のうち09−11費用弁償5万6,000円は新規採用臨時職員の交通費を措置するもの。11−11消耗品費100万4,000円の増はトイレットペーパー、駐車場車止めなど管理用に係るもの及びコーヒーフィルター、ストロー等食堂に係るもの、また、土産物等売店に係るもの、自動販売機用飲み物等売上増が見込まれることに伴い必要な物品を購入するために措置するものでございます。11−51光熱水費104万5,000円の増は電気料及び水道料で、実績により不足が生じるため措置するもの。11−71賄材料費101万円の増は、売上増が見込まれることに伴い必要な食堂用賄材料を措置するものでございます。13−24浄化槽設備保守管理委託料14万4,000円の減は、契約による残額を整理するものでございます。


 次に、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は42万7,000円を追加し7,006万5,000円とするもので、一般経費のうち04−21公務災害負担金までは人件費で給与改定等によるもの。19−41みなとまちづくり補助金2万円の増は、平成16年12月に設立した港を拠点とした賑わいを創出する事業の一環として実施しているみなとまちづくり協議会が実施する事業に対し補助するものでございます。


 次に、急傾斜地崩壊対策事業負担金36万4,000円の増は、岩字竹ノ内地内の町道293号線危険木伐採に要した費用について町と個人の負担に応じた費用を措置するものでございます。


 次のページをお願いします。


 2項道路橋梁費、2目道路維持費は6万8,000円を追加し2,342万4,000円とするもので、道路維持管理事業のうち消耗品費でハチ駆除用防護服及びチェーンソー替え刃等維持作業用品等を購入するため措置するものです。


 3目道路照明費は8万円を減額し441万6,000円とするもので、街灯管理事業の街灯用鉄柱購入費用につきましては減額するもので、新設要望がなく在庫対応が可能なため減額するものです。


 3項港湾費、1目港湾管理費は3万3,000円を追加し392万7,000円とするもので、一般経費は人件費で、港湾管理嘱託員報酬及び社会保険料等の増は、職員給与改定に準じ措置するものでございます。


 次に、4項都市計画費、1目都市計画総務費は400万4,000円を減額し1億5,571万5,000円とするもので、一般経費20万3,000円の減は人件費で給与改定等に伴うもの。


 次に、下水道事業特別会計繰出金380万1,000円は人件費で、給与改定等によるもの及び人事異動に伴い繰出金を減額するものでございます。


 8款1項消防費、2目非常備消防費は27万6,000円を追加し2,510万3,000円とするもので、一般経費は人件費で給与改定等によるものでございます。


 次のページをお願いします。


 9款教育費、1項教育総務費、1目教育委員会費は1万4,000円を追加し118万2,000円とするもので、教育委員会経費は教育委員会委員報酬で、任期満了に伴い新たに選任された教育委員の1カ月分報酬を措置するもの。


 次に、2目事務局費は540万8,000円を追加し7,971万8,000円とするもので、一般経費は人件費で給与改定等に伴い措置するものです。


 次に、3目教育振興費では2万4,000円を追加し1,174万9,000円とするもので、教育振興経費のうち歯科保健指導事業委託料1万円の増は、まなづる小学校1学年が統合に伴う特別措置による少人数クラス実現に伴い1クラス増やしたため委託料を措置するもの。


 次の不登校訪問相談事業の1万4,000円の増は相談員報酬及び社会保険料等で、職員給与改定に準じ措置するものでございます。


 次に、2項小学校費、1目学校管理費は1万7,000円を追加し4,891万1,000円とするもので、一般経費24万円の増は人件費で給与改定に伴うもの及び非常勤講師報酬は給与改定等に準じ措置するものでございます。


 次の学校施設管理運営費は58万3,000円の増で、光熱水費65万2,000円は水道料金改定による不足分を措置するもの。次の修繕料6万9,000円の減は、プール管理棟修繕事業の契約による残額を整理するものです。


 次の備品購入事業35万3,000円の減は、次のページをお願いいたします、右側説明欄でございますが、学校運営用備品で来客用げた箱購入事業及び校旗購入事業の契約による残額を整理するものです。


 次の情報教育推進事業の情報教育システム備品購入費3万8,000円の減は、液晶プロジェクター購入事業の契約による残額を整理するもの。


 次の学校施設改修事業の小学校給食設備整備工事41万5,000円の減は契約による残額を整理するものでございます。


 続いて3項中学校費、1目学校管理費は7,000円を追加し2,546万8,000円とするもので、一般経費1万1,000円の増は非常勤講師報酬及び社会保険料等で、職員給与改定等に伴い措置するもの。


 次の学校施設管理運営費の光熱水費10万7,000円の増は、水道料金改定に伴う不足分を措置するもの。


 次の学校施設改修事業の学校施設改修工事11万1,000円の減は、体育小屋屋根等防水補修工事の契約による残額を整理するものでございます。


 続いて4項幼稚園費、1目幼稚園費は103万6,000円を追加し2,774万6,000円とするもので、一般経費90万9,000円の増は人件費で給与改定等によるもの。


 次の幼稚園施設管理運営費2万円は、水道料金改定に伴う不足分を措置するもの。


 次のマイクロバス管理経費は10万7,000円の増で、修繕料8万9,000円の増はマイクロバス3カ月点検代の不足分を措置するもの。12−61自動車保険料1万8,000円の増は、バイク自賠責保険料を措置するものでございます。


 次のページをお願いします。


 5項社会教育費、2目公民館費は25万円を減額し401万5,000円とするもので、公民館事業の公民館教室講師謝礼25万円の減は、1教室当たりの開催回数が少なくなったことにより減額するものでございます。


 次に、4目町民センター費は40万1,000円を減額し1,593万3,000円とするもので、町民センター施設管理経費で、13−21消防・防災設備保守点検業務委託料以下13−31清掃業務委託料まで契約による残額を整理したものでございます。


 次に、6目美術館費は55万1,000円を減額し4,611万7,000円とするもので、一般経費のうち01−41美術館長報酬8万9,000円の増は、本年4月より新たに任用となったため措置するもの。次の02−21一般職員給料から04−21公務災害負担金までは給与改定等により措置するもの。07−12管理保安員賃金15万4,000円の増はお林展望公園内のアトリエ監視員の賃金で、本年5月オープン後、休館日の設定がないため不足分を措置するものでございます。


 次の中川一政美術館施設管理運営費35万7,000円の減は、13−23消防・防災設備保守点検業務委託料以下13−31清掃業務委託料まで契約による残額を整理するものです。


 次の特別展事業43万円の減は借用作品搬送及び展示作業委託料で、本年度特別展内容を決定したことにより作品借用等不用になったことによるものでございます。


 次に、8目図書館費は1万7,000円を追加し1,966万5,000円とするもので、一般経費で給与改定等により措置するものでございます。


 次の6項保健体育費、1目保健体育総務費は37万2,000円を減額し718万3,000円とするもので、社会体育推進事業16万7,000円の減は、県総合体育大会等選手派遣助成金で、本年度野球競技が中止になったものと2日間競技が初日で終了したことによるものでございます。


 次の真鶴小学校プール開放事業3万円1,000円の減はプール開放監視員賃金で、雨天等でプール開放日が減ったことによるものでございます。


 次の体育指導委員活動事業3万2,000円の減は体育指導委員報酬で、定数12名に対し1名欠員により減額するものでございます。


 次のページをお願いします。説明欄右側でございます。社会体育関係補助事業4万円の減はスポーツ少年団助成金ミニバス分で、本年度活動休止によるものでございます。


 次の町民運動会事業8万3,000円の減は町民運動会賞品代で、雨天中止となった昨年の賞品を活用したことにより5万9,000円の減、食糧費は役員等弁当代で実績により残額を整理するものでございます。


 次の岩地区体育施設管理運営事業1万9,000円の減は、消防・防災設備保守点検業務委託料の契約による残額を整理するものでございます。


 次に、2目体育館運営費は12万9,000円を減額し784万4,000円とするもので、町立体育館施設管理運営事業で浄化槽設備保守管理業務委託料1万3,000円及び清掃業務委託料11万6,000円は、契約による残額を整理したものでございます。


 続いて12款1項1目予備費は159万2,000円を追加し2,228万5,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(奥津光隆)  まことに細かいことを伺いますが、9ページ、10ページにあります物品売払収入あるいは生産品売払収入、いずれもお林展望公園の売店と食堂ということになっております。予算額に対して、はっきり言いまして食堂などは50%近い増になっております。これは相当な努力をしたんではないかなと思うんですが、その辺の詳しい事情といいますか、どういうふうな、例えば食堂の方などとすると、自動販売機の売上げがどうなのか、その辺のことも含めてできましたら詳しく説明いただきたいと思いますよろしくお願いします。


○(産業観光課長)  ご質問の展望公園の売店なんですけれども、今、議員さんのおっしゃったとおり、売店の収入と自販機の収入がございまして、売店につきましては4月から9月までの実績、そのあとは10月から3月の見込みにつきましては、実績についての60%を見込みました。自販機につきましても、4月から9月までの実績と10月から3月までの見込み、その10月から3月までの見込みにつきましても同じく60%を見込ませていただきました。


 以上でございます。


○6番議員(奥津光隆)  岬の先端の食堂、簡単な軽食がなくなったということがあるでしょうし、いろいろあるでしょうが、お林展望公園でゆっくりと芝生などで遊んだ後、そういうふうな売り上げになっていると思いますが、喫茶部分の売り上げといいますか、中川美術館とのうまい提携をやっていらっしゃるんじゃないかなというような感じもしたんですけれども、その辺のご努力はどんなふうなあれですか。例えば見込み以上にやっているのか、あれの中の売っているメニュー等、それから、もう一つは何と言っても人の対応が大事だと思うんですが、私、行った限りでは、なかなかよく対応してくださっていた。そして、あわせて中川美術館の宣伝もなどもしていたんで、これはいいことだなと思ったんですが、その辺の自動販売機以外の売り上げの傾向などはどうなんでしょうか。もし、できたらその辺も教えていただきたいと思います。


○(産業観光課長)  中川一政美術館のアトリエとの関係につきましては、本年度おつくりしましたチラシの中に公共施設の関係も含めて、それぞれサービスするようになっておりまして、連携をとっております。


 それで、あと、食堂につきましては、その都度、いろんなメニューを考えておるんですけれども、今現在は、前はそば類をやっていたんですけれども、余り売れ行きがよくなかったものですから、若者が好むようなドライカレーとかピラフとかという形で変えてきましたので、その関係もあると思います。一番の人気につきましては、年間を通じてアロエソフトのソフトクリームが日によっては100本程度、いい日ですね、イベントの時なんかはそのぐらいに出ております。


 以上でございます。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  美術館費のことでお伺いします。その中で管理保安員賃金の増ということが出ておりますけれども、これは先ほどの説明ですと、お林展望公園のアトリエのための増というふうに聞きました。これというのは展望公園の中にある中川一政さんのアトリエだけの、要するに管理保安というだけなんでしょうか。それとも展望公園の施設というか、施設外というと、ちょっと変な言い方ですけれども、建物外の部分の保安管理はあるんでしょうか。


○(教育総務課長)  この管理保安員賃金は、アトリエの監視員賃金のみです、パートで雇っております。我々の方はお林展望公園がオープンする以前は、休日は休みという形をとっておりました。展望公園が5月にオープンして以来、年中無休という体制をとりましたので、あそこのところにやはり貴重なグッズも展示しておりますので、やはり喫茶コーナーのウェイトレスの方々に見てもらうということになると、なかなかお客さんが多くなると見れないということもありますので、あわせて展望公園の喫茶の販売と同様に監視員を新たに休日の関係の部分を増やしたというところがこの15万4,000円の増ということになったものでございます。


 以上です。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  当然、中川さんのアトリエに置かれているものというのは把握していらっしゃると思うんですが、今回、ちょっと質問したいのは、この展望公園の中の前田鐵之助さんのことがちょっと先ほど出たんですが、これが半年たたない間にいつの間にかなくなっていたと。これが人が一人抱えて持ち去られるものだとしても、白昼持ち去られたのか、夜間持ち去られたのか、その辺全然解明されていないようですが、この辺の管理、これは一体どこでしているんでしようか。


 それと、もう一つは、私、この展望公園が芝生を張られるときに、ちょっと心配というのは、要するに、建物というのは施錠をかけているんでしょうけれども、あの展望公園内というのは夜間でも人が入っていく可能性というのは当然あり得るわけですね。そのときにこれから芝が枯れていく。そのときに禁煙となっていても、夜間、たばこを吸われたときに、そういう部分の心配、だから物が盗まれた、壊されたというだけでなく、その辺の管理がどうなっているのかお聞きしたいと思います。


○(産業観光課長)  先ほど中川先生ですか、の絵の写真入の鉄製のものだと思うんですけれども。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  前田先生。


○(産業観光課長)  その関係だと思うんですけれども、おっしゃるとおり、夜間的なもの、それも自由に、一応門は閉めてあるんですけれども、当然自由に入れちゃいますので、その辺のところは現状のとおりだと思うんですけれども。


○9番議員(岡ノ谷佳子)  すみません、回答がちょっとこちらで思ったような回答でなかったんですが、要するに、展望公園の中の、例えばあり得ないことが現実にお起きているという、それが把握できていないという、そのことについて、今後どうされていくのか、その辺についてお伺いしたいと思います。


○(町長)  ご指摘のことにつきましては、管理の部分が不手際があったのかなというふに思いますので、今後の中でもきちんと検討してまいりたいと。あそこは施錠もされていますから、あとはモラルの問題というのもございますし、なかなか完璧なセキュリティーにするというのは、町民に開放していくんだよと言いつつ、セキュリティーとるのはどうなのかなということもありますから、そういったことについては、モラルの徹底も図りながら、管理と運営についてはしっかりとしてまいりたいというふうに思っております。ご理解いただきたいと思います。


○(議長)  休憩。


           (休憩 午後 1時57分)


           (再開 午後 2時03分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(町長)  ただいまのご質問につきましては、十分調査をした上で、また、ご報告させていだきますということでご理解いただきたいと思います。


○10番議員(福井弘行)  この補正予算の中に堀金村の宿泊施設の利用の増加ということで追加で補正がされていますが、5村合併して安曇野市か、なった中で、今後、堀金との今までの姉妹関係を新しい市に求めていくのか、その辺、ちょっと伺いたいと思います。


○(町長)  一般質問の中にも出ておりますけれども、今ここで質問がありましたので、お答えさせていただきます。


 11月の2日の日に安曇野市の第1回の特産まつりがございまして、その席に10月23日、先月、新しい市長が決まりまして、表敬訪問をさせていただきました。そのときに安曇野の平林市長さんの方から、ぜひとも真鶴町と友好関係を保っていきたいというお言葉をいただいておりますので、今後につきましても、担当部局同士できちんとした友好関係が結ばれるよう努力してまいたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○10番議員(福井弘行)  向こうの安曇野市にもこういった宿泊の助成というものを要望していくのかどうか。こういうものはフィフティー・フィフティーなものだろうから、今まで堀金村にも真鶴に宿泊したときの補助金制度があったと思うんだよ。ただの友好関係で真鶴はこれ置くのか、両方でこれをやっていくのか、その辺をやっぱりはっきりラインを出していかないと、いくら交渉しても……。


○(町長)  安曇野市の方につきましては、旧は堀金村でしたから、新市に引き継ぐというところで、まだ、市長さんが決まったばかり、そういった中でも、今後事務は進めてまいりますよというようなお答えをいただいておりますので。ただ、真鶴町からの考え方としましては、当然ながら友好的なものであるならば、町民の方々が交流を深めていきたい。小学生だけでなく中学生だけでなく、多くの方々に訪れていただくような、そういった体制も含めてこれからの協議を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただればと思っております。


 以上でございます。


○12番議員(川崎日出男)  この予算書を拝見するなかでもって、ちびっこ広場だとか小学校、いろいろ水道に対する補正が組まれている。この水道料金35%値上げというのは町民一般に対しまして非常に、町民そのものが補正予算を組めれば水道料金で補正予算を組みたいというぐらい打撃を与えた問題だと思うわけです。ところが現実に一般管理費、この庁舎の水道料、または町民センター、そういうようなところには水道料金の値上げは何も影響していないのかどうか。こういう予算をつくるに当たって、どういう形で予算の根拠を出すのか。35%上がった水道料がここでもって要らない、町民センターで要らないということはあり得ないと思うんだけれども、そのことについてちょっとお尋ねしたいと思います。


○(管理課長)  庁舎についてはお答えします。実際、水道料金が値上がった時点で庁舎の光熱水費は非常に厳しい状況になっています。ただ、光熱水費の中でも同じように電気料とか、またもう少し枠を広げた需用費の中で消耗品費とか修繕料とか、そういうものを削った中で何とか対応できたらと思って、今、努力している最中です。


○12番議員(川崎日出男)  これは今、先ほど申し上げたように、ちびっこ広場、3,000円まで予算ついている。これは前回の議会のときに、私が町営住宅のときにも、予算のあり方がおかしいんじゃないのかと言ったら、町長は、いや職員の努力だと、努力でもって水道料でも何でも……。今も同じような答えだよ。予算事業というのはそんなものでいいのかい。適当にそれじゃこっちからこうやっていこうというような、やはり我々は何のために真剣に予算を審議するのか。それに対応するあなた方も努力をしなければおかしいんじゃないかと思うんだけど、それについて町長、どういうふうに考えるんですか。


○(町長)  努力はみんなしているわけですよ。だから水道料金というのは、水道だけでなく光熱水費という、今、電気の部分についても同じ予算で持っているんです。もうみんなベテランだからわかるでしょうけれども、光熱水費って、その中で運用するわけだから、だから、電気だって間引きをしたり、そういう努力をしながら、そういったものの対応をしているという、これはやっぱり職員の努力ですよ。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。


○12番議員(川崎日出男)  ですから、あなたが、前回のときにも私が、予算を補正して追加した、そうしたら、その後、また補正でもって減額した、これはおかしいんじゃないのかと聞いたら、あなた、職員の努力でもってそうなったと。本来、職員が努力を払えば当初予算からきちんしたものが出なきゃいけない。だけど、たまたまアクシデントがあって、補正で追加した。その後、職員の努力でそれは減額になった。それは職員の努力なのか。今回の光熱水費でもって一緒にやるから、それは努力でもって補正を組まないでいいと。そうすると、最初から35%の水道料を見込んでその分があったのか。なかったわけだと思う。そのためには、素直に出すものは出す、切るものは切る。それを全部職員の努力でもってやられたんじゃかなわない。だから予算をしっかり組んでくれと。まして、これから12月、来年度予算もあることだから、頑張ってしっかりやっていただきたいということなんだよ。


○(町長)  言われていることはわからないわけじゃないんですけれども、前回言った職員の努力というのは、水道とかそういうところじゃないわけですよ。あれは工事請負費の中での職員の努力という話をさせてもらったんであって、今回の予算についてだって、基本的にはその枠の中で我々はやるんですよ。


○(議長)  休憩。


           (休憩 午後 2時10分)


           (再開 午後 2時13分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(町長)  ご指摘の件につきましては、しっかり管理運用をしてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○7番議員(神野秀子)  1点だけお伺いいたします。14ページの13−18職員採用試験業務委託料、これは当初予算になかったと思うんですが、このことについて具体的にお伺いしたいと思います。


○(管理課長)  この採用試験につきましては、一つは平成14年に策定した定員適正化計画で、平成17年度は72名というのが計画に載っているんですけれども、17年11月現在は69名で、さらに中途退職者予定者も今後出る見込みでございます。また、18年の4月1日には小田原市と下郡3町でごみ処理広域化の準備室の設置に伴う職員派遣も決定しておりますので、そのようなことを考えまして、定員適正化計画の基本的な考え方というものは、機構改革、民間委託料を推進しながら、退職者の7割、8割ぐらいを目安に年齢層を勘案して職員採用をし、適正な管理をしていきたいというのに基づいた職員の採用試験を実施したいと思っております。


○7番議員(神野秀子)  具体的には、この18年度の職員採用ということになると思うんですけれども、何名採用する予定なんでしょうか。


○(管理課長)  実は先ほどもちょっと申したんですけれども、中途退職者の予定が出ておりますので、そのような確認がとれた中で若干名というところで、まだ人数については1名ぐらいの増員がありますので、正確に今ここで何名というのはちょっと申し上げにくいんですけれども、本当に少ない少数でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  8ページの目の4ですけれども、34万1,000円ですか、交付税に措置が移行したということなんですが、この説明をもう一度お願いしたいのと、それから、就学援助制度の活用について、事前にメモをもういただいているわけですけれども、入学児童の場合、時に保護者に説明しているとか、あるいは家庭訪問をしたときに周知を図っているとか、民生委員からの情報や連絡を受けて対応しているとか、そういういろいろ努力している内容はわかります。しかし、全国的に就学援助も含めて生活保護世帯が100万世帯を突破したとか、あるいは全国的にこれを受けている生徒児童の割合が12.8%ということで、この10年間に2倍以上になっている。貯蓄ゼロ世帯が23.8%になっているというような、本当に今、低所得者層の増大の傾向が顕著に広がっているわけですけれども、この真鶴町の17名という就学援助が出ている割合というのは、地方でいっても、また県下の中でも、全国的に見ても、2.7%という数字は非常に低いんですけれども、この真鶴町の小中学校656名のうち17名ということなんですけれども、確かにこの数年間の間を見ると、非常に17名も増えていますけれども、いろいろ努力されているんですけれども、本当にそういう学童の就学援助が必要な人に徹底をしていくということがこの数字からいっても必要だと思うんですけれども、また、生活保護の面でも県下で高い方になっている、この真鶴町の中でいろいろやっていると思うんですけれども、その辺の改善点がもしあったら、あるいは、こういう点でこれから努力するというようなことがありましたら、その辺の説明をいただきたいと思います。


○(教育総務課長)  ただいま質問があった私の方である程度窓口に来られて説明したはずです。ですから、当然質問はないと思っておりました。もう一度答えます。


 義務教育に伴って必要な学用品の購入、それと通学、修学旅行に要する経費、給食費、校外活動等々、準要保護の皆さん、要するに生活に困窮し、生活保護にならないようなところの部分の人たちですね、この人たちが17名おります。


 今回、この34万1,000円の減につきましては、先ほど企画調整課長の方で説明もあったように、三位一体改革の中で税源移譲に伴う補助金、負担金の位置づけがなされて、17年度より交付税の方で措置されるので、この補助金がカットされたというところで、今回、17名すべて町の持ち出しの中で交付税を受けて執行していくと。


 あと、この実際の数字が高いか低いかというのは、これはそれぞれ地域特性がありまして、高い方がいいのかと、私、高いのはいいことはありませんよ。やはりそれだけの生活水準の中で皆さんやっているわけですし、これを情報保護の関係、またプライバシーの関係でいろいろ私の方で調べ上げて、あなたは受けた方がいいとか、そういうことは当然やれるわけではありませんので、やはりそれはその一定のラインでいる人も中には掘り起こせばあると思います。けれども、やはりその人たちはその人たちで、また努力してやっていくというような方もおられると思います。


 それで、私の方では先ほど言ったように、新入学児童の保護者会のときにお知らせ版をつくりまして、一通り説明いたします。学校なり教育委員会なり、わからないことは遠慮なくご質問くださいという形で、ペーパーを流すだけじやなくて口頭でもやっておりますので、ただ、これを改善し、もっと増やせという形になりますと、毎年全員600何名にペーパーを配ってやるしかありません。それは確かにある町市ではやっているところも見受けられますが、私の方では、新入学児童のところの部分で1回やれば、その子たちが上がっていくわけですので、常にそういう知識は保護者の皆さんも持っていると思います。ですけれども、やはりこの辺のところの部分については、お困りの方も中にはおるでしょうから、いろいろ情報がありましたら、またこちらにお寄せいただければ、民生委員の方、学校長とのお話もした中で認定していければ積極的に受け入れていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)  反対5番議員・欠席2番議員


○(議長)  賛成多数、よって「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第6号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第79号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第79号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第2号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1万3,000円を減額し、予算の総額を11億1,263万9,000円とするものでございます。


 歳入では、国民健康保険法等の一部改正により国庫療養給付費等負担金を減額し、県調整交付金が創設されたことに伴う県財政調整交付金の増が主なものでございます。


 歳出では、国庫支出金返納金の増、また一般会計同様人事院勧告による給与改定に準じ、職員の人件費の減が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第79号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1万3,000円を減額し、予算の総額を11億1,263万9,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正、1、歳入。


 3款国庫支出金は1項国庫負担金から2,686万4,000円を減額し、3款の総額を2億4,800万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は22.29%。


 5款県支出金は2項県補助金に2,686万3,000円を追加し、5款総額を3,419万8,000円とするもので、構成割合は3.07%。


 7款繰入金は1項他会計繰入金から1万2,000円を減額し、7款総額を1億2,876万2,000円とするもので、構成割合は11.57%。


 2、歳出、1款総務費は1項総務管理費から1万2,000円を減額し、1款の総額を2,095万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.88%。


 9款諸支出金は1項償還金及び還付加算金に1,978万円を追加し、9款総額を2,030万4,000円とするもので、構成割合は1.83%。


 10款1項予備費から1,978万1,000円を減額し、10款総額を4,376万7,000円とするもので、構成割合は3.93%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金は2,686万4,000円を減額し2億4,176万7,000円とするもので、1節現年度分は国民健康保険法等の一部改正に伴う国庫療養給付費負担金の減で、療養給付費の100分の40%相当分が改正により36%になるため、その差額2,686万3,000円を減額するものです。2節過年度分はありませんので1,000円を減額するものでございます。


 5款県支出金、2項県補助金、2目県財政調整交付金は2,686万3,000円を追加し2,686万3,000円とするもので、1節県財政調整交付金は改正国民健康保険法第72条の2第1項で、都道府県は当該都道府県内の市町村が行う国民健康保険の財政を調整するため政令の定めるところにより条例で市町村に対して都道府県調整交付金を交付するとされました。これに伴い3款国庫支出金でご説明したとおり、国庫減額分を新設科目として2,686万3,000円をここで追加するものでございます。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金は1万2,000円を減額し7,948万8,000円とするもので、3節職員給与費等繰入金は給与改定に伴う一般会計からの繰入金1万2,000円の減でございます。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は1万2,000円を減額し2,017万1,000円とするもので、給与改定に伴う人件費の一般経費1万2,000円の減で、一般職給料から期末手当まではそれぞれの減、03−13の勤勉手当につきましては2万5,000円の増、職員共済負担金については5,000円の減、公務災害負担金につきましては1,000円の追加でございます。


 2款保険給付費、1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費は財源内訳のみです。


 9款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、5目国庫支出金返納金1,978万円を追加し1,978万1,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料は療養給付費等負担金の精算で、16年度交付済額3億1,272万1,112円から交付決定額2億9,294万200円との差額1,978万912円を返還するもので、当初予算1,000円を差し引いた1,978万円を追加するものでございます。


 10款1項1目予備費は1,978万円1,000円を減額し4,376万7,000円とするもので、歳入歳出間を調整したものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第80号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第80号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳出のみの補正であります。主なものは人事院勧告によります人件費関係と委託料では血液検査料の見直しによる減額、また需用費では燃料費等の値上げによる増額などでございます。


 詳細につきましては、事務長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)  議案第80号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第2号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳出予算のみでございます。


 第2条の債務負担行為の補正につきましては、借上料に対するものでございます。


 次のページをお願いします。第1表、歳出予算補正、歳出です。


 1款総務費は1項施設管理費から500万6,000円減額し、1款の総額を1億9,918万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は55.88%。


 2款医業費は1項医業費に109万7,000円追加し、2款の総額を1億1,814万8,000円とするもので、構成割合は33.14%。


 4款予備費は1項予備費に390万9,000円追加し、4款の総額を1,440万2,000円とするもので、構成割合は4.04%。


 第2表、債務負担行為補正につきましては、追加でございまして、電子内視鏡借上料、期間、平成18年度から22年度まで、限度額、910万3,000円。こちらにつきましては平成10年10月から使用していたものにかえまして新たに借り上げるために定めるものでございます。


 次に2ページをお願いします。内容説明です。2、歳出です。


 1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費500万6,000円減額し1億9,868万5,000円とするもので、説明欄、一般経費02−21の行政職から03−13勤勉手当までが人事院勧告による制度改正と松本医師の当初見込計上分の減額によるものでございます。11−21燃料費を除きまして04−61社会保険料等から13−14病理組織検査料まで、10月までの実績により減額あるいは増額としたものでございます。11−21燃料費は灯油代、施設管理経費の光熱水費は水道料で、いずれも実績と料金改定による見直しの追加したものでございます。14−65電子内視鏡借上料65万円の追加は修理不能よりまして新たに借り替えるもので、12月から3月までの4カ月分を計上したものでございます。


 次の4ページをお願いします。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費28万6,000円追加し274万円とするもので、11−61修繕料でございます。11月までに7件執行しまして、1件の予定を組み追加したものでございます。


 2目医療用消耗器材費50万円追加し286万2,000円とするもので、11−11消耗品費で、こちらも10月までの実績と見直しにより追加したものでございます。


 3目医薬品衛生材料費31万1,000円追加し、1億867万2,000円とするもので、説明欄11―11フィルム代から86の酸素代まで同様に実績と見直しにより追加したものでございます。


 4款1項1目予備費390万9,000円追加し、計を1,440万2,000円とするもので、歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わりにさせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩をいたします。


           (休憩 午後 2時38分)


           (再開 午後 3時01分)


○(議長)  それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第9、議案第81号「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第81号は、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正は、既定の予算から380万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,413万1,000円とするものでございます。


 歳出では一般会計同様人事院勧告に基づく給与改定等による人件費の増減を行うもので、総務費では380万1,000円を減額し、同額を歳入の繰入金で減額するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第81号は、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正につきましては380万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億8,413万1,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、3款繰入金は1項他会計繰入金から380万1,000円を減額し、3款繰入金の総額を1億2,499万円とするもので、歳入に占める構成割合は43.99%。


 次に、2、歳出、1款総務費は1項下水道総務費から380万1,000円を減額し、1款総務費の総額を4,992万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は17.57%でございます。


 次に、4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては380万1,000円を減額し1億2,499万円とするものでございます。1節一般会計繰入金380万1,000円の減額は、歳出におけます総務費での給与改定による人件費の減額によるものでございます。


 3、歳出、1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費につきましては380万1,000円を減額し3,773万3,000円とするものでございます。説明欄の一般経費380万1,000円の減額は、一般会計同様人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動に伴う人件費でございます。2節給料では240万5,000円、3節職員手当等は102万3,000円、4節共済費では37万3,000円をそれぞれ減額するものでございます。


 簡単ですが、以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第82号「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                  (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第82号は、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ964万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を2億1,904万円とするものでございます。


 歳入については、ケープ真鶴の施設使用料と物品等売払収入等の売上収入の増額が主なものでございます。


 歳出につきましては、ケープ真鶴運営費の食堂等運営費、その中の物品販売の増額等が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)   議案第82号、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正は964万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,904万円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1の歳入でございます。


 1款使用料及び手数料は1項使用料に47万3,000円を追加し、1款の総額を424万2,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.93%。


 2款財産収入は2項財産売払収入に917万6,000円を追加し、2款の総額を1億8,495万円とするもので、歳入に占める構成割合は84.43%。


 次に、2の歳出です。1款魚座運営費は1項魚座運営費に83万3,000円を追加し、1款の総額を1億1,875万円とするもので、歳出に占める構成割合は54.21%。


 2款ケープ真鶴運営費は1項ケープ真鶴運営費に574万円を追加し、2款の総額を8,412万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は38.40%。


 4款予備費は1項予備費に307万6,000円を追加し、4款の総額を1,015万円とするもので、歳出に占める構成割合は4.63%です。


 4ページをお願いいたします。これより内容の説明でございます。


 2の歳入で1款1項使用料、2目駐車場使用料については43万7,000円を減額し、総額を192万5,000円とするものです。1節駐車場使用料の減額につきましては、当初の見込みより7月の台風等により4日間少なくなったことによるものでございます。


 3目ケープ真鶴使用料については91万円を追加し、総額を91万円とするものです。1節の店舗使用料の追加につきましては、半島のシーフロントの使用料の追加でございます。16年度につきまして管理課で対応していたもので、竹の筆の書家の方の望月秋羅氏が店舗として使用しております。同じく会議室等の使用料の追加につきましては俳句の会が主に使用したものでございます。


 次に、2款財産収入、2項財産売払収入、1目生産品売払収入については917万6,000円を追加し、総額を1億8,495万円とするものです。1節の01魚座物品等売払収入の追加については、4月から9月までの実績を踏まえ、今後を見据えた上で14万3,000円を追加するものでございます。同じくケープ真鶴物品等売払収入の追加については、同じく4月から9月までの実績と10月から3月までの前年同時期を見据えた上で802万円を追加措置するものでございます。内容につきましては土産物のまんじゅう等をはじめ干物、アクセサリーの小物等、自販機のコーラ等でございます。2節のケープ真鶴食堂売上収入の追加につきましては、上記同様に4月から9月までの実績と10月から3月までの前年同時期を見据えた上で101万3,000円を追加措置するものでございます。内容につきましては、1階の食堂の貴船と同じく1階にございます喫茶のリップルの売り上げを見込んだものでございます。


 次のページをお願いいたします。3の歳出でございます。


 1款1項魚座運営費、1目一般管理費に73万2,000円を追加し、総額を2,592万9,000円とするもので、一般経費のうち光熱水費31万3,000円の追加については水道料金の改定によるものでございます。駐車場整理委託料6万9,000円の追加につきましては、8月にテレビ放映されたことによる増で、生きがい事業団に委託している駐車場の整理員2名に対する今後を見据えた上での追加措置でございます。


 修繕料の35万円の追加については、大小の水槽の関係の水漏れ補修と2階のトイレの暖房の便座の新設5基の付帯工事を含むものと厨房のガスの炊飯器の修理等それぞれ追加措置するものでございます。


 2目食堂運営費に10万1,000円を追加し、総額を9,282万1,000円とするもので、歳入の物品売払収入に伴うもので、販売用の物品を購入するものでございます。


 2款1項ケープ真鶴運営費、1目一般管理費については10万1,000円を減額し、総額を2,116万3,000円とするものです。一般経費のうち社会保険料14万4,000円の追加については、嘱託員3名分の社会保険料率の改正に係るものでございます。臨時職員賃金11万3,000円の減額につきましてはケープ真鶴各駐車場に係る臨時職員賃金で、7月と8月の実績に基づいたものでございます。浄化槽設備保守管理委託料の13万2,000円の減額につきましては一括入札による執行残でございます。


 次に、2目食堂運営費については584万1,000円を追加し、総額を6,295万8,000円とするものでございます。食堂等運営事業21万1,000円の内訳につきましては、社会保険料1万1,000円で、パート1名分の社会保険料率の改正による追加と賄材料費20万円の追加で、歳入のケープ真鶴食堂売上収入に伴う食堂と喫茶リップルのものでございます。


 物品販売事業563万円につきましては歳入のケープ真鶴物品等売払収入に伴うもので、売店のまんじゅう等が10月から3月までの売上見込みの70%、貝類のアクセサリー類については80%、自販機についても見込みの80%をそれぞれ追加措置したものでございます。


 4款1項1目予備費につきましては307万6,000円を追加し、総額を1,015万円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で内容説明を終わらせていただきます。ご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○8番議員(露木八郎)  1点だけ、駐車場整理委託料の2名分という増額に関連して、魚座の前の道路、これ連休とかそういうときには非常に昼時、駐車列が道路にあふれているんですね。これをもう少し、駐車場に入れない車をどういうふうに誘導するのかということを、これはやはり整理の臨時の職員だと思いますが、そういう方にきちっと指導しておかないと、片側ほとんど車が道路に駐車しているわけ。それでバスやなにかが通る。非常に交通が渋滞するわけですね。これもう少しやはりきちっとしたことをしていかないといけないと思いますので、その辺について今後の対策や何かきちっとしていただきたいということをどういうふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。


○(産業観光課長)  ご質問の件につきましては、整理員の方にも、お待ちいただくと、多いときには1時間2時間お待ちいただくということで、他の車の迷惑になりますので、できれば近隣の専門店の方もございますという説明の方をするようにいたしておりますが、なかなか。テレビ等で放映されると、魚座で食べたいという方も多いものですから、現状につきましては、とりあえずそういう措置も図っておるということでご理解いただきたいと思います。


○8番議員(露木八郎)  しっかりとその辺、整理できるように、これからもよろしくお願いしたいと思います。事故でも起きたら大変なので、よろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第2号)についての」件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第83号「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


                  (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第83号は、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてであります。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ783万円を減額し、予算の総額を4億8,923万8,000円とするものでございます。


 歳入では介護保険制度改正に伴う介護給付費国県負担金、一般会計繰入金、支払基金繰入金等の減額が主なものでございます。


 歳出では介護サービス等給付費の減、新設科目の特定入所者介護サービス等費の追加、また一般会計同様人事院勧告による給与改定等の人件費の増が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第83号、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第2号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ783万円を減額し、予算の総額を4億8,923万8,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正、1、歳入。


 3款国庫支出金は1項国庫負担金から164万5,000円の減、2項国庫補助金から38万円の減、計202万5,000円を減額し、3款総額を1億762万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は22%。


 4款1項支払基金交付金から263万3,000円を減額し、4款総額を1億3,922万1,000円とするもので、構成割合は28.46%。


 5款県支出金は1項県負担金から102万8,000円を減額し、5款総額を5,381万円とするもので、構成割合は11%。


 6款繰入金は1項一般会計繰入金から96万9,000円の減、2項基金繰入金から117万5,000円の減、計214万4,000円を減額し、6款総額を1億639万8,000円とするもので、構成割合は21.75%。


 2、歳出、1款総務費は1項総務管理費に5万9,000円を追加し、1款総額を4,520万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は9.24%。


 2款保険給付費は1項介護サービス等諸費から1,533万8,000円の減、4項特定入所者介護サービス等費に711万3,000円を追加、計822万5,000円を減額し、2款総額を4億3,507万円とするもので、構成割合は88.93%。


 6款諸支出金は1項償還金及び還付加算金に33万6,000円を追加し、6款総額を365万8,000円とするもので、構成割合は0.75%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 今回の補正は、平成17年10月、制度改正による施設介護サービスの居住費、食費が利用者負担となりました。これにより歳出では、施設介護サービス費の減、新設科目の特定入所者介護サービス等費の追加、歳入では、これに伴う国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金等を増額するものでございます。


 それでは2の歳入、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金は164万5,000円を減額し8,701万3,000円とするもので、1節現年度分は制度改正に伴う給付費負担金の減で、介護給付費総額の20%で、当初予算8,865万8,000円と執行見込額8,701万3,000円との差額164万5,000円を減額するものです。


 2項国庫補助金、1目調整交付金は38万円を減額し2,010万円とするもので、1節現年度分は制度改正に伴う調整交付金の減で、介護給付費総額の4.62%で、当初予算2,048万円と執行見込額2,010万円との差額38万円を減額するものでございます。


 4款1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金は263万3,000円を減額し1億3,922万1,000円とするもので、1節現年度分は制度改正に伴う支払基金交付金の減で、介護給付費総額の32%で、当初予算1億4,185万4,000円と執行見込額1億3,922万1,000円との差額263万3,000円を減額するものでございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は102万8,000円を減額し5,381万円とするもので、1節現年度分は制度改正に伴う県負担金の減で、介護給付費総額の12.5%から前年度負担分57万3,000円の差し引いた当初予算5,483万8,000円と執行見込額5,381万円との差額102万8,000円を減額するものでございます。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金は102万8,000円を減額し5,438万4,000円とするもので、1節現年度分は制度改正に伴う一般会計繰入金の減で、介護給付費総額の12.5%で、当初予算5,541万2,000円と執行見込額5,438万4,000円との差額102万8,000円を減額するものでございます。


 2目その他繰入金は5万9,000円を追加し4,466万円とするもので、1節職員給与費等繰入金は給与改定に伴う一般会計からの繰入金5万9,000円の増でございます。


 次のページをお願いいたします。6款繰入金、2項基金繰入金、1目介護給付費支払基金繰入金は117万5,000円を減額し735万4,000円とするもので、1節介護給付費支払基金繰入金は制度改正に伴う給付見直しによる減で、当初予算852万9,000円と執行見込額735万4,000円との差額117万5,000円を減額するものでございます。


 なお、介護保険の給付費支払基金の状況につきましては、今補正によりまして現在高は2,582万6,942円となっております。


 次のページをお願いいたします。


 3、歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は5万9,000円を追加し3,696万9,000円とするもので、一般経費5万9,000円を追加するものでございます。03−05の通勤手当15万1,000円の追加は職員1名が4月より湯河原から御殿場へ転居したため、その他増減は給与改定に伴う人件費で節説明のとおりですので、説明を省略させていただきます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費1,533万8,000円を減額し4億2,368万6,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は制度改正による施設サービス費の居住費、食費が利用者負担となったことに伴う給付費見直しによる減で、介護サービス等給付費負担金施設分、当初予算2億3,663万3,569円と執行見込額2億2,129万4,679円との差額1,533万8,000円を減額するものでございます。


 2款保険給付費、4項特定入所者介護サービス等費、1目特定入所者介護サービス等費711万3,000円を追加し、計711万3,000円とするもので、19節負担金補助及び交付金は新設科目で、居住費、食費の負担が低所得者に方にとって過重な負担とならないよう特定入所者介護サービス等費を新設し、所得に応じた減額の負担限度額を設けることにより、低所得者第1段階から第3段階の方の負担の軽減を図るもので、現在利用者の10月分から2月分、3月分につきまして18年度の支払いになります、までの5カ月分を見込んだもので、施設利用者第1段階が居住費、食費とも151日分、5名分、第2段階は居住費151日、1名分、食費が151日、29名分、第3段階は食費151日、8名分で、計644万7,700円、在宅ショートは第2、第3段階とも食費75日、4名分で51万6,000円、合計696万4,000円を追加するもの。特定入所者支援サービス負担金は利用者第2段階の方の食費75日分、2名分、14万9,000円を追加するものです。


 なお、居住費、食費の標準日額利用者負担額は、居住費、ユニット型個室で1,970円、従来型個室で1,150円、多床室で320円、食費が1,380円となっております。所得の低い方の日額負担上限額は、居住費、ユニット型個室、第1、第2段階の方で820円、第3段階の方1,640円、従来型個室、第1段階で320円、第2段階420円、第3段階で820円、多床室は第1段階は負担なし、第2、第3段階は320円、食費は第1段階で300円、第2段階390円、第3段階650円となっております。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、1目第1号被保険者還付加算金は33万6,000円を追加し36万6,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料は転出、死亡等資格喪失者の過年度第1号被保険者保険料還付金に不足が生じたため、33万6,000円を追加するものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第84号「平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第2号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第84号は、平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算第2号についてでございます。


 今回の補正は、収益的支出及び資本的収入の補正です。


 収益的支出につきましては、一般会計同様給与改定等による人件費の減額補正です。


 資本的収入につきましては、情報センター横の工事完了に伴います消火栓の工事負担金の額が確定しましたので、収入として補正するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  議案第84号は、平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算第2号でございます。


 今回の補正は、収益的支出及び資本的収入の補正でございます。


 まず、第2条の収益的支出、第1款水道事業費用、第1項の営業費用から106万7,000円を減額し、1款の総額を2億7,954万6,000円にするものです。


 次に、1款資本的収入は第3項の工事負担金を新設して39万9,000円を追加し、総額を2,069万9,000円とするものです。


 内容につきましては、11ページをお願いいたします。


 この補正は一般会計同様に給与改定等に伴うものでございます。1項営業費用の1目原水配水及び給水費の減額につきましては、主に職員の会計間異動によるものでございます。給料、職員手当等及び共済費の合計で157万1,000円の減額でございます。


 3目の総係費につきましては給与改定等によるもので、職員3名の給与、職員手当等及び共済費、嘱託職員の報酬につきまして調整した結果、合計で3万6,000円の減額でございます。合計で106万7,000円の減額でございます。


 次のページをお願いいたします。


 資本的収入は平成17年度事業の情報センター横の下水道、道路、水道で行いました工事が完了したことによりまして、消火栓の新設に要した工事負担金額が39万9,000円と確定いたしました。当初予算には本件工事において消火栓の工事は見込んでおりませんでしたので、ここを3項に工事負担金の収入項目を新たに設定しております。資本的収入の総額は2,069万9,000円となります。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださりますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         欠席2番議員


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第2号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件を議題といたします。


○(議長)  各委員長及び副委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長及び副委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって委員長及び副委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第14、これより一般質問に入ります。


 質問通告者が3名ありますので、通告順にこれを許します。


○6番議員(奥津光隆)  通告に従いまして3点質問させていただきます。


 第1点は、第三次総合計画の後期5カ年基本計画についてであります。


 これについて3つほど伺いたいんですが、その第1点は、駅裏の石丁場跡地を中心とする町有地の総合的な将来計画を立てる必要があると思われますが、その一つとして、IT関係やインフラ等は場所を選びませんので、大学や企業等の研究機関及びそれに伴う良好な住宅用地を計画的に誘致するために、一定期間、固定資産税等を半額にするといった、いわば優遇措置を行う考えはないかとどうか、これが第1点。


 2点目は、神奈川県が既に行っている指定管理者制度を活用して公共施設の管理を委託する政策選択もあると思われますが、使い方によっては大変有効である反面、一歩間違うと、単なる利権に利用される危険性もあります。将来この制度をどのように活用する考えがあるか、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 第3点目は、神奈川県道路公社に移管された真鶴有料道路の大ヶ窪に流しているトンネル内の湧き水を有効に活用するための検討を行う考えはないかどうか伺います。


 そして、通告の2点目でございます。


 真鶴半島の利用計画についてであります。これは既に議会の中に特別委員会等も設けられておりますので、両者の協議等については別といたしまして、少なくとも執行機関の長である町長が、どう将来的な計画を持っていらっしゃるか、できればお聞かせいただきたいと思います。


 過日、地区別懇談会の席上、大ヶ窪を一部の人により整備するという発言がありました。失礼、大ヶ窪じゃない亀ヶ崎です、失礼。亀ヶ崎を一部の人により整備するという発言がありました。この一部の人というのはどうも引っかかるので、どういうふうなお考えなのか、構想をお持ちなのか。


 それから、またケープ真鶴に貝の博物館を開設すると聞いておりますが、具体的にどのようなことが考えられておられるのか、構想の段階で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。


 通告の3点目は、安曇野市との友好関係と物流交流の拡大策についてであります。


 既に真鶴の特産品を幾つかは堀金の物産センターで販売されておりますけれども、せっかくここで1万の相手が今度は10万人になるわけですから、さらに日常的に購買意欲を高めるような品々、例えば新鮮なアジだとか、サザエ、ひらき、アシタバとかミカンなど、これを定期的に宅急便等で送り込むような、そういうふうな仕掛けを、これはもちろん商工会なり、あるいは業者の方が自主的に行うことが一番望ましいわけですが、行政としていろいろなノウハウを持っている手法を生かして仕掛けをしてはどうかなというふうに考えます。


 また、一方で安曇野市を紹介する写真とか案内書などを情報センターなどに展示して、いつでも情報を取り出して、友好を深める工夫をしてはどうでしょうか。その際には、友好の歴史や将来への夢なども示したら、さらに子供たちの希望も増えるんではないかなと。あるいは、民間の方の交流も、こういうところかなら行ってみたいというようなことも、まだまだ可能性があるんではないかと思いますので、その点についてのお考えを伺いたいと思います。


 以上3点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。


○(管理課長)  それでは最初のご質問にお答えいたします。


 現在、採石が行われている状況において、都市基盤の整備等は難しく、また、石丁場の跡地利用計画としては、都市計画区域の整備・開発及び保全の方針の中で緑地を再生し、総合的な公園を平成27年までに整備しておくというものです。したがいまして、具体的な計画にはなっておりませんが、ご指摘のような土地利用も今後の選択肢の一つとして議会及び石材協同組合等と協議、検討させていただいた中で、町有土地の有効利用を計画していきたいと考えております。


○(企画調整課長)  指定管理者制度につきましてお答えをしたいと思います。


 ご承知のとおり、指定管理者制度につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正によりまして創設された制度でございます。法改正の趣旨でございますけれども、公の施設の管理に民間能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的としているものでございまして、従来、公共施設の管理につきましては、管理委託制度として公共団体以外では政令で定める法人、あるいは公共的団体のみ受託者として認められておりましたけれども、法改正後は、法人その他の団体といたしまして民間事業者や、あるいはNPO法人、またボランティア団体に対し管理を行わせることができるというふうになったものでございます。


 当町におきましても、将来的には指定管理者制度を導入することについて検討をしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、対象となる施設につきましては、昨年の小田急の撤退によるケープ真鶴、あるいはお林展望公園の管理なども含まれておりまして、臨時職員等の雇用の問題など、今後も十分検討していかなければならないというふうに考えております。


 なお、法改正による経過措置といたしまして、法改正以前から管理委託を行っている公の施設につきましては、法施行後3年を経過するまでに指定管理者制度に移行するということが必要でございまして、当町では社会福祉協議会に委託しておりますデイサービスセンターが該当するところでございます。したがいまして来年、平成18年9月1日までに管理者の指定をすることとなっております。


 指定管理者制度を採用していくに当たりましては、管理の基準、あるいは業務の範囲等を条例で詳細に定め、また、実施に当たりましては、管理者は事業報告書や業務、あるいは経理状況を報告するということとなっております。そういったことから、ご心配のような事項につきましては、あらかじめ審査することによりまして排除することが可能であるというふうに考えております。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度につきましては、今後、慎重に検討してまいりたいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。


○(水道課長)  湧水を有効に活用するための検討をどうするかということですと、いろいろと可能性が生じて、いささか範囲が広くなると思いますので、後期の総合計画の上水道事業に限らせてお答えさせていだきます。


 今後、後期総合計画において上水道事業では、仮称でございますけれども、基本計画の策定を予定しております。これに湧水に関して水源として有効活用できか否か、水質、水量、特に経済性等を調査研究する必要性を考えております。


 以上です。


○(町長)  まず、奥津さんの聞き間違えだと思いますけれども、亀ヶ崎を一部の人により整備すると言ったんじゃなくて、まず、亀ヶ崎をきちんと、あそこの場所をきちんと整備して、ある一部の人にお任せをしてという発言をさせてもらっています。その確認をしていただければありがたかったんですけれども、全体の亀ヶ崎といいますと、貸付契約が行われている以外のところ、簡単に申しますと、内袋観音、または水族館、そこに下っていく道路、要するに観光客、または町民の方々が滞留できる場所をつくつてまいりたいと。そのための整備をしていくだよと。ただし、行政につきましては、政教分離の原則があります。亀ヶ崎の内袋観音さんを祭ってもらうのは、これは町はいかがなものかということもありますので、これらも十分調査研究をさせていただき、任せられる方がおられたならば、そういったところにもお任せしたいという一つの案でございますので、ご理解をいただければなと思っております。そういったことも含めて半島の全体計画の中で整備をしてまいりたいというふうに思います。


 それから、ケープ真鶴の件についてお話しさせていただきましたのは、岩地区にあります遠藤貝類博物館、この先生がご高齢のために、ぜひとも町にというお話を私も伺っております。そして、その先生の意思と、またその先生の関係される方、すべてを委任されている方がおりまして、今現在、学校の校長先生をやられている方でございますけれども、この方を新しい年度から迎え入れて、館長として真鶴町に雇用させていただきたいということもございますので、今の時期からきちんとした形の中で遠藤貝類の意思をつないでいかれるようなものをケープ真鶴の一画に設けて、そして海の学校という形の中で、海の生物または植物等をきちんと見えられたお客さん、または修学旅行生、それと町内にあります小中学校の生徒たちに真鶴町の生物を知っていただく、動植物も知っていただく、そういう研究の場面として体験をしていただく、そういったことの展開をしてまいりたいということを提案させていただいたものでございます。そのように実現に向かっていくことについて、皆さんのご理解とご協力をいただければと思っております。


 それから、堀金の関係でございますけれども、安曇野市との友好関係と物流交流の拡大策についてということでございますけれども、長野県の堀金村、今現在、長野県安曇野市堀金という、村はとれましたけれども、こことは平成7年9月の15日、当町と友好親善提携を結んで以来、海と山と、山の子供たちの交流会や堀金村いいとこ探検隊、こういったことで子供たちによる相互訪問を通じまして交流を深めたり、毎年実施されております堀金村特産まつりには真鶴町の漁業協同組合、または観光協会、商工会も含めまして連携して出品をさせていただいております。大変好評を得ているところでございます。また、真鶴町で開催される春まつり、商工まつりの際には堀金村からも特産品を出品していただいているものでございます。さらに堀金村立の宿泊施設を利用された町民の方々には宿泊料の補助を行い、民間交流を促進しております。先ほど一般会計の補正予算でも計上させてお認めいただきました。こういったこともやっております。


 本年10月1日には豊科、明科町、両方町がございます。それで穂高町、三郷村の3町2村で合併しました。約10万人の安曇野市となりました。そういった中で合併協議の中では、姉妹友好都市交流につきましては、現在の交流は現行のとおり新市に引き継ぐということになっております。交流内容がそういったことでございますので、担当課を通じまして連絡調整をさせていただきたいと。合併後、日が浅いということもございますので、具体的なことは決定していないところでございますけれども、先ほど福井議員の方からも質問がありましたとおり、私が今月の2日、3日に堀金の特産まつり、そして安曇野市長の表敬訪問をさせていただいた際には、平林市長さんとお会いさせていただき、ぜひとも交流を深めていきたいというお話がありましたので、その事務は進めてまいりたいというふうに思います。


 いずれにいたしましても、行政及び各産業関係者や町民が築いてきました両町の交流を、ご質問にあるような内容も含めまして、積極的に今後も発展させていきます。両市町の観光、産業をはじめとしまして、青少年の育成事業にも、そういったことにも活性化につなげていければなというふうに思っております。


 住民の方々につきましては、自治会または情報センター等を通じまして広報をしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○6番議員(奥津光隆)  ありがとうございました。大変わかりやすく、今、堀金との関係は、堀金といいますか、安曇野市との関係、将来への希望を持ちたいと思いますが、私の言いたいのは、今、ちょっとしたひらきでも、もうスーパーのようなところでたくさん売っていますけれども、せめて、そういう中で日常使っている品物を、イベントのときはもちろんですが、日常的に何か、5カ所ありますから、例えばもう少し増やして何かするとか、いろいろな工夫の余地はあると思います。これはぜひまた、希望ですから、検討していただきたい。そして、大いに積極的に物品の交流などができたらいいなと。真鶴の特産品というか、イメージ的にぜひ植えつけていただきたいなと、このように思います。これは希望でございます。


 それで、先ほどの亀ヶ崎園、私、申しわけございません。急いであそこでメモをとっておりまして、メモにそうとしか書いてなかったものですから。しかし今、町長の説明を受けまして、整備した上で特定のある者にやっぱり任せたいという、これは宗教的な団体が加わるだけに、そういう可能性もあるかな。これは案ではございましょうけれども、よくわかりました。


 そういう中で、実は亀ヶ崎園、あれが言ってみれば、廃虚同然の非常に醜い状態で放置されておりますね。いろいろと再契約をして、平成20年ですか、までにはきちっと地代を納めて、さらにあそこを民宿にしたいというような希望も聞いておりますけれども、その間、せめてあの表を何とかできないだろうかと。その辺が工夫の余地ができないだろうかというようなことを考えます。相手もあることですが、観光地でああいう何か醜い建物をそのまま放置されていることが、やっぱりどうかなというようなことを思います。その辺についてのお考えを伺いたい。


 それから最後に、遠藤貝の博物館ですが、これはきちっとした寄附採納のような書類上の申し出、そういうことを事務的にもう既にやっていらっしゃるかどうか。というのは、ぽっくり逝かれまして、後で遺族の方がいろいろなことでとんでもないことになるようなことはないと思いますけれども、ぜひ、その辺の事務的な進めぐあいがどうなっていらっしゃるかというようなことを、もしできましたら、その辺の進行状況を伺いたいと思います。


 以上です。


○(管理課長)  亀ヶ崎園についてのご質問なんですけれども、今、ご指摘のありましたように、20年の3月まで、向こうが旅館とか民宿に建て替えるというのが一つの条件になっております。したがいまして、この問題については和解調停された件ですので、相手もありますので、やはり慎重にちょっと対応していきたいと思っております。


○(町長)  遠藤先生のお話なんですけれども、遠藤先生も高齢なものですから、私の方は寄附採納のお話もさせていただきました。そうしたところ、寄附採納を書くことが基本的に自分の生命をいたずらにしたくはないんですということもありまして、本人の意思を十分尊重させていただき、信じるものは信じる形の中で進めてまいりたいと。そして先生の意思をきちんと伝えられた方が、先ほど私が申し上げました学校の校長先生をやられている方がおられまして、その方とは深い関係にあられるということも承っておりますし、その先生とも直接私もお会いさせていただき、なおかつ、教育長も直接お会いに行っているわけでございますので、これは人を信じてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  5番の日本共産党の黒岩宏次です。私は、今回、1点、一般質問を町長に行いたいと思います。


 私が一般質問を出した月曜日の翌日、昨日ですね、けさの新聞の1面に大きく取り上げられているように、アスベストの被害の救済についての国の対応が出されました。これに合わせて一般質問を出したわけではありませんが、偶然重なりましたけれども、このアスベスト問題については、この本会議の中でもこれまで町に対しての質問や要望もしてまいりましたが、アスベストという石綿は建設資材に多様に使用されていて、髪の毛の5,000分の1という細かい天然の繊維、人の肺に入り込み、20年ないしは40年潜伏期間を経てがんなどの病気を引き起こすという大変恐ろしい建設資材であることは、もう皆さんもご存知だと思いますが、このアスベストの関係で濃厚ながんの一種である中皮腫による死者が1995年から2003年までに9年間で6,060人という統計も発表されております。死亡者数も2000年から40年間で10万人になるという予測もされております。


 このアスベスト問題については、1980年代に海外では使用禁止が広がっております。日本の政府は、この危険性は指摘しながらも、石綿取扱事業現場の環境改善だけで全面禁止をしなかった。政府の対応が日本の被害の深刻さと不安を広げていることは明らかです。


 世界の保健機構や国際労働機関がアスベストの危険性を警告してから既に30年たつこの日本では、全面禁止は2008年までにするという姿勢がありますが、昨日のアスベストによる健康被害者を救済するための政府の関係閣僚会議では、石綿による健康被害に関する法律案、仮称ですけれども、この大綱を決めました。そして、来年の1月の通常国会に法案を提出して、4月に給付開始を目指していこうという、こういう提案がされました。


 しかし、この政府の案に対しては、大きな課題、大きないろいろ問題点もまだたくさんあるというような指摘がきょうの新聞紙上をにぎわしておりますが、これは国会の中でこれからも審議されて明らかにされると思いますが、私は、今日、この場では質問通告しました5つについて町長に見解を求めていきたいと思います。


 すべての公共施設でのアスベストの使用と飛散の実態調査、その結果の対策などを町に要請をしてきましたが、その対応をどういうふうにされてきたのか、伺うのが第1点です。


 それから、アスベスト製品の製造、使用の全面禁止を政府に要請をすること、これが2点です。


 3点目は、町民の不安や疑問に答えるため、広報、相談の窓口を真鶴町に設置をしていくということが3点目です。


 そして個人住宅のアスベスト調査や改修工事等に町の補助を検討するという点が4点目です。


 そして最後に、消防隊員等が消防活動を行う場合に防塵マスクを着用するように至急にこれは対応していってほしいと。特に防塵マスクの問題については、いろんな自治体の中で、今、取り組みが始まっております。会話もできるようなものも開発されているようですが、真鶴町の消防団も含めまして、これを早急に補正予算で組んでいただきたい。


 以上5点について伺って、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。


○(管理課長)  公共施設のアスベストの調査についてお答えします。


 教育施設においては専門業者による既に調査を実施し、他の公共施設のおきましては、飛散性のある吹きつけ等にアスベストが使用されているか一次調査を実施しました。一次調査の方法として、職員の目視、設計書の確認、設計業者及び施工業者への聞取り調査をしたところ、消防施設で3施設、他に町民センターと保健センターの機械室等の天井にロックウールの吹きつけ塗装が確認されました。アスベストが今、石綿と書かれるのに対してロックウールは岩の綿と書かれまして、昭和55年以降に生産された製品にはアスベストが含まれていないと言われております。昭和58年建設の真鶴分署につきましては、湯河原町消防より文書で調査依頼がありましたので、先に専門業者により調査を実施しましたところ、アスベストは含まれておらず、その主成分は炭酸カルシウムでした。なお、あとの4施設はいずれも昭和58年以降に建設されたものですが、住民への説明責任もありますので、また、補正予算も認めていただきましたので、専門業者での調査を早急に実施いたします。


○(住民課長)  2点目でございます。国への要請という件でございますが、国の動向等を踏まえまして、必要があれば、町村会や県を通じて国に対して要請をしていきたいと考えております。


 以上です。


 続いて3点目についても私の方でお答えさせていただきます。広報、相談窓口等の関係でございます。


 アスベストによる環境汚染、健康被害及び労働災害の諸問題に対しまして、役場の庁内で連携して対策を推進するために、助役を会長に全課長を構成員といたしまして真鶴町アスベスト連絡会議を設置して対応しております。これは10月に設置いたしました。


 相談窓口につきましては、町の広報11月号でもお知らせしたところでございますが、総合的な窓口としては住民課が担当いたします。内容によりまして、それぞれの課で対応してまいりますが、町で対応できないようなものは、国や県の機関につないでいきまして、住民の皆様の相談に応じていきたいと思っております。


 続いて4点目もうちの方で回答させていただきます。


 アスベストの改修工事等の補助の件でございますが、これは県では制度融資等をいたしまして、労働者個人向けとしては、居住している住宅の増改築のための労働者住宅資金貸付もアスベスト除去のための改築費用として融資を受けることができるようでございますので、そちらを利用されてはどうかなと思っております。なお、町といたしましては、現在のところ、補助については考えておりません。


 以上でございます。


○(管理課長)  5番目の消防団員のアスベスト対策についてでございますが、湯河原町消防は既に対策済みですが、町の消防団員についても、この17年度中に防塵マスクを購入し、配置することが決定しておりますので、対応していきたいと思っております。


○8番議員(露木八郎)  神奈川県が全国でも初めての都市農業推進条例についてこれを来年の4月から施行するということで、この条例について伺います。


 真鶴も担い手の高齢化や後継者の不足で耕作放棄地が増加するなど、都市農業の先細りが進む一方で体験農業への参加者が増えるなど、都市住民の農業への関心が着実に高まりつつあると言われております。


 こうした中、神奈川県は、都市農業の持続的な発展を定めた全国でも初めての推進条例をことしの10月に制定したばかりであります。来年4月施行されると報道されています。


 具体的には、新鮮で安全、安心な食料の安定供給、地産地消の推進、多くの担い手による農業資源の維持と農業が持つ機能の発揮と循環型社会への貢献の3つの基本理念が柱とされております。


 当町では既に市民農園10区画、これが運営されているわけでありますが、神奈川県で全国初めてのこういう政策ができた、条例ができたということで、真鶴には追い風となるというふうに私は思います。県からも支援策があるんではないかと、このように思います。そういう意味でこの制度をしっかりと利用てきるようなことを町は考えているのかどうか、伺いたいと思います。


○(産業観光課長)  ご質問の神奈川県の都市農業推進条例に関する町の取り組みについてお答えいたします。


 内容につきましては、今、露木議員の方からお話しになりましたけれども、3つの基本の理念があるんですけれども、それとともに11の県が行う施策というものがありまして、その11の施策の中にそれぞれ先ほども露木議員さんからお話がありましたふれあい農園とかという部分も入ってきます。そのほかに、町としてはJA農協、小田原市農協に対する品種の改良等に補助する部分とか、あとは有害鳥獣の関係、あと野猿対策、その辺の部分で、今時点は該当すると思います。今後につきましては、先ほどもお話がありましたけれども、意欲ある担い手の育成とか、農業者以外の一般の方の農業への参画、もちろん先ほどもお話がありました荒廃農地の有効利用の関係と、それを含めまして町の後期基本計画の関係にのっとりまして、農協との連携の強化とか、あと、商業、観光とも連携した形で、活力ある農業の振興に向けて今後行っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって一般質問を終わります。


○(議長)  これで本日の日程は、全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成17年第6回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


          (閉会 午後 4時18分)





 会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                 平成17年11月30日





       真鶴町議会議長





       署 名 議 員





       署 名 議 員