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神奈川県 真鶴町

平成17年第4回定例会(第1日 8月24日)




平成17年第4回定例会(第1日 8月24日)





       平成17年第4回真鶴町議会定例会会議録(第1日)


            平成17年8月24日(水)


 


1.出席議員 12名


 1番   ? 田   昇         8番   露 木 八 郎


 2番   青 木   透         9番   奥 津 光 隆


 3番   欠     員        10番   岡ノ谷 佳 子


 4番   欠     員        11番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        12番   青 木   浩


 6番   東 谷 真由美        13番   青 木   茂


 7番   神 野 秀 子        14番   川 崎 日出男





2.欠席議員  な し





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役        長谷川 勝 己    診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   力 石   要    書     記   青 木 見 和





5.議事日程


別紙日程表のとおり


           (開会 午前9時05分)


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日より26日まで、3日間といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は本日より26日まで、3日間と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、7番神野秀子君、13番青木茂君にお願いいたします。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第52号、「専決処分の承認を求めることについて」(平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第3号))を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第52号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 今回の専決処分につきましては、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第3号による予算措置であります。


 去る8月8日の衆議院の解散に伴い第44回衆議院議員総選挙及び第20回最高裁判所裁判官国民審査が平成17年9月11日に行われることになりましたが、これに要する経費を予算措置するのに急施を要するため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)   議案第52号、専決処分の承認を求めることについての内容についてご説明をさせていただきます。


 今回の処分内容は、ただいま町長が提案理由で述べたとおり、9月11日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費を予算化した平成17年度真鶴町一般会計補正予算第3号に係るものであります。


 8月11日になした本処分について地方自治法第179条第3項の規定により、次の議会である本定例会に報告し、承認を求めるものであります。


 それでは、議案の3枚目の補正予算書によりその概要を説明させていただきます。


 平成17年度真鶴町一般会計補正予算第3号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ587万9,000円を追加し、予算の総額を27億7,008万7,000円とするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正、1歳入でございます。


 14款県支出金は3項委託金に587万9,000円を追加し、14款総額を1億6,154万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は5.83%です。


 次に歳出でございます。


 2款総務費は4項選挙費に594万6,000円を追加し、2款総額を4億4,778万2,000円とするもので、歳出に占める構成割合は16.16%。


 12款1項予備費は6万7,000円を減額し、12款総額を2,077万8,000円とするもので、構成割合は0.75%です。


 4ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。2歳入でございます。


 14款県支出金、3項委託金、1目総務費委託金に587万9,000円を追加し2,077万円とするもので、3節選挙費委託金は衆議院議員選挙費委託金586万5,000円、最高裁判所裁判官国民審査委託金1万4,000円をそれぞれ増額するものでございます。


 次に、歳出でございます。


 2款総務費、4項選挙費、5目衆議院議員選挙費は594万6,000円を新たに追加するものでございます。右の説明欄でございますが、衆議院議員選挙執行経費で、内容は開票管理者は1名分でのもの、投票管理者は投票所5カ所の5名分と期日前投票11日分で18万1,000円、開票立会人は10名の2選挙分として18万円、投票立会人は投票所3名の5カ所、15名分及び期日前投票2名の11日分で42万2,000円、時間外勤務手当は事務局分及び投票所設置に係るもの、148万6,000円、投開票事務従事者手当は投票、開票とも44名分、145万2,000円、選挙公報配布賃金は1件70円の3,500世帯分、24万5,000円、ポスター掲示場土地所有者等謝礼は14件分でのもの。普通旅費は事務局の横浜5回分でのもの。消耗品費はポスター掲示板等を含み事務用に係るもので60万6,000円、食糧費は事務従事者等に係る昼、夕食代でのもの。印刷製本費は候補者氏名掲示用のもの。通信運搬費は入場券等郵送に係るもので26万3,000円、手数料は投票用紙自動交付機、計数機点検等に係るもので19万7,000円、電算処理委託料は選挙人名簿、入場券等に係るもので22万3,000円、ポスター掲示場設置・撤去委託料は35カ所分でのもの、33万4,000円、テーブルクロス借上料は投票所用25枚分でのもの。選挙用備品借上料は開票場用テーブル20台分でのもの。選挙用備品購入費はプリンター等購入に係るもので11万5,000円でございます。


 次に、12款1項1目予備費は6万7,000円を減額し2,077万8,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分に承認を求めることについて」(平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第3号))の件は承認することに決しました。


○(議長)  日程第2、議案第53号、「専決処分の承認を求めることについて」(平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第1号))を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第53号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 内容は、公営企業債の一定利率以上の企業債残高に対する臨時特例措置分として、公営企業借換債の貸付が決定したことにより、これ係る予算措置をするために急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  おはようございます。それでは、議案第53号、専決処分の承認を求めることについての内容を説明させていただきます。


 今回の専決処分については、ただいま町長が提案理由で述べたとおり、公営企業債のうち公営企業金融公庫資金について一定の利率以上の企業債残高に対する臨時特例措置として、公営企業債借換債特例債の項目といたしましては、上水道高金利対策借換債の借り換えが決定いたしました。これに要する経費を予算措置するのに急施を要したため、本件を地方自治法第179条第1項の規定により専決処分とし、同条第3項に従い次の議会である本定例会に報告し、承認を求めるものでございます。


 それでは議案の補正予算書により、その概要を説明させていただきます。3枚目をお願いいたします。


 平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算第1号についてでございます。今回の補正予算は資本的収入及び支出の補正でございます。


 収入の第1款資本的収入は第1項企業債に2,030万円を追加し、1款の総額を2,030万円とするもので、科目を新設しております。


 支出におきましては第1款資本的支出、第2項企業債償還金に2,030万円を追加し、1款総額を1億3,463万8,000円とするものです。構成割合は15.08%です。


 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法については、以下の表によるものでございます。


 8ページをお願いいたします。補正予算の明細でございます。


 資本的収入及び支出の収入の科目を設定し、1款資本的収入、1項企業債、1目企業債に2,030万円を追加し、1款の総額を2,030万円にするものです。


 次に、10ページをお願いいたします。1款資本的支出、2項企業債償還金、1目企業債償還金の元金償還金に2,030万円を追加し、1款総額を1億3,463万8,000円とするものでございます。


 これは上水道事業会計の平成17年度当初予算には資本収入及び支出における収入、企業債でございますが、について該当する建設事業等が予定をしていなかったため科目を設定しておりませんでした。しかし、本年度になり国の臨時特例措置分として本件の上水道高金利対策借換債が新たに設けられました。採択条件といたしまして、公営企業債の公営企業金融公庫資金の金利、利率7.3%以上のものということで、当町では昭和55年、56年、57年に借り入れました3件が該当し、対象元金の残高では2,157万1,150円となります。7月末から県の要請によりまして本件の手続を行ってまいりましたが、手続上の審査、予算の配分及び決定後の申請事務に不測の時間を要し、その措置に急施を要したことから専決処分をさせていただきました。以上の手続によりまして要望額2,157万1,000円に対しまして2,030万円の決定を受けております。これによりまして、既償還金額と借換償還金額の元利合計の差額はおおむね250万円程度になりまして、250万円の節減とすることができました。


 以上で簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(福井弘行)  この借り換えについてはないんですけど、このきょうの議案の中の資料に、17年度真鶴町上水道事業会計資金計画というのがあります。気になる資料が入っているんですけど、この資料によると、1億円の不足が出るような資料が出ておりますが、これはこの資金手当てはどうするのかということと、どういう意味があって、この資料をつけたのか、その辺についてご説明をお願いします。


○(水道課長)  資金の手当てについては、料金の値上げ等で対策を講じていくつもりでございますが、この資料については定例的につけているものでございますけれども。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前9時25分)


           (再開 午前9時26分)


○(議長)  再開いたします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(平成17年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第1号))の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第3、議案第54号、「教育委員会委員の任命について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第54号は、教育委員会委員の任命についてであります。


 教育委員会委員佐藤眞澄氏の任期が平成17年10月11日をもって満了となるため、後任の委員として濱口淑子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を得るため提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「教育委員会委員の任命について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第4、議案第55号、「真鶴町監査委員の選任について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第55号は、真鶴町監査委員の選任についてであります。


 監査委員(識見を有する者)の岩本克美氏が平成17年8月31日をもって辞職するため、前収入役でありました二見弘幸氏を同委員に選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定により提案するものであります。


 よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町監査委員の選任について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第5、議案第56号、「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第56号は、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 地方税法等の一部を改正する法律が施行され、固定資産税に関連するものとして震災等により住宅用地として使用することができなくなった住宅用地への住宅用地特例の適用につきまして、昨今の長期化する避難指示に配慮しまして、現行の2年間を延長できることと定められました。また、個人の町民税の均等割につきましては、法改正により新たに課税対象となります方々への減額措置の特例が定められましたことにより、真鶴町税条例の一部を改正する必要が生じましたので提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願いいたします。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(税務課長)  議案第56号、真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定についての内容説明をいたします。


 提出させていただいた議案は、地方税法の一部を改正する法律の公布施行により、町税条例についても所要の改正をする必要が生じましたので、本条例を提出させていただいたものです。


 内容につきましては、固定資産税に関するものでして、震災等が発生した際に、住宅用地特例が適用されていた土地が被災により住宅用地として使用することができない場合であっても、その後2年間は住宅用地とみなして特例を適用することになっておりましたが、最近の災害でもわかるように、被害、避難指示が長期にわたっております。それらに対する考慮がされまして、避難指示期間が災害発生の翌年に及んだ場合ですが、避難指示解除後3年間までは住宅用地特例を適用できるものとすること。また、個人町民税に関しましては、地方税法に定める個人の町民税の非課税の範囲が狭められたことにより、新たな納税義務者となる方々に対する段階的な減額措置が定められたことによります。


 詳細につきましては、新旧対照表にて説明をさせていたいだきます。添付してございます資料の新旧対照表をごらんください。右側が改正前、左側が改正後でございます。


 第21条の2第2号の改正です。第21条の2は、被災したマンション等の区分所有家屋の敷地に係る固定資産税額の案分の申し出について定めたものですが、第2項の中段より下、翌年度又は翌々年度の次ぎに「(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第25条の2において、「避難の指示等」という。)、これは避難のための立ち退きの指示、勧告と警戒区域の設定を指します。避難の指示等が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第25条の2において「避難等解除日」という。)、これは避難指示解除の公示日と警戒区域が警戒区域でなくなった日を指します。避難等解除日の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第25条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加えます。


 同じく第25条の2の改正です。第25条の2は、被災住宅用地の申告について定めたものですが、これも先ほどの第21条と同様に、第1項の中段より下、翌年度又は翌々年度の次に「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度)」を加えるものです。


 同じく第2項は、固定資産税について規定してありますので、翌年度分又は翌々年度分となっておりまして、この次ぎに「(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日以後3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分)」を加えます。


 今回の改正は、さっき読みましたように、現在も避難指示等を受けていらっしゃられる方々に対しまして考慮したものでありまして、仮に真鶴町で、今何か起こったといたしましても、特例の適用の2年が最低でも3年になるという特段緊急性があるものではございませんが、法改正にあわせまして措置をさせていただいております。


 続きまして、町民税に関するものでございます。新旧対照表の3ページをお願いいたします。


 附則に第9項、第10項として、個人の町民税の均等割の特例を加えました。朗読させていただきます。


 第9項、平成18年度分の個人の町民税の均等割の特例、平成18年度分の個人の町民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の地方税法以下「新法」といいます、の施行地に住所を有しない者を除く、に係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「1,000円」とする。


 第10項、平成19年度分の個人の町民税の均等割の特例、平成19年度分の個人の町民税の均等割に限り、前年の合計所得金額が125万円以下であり、かつ、平成17年1月1日現在において年齢65歳以上であった者(新法の施行地に住所を有しない者を除く。)係る第10条の規定の適用については、同条中「3,000円」とあるのは、「2,000円」とする。


 これは地方税法第295条に定める個人の町民税の非課税の範囲として、障害者、未成年者、年齢65歳以上の者、寡婦で前年の所得が125万円以下の者となっていたものが、今回の改正で65歳以上の者が削除されたことにより、平成17年度からは税対象者となります。これら該当者への経過措置として均等割額を平成18年度分は3,000円を3分の1の1,000円に、19年度分は3,000円を3分の2の2,000円とするものを附則で規定したものでございます。


 なお、今回の法改正では、個人町民税所得割についても経過措置としまして、平成18年度は税額の3分の2を、平成19年度は3分の1をそれぞれ控除する特例が設けられましたが、均等割は標準税率であるため、特例について条例で金額を明記すべきであるのに対しまして、所得割の特例は条例に明記してある税率そのものについてのものでなく、その税率に計算した税額についての措置であることから、控除後の適用を規定しました本町税条例第2条により、改正地方税法のこの部分を読み取れるものと解釈できることから、今回の改正には入れてございません。


 改正内容については以上のとおりでございます。


 それでは改正文にお戻りいただき、附則をごらんください。施行期日及び固定資産税の経過措置を定めるものでございます。


 附則、施行期日としまして、1、この条例は、公布の日から施行する。


 固定資産税に関する経過措置としまして、2、改正後の真鶴町税条例の規定は、平成17年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成16年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町税条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第57号、「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第57号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 非常勤消防団員等と同様に、消防作業従事者における公務災害補償に関して規定してある水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が平成17年5月2日に公布されたことに伴い、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(管理課長)  ただいま町長の提案理由で申し述べたとおり、真鶴町消防団員等の公務災害補償条例は、関係法令に基づき規定されております。この上位法であります水防法の条項が異動したことにより、当条例も改正を行うものです。


 説明は新旧対照表をもってさせていただきますので、57号資料新旧対照表の改正前第1条をごらんください。


 第1条は、目的について明記した条文でありますが、その中段に記載されております消防法の第34条とは、消防団長等が水防のためやむを得ない必要があり、現場にいる者を従事させたとき、その者が死亡または負傷し、家族がそれにより損害を受けたときは補償しなければならない旨を定めた規定ですが、今回の一部改正により「34条」が改正後の下線のついた「45条」に改められたものですので、当町の条例についても同様の措置をしたものでございます。


 次に、第2条は、損害補償を受ける権利について規定してあるものですが、下段の下線のついた水防法の「第17条」とは、消防団長等は水防のためやむを得ない必要があるとき、その現場にいる者を水防に従事させることができるということを定めた規定ですが、改正後では下線がついているように「24条」に異動しましたので、当条例でも24条に改めるものです。


 本文の附則をごらんください。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上雑駁ですが、説明を終わりにします。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第58号、「真鶴町立ヶ窪・風越地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第58号は、真鶴町立ヶ窪・風越地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 当該地区計画の快適でゆとりのある居住環境を有する新市街地としての住宅地の育成という目標に基づいた適正かつ合理的な制限を実現するため、所要の改正をいたしたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(都市計画課長)  議案第58号、真鶴町立ヶ窪・風越地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容をご説明申し上げます。


 まず、立ヶ窪・風越地区地区計画の位置につきましては、議案第58号資料3にお示ししてございますが、赤色の線で囲った地域で、真鶴駅北側の真鶴中学校、石田保育園、真鶴生コンより線路側を含めた、既に住宅地が形成されている地域でございます。


 次に、議案第58号資料2をごらん願います。


 1に、地区計画区域内の建築物の制限に関する根拠法令といたしまして建築基準法を抜粋してございます。第68条の2第1項に、市町村が、地区計画等の区域内に当該地区計画等の内容として定められたものを条例で制限することができることが規定されております。この規定に基づきまして建築物に関する制限を定めることにより、適正な都市機能と都市環境を確保することを目的に、平成6年に制定したものでございます。


 次に、2、立ヶ窪・風越地区地区計画の概要ですが、名称は、立ヶ窪・風越地区地区計画、位置は先ほど申し上げました資料3のとおりでございます。面積は約18.8ヘクタールでございます。


 条例運用の状況でございますが、昨今、この地区計画区域内において、健全な都市環境の確保に支障がない建築行為でありながら、条例に抵触する案件が発生し、その救済措置について検討が求められているところでございます。


 具体的には、壁面の位置の制限についての規定が条例第6条にございますが、その規定におきまして既存不適格となっている建築物の改築について相談が持ち込まれております。


 資料2の3のところに相談事例がお示ししてございます。改築に当たり、現在の建築物の半分だけを改築することから、その部分だけを条例に従って壁面を1メーター以上後退させ、残りの半分については次の改築時に同様に条例どおり後退するとしています。


 しかしながら、この場合、一部改築につきましても、1つの建築行為とみなされますことから、今回、手をつけない部分も含めて壁面後退の適用を受けることになります。建築物の所有者にとっては、不合理な規制を受忍しなければならなくなります。


 このような案件に対しましては、地区計画の目的を侵害するわけでもなく、健全な都市環境の確保に支障がない建築行為と認められるものであることから、救済措置が必要との判断に立ち、去る8月5日に開催されました真鶴町都市計画審議会に町長から諮問され、答申を受けております。


 今回の改正条例案につきましては、議案第58号資料1の新旧対照表をごらん願います。第10条の公益上必要な建築物等の特例に係る規定の本文中、建築物等の「等」を削り、許可したものの次に「及び町長が当該地区計画内における土地の利用状況等に照らして周辺の健全な都市環境の確保に支障がないと認めて許可した建築物」という文言を加え、地区計画の目標に基づいた適正かつ合理的な制限を実現するため、健全な都市環境の確保に支障がないと認められるものについては、真鶴町都市計画審議会の議を経た上で、建築が可能となるよう改正するものでございます。


 それでは、議案に戻っていただきまして附則を朗読させていただきます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○11番議員(福井弘行)  温情的な配慮でいいとは思うんですけれども、温情的な配慮をしたあと、この建物が完成し、また、その後、何かのようににょこにょこと足してしまうというような、許可をとるためだけの申請というようなことが、たまたま建築物には見られるようですけれども、せっかくの地区計画ですので、その辺の後の監督、そういったものはどんなふうにしていくのか。せっかくできたものを、うまくよく機能させるためには、そういった監督も必要だと思いますが、そんなところで今後の対策についてご返答をお願いいたします。


○(都市計画課長)   この内容についてご承認いただきますと、相談をいただいている方と協議した上で、最終的には誓約書のようなものはとっておきたいというふうに考えております。


○11番議員(福井弘行)  誓約書というのは、何の拘束力も非常に薄いもので、こういうものはやっぱり一応現場を確認しながらやっていかなくちゃいけないと思うんだけれど、それについてはどうだろう。


○(都市計画課長)   机上のご相談だけではなくて、当然、私ども、現場を確認した上で許可をしたいというふうに……。


○11番議員(福井弘行)  今後だよ。申請どおりできているのかどうか。


○(都市計画課長)  その辺も確認もしたいというふうに考えております。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町立ヶ窪・風越地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第59号、「町道路線の認定について」及び日程第9、議案第60号「町道路線の変更について」を一括議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第59号は、真鶴町岩950番8地先の赤道が土地交換により、その一部が路線認定されていないことが判明したため、新たに町道真第656号線として認定するものであります。


 また、議案第60号は、真鶴町岩957番3地先の国有地が町に譲与されたことに伴い、道路に異動が生じたため、町道真第344号線の変更を行いたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(土木管理課長)   議案第59号及び議案第60号は、同一区域であるため一括して説明させていただきます。


議案第59号は、町道路線の認定についてであります。道路法第8条第2項の規定により、町道路線を認定することについて議会の議決求めるもので、昭和40年ごろ、赤道の一部を民地と交換し、路線を変更したため、残りの赤道部分の路線認定がされていないことが判明したため、町道路線の認定を行いたく提案するものです。


 1枚めくっていただきます。路線認定調書でございます。路線番号656、路線名、真第656号線、起点、真鶴町岩字赤浜950番8地先から、終点、真鶴町岩字向方957番2地先までを認定するものです。


 次に、議案60号をお願いします。


 議案60号は町道路線の変更についてであります。道路法第10条第2項の規定により、町道路線を変更することについて議会の議決を求めるもので、岩海岸の真鶴町岩957番3地先、農林水産省の用地が町に譲与されたことにより、道路に異動が生じたため、町道路線の変更を行いたく提案するものでございます。


 1枚めくっていただき路線変更調書です。路線番号344、新旧の別、旧、真第344号線、起点、真鶴町岩字竹ノ内480番1地先から終点、真鶴町岩字向方957番2地先までが、新旧の別、新、真第344号線、起点、真鶴町岩字竹ノ内480番1地先から、終点、真鶴町岩字赤浜950番1地先までに変更するものです。


 詳細につきましては資料の図面にて説明いたします。


 議案第59号、60号資料をお願いします。1枚めくっていただきますと、位置図でございます。場所は岩海岸大浦地区でございます。地図に黄緑色で着色してある部分が新たに町道真第656号線として認定する路線です。また、オレンジ色で着色されている部分が町道真第344号線を延長して変更する部分です。


 次のページをお願いします。公図でございます。今回の町道路線の認定及び変更につきましては、現在の認定道路としては、町道真第344号線、オレンジ色の囲み線で表示されている部分、岩480番1、山本電気から岩957番2、岩漁港倉庫までであり、そのため岩957番2地先より先は接道がない状況となりますので、オレンジ色で着色されている部分を町道真第344号線として延長するものです。


 また、黄緑色で着色してある部分は、赤道として公図上はありますが、昭和40年ごろ、岩630番に旧赤道と岩631番2、鈴木文治氏所有地等を交換し、現在の道路網の形にしたため、赤道の残地である黄緑色で着色してある部分が町道として認定がされていないため、岩950番ロ付近の土地は接道がない状況ですので、ここで新たに赤道部分を町道真第656号線として認定するものです。


 次のページをお願いします。道路台帳図です。黄緑色で着色してある町道真第656号線の認定は、全長42メートル、幅員1.82メートルです。また、オレンジ色で着色してある部分を町道真第344号線の変更で、延長を45メートル延伸し、全長で191.7メートル、幅員5.5メートルから7.5メートルに変更するものです。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  議案第59号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「町道路線の認定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  次に、議案第60号は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「町道路線の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第61号、「町道路線の変更について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第61号は、真鶴町真鶴1852番地の1、力石要之助氏による道路用地寄附行為に伴い、道路に異動が生じたため町道真第505号線の変更を行いたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(土木管理課長)  議案第61号は、町道路線の変更についてであります。


 道路法第10条第2項の規定により町道路線を変更することについて議会の議決を求めるもので、真鶴町真鶴1852番地の1、力石要之助氏から道路用地の寄附行為があり、それを受けたことにより、道路に異動が生じたため町道路線の変更を行いたく提案するものです。


 1枚めくっていただき、路線変更調書です。路線番号505、新旧の別、旧、真第505号線、起点、真鶴町真鶴字立ヶ窪1845番1地先から、終点、真鶴町真鶴字上新久1941番11までが、新旧の別、新、真第505号線、起点、真鶴町真鶴字立ヶ窪1845番1地先から、終点、真鶴町真鶴字立ヶ窪1943番6地先までに変更するものです。


 詳細につきましては、資料の図面にて説明いたします。議案第61号資料をお願いします。1枚めくっていただきますと位置図でごさいます。


 本件につきましては、本年3月定例会において町道真第505号線の変更についてご承認をいただいたところの延長です。場所は真鶴中学校北側で、赤色の囲み線で表示してあるところが前回の力石要之助氏からの寄附を受け町道路線の変更を行いました部分です。その先の黄緑色で着色されているところが、今回新たに路線を延長し、町道真第505号線の終点を赤色の矢印から緑色の矢印まで変更するものです。


 次のページをお願いします。公図でございます。今回の町道真第505号線の変更につきましては、力石要之助氏所有の土地、真鶴町真鶴1941番1及び1943番1の測量等が確認され、道路として町へ寄附するための諸条件が整ったことにより、力石要之助氏から黄緑色で着色されている部分の土地の寄附行為があり、町がそれを受けたことによるものです。


 次のページをお願いします。道路台帳図です。今回の町道真第505号線の変更内容は、黄緑色で着色されているところを新たに延長し、先ほどご説明いたしましたとおり、終点を赤色の矢印から緑色の矢印まで85.1メートルを延伸し、全長を232.5メートルを317.6メートルに変更するものです。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○10番議員(岡ノ谷佳子)  要之助さんの今度の町道の区域からちょっと外れているんですが、真鶴町区域内に、ここに1941―7の、お名前申し上げていいのかわかりませんが、そこのお宅の前というのは、どういう道路になっているんでしょうか。


○(土木管理課長)  公図上は、一部残っているようになっているんですが、現状では4メートルの道路ができており、47の前のところの入口ですね、その部分につきましては、公図上はありますが、現地では1943番の7の中に含まれるというような測量結果になっております。


○10番議員(岡ノ谷佳子)  1947の3ですか。


○(土木管理課長)  1943の7の方に含まれているということです。





○10番議員(岡ノ谷佳子)  そうしますと、町道としての認定の中に入るということですか。


○(土木管理課長)   町道としての認定の地番の中には含まれません。現状で公図上と現地とが多少違っておりまして、ご指摘の1943番の8につきましては、今回の寄附行為の中には入っておりません。この部分につきましては、1943番の7の方に公図上はなっていますが、実際では現地では7の中に含まれているということになります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「町道路線の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第62号、「町道路線の変更について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第62号は、国道135号線旧道区間の道路敷、内務省用地が町に譲与されることに伴い、道路に異動が生じたため町道真第603号線の変更を行いたく提案するものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(土木管理課長)  議案第62号は、町道路線の変更についてであります。


 道路法第10条第2項の規定により町道路線を変更することについて議会の議決を求めるもので、国道135号線旧道区間の道路敷である内務省用地が町に譲与されることにより、道路に異動が生じため、町道路線の変更を行いたく提案するものです。


 1枚めくっていただき、路線変更調書です。路線番号603、新旧の別、旧、真第603号線、起点、真鶴町岩字滝ノ入678番1地先から、終点、真鶴町岩字滝ノ入678番1地先までが、新旧の別、新、真第603号線、起点、真鶴町岩字滝ノ入676番ハ地先から、終点、真鶴町岩字滝ノ入678番26までに変更するものです。


 詳細につきましては資料の図面にて説明いたします。議案第62号資料をお願します。


 1枚めくっていただきますと、位置図でございます。場所でございますが、旧道135号線沿いの滝ノ入分譲地内の町道です。この道路は、昭和63年9月に分譲地の完成に伴い真鶴町に移管されたものです。


 次のページの公図をお願いします。緑色の囲み線で表示されている部分です。真鶴町岩678番1を道路用地として町に移管されたものです。


 次のページをお願いします。道路台帳図です。先ほどごらんいただいたとおり、公図上の地番で移管を受けたため、現道では旧道135号線に接続されていますが、道路台帳上では緑色の囲み線で表示されている部分しか認定されていないため、旧道135号線に接続されていない状況になっています。これらの状況を解消し、現道との整合性を図るため、町道真第603号線の起点を緑色のフラスコ型から赤色のフラスコ型まで変更し、現道の状況に合わせるための町道路線を変更するものであります。


 恐縮ですが、前のページの公図にお戻りください。今回変更する道路用地でございますが、赤色の囲み線で表示されている部分です。土地所有者は土地台帳上では内務省となっていますが、実際の管理は旧道135号線の道路敷として神奈川県が管理しています。今回の町道路線の変更に伴う土地の移管に関しましては、既に神奈川県とは協議を行い、これらの承認を得ております。


 町道真第603号線の変更ですが、変更前の町道延長は100メートル、幅員5メートルを、変更後、道路延長112メートル、幅員5メートルから12メートルとなります。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「町道路線の変更について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前10時18分)


           (再開 午前10時41分)


○(副議長)   再開をいたします。


○(副議長)   日程第12、議案第63号、「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第63号は、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第4号であります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,807万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を27億8,816万円とするものであります。


 歳入の主なものは、地方特例交付金及び地方交付税のうち普通交付税交付額確定による増額。繰入金においては、基金繰入金では財政調整基金、教育施設整備基金、奨学基金から今回の補正による不足財源調整措置として繰り入れるもの。また、特別会計繰入金では下水道事業特別会計及び介護保険事業特別会計からそれぞれ平成16年度額確定により繰り入れを行うものであります。繰越金では平成16年度繰越額確定に伴い減額をするものでございます。


 歳出では、総務費で本年7月9日に就任いたしました助役の人件費を措置し、民生費では人事異動に伴う人件費を国民健康保険事業特別会計に繰り出しをし、農林水産業費では漁業共済掛金の額確定による補助金を措置しております。また、教育費では新設のまなづる小学校の校旗購入費を、真鶴中学校では老朽化した非常用放送設備の修繕料をそれぞれ措置したものが主な内容でございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(副議長)   内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)   議案第63号、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第4号についてご説明いたします。


第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,807万3,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ27億8,816万円とするものです。


 第2条は債務負担行為の補正で、2件の追加をするものです。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、歳入でございます。


 8款1項地方特例交付金は39万7,000円を追加し、8款総額を3,239万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.16%。


 9款1項地方交付税は2,792万6,000円を追加し、9款総額を6億3,742万6,000円とするもので、構成割合は22.86%。


 13款国庫支出金は1項国庫負担金に12万円を追加し、13款総額を1億2,848万8,000円とするもので、構成割合は4.61%。


 14款県支出金は1項県負担金に6万円を追加し、14款総額を1億6,160万1,000円とするもので、構成割合は5.8%。


 17款繰入金は1項基金繰入金に2,803万円を追加、2項特別会計繰入金に1,363万3,000円を追加、計4,166万3,000円を追加し、17款総額を2億983万4,000円とするもので、構成割合は7.53%。


 18款1項繰越金は5,209万3,000円を減額し、18款総額を7,790万7,000円とするもので、構成割合は2.79%です。


 次に歳出でございます。


 2款総務費は1項総務管理費に1,097万8,000円を追加、3項戸籍住民基本台帳費から136万5,000円を減額、計961万3,000円を追加し、2款総額を4億5,739万5,000円とするもので、歳出に占める構成割合は16.4%。


 3款民生費は1項社会福祉費に418万4,000円を追加、2項児童福祉費に7万4,000円を追加、計425万8,000円を追加し、3款総額を6億9,459万4,000円とするもので、構成割合は24.91%。


 4款衛生費は1項保健衛生費に7万5,000円を追加し、4款総額を3億5,657万8,000円とするもので、構成割合は12.79%。


 5款農林水産業費は3項水産業費に141万1,000円を追加し、5款総額を5,502万1,000円とするもので、構成割合は1.97%。


 7款土木費は1項土木管理費に23万円を追加、2項道路橋梁費に3万円を追加、4項都市計画費から124万8,000円を減額、計98万8,000円を減額し、7款総額を2億8,070万1,000円とするもので、構成割合は10.07%。


 9款教育費は2項小学校費に126万円追加、3項中学校費に234万2,000円を追加、4項幼稚園費に10万7,000円を追加、計370万9,000円を追加し、9款総額を3億2,245万9,000円とするもので、構成割合は11.57%。


 12款1項予備費は5,000円を減額し、12款総額を2,077万3,000円とするもので、構成割合は0.75%です。


 次のページをお願いいたします。第2表、債務負担行為補正でございます。


 これは債務を負担する行為について、その内容を予算の一部として定めておくもので、追加が2件でございます。


 まず、財務会計システム機器等借上料は、本年9月でリース期間が終了する本システムについて、新たにバージョンアップをしてリース契約するもので、期間は平成18年度から22年度、限度額は1,400万9,000円です。


 次に、人事給与システム機器等借上料は、財務会計システムのサブシステムとして契約するもので、期間は平成18年度から22年度、限度額は328万3,000円でございます。


 6ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。2歳入です。


 8款1項1目地方特例交付金は39万7,000円を追加し3,239万7,000円とするものです。これは恒久的な減税に伴う地方税の一部を補てんするための交付金で、国より額の確定を受けたことから追加するものでございます。


 次に、9款1項1目地方交付税は2,792万6,000円を追加し6億3,742万6,000円とするもので、ここで地方交付税のうち特別交付税を除いた普通交付税の額が国の算定の結果確定したことから、当初計上いたしました額との差額を計上するものでございます。


 次に、13款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は12万円を追加し1億990万8,000円とするもので、1節社会福祉費負担金で、更生医療給付費負担金は当初見込みより新たに2件の申請があることから、国負担分を受けるために措置するものでございます。


 次に、14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は6万円を追加し5,014万5,000円とするもので、更生医療給付費負担金は先ほどの国庫負担金と同様県負担分を受けるために措置するものでございます。


 続きまして、17款繰入金、1項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金は2,500万円を追加し1億1,159万8,000円とするもので、今回の補正に当たり不足する財源の調整措置として基金より繰り入れるもの。


 次に、5目教育施設整備基金繰入金は300万円を追加し1,690万円とするもので、今回、まなづる小学校及び真鶴中学校の事業を実施するに当たり、不足する財源の調整措置として基金より繰り入れるものでございます。


 6目奨学基金繰入金は3万円を追加し6万円とするもので、当初見込みより対象者が1名増えたため、基金より財源を措置するものでございます。


 なお、今回の補正予算編成に当たって財源として充当いたしました基金の平成17年度末残高見込額は、それぞれ財政調整基金は1,627万4,000円、教育施設整備基金は643万2,000円、奨学基金は111万1,000円でございます。


 次のページをお願いいたします。


 17款繰入金、2項特別会計繰入金、2目下水道事業特別会計繰入金は1,219万1,000円を追加し1,219万2,000円とするもので、平成16年度繰越金の額確定に伴い一般会計に繰り入れるものでございます。


 3目介護保険事業特別会計繰入金は144万2,000円を追加し144万3,000円とするもので、介護給付費確定による精算分69万8,000円の増は平成16年度介護給付費の額確定に伴い、その余剰金を繰り入れるもの。介護保険事業事務費精算分74万4,000円の増は、同様に16年度額確定に伴い繰り入れるものでございます。


 次に、18款1項1目繰越金は5,209万3,000円を減額し7,790万7,000円とするもので、前年度繰越金で、当初では過去の繰越金の実績等から1億3,000万円を計上いたしましたが、17年度予算財源確保のための執行残額の整理等を行った結果、当初見込額に差額を生じたため措置するものでございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は872万6,000円を追加し2億6,521万8,000円とするもので、一般経費のうち02―11特別職給料から04―11職員共済負担金までは7月9日に就任いたしました助役の人件費をここで措置させていただくものでございます。続いて14―71人事給与システム機器等借上料17万3,000円の増は、9月に契約更新いたします財務会計システムのサブシステムとして導入するもので、職員人事情報を電子データベースで管理する人事システムと雇用保険、社会保険などを含む給与計算システムを連動させるため措置するものでございます。


 次に、4目財産管理費は225万2,000円を追加し2,121万2,000円とするもので、町有土地貸付事業のうち共有土地貸地料還付金です。これは17年3月に湯河原町と締結いたしました共有土地の管理に関する協定書に基づき共有地の貸地料のうち、年度を越えて4月、5月に収納した分を持分割合等により湯河原町に支出するため措置するものでございます。


 次に、3項1目戸籍住民基本台帳費は136万5,000円を減額し2,133万5,000円とするもので、本年4月に新たに導入いたしました住民基本情報の電算システム及び窓口端末借上料、複写機借上料等の減額による残額を整理するものでございます。


 次に、3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は409万1,000円を追加し3億6,127万1,000円とするもので、国民健康保険事業特別会計事業勘定繰出金198万2,000円は本年4月の人事異動による人件費の不足分を繰り出すもの。介護保険事業特別会計繰出金210万9,000円は介護保険制度改正に伴う電算システム改修費のうち一般会計負担分を繰り出すもの。


 次に、3目老人福祉費は、こちらは財源内訳の変更で、予算額の変更はございません。


 次に、4目心身障害者福祉費は24万円を追加し1億720万3,000円とするもので、歳入でもご説明いたしました更生事業給付費の申請が増えたことによる町負担分を措置するものでございます。


 次に、5目老人福祉施設費は、こちらも財源内訳の変更で、予算額の変更はございません。


 次に、7目の老人デイサービスセンター費は14万7,000円を減額し420万3,000円とするもので、老人デイサービスセンター管理事業のうち清掃業務委託料の契約による残額を整理するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 3款民生費、2項3目児童措置費は7万4,000円を追加1億7,065万5,000円とするもので、前年度保育所運営費国庫負担金及び県費負担金の額確定による返納金をそれぞれ措置したものでございます。


 次に、4款衛生費、1項保健衛生費、6目畜犬登録費は7万5,000円を追加し35万7,000円とするもので、猫避妊・去勢手術費助成金で当初見込みより申請が増加したため、ここで措置をさせていただくものでございます。


 5款農林水産業費、3項水産業費、2目水産振興費は141万1,000円を追加し326万円とするもので、水産振興事業の漁業共済掛金補助金で、例年この時期に補正している真鶴漁協ほか1件分の大型定置に係るもので、加入基準額の一定の町補助分を追加措置するものでございます。


 次に、7款土木費、1項土木管理費、1目土木総務費は23万円を追加し6,963万8,000円とするもので、県実施の真崎地区急傾斜地崩壊対策事業の追加工事による町負担分を措置するものでございます。


 次に、2項道路橋梁費、2目道路維持費は3万円を追加し2,335万6,000円とするもので、作業車管理経費のうち修繕料では軽トラックの修繕を実施したことにより、ダンプカーの車検費用に不足を生じることから、ここで措置するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 4項都市計画費、1目都市計画総務費は124万8,000円を減額し1億5,971万9,000円とするもので、一般経費のうち普通旅費3万1,000円の増は景観法に基づく景観計画策定に係る国、県協議のための出張旅費に不足を生じるため措置するもの。下水道事業特別会計繰出金127万9,000円の減額は平成17年度実施予定事業の一部を平成18年度事業に位置づけることにより、事業費の減額に伴い措置するものでございます。


います。


 9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は財源内訳の変更を行うもので、予算額の変更はございません。


 次に、2項小学校費、1目学校管理費は126万円を追加し4,889万4,000円とするもので、内容は備品購入事業で、学校運営用備品はまなづる小学校の校旗を新たに作成するため、ここで措置するものでございます。


 次に、3項中学校費、1目学校管理費は234万2,000円を追加し2,546万1,000円とするもので、学校施設管理運営費の修繕料は、老朽化した非常用放送設備に不ぐあいが生じたため、ここで緊急時の安全を図るために措置するもの。


 次に、4項1目幼稚園費は10万7,000円を追加し2,671万円とするもので、マイクロバス管理経費のうち、燃料費の増は送迎バスのルートが2ルートに変更となったことから不足を生じるため、ここで措置するものです。


 次のページをお願いいたします。


 12款1項1目予備費は5,000円を減額し2,077万3,000円とするもので、歳入歳出予算を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


○(副議長)   質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        14番議員欠席


○(副議長)   全員賛成、よって「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第4号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   日程第13、議案第64号、「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第64号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ5,156万4,000円を追加し、予算の総額を11億1,265万2,000円とするものでございます。


 歳入では、課税総所得等の確定による国民健康保険税の減、また前年度繰越金が確定したことによる繰越金の増が主なものであります。


 また、歳出では、職員異動に伴う人件費等の増が主なものとなっております。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(副議長)   内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第64号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計事業勘定補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ5,156万4,000円を追加し、予算の総額を11億1,265万2,000円とするものでございます。


 1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、1款1項国民健康保険税から6,916万2,000円を減額し、1款の総額を3億8,722万円とするもので、歳入に占める構成割合は34.80%。


 7款繰入金、1項他会計繰入金に198万2,000円を追加し、7款の総額を1億2,877万4,000円とするもので、構成割合は11.57%。


 8款1項繰越金に1億1,874万4,000円を追加し、8款の総額を1億3,608万1,000円とするもので、構成割合は12.23%。


 2歳出、1款総務費、1項総務管理費に198万2,000円を追加し、1款総額を2,096万9,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.88%。


 10款1項予備費に4,958万2,000円を追加し、10款総額を6,354万8,000円とするもので、構成割合は5.71%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2歳入、1款1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税6,916万2,000円を減額し3億1,964万6,000円とするもので、1節の医療給付費分現年課税分、一般被保険者国民健康保険税は課税総所得等の確定による税率算定の際の賦課期日4月1日現在の課税年税額3億955万3,549円と当初予算額3億6,960万5,000円との差額6,005万1,000円を減額するものでございます。2節介護納付金分現年課税分、一般被保険者介護納付金分につきましても医療給付費と同様課税年税額2,566万3,658円と当初予算額3,477万5,000円との差額911万1,000円を減額するものでございます。


 7款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金に198万2,000円を追加し7,950万円とするもので、3節職員給与費等繰入金198万2,000円は職員異動に伴う給与費等の繰入金でございます。


 8款1項繰越金、2目その他繰越金に1億1,874万4,000円を追加し1億3,608万円とするもので、1節前年度繰越金は16年度の繰越金が1億3,608万196円と確定しましたので、当初予算1,733万6,000円との差額1億1,874万4,000円を追加するものでございます。


 次のページお願いいたします。


 3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は198万2,000円を追加し2,018万3,000円とするもので、一般経費198万2,000円の追加は職員異動に伴う人件費で、一般職給料から86万5,000円、03―01の扶養手当から03―14の退職手当等まで89万2,000円、04―11の職員共済負担金22万5,000円を追加するものでございます。


 10款1項1目予備費、補正額4,958万2,000円を追加し6,354万8,000円とするものでございます。歳入歳出間を調整をしたものでこざいます。


 なお、真鶴町国民健康保険給付費の支払準備基金につきましては、平成17年3月末現在8,021万2,379円で、17年度中の動きにつきましては、当初予算におきまして4,927万4,000円を取り崩しており、17年8月現在額は3,093万8,379円となっております。また、真鶴町国民健康保険高額医療費貸付金につきましては、平成17年3月末現在500万円、年度中の貸し付けの動きにつきましては、2名、件数で4件の動きがあり、額としましては221万3,000円を貸し付けており、そのうち182万2,000円が返納済みであります。もう1件につきましても医療費が支払われた場合にこの39万1,000円の未納分を納入していただくことになっております。


 以上簡単ですが、説明を終わります。よろしくお願いいたします。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


6番議員  以前からこの国民健康保険税について真鶴は神奈川県内でも高いのではということで指摘してきたんですけれども、今回、繰越金が1億3,600万あるということで、ちょっと決算の審査意見書、各会計別の決算総括表というか、あるわけですけれども、その中で差し引きの、要するに繰越金の額が中で突出しているわけなんですよ。やっぱり、今、国保税が高い中でこれを住民に還元するべきじゃないかと思います。それについて解答願います。


○(保険課長)  先ほども一般質問に出ていると、また、一般質問の回答になっちゃうかと思うんですけれども、よろしいでしょうか。


○(副議長)   簡潔にお願いします。


○(保険課長)  繰越金が多いということなんですけど、これがすべて次年度というか、それに使われると。既に国庫の返納金なんかも17年度、まだ額は確定していませんけど、約3,200万ほどの返還があると。それらに使う費用で、繰越額すべてが余ったから黒字というような内容ではありませんので、その辺についてはまた詳しくは一般質問の方で回答させていただきたいと思います。


○(副議長)   他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数) 6番議員反対 14番議員欠席


○(副議長)   賛成多数、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   日程第14、議案第65号、「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(1号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第65号は、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ943万円を追加し、予算の総額を3億5,643万3,000円とするものでございます。


 歳入では、前年度の繰越金が確定されましたので追加補正をするものであります。


 歳出では、総務費の一般管理費、委託料と使用料及び賃借料の執行残の減額、また、工事請負費ではケーブル配線の追加、医業費では医療用機械器具委託料や医療用消耗機材費の追加が主なものとなっております。


 詳細につきましては、事務長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(副議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(診療所事務長)   議案第65号、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計施設勘定補正予算第1号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ943万円を追加し、予算の総額を3億5,643万3,000円とするものです。


 次のページをお願いします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入です。4款繰越金は1項繰越金に943万円追加し、4款の総額を1,043万円とするもので、歳入に占める構成割合は2.93%。


 2歳出です。1款総務費は1項施設管理費から127万5,000円減額し、1款の総額を2億419万1,000円とするもので、歳出に占める構成割合は57.29%。


 2款医業費は1項医業費に121万2,000円追加し、2款の総額を1億1,705万1,000円とするもので、構成割合は32.84%。


 4款予備費は1項予備費に949万3,000円追加し、4款の総額を1,049万3,000円とするもので、構成割合は2.94%。


 4ページをお願いします。内容説明です。


 歳入です。4款1項1目繰越金に943万円を追加し、総額を1,043万円とするもので、1節前年度繰越金が確定されたことにより追加補正するものでございます。


 3歳出です。1款総務費、1項施設管理費、1目一般管理費127万5,000円を減額し計を2億369万1,000円とするもので、説明欄一般経費58万1,000円の減額は医療事務機借上料の額確定による68万円の減額でございます。次のLANケーブル配線工事9万9,000円の追加は医療事務機更新に伴う新たな配線工事でございまして、当初予算では額が見込めなかったため、補正対応としたことによるものでございます。次の施設管理経費69万4,000円の減額は、13―21電気設備保守委託料1万5,000円の減額から13―63直流電源装置保守点検業務委託料8,000円の減額まで、額確定による減額でございます。


 2款1項医業費、1目医療用機械器具費71万2,000円追加し245万4,000円とするもので、在宅人工呼吸器保守委託料71万2,000円の追加でございます。3月まで東海大学病院に入院して利用しておりました患者さんが退院後4月から当診療所の患者として自宅で利用することになりました関係で、4月から3月までの12カ月分を追加補正するものでございます。


 2目医療用消耗器材費50万円追加し236万2,000円とするもので、入院患者の新たな処置のための購入品目の追加と腰痛患者の増によるものが追加の主なものでございます。


 4款1項1目予備費949万3,000円追加し1,049万3,000円とするもので、歳入歳出予算を調整したものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げします。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


○(副議長)   質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        14番議員欠席


○(副議長)   全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   日程第15、議案第66号、「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第66号は、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、前年度繰越額が確定したことによるものと中継ポンプ場建設事業費の減額にかかわるもので、既定の予算から歳入歳出それぞれ1億506万8,000円を減額し、予算の総額を2億8,793万2,000円とするものであります。


 歳入につきましては、前年度繰越金1,219万1,000円を増額し、中継ポンプ場建設事業費の減額に伴い、特定財源を合計で1億1,725万9,000円の減額をするもので、内訳といたしましては、国庫補助金5,893万5,000円の減、県補助金1,964万5,000円の減、他会計繰入金127万9,000円の減、また、町債3,740万円の減となっております。


 歳出につきましては、総務費で前年度繰越金を一般会計に繰り出し、また、事業費におきましては平成17年度当初予算で計上いたしました中継ポンプ場建設事業を平成17、18年の2カ年に分ける工程変更を行ったことによる減額を行うものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(副議長)   内容説明を担当課長に求めます。


○(下水道課長)  議案第66号、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算第1号につついてご説明いたします。


 第1条は歳入歳出予算の補正で、今回の補正につきましては1億506万8,000円を減額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ2億8,793万2,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、1款国庫支出金は1項国庫補助金から5,893万5,000円を減額し、1款の総額を5,956万5,000円とするもので、歳入に占める構成割合は20.69%。


 2款県支出金は1項県補助金から1,964万5,000円を減額し、2款の総額を1,998万2,000円とするもので、構成割合は6.94%。


 3款繰入金は1項他会計繰入金から127万9,000円を減額し、3款の総額を1億2,879万1,000円とするもので、構成割合は44.73%。


 4款繰越金は1項繰越金に1,219万1,000円を追加し、4款の総額を1,219万2,000円とするもので、構成割合は4.23%。


 6款町債は1項町債から3,740万円を減額し、6款の総額を6,740万円とするもので、構成割合は23.41%。


 2歳出、1款総務費は1項下水道総務費に1,219万2,000円を追加し、1款の総額を5,372万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は18.66%。


 2款事業費は1項事業費から1億1,726万円を減額し、2款の総額を1億6,608万2,000円とするもので、構成割合は57.68%。


 次に、4ページをお願いいたします。これより内容の説明をさせていただきます。


 2歳入、1款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道費国庫補助金については5,893万5,000円を減額し、総額を5,956万5,000円とするものです。1節の下水道費補助金は公共下水道事業費補助金で、当初予算におきまして実施予定の中継ポンプ場建設事業費を前年度からの繰越明許に係る事業の継続的な執行と現在の工事進捗状況から一部を18年度事業として位置づけたことによります事業費の減額に伴う補正でございます。


 この事業につきましては、3月の議会で工事を委託しております日本下水道事業団との基本協定の一部変更をご承認いただき、その際の内容は、協定金額の増額と完成予定年度を平成17年度から18年度に変更させていただいたもので、これによりまして国及び県と協議の上、当初の17年度委託費を2カ年に振り分けたことから、この事業に関係します国庫支出金はもとより県支出金、町債及び繰入金をそれぞれ減額とさせていただくものでございます。なお、事業費の説明につきましては、歳出の下水道整備費により内容の説明をさせていただきます。


 次に、2款県支出金、1項県補助金、1目下水道費補助金につきましては1,964万5,000円を減額し、総額を1,998万2,000円とするもので、1節の下水道費補助金は広域公共下水道費補助金の減額で、国庫支出金と同様の理由によりまして、中継ポンプ場施設建設事業費の減額に伴う補正でございます。


 3款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金につきましては127万9,000円を減額し、総額を1億2,879万1,000円とするもので、1節の一般会計繰入金は国県支出金と同様の理由により事業費の減額に伴う補正でございます。


 4款1項1目繰越金につきましては1,219万1,000円を追加し、総額を1,219万2,000円とするもので、1節の前年度繰越金の追加につきましては、平成16年度決算により繰越額が確定したことから、歳入歳出差引額1,679万9,507円うち460万7,000円の繰越明許費分を差し引き1,219万2,507円の前年度繰越金をここで計上したものでございます。


 次に、6款1項町債、1目下水道債につきましては3,740万円を減額し、総額を6,740万円とするものでございます。1節の公共下水道債は国県支出金同様に中継ポンプ場施設建設事業費の減額に伴う補正でございます。その内訳としましては、公共下水事業債で3,340万円、県貸付金で400万円それぞれ減額するものでございます。


 次に6ページをお願いいたします。次に、3の歳出でございます。


 1款総務費、1項下水道総務費、1目一般管理費は財源内訳の変更でございます。


 次に、2目一般会計繰出金につきましては1,219万2,000円を追加し、総額を1,219万3,000円とするものでございます。28節の繰出金1,219万2,000円は、歳入で計上いたしました前年度繰越金1,219万2,107円を一般会計に繰り出すために追加措置するものでございます。


 次の2款1項事業費、1目下水道整備費につきましては1億1,726万円を減額し、総額を1億6,608万2,000円とするものでございます。13節委託料は公共下水道整備事業費で、そのうちの13―15の中継ポンプ場建設委託料について、当初予定しておりました事業費2億231万円を前年度からの繰越明許に係る継続的な執行及び現況の工事の進行状況から17年度の予定事業費が確認されたため、その一部を18年度事業として位置づけ実施することとしましたことから、中継ポンプ場施設建設委託料をここで減額するものでございます。内訳につきましては、まず、土木建築工事委託費1億454万円を工事の進捗状況から3,678万円減額し6,776万円といたします。電気機械設備工事委託費につきましても8,277万円から6,548万円を減額し1,729万円とするもので、ここにつきましては建築工事の完成に合わせまして電気機械設備の工事を行うことになることから、残りの事業を18年度に位置づけました。また、場内整備工事委託費1,500万円につきましても、土木建築工事の完成に合わせて工事を実施するため、1,500万円を減額し、18年度に位置づけ実施といたしております。これによりまして、13―15の中継ポンプ施設委託料は1億1,726万円を減額し8,505万円とするものでございます。


 以上で説明を終わらせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願い申し上げます。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


○(副議長)   質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        14番議員欠席


○(副議長)   全員賛成、よって「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   日程第16、議案第67号、「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第67号は、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ812万1,000円を増額し、予算の総額を2億939万1,000円とするものでございます。


 歳入につきましては、前年度繰越金が確定したことにより、当初予算額との差額を追加するものでございます。


 歳出につきましては、魚座運営費の一般管理費で魚座運営基金積立金の追加と予備費の追加をするものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(副議長)   内容説明を担当課長に求めます。


○(産業観光課長)   議案第67号、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 第1条は、歳入歳出予算の補正で、今回の補正は812万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億939万1,000円とするものでございます。


 次のページをお願いいたします。第1表、歳入歳出予算補正、1の歳入です。


 4款繰越金は1項繰越金に812万1,000円を追加し、4款の総額を1,812万1,000円とするもので、歳入に占める構成割合は8.65%。


 次に、2の歳出です。


 1款魚座運営費は1項魚座運営費に500万円を追加し、1款の総額を1億1,791万7,000円とするもので、歳出に占める構成割合は56.31%です。


 4款予備費は1項予備費に312万1,000円を追加し、4款の総額を707万4,000円とするもので、構成割合は3.37%です。


 次に、4ページをお願いいたします。これより内容の説明です。


 2の歳入で、4款1項繰越金では1目繰越金に812万1,000円を追加し、総額を1,812万1,000円とするものです。1節前年度繰越金の追加については、16年度の決算により繰越額が確定したことから、当初予算に対する差額812万1,000円を追加するものです。


 3の歳出です。1款1項魚座運営費、1目一般管理費については500万円を追加し、総額を2,519万7,000円とするもので、25節の魚座運営基金積立金に追加するもので、基金の内容につきましては、17年3月末で408万243円の積立額でございます。それに今回の500万円を追加することにより、基金の総額は4,508万243円となります。


 4款1項1目予備費につきましては312万1,000円を追加し、総額を707万4,000円とするもので、歳入歳出を調整したものでございます。


 以上で説明を終らせていただきます。ご審議の上、ご承認くださるようお願いいたます。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


○(副議長)   質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)        14番議員欠席


○(副議長)   全員賛成、よって「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(副議長)   日程第17、議案第68号、「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(副議長)   書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(副議長)   本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第68号は、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ730万4,000円を追加し、予算の総額を4億9,706万8,000円とするものでございます。主な内容は介護保険制度改正によるシステム改修費及び平成16年度の介護給付費並びに繰越金が確定したことに伴う歳入歳出の補正でざいます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(副議長)   内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第68号、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算第1号についてご説明いたします。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ730万4,000円を追加し、予算の総額を4億9,706万8,000円とするものです。


 予算の内容に入ります前に資料でご説明いたします。恐れ入ります、議案第68号の資料をごらんください。平成16年度介護給付費精算表でございます。


 まず、左側の歳出ですが、歳出済額は、居宅・施設を含めた介護サービス等諸費が4億452万7,293円、その他諸費の審査支払手数料が47万430円、高額介護サービス等費が351万6,649円で、これら経費を合わせた16年度保険給付費の計は4億851万4,372円でした。


 この保険給付費総額を精算を伴う右側の歳入にあります国庫支出金20%から一般会計12.5%までのそれぞれの負担割合で賄うわけですが、まず、国庫負担金は?の必要負担額8,170万2,874円に対しまして?の歳入済額が8,290万1,000円を受け入れていますので、差し引き119万8,126円を超過額として返還いたします。


 支払基金交付金は1億3,072万4,599円に対しまして1億3,137万3,000円を受け入れていますので、差し引き64万8,401円を超過額として返還いたします。


 県負担金は5,106万4,296円に対しまして5,034万7,840円でしたので、差し引き71万6,456円が不足となりますが、16年度繰越充当額が128万9,160円がありますので、これを差し引いた57万2,704円を17年度へ繰越充当いたします。


 一般会計繰入金は5,106万4,297円に対しまして5,176万3,000円を繰り入れていますので、差し引き69万8,704円を超過額として一般会計へ返還いたします。


 なお、必要負担額計の3億1,455万6,066円に、本表にはありませんが、精算を伴わない国の調整交付金負担率4.99%の2,039万9,000円と65歳以上のいわゆる1号被保険者保険料負担率18.01%の7,355万9,306円を加えた額が左側の保険給付費の計4億851万4,372円となるものでございます。


 また、精算表によらない補正につきましては、後ほどご説明いたします。


 以上により、今回の予算措置させていただきました。


 それでは、補正予算書の1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金に51万6,000円を追加し、3款の総額を1億965万4,000円とするもので、歳入に占める構成割合は22.06%。


 5款県支出金、1項県負担金から57万3,000円を減額し、5款総額を5,483万8,000円とするもので、構成割合は11.03%。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金に210万9,000円を追加し、6款総額を1億854万2,000円とするもので、構成割合は21.84%。


 7款1項繰越金に525万2,000円を追加し、7款総額を653万8,000円とするもので、構成割合は1.32%。


 2歳出、1款総務費、1項総務管理費262万5,000円を追加し、1款の総額を4,515万円とするもので、歳出に占める構成割合は9.08%。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金に184万6,000円を追加、2項繰出金に144万3,000円を追加、計328万9,000円を追加し、6款総額を332万2,000円とするもので、構成割合は0.67%。


 7款1項予備費に139万円を追加し、7款総額を360万7,000円とするもので、構成割合は0.73%。


 4ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2歳入、3款国庫支出金、2項国庫補助金、2目事業費補助金に51万6,000円を追加し、計を51万6,000円とするもので、1節事業費補助金は介護保険制度改正に伴うシステム改修費等補助金で、補助額は定額の50万円に1号被保険者2,391円を7円単価の補助ということで51万6,000円を補正するものでございます。


 5款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金は57万3,000円を減額し5,483万8,000円とするもので、1節現年度分は16年度介護給付費負担金精算分と15年度超過額との差額を現年度分に繰越充当するために減額措置するものでごさいます。


 6款繰入金、1項一般会計繰入金、2目その他繰入金は210万9,000円を追加し4,460万1,000円とするもので、2節事務費繰入金は介護保険制度改正に伴うシステム改修費262万5,000円から国庫補助51万6,000円を差し引いた210万9,000円を一般会計から繰り入れるものでございます。


 7款1項1目繰越金は525万2,000円を追加し653万8,000円とするもので、1節前年度繰越金は16年度の繰越金が653万8,115円と確定したことにより、当初予算128万6,000円との差額525万2,000円を追加するものでございます。


 次のページ、お願いいたします。


 3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費262万5,000円を追加し3,691万円とするもので、13節委託料は介護保険制度改正に伴うシステム改修費で、内容はシステム基本設計、施設給付見直し、用語改正取り扱いの対応、第1号保険料試算、新予防給付費対応、高額介護サービス申請変更、地域密着型サービス等に対応するシステムの改修費で、262万5,000円を追加するものでございます。


 2款保険給付費、1項介護サービス等諸費、1目介護サービス等給付費は補正はなく、財源振替のみでございます。


 2項その他諸費、1目審査支払手数料も補正はなく、財源振替のみでございます。


 3項1目高額介護サービス等費も補正はなく、財源振替のみでございます。


 6款諸支出金、1項償還金及び還付加算金、3目償還金は補正額184万6,000円を追加し184万7,000円とするもので、23節償還金利子及び割引料は国庫負担金と支払基金交付金の16年度超過分を返還すべく追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金は144万3,000円を追加し144万4,000円とするもので、28節繰出金は一般会計繰出金の事務費精算分を合わせた16年度超過額を返還すべく追加したものでございます。


 7款1項1目予備費は139万円を追加し360万7,000円とするもので、歳入歳出間を調整をしたものでございます。


 以上簡単ですが、説明を終わりにします。よろしく願いいたします。


○(副議長)   これより、本案に対する質疑に入ります。


○(副議長)   質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(副議長)   討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(副議長)   ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(副議長)   本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


                   (全員起立)        14番議員欠席


○(副議長)   全員賛成、よって「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について」の件は原案のとおり可決されました。


○(副議長)   この際、暫時休憩いたします。


           (休憩 午前11時55分)


           (再開 午後 1時31分)


○(副議長)   休憩前に引き続き会議を開きます。


○(副議長)   日程第18、監査委員の監査報告を求めます。


○監査委員(青木浩)  それでは監査報告をさせていただきます。


 平成16年度決算審査に関する報告並びに意見を述べさせていただきます。


 平成16年度は前三木町長のもとで予算編成がなされ、また、前年度設置されました真鶴町湯河原町合併協議会を住民投票による町民の意思を尊重し、解散の決定をいたしました。その後、現青木町長において予算が執行されました。


 それでは、報告並びに意見に移りたいと思います。


 地方自治法第233条第2項の規定により、平成16年度真鶴町一般会計ほか7特別会計歳入歳出決算が審査に付されました。これを受けて平成17年7月19日を第1日目とし、20日、21日、22日の4日間にわたり計数の確認、予算執行の適否、収支の合理性、財政運営状況の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。


 その結果、平成16年度真鶴町一般会計、特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出事項別明細書の結果、実質収支に関する調書、財産に関する調書などの審査に当たっては、歳入簿、歳出簿、支出負担行為書、支出伝票、調査簿などにより決算計数の正確性を精査するとともに、関係法令等に基づく定期監査、例月現金出納検査の諸資料を活用し、効率的な予算の執行状況の可否について調査するとともに、工事施工個所の現地確認及び詳細な事情聴取も実施いたしました。


 また、監査当日においては、必要に応じ随時関係者の説明を求めるなど慎重に審査いたしました。その結果につきましては、お手元に提出してございます平成16年度決算審査意見書として内容の取りまとめを行なったものでございます。


 これにより、その内容について概要の説明をさせていただくわけですが、この決算審査意見書につきましては、平成17年7月22日に代表監査委員の岩本克美氏と私とで真鶴町長へ提出いたしたものであります。


 では、その決算審査の結果概要について申し上げます。


 審査意見書2ページの合計欄、平成16年度真鶴町一般会計、国民健康保険特別会計(事業勘定)、国民健康保険特別会計(施設勘定)、老人保健医療特別会計、下水道事業特別会計、真鶴魚座特別会計、土地取得特別会計及び介護保険特別会計の歳入決算総額は76億347万8,936円で、歳出決算総額は73億1,897万4,486円でありました。


 各会計の決算額については、次のページより個々に示しているとおりで、この決算額は、地方自治法施行令第166条第2項の規定に定められた歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書並びに諸帳簿などを照合したところ、計数は正確で誤りがありませんでした。


 なお、会計経理に支障はないものの、一部に留意、または改善を必要とする事項もあり、細部については、それぞれの項目の中で述べております。


 一般会計においては、形式収支額はプラスとなりましたが、これは基金の取りくずしに依存するもので、財政の健全化の推進は引き続き努力を望むものであります。


 主要な事業としては、情報通信基盤の整備としまして、情報センター真鶴の外構工事及び施設の備品を購入し、地域福祉の仕組みづくりでは、少子化対策としまして次世代育成支援行動計画を策定し、地場産業の振興として、広域農道整備事業費の負担及び岩漁港総合整備計画業務の委託事業を実施、豊かな自然と美しい眺めを継承していくため、自然公園環境整備事業と松くい虫防除として薬剤散布及び樹幹注入委託事業を実施し、観光の振興と新たな産業実施としまして、ケープパレス等を購入し、お林展望公園を整備しました。安全で快適な生活環境の形成として、町営長坂住宅の建替工事及び棚子下橋歩道設置工事を実施、防災体制の強化を図るため、防災行政無線等の更新を実施しました。


 地域に根差した学校教育の充実施策として、翌17年の小学校統合化推進事業として備品等を移設、校歌等の作成、施設改修、マイクロバスの購入をし、また、真鶴中学校及び真鶴小学校のトイレの改修工事を実施されました。


 災害復旧では、平成16年10月9日の台風22号が当町に大きな被害をもたらし、特に真鶴半島内は強風で木が倒れ、斜面も一部崩壊しました。また、町道等も被害を受け、その復旧事業がされたものであります。


 特別会計の国保事業勘定については、医療費の抑制対策として、保健普及事業や疾病予防事業を実施し、健康づくりの推進に取り組まれていますが、国民健康保険税の徴収対策に当たっては、職員相互の調整を密にし、加入者間の公平を期するためにも、今後一層の向上を望むものであります。なお、低迷する経済情勢など国保事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況に置かれているが、健全で効率的な事業運営に努力を望むものであります。


 施設勘定については、診療所を取り巻く環境が大きく変化しており、また、診療所収入は年々減少しているため、厳しい状況が続いておりますが、今後の実施運営に当たっては、町民から信頼され、安心して診療が受けられるよう他の医療機関と連携し、地域に根差した地域包括医療を目指し、また、常にコスト意識を徹底させ、健全で安定した経営運営を図られるよう、なお一層の努力を望むものであります。


 老人保健医療については、高齢者人口の増加と医療技術の高度化により、今後は医療費の増加が見込まれ、保健事業を充実し、医療費適正化対策の推進に努められるよう望むものであります。


 下水道事業については、中継ポンプ場の工事施工により、早期の供用開始に向けた事業推進が図られるよう、また、今後の供用においては厳しい経営環境が予測されますので、その準備については一層の努力を願うものであります。


 真鶴魚座の事業運営に当たっては、民間的経営手法の導入を推進し、施設運営の効率化を図るとともに、観光拠点としての誘客にも力を注ぎ、健全な運営をされるよう努力を望むものであります。


 土地取得会計については、老人憩いの家の「真崎荘」の用地購入に係る公債費で、償還は平成18年度までとなっております。計数的に正確であり、内容も正当なものであります。


 介護保険事業については、訪問調査、要介護認定事務の公平・効率化が図られ、生活環境に応じた介護給付が受けられるよう、引き続きサービスの充実と確保に努められたい。


 これらの事業は、おおむね計画どおり執行され、その成果は認められましたが、これからも前例を踏襲することなく、常に事務事業の見直しを行ない、行政の簡素化・効率化に一層努力されることを望むものであります。


 次に、各事業の執行に当たっては、一部に留意、または改善を要する事務も見られたので、それぞれの事業内容を十分に精査・照合し、適正な執行管理がなされるよう努められたい。


 さらに、事業執行後による検証結果を踏まえ、本決算の意見等が新たな事業及び今後の予算編成に反映されるよう望むものであります。


 今後の財政運営において、町民の要請にこたえ、的確に対応していくための財政の健全化を推進し、町税をはじめ保険、保育料、住宅使用料、水道料等相互の連携を密にして、徴収体制を強化し、負担の公平性の観点に立ち、債権確保に取り組まれることを強く望むものであります。


 また、特定財源の確保の面では、日ごろから国・県の補助金制度を効果的に活用されるための調査研究、確認を行い、投資性、経済性の両面から行政運営が図られ、創造性と自立性のあるまちづくりの推進を願うものであります。


 続きまして、平成16年度真鶴町上水道事業会計決算でございます。


 地方公営企業法第30条第2項の規定により、決算報告書等関係書類を添えて監査委員の審査に付されたので、平成17年5月25日、監査委員両名をもって計数の確認、予算執行の適否を審査の主眼として決算審査を実施いたしました。


 経営状況については、5,388万6,518円の当年度純損益で、長期にわたっての赤字決算となっており、これを加えた当年度未処理欠損金は3億3,619万3,196円であり、経営は年々に厳しくなる状況にある中、健全経営を目指すために計画的な料金改定も含めた事業運営の効率化を推進する必要があります。


 建設事業では、棚子下取水施設改修工事のほかに財政運営も踏まえ、公道の改修工事や下水道の工事にあわせて配水管の設置工事も実施されました。有収率については、年々向上しておりますので、なお一層の努力を望むものであります。


 また、徴収状況は、現年度分は97.1%と、前年度に比べわずかに減少しました。なお、徴収事務については臨時の徴収職員を配置し、改善に取り組まれており、今後を期待するものであります。


 安全で安心な水を供給するため、今後も水源の確保と老朽管施設等の改良工事は継続的に実施しなければならない状況であるが、そのために中長期的視点に立って経営内容を分析し、未収金の収入確保を図るとともに、最少の経費で効率的な事業を推進されることを願うものであります。


 以上により決算審査の結果は適正なものと認めます。


 簡単ではございますが、監査委員の報告を終わります。よろしくお願いをいたします。


○(副議長)   これをもって監査報告を終わります。


○(副議長)   暫時休憩いたします。


           (休憩 午後1時50分)


           (再開 午後2時00分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  日程第19、認第1号、「決算の認定について(平成16年度真鶴町一般会計決算)」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  認第1号は、決算の認定についてであります。


 平成16年度真鶴町一般会計決算は、去る7月11日に助役より提出があり、7月19日から22日までの間において監査委員の審査に付し、その意見をつけて認定を求めるものでございます。


 詳細につきましては、助役、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を助役及び担当課長に求めます。


 なお、助役の説明については、特に演壇での説明を許します。


○(助役)  それでは説明いたします。平成16年度一般会計ほか7特別会計の監査につきましては、5月24、25日に普通建設事業の執行状況の監査を受け、決算監査は7月19日から22日4日間に行なっていただきました。


 なお、内容説明、決算書は、助役の私が、事項別明細書は会計課長にいたさせますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、認第1号、平成16年度真鶴町一般会計歳入歳出決算書、3ページをお開きください。


 歳入、1款町税は調定額13億430万2,542円、収入済額10億2,009万7,726円、前年度対比3,855万101円の減となっており、主なものは町民税1,808万1,059円、固定資産税1,856万3,150円の減額となっております。不納欠損額は3,788万5,625円、収入未済額は2億4,631万9,191円。


 1項の町民税は調定額4億2,195万9,596円、収入済額3億7,008万9,744円、不納欠損額2,199万4,578円、収入未済額2,987万5,274円。2項の固定資産税は調定額6億8,771万4,864円、収入済額が5億8,841万円、不納欠損額1,587万5,847円、収入未済額は8,342万9,017円。3項の軽自動車税は調定額1,001万4,300円、収入済額が927万4,400円、不納欠損額1万5,200円、収入未済額が72万4,700円。4項町たばこ税は調定、収入済額とも5,232万3,582円。5項特別土地保有税、調定額1億3,229万200円、収入済額ゼロ円、収入未済額1億3,229万200円。


 2款地方譲与税は調定額、収入済額とも4,312万5,000円、前年度対比では1,697万4,000円の増。1項の所得譲与税は調定、収入とも1,518万8,000円、2項自動車重量譲与税、調定、収入とも2,058万3,000円、3項地方道路譲与税は調定、収入とも735万4,000円です。


 3款利子割交付金は1項の利子割交付金で調定、収入済額とも615万4,000円、前年度対比106万3,000円の減です。


 4款配当割交付金は1項の配当割交付金は新規で、調定、収入済額とも177万8,000円です。


 5款株式等譲渡所得割交付金は1項株式等譲渡所得割交付金は新規で、調定、収入とも193万4,000円です。


 6款地方消費税交付金は1項地方消費税交付金で調定額、収入済額とも7,144万7,000円、前年度対比800万円の増。


 7款自動車取得税交付金は1項自動車取得税交付金で調定、収入とも2,944万3,000円、前年度対比47万3,000円の減。


 8款地方特例交付金は1項地方特例交付金で調定、収入とも3,409万円で、前年度対比103万円の減。


 9款地方交付税は1項地方交付税で調定、収入済額とも6億3,637万8,000円で、前年度対比では5,376万9,000円の減です。


 10款交通安全対策特別交付金は1項交通安全対策特別交付金で調定、収入とも161万9,000円で、前年度対比13万1,000円の減。


 11款分担金及び負担金は1項負担金で調定額5,291万9,392円、収入済額が4,820万5,562円、前年度対比585万3,404円の減、収入未済額が471万3,830円です。


 12款使用料及び手数料は調定額4,566万4,424円、収入済額4,167万9,442円、前年度対比416万2,477円の減、収入未済額が398万4,982円。1項使用料は調定額3,795万9,680円、収入済額が3,397万4,698円、前年度対比375万7,320円の減、収入未済額が398万4,982円。2項手数料は調定額、収入済額とも770万4,744円、前年度対比40万5,157円の減。


 13款国庫支出金は調定、収入済額とも2億3,514万8,256円、前年度対比8,020万607円の減。1項国庫負担金、調定、収入済額とも1億1,309万6,254円、2項国庫補助金は調定、収入済額とも1億1,837万4,731円、3項の委託金は調定、収入済額とも367万7,271円。


 14款県支出金、調定、収入済額とも2億366万8,467円、前年度対比2,684万909円の減。1項県負担金、調定、収入済額とも6,255万1,426円、2項県補助金、調定、収入済額とも1億921万3,895円、3項委託金、調定、収入済額とも3,190万3,146円。


 15款財産収入は調定額1億4,702万2,460円、収入済額1億4,536万6,268円、前年度対比では5,072万3,985円の増、収入未済額は165万6,192円。1項財産運用収入は調定額6,233万6,012円、収入済額6,067万9,820円、2項財産売払収入は調定、収入済額とも8,468万6,448円。


 16款寄附金、1項寄附金は調定、収入済額とも120万757円、前年度対比233万3,526円の減。


 17款繰入金は調定、収入済額とも5億8,863万3,498円、前年度対比3億1,748万347円の増。1項基金繰入金は調定、収入済額とも5億6,532万3,000円、2項特別会計繰入金は調定、収入済額とも2,331万498円。


 18款繰越金、1項繰越金は調定、収入済額とも1億6,231万1,593円、前年度対比2億529万6,679円の減。


 19款諸収入は調定、収入済額とも4,390万7,600円、前年度対比1,259万9,134円の増。1項延滞金加算金及び過料は調定、収入済額とも103万4,009円、2項町預金利子は調定、収入済額とも2,070円、3項公営企業貸付金元利収入は調定、収入済額とも2,026万3,014円、4項雑入は調定、収入済額とも2,260万8,507円。


 20款町債、1項町債は調定、収入済額とも6億9,450万円、前年度対比1億4,700万円の減。


 以上、歳入合計は、収入済額が40億1,068万7,169円、前年度対比1億5,721万4,237円の減となっております。


 次、9ページ、歳出でございます。なお、歳出の予算執行率につきましては、意見書に詳細が記載されておりますので省略させていただきます。


 1款の議会費、1項議会費で予算現額8,864万8,000円、支出済額が8,797万9,968円、前年度対比51万5,794円の減となっております。不用額は66万8,032円。


 2款の総務費では予算現額7億5,905万2,940円、支出済額7億4,527万5,569円、前年度対比7億2,113万460円の減。減の主なものは総務管理費の一般管理費3,444万3,102円の減でございます。企画費8億6,356万4,500円の減、税務総務費1,045万6,892円の増、選挙費の参議院議員通常選挙費577万7,657円の増、住民投票費204万8,948円の増、町長選挙費436万4,538円の増となっております。なお、不用額は1,377万7,371円となっており、1項総務管理費は支出済額6億2,447万4,195円、2項徴税費は支出済額8,477万3,717円、3項戸籍住民基本台帳費は支出済額2,145万3,315円、4項選挙費は支出済額1,317万3,898円、5項統計調査費は支出済額99万9,045円、6項監査委員費は支出済額40万1,400円となっております。


 3款民生費、予算現額は7億267万5,236円、支出済額6億8,628万3,115円、前年度対比5,271万4,151円の減。主なものは社会福祉費の社会福祉総務費1,983万3,411円の減、心身障害者福祉費3,908万4,446円の減となっており、不用額は1,639万2,121円となっております。1項の社会福祉費は支出済額4億9,918万5,315円、2項児童福祉費は支出済額1億8,709万7,800円となっております。


 4款衛生費、予算現額3億8,434万5,161円、支出済額3億7,290万8,179円、前年度対比3,183万5,539円の減、保健衛生費の予防費728万3,712円の減、清掃費の塵芥処理費625万223円の減、し尿処理費1,847万1,671円の減が主にものとなっており、不用額は1,143万6,982円。1項保健衛生費、支出済額9,275万3,272円、2項清掃費は支出済額2億8,015万4,907円となっております。


 5款農林水産業費、予算現額8,098万8,000円、支出済額7,982万5,792円、前年度対比901万5,900円の増、農業費の農地費1,366万5,175円の増、水産業費の水産総務費679万8,660円の減が主なものとなっており、不用額は116万2,208円。1項農業費、支出済額3,896万9,966円、2項林業費、支出済額2,230万48円、3項水産業費、支出済額1,855万5,778円。


 6款商工観光費、予算現額2億3,300万8,969円、支出済額2億2,982万9,176円、前年度対比1億5,287万8,034円の増、観光費のお林駐車場費6,597万9,157円の増、(仮称)ケープ運営費6,862万3,191円の増が主なもので、不用額は317万9,793円。1項商工費は支出済額2,735万902円、2項観光費は支出済額2億247万8,274円となっております。


 次のページをお願いいたします。


 7款土木費、予算現額11億3,265万8,050円、支出済額6億3,953万1,999円、翌年度繰越額4億8,613万1,050円、前年度対比2億646万6,409円の増、道路橋梁費の道路新設改良費6,068万9,614円の減、住宅費の住宅建設費2億4,934万7,601円の増、不用額は699万5,001円。1項土木管理費は支出済額8,007万9,839円、2項道路橋梁費、支出済額7,507万1,393円、3項港湾費は支出済額428万2,751円、4項都市計画費は支出済額1億9,559万7,448円、5項住宅費、支出済額2億8,450万568円、翌年度繰越額4億8,613万1,050円となっております。


 8款1項消防費は予算現額2億391万8,813円、支出済額1億9,968万9,899円、前年度対比1,598万5,694円の増となっております。


 9款教育費は予算現額4億8,011万7,000円、支出済額4億6,892万9,474円、前年度対比1億325万9,065円の増、教育総務費の教育振興費2,194万6,685円の増、まなづる小学校費、学校管理費6,865万899円の増、社会教育費の図書館費2,200万1円の増が主なもので、不用額は1,118万7,526円。1項教育総務費は支出済額1億1,039万9,212円、2項まなづる小学校費は支出済額1億743万8,744円、3項岩小学校費は支出済額2,053万6,931円、4項中学校費は支出済額3,426万6,325円、5項幼稚園費は支出済額794万5,091円、6項社会教育費は支出済額1億5,321万3,992円、7項保健体育費は支出済額1,512万9,179円となっております。


 10款1項公債費は予算現額3億9,051万8,000円、支出済額3億9,047万5,325円、前年度対比2億4,570万913円の増、不用額は4万2,675円となっております。


 11款災害復旧費は予算現額3,246万4,195円、支出済額3,182万8,855円、不用額63万5,340円、1項公共土木施設災害復旧費は支出済額699万8,135円、2項更生施設災害復旧費は支出済額4万5,000円、3項農林水産業施設災害復旧費は支出ゼロ、4項商工観光施設災害復旧費は支出済額2,131万7,005円、5項文教施設災害復旧費は支出済額346万8,715円、6項その他公共施設・公用施設災害復旧費は支出ゼロ円でございます。


 次のページをお願いいたします。


 12款1項予備費は予算現額567万4,636円がそのまま不用額となっております。


 以上、歳出合計、支出済額39億3,255万7,351円で、前年度対比7,307万2,462円の減となっております。


 以上、歳入歳出差引残高は7,812万9,818円で、前年度対比では8,418万1,775円の減となっております。


 次以降は事項別明細書ですので、会計課長に説明させます。よろしくお願いします。


○(会計課長)  15ページをお開きください。事項別明細書です。


 歳入、1款町税、1項町民税、1目個人は収入済額が3億3,530万4,444円、不納欠損額2,145万5,978円、収入未済額が2,544万9,174円となっており、1節現年課税分は収入済額が3億3,067万5,584円、前年度対比1,071万6,541円の減、収入未済額が1,066万4,116円、2節の滞納繰越分は収入済額が462万8,860円、前年度対比279万582円の増、不納欠損額は2,145万5,978円、これは135件分で、収入未済額は1,478万5,058円となっております。


 2目法人は収入済額が3,478万5,300円、不納欠損額53万8,600円、収入未済額442万6,100円、1節現年課税分は収入済額が3,463万5,300円、前年度対比723万4,100円の減、収入未済額105万円、2節滞納繰越分は収入済額15万円、前年度対比41万円の減、不納欠損額53万8,600円は11件分、収入未済額は337万6,100円となっております。


 次のページをお願いします。


 2項の固定資産税、1目固定資産税は収入済額5億8,800万2,100円、不納欠損額1,587万5,847円、収入未済額は8,342万9,017円で、1節現年課税分は収入済額5億7,403万6,300円、前年度対比1,269万600円の減、不納欠損額16万1,400円は2件分、収入未済額2,200万8,900円。2節滞納繰越分は収入済額1,396万5,800円、前年度対比627万5,950円の減、不納欠損額1,571万4,447円、これは115件分、収入未済額6,142万117円となっております。


 2目国有資産等所在市町村交付金及び納付金は1節現年課税分、収入済額40万7,900円で、前年度対比40万3,400円の増とになっております。


 3項1目軽自動車税は収入済額927万4,400円、不納欠損額1万5,200円、収入未済額72万4,700円で、1節現年課税分は収入済額916万9,600円、前年度対比40万5,800円の増、収入未済額27万9,900円、2節滞納繰越分は収入済額10万4,800円、前年度対比5万600円の増、不納欠損額は11件で44万4,800円です。


 次のページです。


 4項1目町たばこ税は1節現年課税分、収入済額5,232万3,582円、前年度対比50万9,692円の減。


 5項1目特別土地保有税は1節現年課税分はございません。2節の滞納繰越分は収入済額がゼロ、収入未済額が1億3,229万200円となっております。


 2款地方譲与税、1項所得譲与税、1目所得譲与税、1節所得譲与税は公立保育園運営費補助金と介護保険事務交付金が一般財源化されたための新規のもので、収入済額1,518万8,000円。


 2項1目1節自動車重量譲与税、収入済額2,058万3,000円、前年度対比111万3,000円の増。


 3項1目1節地方道路譲与税は収入済額735万4,000円、前年度対比67万3,000円の増。


 3款1項1目1節利子割交付金は収入済額615万4,000円、前年度対比106万3,000円の減。


 4款1項1目配当割交付金、次のページお願いします。1節配当割交付金は、これは納入された配当割から一定の率で市町村に交付される新規のもので、収入済額177万8,000円。


 5款1項1目1節株式等譲渡所得割交付金は収入済額193万4,000円。


 6款1項1目1節地方消費税交付金は収入済額7,144万7,000円、前年度対比800万円の増。


 7款1項1目1節自動車取得税交付金は収入済額2,944万3,000円、前年度対比47万3,000円の減。


 8款1項1目1節地方特例交付金は収入済額3,409万円、前年度対比3万円の減。


 9款の地方交付税、1項1目1節地方交付税は収入済額6億3,637万8,000円、前年度対比5,376万9,000円の減、右備考欄の普通交付税5億2,429万3,000円は前年度対比4,878万6,000円の減、その下の特別交付税1億1,208万5,000円は498万3,000円の減となっております。


 10款1項1目1節交通安全対策特別交付金は収入済額161万9,000円、前年度対比13万1,000円の減。


 11款分担金及び負担金、1項負担金、1目民生費負担金は1節社会福祉費負担金で、収入済額11万7,300円、2節児童福祉費負担金、収入済額2,454万6,570円、前年度対比136万8,990円の減、収入未済額471万3,830円は42件分でございます。


 2目衛生費負担金は1節保健衛生費負担金で、収入済額1,451万5,616円、前年度対比157万6,467円の増。2節清掃費負担金は収入済額539万7,092円、前年度対比798万4,743円の減。


 3目土木費負担金は1節道路等改修費負担金で、収入済額182万2,311円。


 4目総務費負担金、次のページをお願いします。1節総務管理費負担金は新規で、収入済額180万6,673円となっております。


 12款使用料及び手数料は1項使用料で、1目総務使用料、1節総務管理使用料は収入済額186万8,500円、前年度対比284万1,682円の減となっており、この主なものは備考欄の造船所使用料10万円が321万8,382円の減、情報センター施設使用料35万3,280円、情報センター設備等使用料2万6,700円は新規、収入未済額は321万8,382円となっております。


 2目衛生使用料は1節保健衛生使用料で収入済額343万円、前年度対比56万円の減。


 3目農林水産業使用料は1節農業使用料で収入済額6万円、2節水産業使用料は収入済額30万4,350円。


 4目商工観光使用料は1節観光使用料で収入済額301万7,000円、前年度対比238万7,000円の増。これは備考欄の(仮称)ケープ夏期駐車場使用料が新規となっております。


 5目土木使用料、1節の道路使用料は収入済額298万1,188円、前年度対比20万7,782円の増、2節住宅使用料は収入済額149万4,700円で、収入未済額が66万1,600円となっております。


 6目教育使用料、1節幼稚園保育料は収入済額280万円、前年度対比40万6,000円の減、収入未済額が10万5,000円となっております。次のページをお願いします。2節公民館使用料は収入済額59万4,520円、3節美術館観覧料は収入済額1,610万2,340円、前年度対比259万3,200円の減、4節保健体育使用料は収入済額132万2,100円となっております。


 2項手数料は1目総務手数料、1節徴税手数料は収入済額24万1,150円、2節事務手数料は収入済額12万364円、3節窓口事務手数料は収入済額531万5,300円、前年度対比28万9,690円の減。内容は備考欄説明のとおりでございます。


 2目衛生手数料、1節畜犬登録手数料は収入済額49万7,750円、2節清掃手数料は収入済額132万980円、前年度対比11万3,670円の減。


 3目農林水産手数料、1節農業手数料は収入済額9万1,600円。備考欄下、鳥獣飼養登録等手数料6,800円は新規。


 4目土木手数料、1節都市計画手数料は収入済額は4万8,600円。


 5目教育手数料は1節幼稚園入園料で収入済額6万9,000円。


 13款国庫支出金、次のページをお願いいたします。1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は1節社会福祉費負担金で、収入済額5,744万2,275円、前年度対比575万9,823円の増。これは備考欄説明の保険基盤安定制度負担金187万6,363円、老人措置費負担金125万7,957円、それから支援費制度事業費負担金187万873円が主な増でございます。2節児童福祉費負担金、収入済額5,380万8,669円、前年度対比242万3,319円の増、これは法改正により児童手当の対象年齢の拡大によるものでございます。


 2目衛生費国庫負担金、1節保健衛生費負担金、収入済額184万5,310円。


 2項国庫補助金、1目民生費国庫補助金、1節社会福祉費補助金、収入済額703万2,731円、前年度対比349万7,766円の増。これは備考欄、支援費制度事業費補助金385万4,766円が主な増となっております。


 2目衛生費国庫補助金、1節保健衛生費補助金は収入済額52万9,000円、前年度対比704万4,000円の減。これは前年度ありました地域保健推進特別事業補助金679万6,000円が減額となっております。


 3目土木費国庫補助金、次のページへいきます。1節住宅費補助金は収入済額9,309万9,000円で、前年度対比7,734万9,000円の増となっております。


 4目教育費国庫補助金、1節教育総務費補助金、収入済額27万9,000円、2節小学校費補助金、収入済額1,480万円と3節中学校費補助金、収入済額263万5,000円は新規のもの。なお、前年度ありました社会教育費補助金で、学習拠点施設情報化等推進事業費補助金1,031万3,000円が減額となっております。


 3項委託金、1目総務費委託金は1節戸籍住民基本台帳費委託金、収入済額16万6,000円。


 2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金は収入済額349万2,317円、備考欄の協力・連携事務費委託金53万4,775円は新規。2節児童福祉費委託金、収入済額1万8,954円、前年度対比49万4,622円の減。これは前年度ありました児童手当事務費委託金が減額となっております。


 14款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は1節社会福祉費負担金、収入済額2,944万8,917円、前年度対比178万6,253円の増。これは備考欄下、支援費制度事業費負担金が74万4,590円の増が主なものとなっております。次のページお願いします。2節児童福祉費負担金は収入済額2,171万2,774円。


 2目衛生費県負担金、1節保健衛生費負担金、収入済額184万8,380円。


 3目1節市町村移譲事務交付金は収入済額954万1,355円、前年度対比237万9,266円の減


 2項県補助金、1目総務費県補助金、1節総務費補助金は収入済額216万9,000円、前年度対比291万円の減。これは備考欄、市町村合併支援補助金の減額が主なものとなっております。


 2目民生費県補助金、1節社会福祉費補助金、収入済額2,001万6,950円、前年度対比1,674万1,050円の減。これは前年度ありました民営鉄道駅舎垂直移動施設整備事業費補助金1,666万6,000円の減額が主なものとなっております。次のページをお願いします。2節児童福祉費補助金、収入済額1,821万5,000円、前年度対比17万8,000円の減。


 3目衛生費県補助金、1節保健衛生費補助金は収入済額131万3,000円、前年度対比16万4,000円の減、2節美化事業費補助金は収入済額1万3,000円。


 4目農林水産業費県補助金、1節農業費補助金は収入済額125万8,000円、2節の林業費補助金、収入済額1,079万167円、3節水産業費補助金は収入済額150万円、備考欄、都市漁村交流活動推進事業費補助金が新規となっております。


 5目土木費県補助金、1節都市計画費補助金、収入済額4万2,000円。


 6目消防費県補助金は1節地震対策費補助金、収入済額708万5,000円、前年度対比324万7,000円の減。


 7目教育費県補助金、1節社会教育費補助金で、収入済額113万円、前年度対比22万円の減。


 次のページをお願いします。


 8目1節市町村振興補助金は収入済額4,330万円、前年度対比2,070万円の増。これは情報センター外構工事、お林駐車場整備工事、災害復旧工事が主なものとなっております。


 9目1節緊急地域雇用創出特別対策市町村補助金は収入済額238万1,778円、前年度対比2,019万1,722円の減、これは対象事業が減ったことによるものでございます。


 3項委託金は1目総務費委託金、1節徴税費委託金は収入済額1,024万9,996円、前年度対比19万5,742円の減、2節戸籍住民基本台帳費委託金、収入済額3万4,119円、3節選挙費委託金、収入済額587万2,031円、前年度対比424万1,023円の減。これは前年度ありました県知事・県議会議員選挙費委託金、衆議院議員選挙委託金の減額が主なものとなっております。なお、備考欄2番目の参議院議員通常選挙費委託金561万6,298円は新規となっております。4節統計調査費委託金は収入済額86万。


 2目民生費委託金、1節社会福祉費委託金は収入済額5万1,000円。


 次のページ、3目農林水産業費委託金は1節林業費委託金で収入済額2万円。


 4目土木費委託金、1節港湾費委託金、収入済額1,449万円、前年度対比20万7,448円の減。


 5目教育費委託金、1節教育総務費委託金で収入済額32万6,000円、前年度対比16万9,000円の減。


 15款財産収入、1項財産運用収入、1目財産貸付収入、1節の土地貸付収入は収入済額6,066万7,287円、前年度対比1,828万1,771円の減、収入未済額165万6,192円、5件で、主なものは一番上の町有土地貸地料(石丁場等)の3,849万343円は前年度368万3,829円の減、3番目の小田急電鉄545万4,547円は前年度対比2,727万2,745円の減、また、下から2番目の高圧鉄塔線下補償料(東日本旅客鉄道)1,212万9,309円と東京電力132万9,632円は新規のものとなっております。


 2目1節利子及び配当金は収入済額1万2,533円。


 次のページをお願いします。


 2項財産売払収入、1目、不動産売払収入、1節土地売払収入は収入済額911万533円、前年度対比185万5,101円の増、2節その他不動産売払収入は収入済額526万7,500円、前年度対比390万5,000円の増。


 2目物品売払収入、1節美術館図録等売払収入は収入済額559万800円、前年度対比146万6,700円の減、2節物品売払収入は4,359万8,275円は新規で、備考欄のとおり、ケープ真鶴売店等の売払収入でございます。


 3目生産品売払収入、1節食堂売上収入で収入済額2,111万9,340円、これは新規で、ケープ真鶴、お林展望公園の食堂売上収入でございます。


 16款1項1目衛生費寄附金、1節清掃費寄附金は収入ゼロです。


 2目農林水産業費寄附金は1節林業費寄附金で収入済額88万3,757円、前年度対比75万526円の減。


 3目教育費寄附金、1節教育総務費寄附金は収入ゼロ、2節幼稚園費寄附金は収入済額30万7,000円、前年度対比16万円の減、6節社会教育費寄附金は収入済額2万円となっております。


 17款繰入金、1項基金繰入金、次のページお願いします。1目1節財政調整基金繰入金は2億7,048万6,000円、前年度対比7,048万6,000円の増。


 2目1節町債管理基金繰入金は5,500万円。


 3目1節まちづくり推進事業基金繰入金は1億2,077万7,000円、前年度対比1億457万7,000円の増。


 4目1節地域振興基金繰入金は3,900万円、前年度対比772万9,000円の増。


 5目1節教育施設整備基金繰入金は5,000万円、前年度対比4,260万円の増。


 6目1節奨学基金繰入金は6万円。


 8目1節都市開発基金繰入金は3,000万円。


 2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金、次のページをお願いします。1節老人保健医療特別会計繰入金は355万9,357円、前年度対比122万8,430円の増。


 2目1節下水道事業特別会計繰入金は1,837万2,982円、前年度対比515万2,896円の増。


 3目1節介護保険事業特別会計繰入金は137万8,159円、前年度対比64万7,021円の増。


 18款1項1目繰越金は1節前年度繰越金で1億6,231万1,593円、前年度対比2億529万6,679円の減。


 19款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、1目1節延滞金は103万4,009円、前年度対比215万7,021円の減。


 2項町預金利子、1目1節預金利子は2,070円。


 3項公営企業貸付金元利収入、1目1節上水道事業会計貸付金元利収入は2,026万3,014円、前年度対比1,012万4,110円の増となっております。


 次のページをお願いします。


 4項1目1節雑入は2,260万8,507円、前年度対比463万3,028円の増。備考欄説明のとおりでございます。


 20款1項町債、1目減税補てん債、次のページ、1節減税補てん債は2億3,190万円、前年度対比2億1,760万円の増。


 2目1節臨時財政対策債は2億3,000万円、前年度対比9,700万円の減。


 3目土木債は新規で4節地域再生事業債は1億6,660万円、町営住宅建設事業債。


 4目商工観光債、こちらも新規で、1節お林展望公園整備事業債3,460万円、2節地域再生事業債700万円。


 5目1節災害復旧事業債は2,440万円でございます。


 以上、歳入合計は40億1,068万7,169円となっております。


○(議長)  暫時休憩します。


           (休憩 午後3時00分)


           (再開 午後3時35分)


○(議長)  再開いたします。


○(会計課長)  歳出でございます。51ページになります。


 なお、職員の人件費につきましては、附属資料9ページの内訳表をご参考にいただければと思います。また、16年4月1日現在のラスパイレス指数は93.1となっており、前年同期が94.4でしたので、1.3ポイントの減となっております。


 それでは、内容を支出済額の増減の大きかったもの、新規のものを中心に説明いたします。


 1款1項1目議会費は、支出済額8,797万9,968円で、前年度対比51万5,794円の減、報酬は4,842万149円、給料924万円、職員手当等は1,945万9,128円は18万2,619円の減、共済費728万5,493円、報償費1万6,000円、旅費8万1,880円は30万5,000円の減、交際費27万5,900円、需用費103万8,698円は14万6,612円の減、役務費11万1,390円、委託料64万2,600円は10万7,100円の減、使用料及び賃借料3万2,530円、負担金補助及び交付金は137万6,200円。備考欄の一般経費では11―61修繕料1万6,800円は議場放送設備修理代となっております。次のページをお願いします。備考欄19―13議員研修会負担金16万円は新規。なお、前年度ありました視察旅費26万円と議場用備品購入費2万5,148円が減額となっております。


 2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は支出済額2億8,810万4,160円、前年度対比3,444万3,102円の減、報酬4万8,000円、給料1億1,024万4,560円は1,266万5,140円の減、職員手当等1億1,434万2,844円は1,719万8,853円の減、共済費3,935万1,476円は207万6,819円の減、賃金886万6,518円は238万4,262円の増、報償費53万3,000円は24万6,000円の増、旅費12万8,660円、交際費76万9,520円、需用費169万3,300円は527万4,870円の減、役務費82万7,677円は18万8,154円の増、委託料581万8,325円は42万9,324円の減、使用料及び賃借料280万2,354円は90万9,761円の減、次のページ、備品購入費3万2,788円、負担金補助及び交付金264万5,138円は44万2,764円の増、補償補填及び賠償金はございません。


 前のページに戻っていただきまして、備考欄3行目02―01特別職給料1,978万6,397円は前年度対比553万3,603円の減となっております。次のページをお願いします。備考欄中段下の07―11臨時職員賃金886万6,518円は238万4,262円の増となっております。次のページお願いします。備考欄一番上13―12町顧問弁護士委託料40万円は40万円の減、3番目13―15町例規集データベース作成委託料は新規で91万1,000円、中段14―91電話交換機借上料19万8,450円は59万535円の減となっております。また、下段の職員福利厚生事業では19―41職員厚生事業助成金145万4,947円は66万2,187円の増、これはJTB会員制選べるクラブに加入したためのものでございます。


 2目文書広報費、支出済額713万7,754円、前年度対比138万2,993円の増となっており、次のページをお願いします。旅費4,200円、需用費223万429円は98万8,106円の減、役務費32万8,885円、使用料及び賃借料9,240円は新規で、広報用素材集コンテンツ使用料で、負担金補助及び交付金456万5,000円は250万円の増、これは備考欄下の自治会連合会備品購入事業補助金が増となっております。


 3目会計管理費、支出済額304万155円、前年度対比229万2,640円の増、旅費はゼロ、需用費280万155円は225万3,000円の増、役務費24万円、補償補填及び賠償金はゼロ。


 備考欄11―11消耗品費226万9,128円は224万7,750円の増となっており、これは出納室で役場内の消耗品を集中管理、一括購入したための増となっております。


 4目財産管理費は支出済額1億1,385万6,847円、前年度対比8,670万4,037円の増、需用費1,043万2,842円は25万3,751円の減、役務費277万934円は75万3,212円の減、委託料598万7,586円は15万363円の減、使用料及び賃借料はゼロ、公有財産購入費9,272万7,000円、これは新規で、現在のケープ真鶴とお林展望公園の建物を購入したものです。備品購入費95万9,090円は306万5,960円の減、次のページをお願いします。負担金補助及び交付金41万8,413円は39万5,413円の増、補償補填及び賠償金36万465円、これは新規です。町有土地落石に伴う屋根破損による補償金2件、積立金は917円、公課費19万9,600円は18万9,000円の減。


 備考欄、上から5行目11―61修繕料294万3,307円は役場庁舎消防防災設備工事、庁舎2階トイレ修繕工事ほか4件となっております。以下は前年と同様です。次のページをお願いします。備考欄中段の公有財産維持管理経費の11―61修繕料63万1,785円は荒井城址公園落下防止フェンス取替工事ほか2件となっております。


 5目企画費は支出済額1億1,653万4,916円、前年度対比8億6,356万810円の大幅な減額、これは前年度ありました情報センター建設工事7億3,656万4,500円、情報化機器購入費8,377万9,500円が主な減額となっており、報酬17万6,000円、旅費10万540円は12万7,240円の減、需用費122万269円は15万155円の減、役務費317万5,916円は142万6,876円の増、委託料118万9,692円は1,705万5,507円の減、使用料及び賃借料839万4,876円は138万3,690円の増、備品購入費58万3,800円は8,557万7,100円の減、負担金補助及び交付金169万1,000円は27万2,000円の増、貸付金8,000万円は3,000万円の増、積立金2,000万2,823円は5,500万2,246円の減。


 備考欄、一般経費ででは、前年度ありました半島保全事業計画策定講師謝礼、全国ミニ団体連絡会議負担金等が減額となっております。次のページをお願いします。


 中段下のOA化推進事業では、下から3行目14―71総合行政ネットワークシステム機器借上料225万8,676円、前年度対比138万3,690円の増、その下の庁内情報網機器等備品購入費58万3,800円は179万7,600円の減、県市町村電子自治体共同運営協議会負担金42万2,000円は新規でございます。


 次のページをお願いします。備考欄3行目、財政調整基金積立事業2,000万2,469円は前年度対比5,500万2,039円の減、1つ飛ばして公営企業貸付事業は上水道事業会計長期貸付金8,000万円は3,000万円の増となっております。


 6目合併対策費は支出済額1,078万5,360円、前年度対比459万6,941円の減、旅費2,620円、需用費7万6,770円、委託料870万5,970円は637万364円の増、負担金補助及び交付金200万円は1,050万円の減、備考欄下の13―11電算システム統合支援業務委託料870万5,970円は新規となっております。


 7目治安対策費は支出済額170万425円、前年度対比14万1,731円の増、報償費3万9,387円、次のページお願いします。需用費68万6,228円、役務費11万7,210円、負担金補助及び交付金81万1,000円、公課費4万6,600円、備考欄につきましては前年同様です。


 8目地区集会所費は支出済額112万2,443円、前年度対比59万1,077円の増、賃金9万円、需用費79万6,149円は59万9,118円の増、役務費1万7,127円、委託料20万4,257円、使用料及び賃借料は1万4,910円。備考欄中段下11―61修繕料62万3,700円は岩地区集会所屋上防水工事ほか2件となっております。


 次のページをお願いします。


 9目職員研修費は支出済額27万8,740円、前年度対比37万2,319円の減、報償費5万円、旅費7万9,040円、需用費1万8,900円、負担金補助及び交付金13万800円は30万3,800円の減。備考欄一番下の19―12通信教育研修負担金5万8,800円は8万8,200円の減、また、前年度ありました海外派遣研修事業負担金21万5,600円が減額となっております。


 10目まちづくり推進事業費は支出済額400万6,971円、前年度対比349万5,267円の減、負担金補助及び交付金400万円は350万円の減、積立金6,971円。備考欄説明のとおり、真鶴野外芸術祭実行委員会補助金400万円が前年度対比350万円の減額となっております。


 11目(仮称)地域情報センター費は新規で、収入済額7,690万6,424円、共済費12万2,230円、賃金393万2,991円、報償費19万9,980円、需用費441万2,309円、役務費822万1,753円、委託料915万379円、使用料及び賃借料26万1,392円、工事請負費3,512万4,600円、備品購入費1,548万790円。


 備考欄上から2行目社会保険料等12万2,230円は臨時職員1名分、臨時職員賃金393万2,991円は9名分、竣工式記念品代19万9,980円は山下設計、五洋建設と参列者記念品のボールペン、1つ飛ばして、食糧費8万1,900円は竣工式での弁当代、通信運搬費25万1,649円はNTT7回線分、次の(仮称)地域情報センター費の一番下、手数料41万3,100円はウイルスバスター切替更新手数料ほか2件となっております。次のページお願いします。一番上、通信運搬費741万6,410円はセンターと各施設11カ所をつなぐ専用光回線使用料で、(仮称)地域情報センター機器等保守委託料185万9,500円はパソコン端末サーバーの保守、次の(仮称)地域情報センター施設管理経費では6行目、外構工事管理監督業務委託料49万3,500円は山下設計横浜支社、次のテレビ電波障害事業共済委託料17万5,350円と、その下のテレビ電波障害対策業務委託料346万5,000円は日本アンテナ株式会社横浜営業所が行っております。消防・防災設備保守点検業務委託料から一番下までは、通常他の施設同様の委託料及び借上料ですので、省略させていただきます。次のページをお願いします。備考欄2行目、外構工事費3,486万円は五洋建設株式会社横浜支店、5行目、施設備品購入費1,548万790円はテーブル等家具、サイン設置、ブラインド、裏のタンクなどを購入しております。12目諸費償還金利子及び割引料で支出済額100万円、前年度対比48万8,000円の増。


 2項徴税費、1目税務総務費は支出済額5,854万8,885円、前年度対比1,045万6,892円の増、報酬ゼロ、給料3,047万1,000円は619万3,200円の増、職員手当等2,166万798円は328万1,672円の増、共済費615万586円は129万8,423円の増、旅費4万4,790円、需用費14万2,181円、役務費2,450円、使用料及び賃借料1万80円、負担金補助及び交付金6万7,000円。


 次のページをお願いします。


 2目賦課徴収費は支出済額2,622万4,832円、前年度対比1,064万1,631円の増、報償費1万3,461円、需用費59万9,283円、役務費165万562円は13万8,952円の減、委託料2,034万2,806円は1,088万3,806円の増、使用料及び賃借料361万8,720円は前年と同額。備考欄上から7行目、13―11電算委託料702万3,976円は93万6,961円の増、1つ飛ばして、13―13固定資産土地評価時点修正業務委託料669万7,950円は660万3,450円の増、次の固定資産基礎資料整備事業委託料635万2,500円は新規となっており、前年度ありました納税組合助成金が減額となっております。


 3項1目戸籍住民基本台帳費、支出済額2,145万3,314円、前年度対比674万4,564円の減、給料793万4,800円、次のページお願いします。職員手当等447万3,582円は64万9,853円の減、共済費159万3,409円は24万1,754円の減、賃金はゼロ、報償費1万5,000円、旅費2万9,420円、需用費76万3,078円は24万3,404円の減、役務費9万8,754円、委託料は262万1,531円は87万8,171円の減、使用料及び賃借料329万6,820円は373万8,724円の減、負担金補助及び交付金62万6,920円。備考欄では中段13―15ネットワークシステム構築委託料18万4,800円は88万320円の減、下段の14―72窓口端末機借上料120万8,844円は349万7,256円の減となっております。


 次のページをお願いします。


 4項選挙費、1目選挙管理委員会費は支出済額62万7,184円、前年度対比2万1,141円の減、報酬44万7,000円、賃金5,000円、旅費1万6,880円、需用費1万7,356円、役務費はゼロ、委託料11万1,948円、負担金補助及び交付金2万9,000円。


 2目選挙常時啓発推進費は支出済額10万7,000円で前年同額、旅費支出ゼロ、需用費7万円、負担金補助及び交付金3万7,000円。


 3目参議院議員通常選挙費は新規で、支出済額577万7,657円、報酬86万8,000円、職員手当等266万6,765円。次のページをお願いします。賃金23万2,890円、報償費1万9,500円、旅費5,440円、需用費84万4,813円、役務費36万1,507円、委託料57万2,858円、使用料及び賃借料3,570円、備品購入費20万2,314円。内容は備考欄説明のとおりでございます。


 4目海区漁業調整委員会委員選挙費は新規で、支出済額24万8,571円、職員手当等24万4,241円、旅費はゼロ、需用費4,330円、次のページ、使用料及び賃借料支出ゼロとなっております。


 5目住民投票費も新規で、支出済額204万8,948円、報酬34万9,000円、職員手当等102万2,199円、需用費19万9,092円、役務費24万4,420円、委託料23万1,738円、使用料及び賃借料2,499円、備考欄内容の説明のとおりでございます。


 6目町長選挙費も新規、支出済額436万4,538円、報酬41万9,000円、職員手当等174万5,425円、賃金23万1,350円、報償費2万3,205円、旅費4,440円、需用費92万4,878円、役務費53万8,195円、委託料46万2,843円、使用料及び賃借料3,570円、次のページをお願いします。負担金補助及び交付金1万1,632円となっており、内容は備考欄説明のとおりでございます。


 5項統計調査費、1目統計調査総務費、支出済額99万9,045円、前年度対比5万8,629円の増、報酬45万4,346円、旅費3万3,770円、需用費48万6,927円、役務費2万4,000円。


 6項1目監査委員費は支出済額40万1,400円、前年度対比2万2,350円、報酬34万円、旅費2,000円、需用費9,400円、負担金補助及び交付金5万円。


 次のページお願いします。


 3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は支出済額3億6,131万3,266円、前年度対比1,983万3,411円の減、報酬9万6,000円、給料2,469万9,900円は78万9,785円の減、職員手当等1,703万7,914円は105万9,709円の減、共済費503万176円、報償費ゼロ、旅費75万7,520円、需用費41万1,588円、役務費7万9,460円、使用料及び賃借料6,720円、負担金補助及び交付金2,761万1,700円は24万1,800円の増、積立金1,081円、繰出金2億8,558万1,207円は1,787万2,942円の減となっており、備考欄下段の民生委員活動費では01―31民生委員推せん会委員報酬9万6,000円と12―10通信運搬費2万円が新規、行旅死亡人等取扱事業では消耗品費31万2,175円、予備費より14万4,175円充用、手数料5万7,540円、同じく予備費より2万8,540円を充用しております。


 次のページお願いいたします。2段目、社会福祉協議会関係事業では19―41さわやかサービス事業助成金273万5,000円は前年度対比69万1,000円の減となっております。以下備考欄説明のとおりで94ページをお願いします。備考欄中段より上28―11国保事業特別会計の事業勘定への繰出金は2,736万2,063円、前年度対比732万2,667円の減、保険基盤安定制度は5,175万7,144円、375万2,725円の増、28―21国保事業特別会計施設勘定繰出金は5,079万2,000円、1,296万4,000円の減、下の28―31老人保健医療特別会計繰出金は5,988万9,000円、300万8,000円の増、28―41介護保険事業特別会計繰出金は9,578万1,000円で、前年度対比434万7,000円の減となっております。


 2目国民年金費は支出済額822万637円、前年度対比70万6,416円の増、給料436万8,300円は35万3,600円の増、職員手当等292万7,840円は27万3,916円の増、共済費88万2,197円、旅費1万6,600円、使用料及び賃借料6,300円、負担金補助及び交付金1万9,400円。


 次のページお願いします。


 3目老人福祉費は支出済額1,702万3,857円、前年度対比65万6,948円の減、報償費251万7,000円、旅費1万4,460円、需用費74万9,701円は12万8,156円の減、役務費20万4,383円、委託料114万157円は27万1,898円の減、使用料及び賃借料3万1,500円、負担金補助及び交付金621万6,000円、扶助費615万656円は33万9,625円の減。


 備考欄中段、敬老事業2行目08―61報償費165万4,000円は前年度対比20万1,000円の増、下の20―01敬老祝金140万円は25万円の減、老人保護措置事業461万698円は11万1,158円の増となっております。次のページお願いします。在宅要援護老人等サービス事業、4行目08―13高齢者食生活改善事業講師謝礼3万6,000円は新規で、前年度ありました生活支援短期入所事業委託料は減額となっております。あとは前年同様となっておりますので、次のページお願いいたします。


 4目心身障害者福祉費は支出済額9,817万5,855円、前年度対比3,908万4,446円の減、賃金11万2,000円、報償費はゼロ、旅費3万1,820円、需用費98万8,590円は82万9,782円の増、役務費33万405円は14万1,048円の減、委託料154万7,474円は12万325円の増、負担金補助及び交付金94万2,511円は4,799万3,061円の減、扶助費9,415万8,118円は816万1,609円の増、償還金利子及び割引料6万4,937円。


 備考欄2段目、重度障害者医療費助成事業の4行目20―01重度障害者医療費1,735万7,905円は30万4,915円の減、1つ飛ばして、福祉団体支援事業の3行目11―61修繕料83万9,500円は新規で、旧外科医師住宅改修工事を行っております。次のページお願いします。在宅障害児者福祉事業では6行目13―13障害児デイサービス事業委託料9万440円は新規で、予備費より充用しています。中段20―03重度障害者日常生活用具補助金19万9,050円は22万280円の減、1つ飛ばして、20―05身体障害者補装具給付費202万1,958円は55万4,900円の増、2つ飛ばして、20―12更生医療給付費48万400円は19万6,395円の増、また前年度ありました真鶴駅舎垂直移動施設整備事業補助金4,793万7,000円が減額となっております。次のページお願いします。障害児者支援費制度事業の一番上、104ページの一番上、20―01障害児者支援費制度事業費補助金6,714万4,637円は800万3,357円の増となっております。


 5目老人福祉施設費は支出済額778万6,664円、前年度対比25万839円の増、共済費1万6,541円、賃金154万2,490円、需用費17万5,951円は11万9,500円の減、役務費11万7,209円、委託料100万7,925円、使用料及び賃借料2万9,820円、備品購入費55万6,500円は新規、繰出金434万228円は15万6,889円の減となっており、備考欄、老人憩いの家管理事業の4行目11―61修繕料5,380円は前年度対比6万2,870円の減、老人福祉センター管理事業の一番下18―11老人福祉センター備品購入費55万6,500円は1階ロビーの机といすを購入しております。


 6目老人保健医療対策費は支出済額236万4,445円、前年度対比5万9,942円の減、賃金76万7,220円、旅費1万1,900円、次のページお願います。需用費1万3,433円、役務費62万2,984円、委託料は57万908円、使用料及び賃借料は37万8,000円。備考欄は前年同様となっております。


 7目老人デイサービスセンター費は支出済額430万591円、前年度対比11万2,088円の減、需用費227万2,390円、役務費14万261円、委託料は176万7,755円、使用料及び賃借料6万9,785円は16万1,803円の減、公課費5万400円。老人デイサービスセンター管理事業の中段より下13―23給水設備保守点検委託料1万9,866円は新規のもので、あとは前年と同様です。


 次のページお願いいたします。


 2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は支出済額874万2,699円、前年度対比171万2,322円の増、報償費20万円は新規、旅費は65万9,700円、需用費3万5,912円、役務費36万7,610円は18万4,409円の減、委託料170万1,000円は138万6,000円の増、負担金補助及び交付金2,000円、扶助費577万6,477円は32万1,733円の増。


 備考欄下のひとり親家庭等医療費助成事業の一番下20―01医療費577万6,477円は32万8,733円の増、次の次世代育成支援行動計画策定事業、次のページお願いします。備考欄一番上の次世代育成支援行動計画策定委員会委員報酬20万円は新規で、次の次世代育成支援行動計画策定委託料170万1,000円は日本医療情報システム株式会社に委託したものでございます。


 2目児童福祉施設費は支出済額540万7,364円、前年度対比523万5,920円の増、需用費25万7,666円は22万920円の増、役務費1万7,000円は新規、委託料1万4,700円、使用料及び賃借料12万円、工事請負費499万8,000円は新規で、備考欄の3行目11―61修繕料は24万5,700円は宝性院跡ちびっこ広場の遊具の修繕工事、一番下15―01広場整備工事は、まな小下で整備面積167.3平方メートルで、有限会社西村組が行ったものでございます。


 3児童措置費、支出済額1億6,859万2,924円、前年度対比99万494円の減、需用費5万7,036円、役務費10万7,670円、負担金補助及び交付金2,738万491円は29万5,672円の減、扶助費1億4,104万5,880円は65万2,890円の減、償還金利子及び割引料は1,847円。


 備考欄の児童運営費助成事業の一番下20―01児童運営費1億1,278万880円は858万2,890円の減で、内容は資料の18ページをごらんいただきたいと思います。次の民間保育所運営費等補助事業の19―41民間保育所運営費補助金2,708万5,487円は29万2,626円の減、児童手当支給事業2,836万1,717円は前年度対比799万6,717円の増で、法改正により対象年齢が拡大されたことによるものでございます。


 次のページをお願いします。


 4目小児福祉費は支出済額435万4,818円、前年度対比11万7,680円の増、役務費37万8,481円は31万4,373円の減、扶助費397万6,332円は43万2,054円の増。


 備考欄12―41手数料36万9,481円は32万3,373円の減、20―01小児医療費397万6,332円は43万2,054円の増となっております。


 4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は支出済額3,893万8,188円、前年度対比133万4,855円の減、報酬はゼロ、給料1,705万9,768円は130万5,432円の減、職員手当等1,096万6,464円は106万3,947円の減、共済費348万2,867円、旅費13万8,040円、需用費8万99円、役務費2,400円、委託料23万円、使用料及び賃借料5,040円、負担金補助及び交付金697万3,510円は100万2,560円の増となっております。


 次のページお願いします。備考欄中段19―18精神障害者等激励事業負担金2万5,000円は新規で、1つ飛ばして、19―20在宅精神障害者地域作業指導事業負担金62万5,544円は前年度対比25万1,994円の増、1つ飛ばして、19―27精神障害者地域生活支援事業負担金7万1,316円は新規でございます。


 救急医療事業につきまして、次のページへお願いいたします。備考欄3行目19―15ドクターヘリ運営費負担金は40万8,000円とドクターヘリ支援協議会負担金1万円は新規でございます。


 2目保健センター費は支出済額723万8,585円、前年度対比33万1,527円の増、賃金136万6,788円は18万2,500円の増、報償費52万3,000円、需用費184万9,321円、役務費45万307円、委託料272万2,078円は17万9,942円の増、使用料及び賃借料32万7,091円、前年度ありました償還金利子及び割引料と公課費が減額となっております。


 備考欄一般経費の6行目13―12パソコン等保守管理委託料13万4,118円と1つ下の14―62パソコン借上料1万9,572円は新規で、施設管理事業の5行目11―61修繕料23万4,675円は前年度対比9万1,461円の増で、エアコン取付工事ほか2件となっております。次のページお願いします。備考欄中段の1歳6カ月児・3歳児健康診査事業の一番下13―11乳幼児健診精密検査委託料1万2,210円は新規となっております。


 次のページをお願いします。


 3目予防費は支出済額2,844万6,840円、前年度対比728万3,712円の減、賃金188万6,750円は164万6,500円の減、報償費42万7,000円は30万4,000円の減、需用費66万4,578円は203万9,769円の減、役務費59万325円は27万728円の減、委託料2,462万5,207円は188万229円の減、負担金補助及び交付金7万円、扶助費9万980円、償還金利子及び割引料9万2,000円、前年度ありました共済費、旅費、使用料及び賃借料が減額となっております。


 備考欄2段目、予防接種事業の4行目13―11予防接種委託料712万8,467円は前年度対比33万6,342円の増、次の健康教育事業では2行目、健康教育事業賃金42万9,000円は33万9,000円の増、3つ飛んで、11―81医薬材料費2万3,860円は新規、一番下、健康診査事業1,775万2,036円は資料19ページをごらになっていただきたいと思います。次のページをお願いします。備考欄7行目13―11健康診査委託料1,384万8,235円は40万6,449円の増、その下のがん検診委託料340万9,460円は47万3,019円の減となっており、3段目、訪問指導事業20万4,000円は87万8,418円の減、また、前年度ありました生活習慣病予防事業744万5,139円が減額となっております。


 次のページをお願いします。


 4目火葬場費は支出済額1,770万7,379円、前年度対比65万4,790円の増、旅費はゼロ、需用費663万4,262円、前年度対比81万9,993円の増、役務費12万7,523円、委託料1,086万7,894円は15万4,198円の減、使用料及び賃借料7万7,700円、備考欄6行目11―61修繕料209万7,274円は火葬炉台車耐火材取替工事、火葬炉天井セラミック張替工事ほか4件でございます。あとは前年と同様となっております。


 次のページをお願いします。


 5目公害対策事業費は支出済額5万4,701円、前年度対比2万6,521円の増、旅費7,380円、使用料及び賃借料2,520円、負担金補助及び交付金4万4,801円は新規で、備考欄下の19―12西さがみ連邦共和国地球ファミリー環境議会負担金でございます。


 6目畜犬登録費は支出済額36万7,579円、前年度対比1万3,742円の減、賃金3万1,000円、旅費900円、需用費4万2,208円は11万4,933円の減、役務費4万6,400円、委託料2万8,910円、負担金補助及び交付金21万8,161円は11万161円の増となっており、備考欄中段下の19―11動物フェスティバル神奈川負担金10万円は新規で、その下の猫避妊・去勢手術費助成金11万8,161円は予備費より6,161円充用しております。


 2目清掃費、1目清掃総務費は支出済額2,504万8,650円、前年度対比57万3,396円の増、給料1,286万4,100円、職員手当等900万6,207円、共済費268万7,224円、旅費1万7,820円、需用費7,094円、役務費1万3,000円、次のページお願いします。負担金補助及び交付金45万3,205円は12万6,410円の増。備考欄下段19―41ごみ減量化対策推進事業補助金43万3,205円は12万6,410円の増となっております。


 2目塵芥処理費は支出済額1億8,691万3,296円、前年度対比625万223円の減、需用費112万9,275円は33万8,709円の減、役務費はゼロ、委託料4,955万5,800円は70万5,600円の減、負担金補助及び交付金1億3,622万8,221円は519万5,992円の減。


 備考欄2行目の11―11消耗品費86万9,400円は10万5,084円の減、2つ飛ばして、19―11湯河原町真鶴町衛生組合負担金1億3,512万8,221円は579万5,992円の減、その下、足柄下地区ごみ処理広域化負担金110万円は60万円の増となっております。


 3目し尿処理費は支出済額6,603万2,785円、前年度対比1,847万1,671円の減、需用費12万3,622円、役務費3万2,201円、委託料2,427万7,962円は231万3,317円の減、負担金補助及び交付金159万9,000円は75万9,000円の減、また、前年度ありました工事請負費1,541万4,000円が減額となっており、備考欄4行目11―61修繕料4万7,250円はし尿貯留場塗装補修費でございます。次のページをお願いします。備考欄2行目、し尿処理委託料3,250万413円は前年度対比129万9,837円の減、一番下の19―41合併処理浄化槽設置費助成金158万7,000円は75万9,000円の減となっております。


 4目美化運動事業費は支出済額216万176円、前年度対比6万7,570円の減、賃金12万5,000円、需用費10万8,815円、役務費3万4,400円、委託料20万6,961円、使用料及び賃借料9万円、負担金補助及び交付金159万5,000円。


 備考欄中段13―12不法投棄物撤去処理委託料16万4,925円は前年度対比4万2,692円の減、また、前年度ありました放置自転車撤去処理事業委託料3万円が減額となっております。


○(議長)  お諮りいたします。


 本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


            (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに、決定しました。


○(議長)  本日は、これで延会いたします。


 なお、明日は午前9時から本会議を再開いたします。


            (延会 午後4時38分)