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神奈川県 真鶴町

平成17年第2回定例会(第1日 6月16日)




平成17年第2回定例会(第1日 6月16日)





       平成17年第2回真鶴町議会定例会会議録


           平成17年6月16日(木)


 


1.出席議員 12名


 1番   ? 田   昇         8番   露 木 八 郎


 2番   青 木   透         9番   奥 津 光 隆


 3番   欠     員        10番   岡ノ谷 佳 子


 4番   欠     員        11番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        12番   青 木   浩


 6番   東 谷 真由美        13番   青 木   茂


 7番   神 野 秀 子        14番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    福祉健康課長    宇 賀 一 章


助役                   診療所事務長    青 木   肇


教育長       松 本 吉之助    教育総務課長    平 井 敬 一


会計課長      高 畑 誠 二    生涯学習課長    青 木 幹 夫


税務課長      二 見 良 幸    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    土木管理課長    土 屋   茂


企画調整課長    井 上 準 一    都市計画課長    中 山 康 吉


住民課長      鈴 木 智 士    水道課長      青 木 哲 朗


保険課長      青 木 正 行    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   五十嵐 徹 也    書     記   大 竹 建 治





5.議事日程


別紙日程表のとおり


                (開会 午前9時02分)


○(議長)  ただいまの出席議員は12人で、定数に達しておりますので、これより平成17年第2回真鶴町議会定例会を開会いたします。


○(議長)  今回の定例会の会期は、本日1日といたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議ないようですから、会期は、本日1日と決定いたしました。


○(議長)  会議規則第116条の規定により、本定例会の会議録署名議員は、2番青木透君、11番福井弘行君にお願いいたします。


○(議長)  議事に入る前に報告事項を申し上げます。


○(議長)  4月9日に青木雅人君が逝去されました。謹んでご冥福をお祈りし、ご報告いたします。


○(議長)  青木雅人君の逝去に伴い、4月26日に正副委員長に欠員が生じている委員会が開かれ、総務民生常任委員会の副委員長に長谷川勝己君、広域行政特別委員会の委員長に?田昇君、副委員長に奥津光隆君、港湾整備計画特別委員会の副委員長に岡ノ谷佳子君が選任されましたので、ご報告いたします。


 また、6月6日に長谷川勝己君から辞職願が提出され、地方自治法第126条の規定により、同日辞職を許可いたしましたので、あわせてご報告いたします。


○(議長)  以上で報告を終わります。


○(議長)  ただいまから、本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1「議会運営委員会委員の選任」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。


 議会運営委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、青木浩君及び東谷真由美君を議会運営委員に指名いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、青木浩君及び東谷真由美君を議会運営委員に選任することに決定いたしました。


○(議長)  日程第2「常任委員会委員の所属変更について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員の青木浩君から総務民生常任委員に、常任委員会の所属を変更したいとの申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


 青木浩君から申し出のとおり、常任委員会の所属を変更することにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、青木浩君の常任委員会の所属を変更することに決定いたしました。


○(議長)  日程第3「湯河原町真鶴町衛生組合議会議員の補欠選挙」を行います。


○(議長)  お諮りいたします。


 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により指名推選によりたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、選挙の方法は、指名推選を行うことに決定いたしました。


○(議長)  お諮りいたします。


 指名の方法につきましては、議長が指名することにしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、議長において指名することに決定しました。


 湯河原町真鶴町衛生組合議会議員に青木透君を指名いたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、議長が指名いたしました青木透君を湯河原町真鶴町衛生組合議会議員の当選人と定めることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名しました青木透君が湯河原町真鶴町衛生組合議会議員に当選されました。


○(議長)  ただいま、湯河原町真鶴町衛生組合議会議員に当選されました青木透君が議場におられますので、会議規則第33条第2項の規定によって、当選の告知をいたします。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前9時10分)


           (再開 午前9時26分)


○(議長)  再開いたします。


○(議長)  休憩中に、議会運営委員会及び総務民生常任委員会が開かれ、議会運営委員会の副委員長に青木浩君、総務民生常任委員会の副委員長に同じく青木浩君が選任されましたので、ご報告いたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、?田昇君から真鶴町広域行政特別委員会の委員の辞任願が提出されました。


 これを日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題にいたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、?田昇君の真鶴町広域行政特別委員会の委員の辞任の件を日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第1「?田昇君の真鶴町広域行政特別委員会の委員の辞任の件」を議題といたします。


 地方自治法第117条の規定によって、?田昇君の退場を求めます。


           (1番議員退席)


○(議長)  本日、?田昇君から真鶴町広域行政特別委員会の委員を辞任したいとの申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。


 本件は、申し出のとおり辞任を許可することにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、?田昇君の真鶴町広域行政特別委員会の委員の辞任を許可することに決定いたしました。


           (1番議員出席)


○(議長)  日程第4「平成16年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布いたしましたとおり、町長より、報告書が提出されておりますので、企画調整課長より説明いたさせます。


○(企画調整課長)  おはようございます。それでは、平成16年度真鶴町一般会計予算繰越明許費繰越計算書について報告をさせていただきます。


 地方自治法第213条の規定に基づき、歳出予算の経費のうち、その性質上、年度内に支出が終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる、としており、本年3月の補正予算で町営住宅建替事業について繰越明許費の設定をさせていただきました。今回、同法施行令第146条第1項の規定に基づき、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越しいたしましたので、同条第2項の規定により、5月末に繰越計算書を調製し、本定例会に報告するものでございます。


 それでは2枚目の計算書をごらんください。


 平成16年度真鶴町繰越明許費繰越計算書でございます。科目は、7款土木費、5項住宅費で、事業名は町営住宅建替事業、金額は7億7,166万6,500円で、そのうち翌年度に繰り越した額は4億8,613万1,050円で、3月の補正時に定めました翌年度に繰り越して使用することができる額でございます。


 財源内訳といたしましては、未収入特定財源として、まず、国庫補助金では1億6,550万9,000円、町債では3億2,040万円、一般財源として22万2,050円をそれぞれ繰り越すものでございます。


 以上で報告を終わります。


○(議長)  これをもって報告を終わります。


○(議長)  日程第5「平成16年度真鶴町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について」。


○(議長)  本件につきましては、お手元に配布いたしましたとおり、町長より、報告書が提出されておりますので、下水道課長より説明をいたさせます。


○(下水道課長)  それでは、平成16年度真鶴町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書についてご報告いたします。


 地方自治法第213条の規定に基づきまして、歳出予算の経費のうち、その性質上、また、予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができることから、真鶴中継ポンプ場施設建設事業について繰越明許費の設定をさせていただきました。


 同法施行令第146条第2項に、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年に繰り越したときは、翌年度の5月31日までに繰越計算書を調製し、次の会議において、これを議会に報告しなければならないことから、今議会定例会に報告するものでございます。


 それでは計算書をごらんください。


 平成16年度真鶴町下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書でございます。繰越事業は、2款1項事業費で、事業名は真鶴中継ポンプ場施設建設事業でございます。金額1億4,069万円のうち、翌年度繰越額は8,882万円で、その財源につきましては、未収入特定財源の合計が8,421万3,000円、その内訳としましては、国庫補助金4,441万円、県支出金が1,480万3,000円、町債が2,500万円、その他一般財源として460万7,000円となっております。


 繰り越しの理由につきましては、土木建築工事の架設工事での掘削に対します振動騒音対策により工法を変更したため、工事の進捗が遅れたことによるものでございます。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって報告を終わります。


○(議長)  日程第6、議案第39号「専決処分の承認を求めることについて」(平成16年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第3号))を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


            (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  おはようございます。議案第39号は、専決処分の承認を求めることについてであります。


 内容は、平成16年度消費税及び地方消費税額が、本年3月31日に確定したことに伴い、納税額が予算を超過いたしましたので、これに要する経費を予算措置するのに急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をいたしました。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(水道課長)  おはようございます。それでは、議案第39号、専決処分の承認を求めることについてをご説明させていただきます。


 今回の専決処分の内容につきましては、ただいま町長が提案理由で述べたとおり平成16年度消費税及び地方消費税納税額の確定に伴い、納税額が予算を超過したことによる平成16年度真鶴町上水道事業会計補正予算第3号に係るものでございます。


 本件の措置につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分とし、同条第3項に従い、次の議会である本定例会に報告をし、承認を求めるものでございます。


 それでは補正予算書により、その内容を説明させていただきます。


 平成16年度真鶴町上水道事業会計補正予算第3号についてでございます。この補正予算は、収益的支出の補正のみでございます。


 支出の第1款水道事業費用は第2項営業外費用に6万2,000円を追加し、1款の総額を2億8,358万円とするもので、支出に占める構成割合は0.02%です。


 続きまして5ページをお願いいたします。


 これは支出第2項営業外費用、第3目の消費税についてです。平成16年度の消費税及び地方消費税納税額が本年3月31日に確定したところですが、業務量の増に伴う課税売上が増額となり、納税額が予算額の420万円から426万1,200円となり、平成16年度の消費税予算額を6万2,000円の超過となりました。その措置に急施を要したことから専決処分をしたものでございます。


 以上簡単ではございますが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、承認することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「専決処分の承認を求めることについて」(平成16年度真鶴町上水道事業会計補正予算(第3号))の件は、承認することに決しました。


○(議長)  日程第7、議案第40号「真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第40号は、真鶴町固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。


 現委員の松本茂氏の任期は、平成17年7月19日で満了となるため、同氏を再任いたしたく、地方税法第423条第3項の規定により提案するものでございます。


 よろしくご審議の上、ご同意くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、同意することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町固定資産評価委員会委員の選任について」の件は、同意することに決しました。


○(議長)  日程第8、議案第41号「真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明及び内容説明を求めます。


○7番議員(神野秀子)  議案第41号は、真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 真鶴町議会の議員の定数を定める条例が改正されたことにより、真鶴町議会委員会条例の一部を改正する必要があるため、提案するものです。


 改正内容につきましては、議員定数が次の一般選挙から2名減となり、12人になるため、総務民生常任委員会の委員数を「7人」から「6人」に、経済文教常任委員会も同様に「7人」から「6人」に改正するものです。


 次の一般選挙により選出された議員の任期の起算日から施行するものです。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第42号「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第42号は、真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布施行され、非常勤消防団員等の障害補償等に係る障害の等級等が改正されたことに伴い、同様の措置を講ずるため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第42号の真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回の条例の改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布施行されたことにより、同様の措置を講じるもので、内容は、厚生労働省において、近年の医学技術の進展等を背景に、専門家による検討がなされ、四肢の障害の等級及びの目の障害の等級の改定が関係法令において行われたことによる改定と用語の整理が政令においてされたことによるものです。


 それでは、議案第42号資料の改正条例新旧対照表をごらんください。


 改正前の真鶴町消防団員等公務災害補償条例の別表第2、傷病補償表、これは非常勤消防団員が公務で負傷等をしたときの障害補償年金についての規定ですが、その中に傷病等級第1級、障害の状態5号から8号は振り仮名の「し」を整理するものでございます。


 第2級においては、4号、5号は用語の整理として「腕関節」を「手関節」に改めるものです。このあとの改正もありますが、整形外科領域の現在の障害等級の用語が現在の医学用語の中で適切かどうか検討され、変更になったものです。それは「腕関節」が「手関節」に、「薬指」が「環指」に、「奇形」が「変形」に、「仮関節」が「偽関節」になりました。


 次のページをお願いします。別表第3の障害補償表は、負傷した場合の障害補償についての規定ですが、第1級の5号から8号は用語を整理するものでございます。第2級から第5級についても同様に改めるものです。


 第6級につきましては、第5号の「奇形」を「変形」に改めると同様に、6号、7号も用語を整理するものでございます。8号は「及び示指」を削るものでございます。


 第7級の6号は同じように「示指」削り用語を整理するものです。


 次のページをお願いします。第8号及び第9号は用語の整理として「仮関節」を「偽関節」に改めるものです。ちなみに状態は骨がつかず、あたかも関節のようにぐらぐらしている状態でございます。


 第8級につきましては、第3号は「母指以外の3の手指」を加え、4号は「示指」を削り、用語の整理をするものです。5号から9号は「仮関節」を「偽関節」に改めるのと用語を整理するものでございます。


 第9級の第12号は「示指」を削り用語の整理をし、改正後の13号は下線の「の用を廃したもの又は母指以外の3の手指」を加えるものです。


 第10級、改正後の2号は「正面視で複視を残すもの」を加え、6号は全部削り、7号は「示指」を削り用語の整理をするものです。8号及び次のページの10号、11号の用語の整理でございます。


 第11級、7号は「奇形」を「変形」に、8号は「示指」を削り、「薬指」を「環指」に改める。9号は下線の部分を全部削るものです。


 第12級、改正後の9号としまして下線の「1手の小指を失ったもの」を追加し、その他は用語を整理するものです。


 第13級の改正後の2号の「正面視以外で複視を残すもの」を追加し、右の改正前の7号、8号の示指に関する条文を削り、他は用語の整理をするものです。


 第14級においては、次のページの右の改正前の6号の下線の条文を削り、8号の「末関節」を左の改正後7号の「遠位指節間関節」に改め、その他は用語を整理するものです。


 それでは、条文本文2ページの附則をごらんください。


 2ページの附則、第1条、施行期日等、この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の消防団員等公務災害補償条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成16年7月1日から適用する。


 第2条、経過措置、これは条例が公布の日から施行されるが、平成16年7月1日にさかのぼって適用されるため、16年の6月30日以前と7月1日以後の障害補償の取り扱いと施行日前の補償は打ち切りとする旨を定めたものでございます。


 新条例第5条第3項に規定にする非常勤消防団員等(以下「非常勤消防団員等」という。)が公務により、若しくは消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年6月30日以前に治ったとき、又は同日以前に傷害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の消防団員と公務災害補償条例(以下「旧条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償については、なお従前の例による。


 第2項、非常勤消防団員等が公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償に係る新条例別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と同表第8級の項第3号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第4号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第9級の項第13号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第10級の項第7号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は1手の母指若しくは」と、同表第11級の項第8号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若しくは環指を失ったもの又は1手の示指の用を廃したもの」と、同表第12級の項第10号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第13級の項第7号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は1手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第14級の項第6号及び第7号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。


 第3項、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下この条において「読替え後の新条例」という。)第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払とみなす。


 第4項、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第1項又は第7項の規定の適用については、旧条例第9条第1項又は第7項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第9条第1項又は第7項の規定による障害補償年金の内払とみなす。


 第3条、非常勤消防団員等が平成16年6月30日以前に公務により、又は消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合における旧条例第10条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。


 第2項、非常勤消防団員等が平成16年7月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは消防作業等に従事し、救急業務に協力し、若しくは応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第11条第1項第4号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第12条第4項の妻の当該障害の程度の変更があったときにおける新条例第10条の規定による遺族補償に係る新条例別表第3の規定の適用については、同表第7級の項第6号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。


 第3項、旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例(以下この条において「読替え後の新条例」という。)第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの(次項に規定する者を除く。)に対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。


 第4項、旧条例第10条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第10条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第10条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。


 以上、雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、議案第43号「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第43号は、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成17年3月18日に公布され、同年4月1日から施行されたことにより、消防団員等公務災害補償等共済基金の退職報償金支払額が引き上げられたため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(管理課長)  議案第43号、真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 今回、当条例の改正は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布施行されたことにより、同様の措置を講ずるもので、内容は、特に中堅層の消防団員の処遇改善を図るため、班長の階級のうち、勤務年数10年以上25年未満の団員の退職報償金を一律2,000円引き上げるものです。


 それでは、議案第43号資料の改正条例新旧対照表をごらんください。


 右側の改正前の別表、退職報償金支給額において、階級が分団長、副分団長、部長及び班長、また、勤務年数において10年以上15年未満、15年以上20年未満、20年以上25年未満のそれぞれ下線のついた退職報償金が改正後において一律2,000円引き上げるものです。


 それでは、改正条例本文附則をごらんください。


 附則、第1項、この条例は、公布の日から施行する。


 第2項、改正後の真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、平成17年4月1日以後に退職した非常勤消防団員(次項において「新条例の適用を受ける非常勤消防団員」という。)について適用し、同日前に退職した非常勤消防団員については、なお従前の例による。


 第3項、平成17年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新条例の適用を受ける非常勤消防団員について支給された改正前の真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の規定に基づく退職報償金は、新条例に基づく退職報償金の内払とみなす。


 以上で雑駁ですが、説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第11、議案第44号「真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第44号は、真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 ごみの減量化推進及び受益者負担の公平性確保を図るため、粗大ごみの有料化に伴い、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(住民課長)  議案第44号、真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


ただいま、町長の提案理由にございましたように、ごみの減量化推進及び受益負担の公平性確保を図るため、粗大ごみの有料化に伴いまして、収集運搬手数料を定めるものでございます。


 それでは、条例の新旧対照表をごらんください。


 別表の第7条関係の下の段を改正するものです。これは裏まで続いております。


 まず、種別欄に「その他の一般廃棄物」を加えまして、従前の「特定家庭用機器再商品化法」の項を第1号としまして、その下に、裏になりますが、第2号として「前号に定めるものを除くほか、一般家庭から排出される粗大ごみ」加え、取扱区分欄に「収集運搬1個又は1束につき」を、また、手数料欄に「500円」をそれぞれ加えるものでございます。


 それでは、条例本文に戻りまして、附則、この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表(第7条関係)その他の一般廃棄物の部の第2号前号に定めるものを除くほか、一般家庭から排出される粗大ごみの項は、平成18年1月1日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第12、議案第45号「真鶴町証紙条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第45号は、真鶴町証紙条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 粗大ごみ有料化に伴い、当該手数料の収納を証紙によるものとするため、所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くだるようお願いいたします。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(住民課長)  議案第45号、真鶴町証紙条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 粗大ごみ有料化に伴いまして、その手数料の収納を証紙によるものとするために改正するものでございます。


 それでは、条例の新旧対照表をごらんください。


 まず、第2条で、証紙により「徴収する」とあるのを、証紙により「徴収できる」に改めるものでございます。これは真鶴町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第7条第1項に規定する手数料のうち、家電4品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの収集及び運搬手数料については、現在、役場に手続に見えたときに、その場で納付書を作成いたしまして、出納の窓口へ納付してもらっているということですので、ここで「証紙により徴収できる」に改めるものでございます。


 第3条で、410円の次に「500円」を加えまして、「12種類」とあるものを「13種類」に改めるものでございます。


 それでは、条例本文に戻りまして、附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「真鶴町証紙条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第13、議案第46号「真鶴町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第46号は、真鶴町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 本案の条例一部改正は、既に存置されている4カ所の町営住宅が公の施設として規定されていないため、それを加えたものと建設中の新長坂住宅の新規入居手続について公開抽選から入居者選考委員会の設置へ入居者の決定方法を変更したものなど、事務の適正化並びに明確化を図るため提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(福祉健康課長)  議案第46号は、真鶴町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 町長の提案理由のとおり、既に存置されている4カ所の町営住宅が公の施設として規定されていないため、それを加えたもののほか、ただいま建設中の新長坂住宅の新規入居手続について、今までの公開抽選から入居者選考委員会の設置、入居者の決定方法を変更したものが主な改正であります。


 それでは、資料の真鶴町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表によって説明いたします。


 初めに表題です。旧改正前の「真鶴町町営住宅の管理に関する条例」とあるを新改正後では「真鶴町町営住宅条例」に改正します。町営住宅の設置についての規定を本条例に加えたためであります。


 次の目次の改正については、これから説明する条例改正に伴う章とか条を整理したものでございます。


 次に、第1条の改正は、見出し及び語句の整理です。改正前では「この条例の目的」とあるを改正後では「趣旨」に改め、改正前下から2行目「定めることを目的とする。」とあるを改正後では「定めるものとする。」に改めるものです。目的規定から趣旨規定への改正は、本条例は、公営住宅法の補充的細目的なもので、目的規定を置く必要はなく趣旨規定で足りることから、改正したものでございます。


 次のページです。第2条は見出しの整理で、改正前「用語の定義」とあるのを改正後「定義」に改め、同条第2号では改正前の括弧書き内昭和26年建設省令第19号の次に、「。以下「省令」という。」を加えるもので、一定範囲の字句に略称を与え簡潔にするためのものです。


 次に、本条例の一部改正が大きなところの一つ、町営住宅の設置であります。地方自治法第244条の2第1項の規定に基づき公の施設の設置に関する規定を追加したものです。


 改正後は「第3条、町営住宅の設置、本町に町営住宅を設置し、名称及び位置は、別表のとおりとする。」するものです。


 別表については最終ページ22ページをお願いします。今まで通称で呼ばれておりました平台住宅を平台住宅と名称し、位置は、真鶴町岩31番地の1、馬場住宅を馬場住宅と名称し、位置は、真鶴町岩739番地の1及び岩867番地の3、長坂第一住宅を長坂第一住宅と名称し、位置は、真鶴町岩755番地、元県営住宅を元県営住宅と名称し、位置は、真鶴岩755番地に、それぞれ公の施設の設置に関する規定をしたものでございます。


 2ページに戻りまして、第3条の追加により改正前の条例の第3条から第16条まで1条ずつ繰り下げることになります。


 次に改正前第3条、入居者の公募の方法についてです。従前は新聞による広報が規定されておりましたが、町営住宅の入居者は町民を主との考えから、改正前の第1号「新聞」とある規定を改正後「町の広報紙」に改め、改正前の2号下線部の「掲示」とある規定を改正後「掲示等」に改めます。「等」については自治会の回覧版も利用したいと考えております。


 改正前第3条は削除します。このことにより、改正後は第1号、第2号を規定することになり、改正前の本文の下線部「方法のうち2以上の方法によって」とある規定を改正後は「方法により」に改めます。また、繰り下げにより第3条が第4条となります。


 改正前の第4条です。引用条文の整理を行い、条の繰り下げにより改正後は第5条となります。


 次に、3ページ、改正前第5条、入居者の資格、改正後の下から1行目第4号「地方税等を滞納していない者であること。」の規定を追加するものでございます。地方税は町県民税、固定資産税、国保税、「等」は水道料、保育料、介護保険料、住宅使用料などでございます。そのほか引用条文の整理を行い、条の繰り下げにより第6条となります。


 次に、4ページ、改正前の第6条、入居者資格の特例に改正後に第3項を追加するものでございます。改正後の追加本文を朗読します。「第3号、被災市街地復興特別措置法第21条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第5条第1項第1号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内おいて実施される都市計画法第4条第15項に規定する都市計画事業及び被災市街地復興特別措置法施行規則第18条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施伴い移転が必要となった者で前条第3号に掲げる条件を具備するものについては、当該災害の発生した日から起算して3年を経過する日までの間は、同条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。」、これは入居者資格の特例として法に定める被災者及び都市計画事業並びに災害復旧事業により移転が必要となった者に対する救済の規定を追加したものでございます。第6条も条の繰り下げにより第7条となります。


 次の改正前の第7条は、入居の申込み及び決定ですが、管理事務の適正、明確化を図るため、改正前の「町長の」定めるとの規定を改正後は「規則で」定めるに改正するものです。これからの説明で同様のものについては、事務の適正化、明確化という説明で行います。本条も条の繰り下げにより第8条となります。


 次に、改正前第8条、入居者の選考です。ここも本条例の一部改正の大きなところの一つです。改正前第2項は、公開抽選によって入居申込者の抽出、第3項は、抽出されたものについて、住居に困窮する度合いの高い者からの入居者を決定、第4項は、入居優先の規定ですが、第2項から第4項までを削除し、改正後では第2項に改正前の条文を引用条項を整理して規定し、第3項に住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者の決定、第4項に、住宅困窮の判断基準を入居者選考委員会の意見を聞いて定める規定、第5号に、入居者の決定をしようとするときの選考委員会に意見を聞く規定を改正したものです。公開抽選による選考方法を入居者選考委員会を設置し、選考による入居者の決定の方法に変更したものでございます。入居者選考委員会は、規則で定めます。この委員会は町長の諮問により入居者の選考について審議するもので、委員は、民生委員・児童委員協議会、人権擁護委員会、自治会連合会、社会福祉協議会の各団体から推薦された者及び町職員で定数6名以内とし、任期は2年と考えております。本条も条の繰り下げにより9条となります。


 次に、改正前の9条、入居補欠者です。本文に第3項を追加します。改正後では第3項、入居補欠者の補欠の有効期間を定める規定です。入居者決定が町営住宅に入居しないときは、入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しますが、入居決定者は決定のあった日から10日以内に敷金3カ月分を納付し、入居可能日から14日以内に入居しなければならない関係から、有効期間は1カ月程度になると考えております。公募の都度定めることとなります。本条も条の繰り下げにより第10条となります。


 次に、改正前第10条の住宅入居の手続です。6ページ、第6項の次に改正後第7項を追加します。入居決定者が期間中に入居しないときの入居承認決定を取り消すことができる規定でございます。


 次の第11条から16条までは、事務の適正化、明確化及び引用条項の整理を行い、各条それぞれ1条ずつ繰り下げをしております。


 8ページをお願いいたします。改正前の17条は督促延滞金の徴収に関する規定ですが、督促については、地方自治法第231条の3第1項の規定で、督促しなければならない旨の規定があります。また、延滞金については、地方自治法の規定で、徴収することができるものとなっていますが、今後、真鶴町では滞納者については、明渡し請求を行っていくため、本条の規定は不要となり、今回第17条は削除するものでございます。住宅の明渡し請求は既に第41条に規定が設けられております。その2号に家賃を3カ月以上滞納したときとなっております。


 次に、第18条から16ページ第48条までは、事務の適正化、明確化及び字句及び引用条項の整理を行ったものでございます。


 次に、改正前第4章、16ページでございます。49条から53条までは公営住宅法45条第2項による、みなし特定公共賃貸住宅で、国土交通大臣の承認があれば、特別有料賃貸住宅と同様の賃貸住宅として使用することができる規定であります。町では公営住宅の戸数から、みなし特定公営賃貸住宅をする公営住宅はないため、第4章をすべて削除するものでございます。この規定は、町営住宅に空き家が生じたとき、募集しても入居がない場合、国土交通大臣の承認を得、低所得者向けから中堅所得向けにかえ、特別有料賃貸住宅と同様の住宅として使用できる、家賃も高く設定できますが、現存する町営住宅は築40年を経過し、老朽化が著しく進んでいるため、空き家となった場合は改修せず、解体撤去と考えております。また、ただいま建設中の建替住宅においても、1棟全戸空き家となることは考えられないため、第4章をすべて削除するものでございます。


 次に、18ページをお願いします。改正前第5章、駐車場の管理は、第4章を削除したことにより、改正後は第4章となります。第54条から、21ページ第64条までは事務の適正化、明確化及び字句並びに引用条文の整理を行い、第4章の削除に伴い、各条をそれぞれ5条ずつ繰り上げをしております。


 次に、21ページをお願いいたします。改正前の第6章、補則は第4章の削除により改正後では第5章となります。改正前の第65条、66条は改正後では60条、61条と5条ずつ繰り上げをしております。


 改正前の67条、敷地の目的外使用は、町営住宅の敷地は行政財産であり、行政財産の目的外使用については、地方自治法第238条の4第4項の規定及び真鶴町行政財産の目的外使用に係る使用料に関する条例があり、第67条の規定は必要ないものであるから削除いたします。


 続いて22ページです。改正前の68条、罰則です。入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の徴収を免れたときの罰則規定です。条例に罰則を規定するためには警察庁との協議が必要であります。今後、罰則規定の必要性及び規定内容の妥当性等を検討し、また必要に応じ、検察庁との協議を行った上で、罰則を規定するかを考えております。近隣市町では罰則規定は設けておりません。罰則規定に関する問題点があるため、本68条を削除するものでございます。


 次に、改正前の69条は見出しの字句を改正し、条の繰り上げにより第62条となります。


 最後に第3条、町営住宅設置規定の別表を追加しております。説明は先ほど第3条で説明したとおりですので、省略させていただきます。


 続きまして、条例本文、4ページをごらんください。


 附則、この条例は、平成17年7月1日から施行する。


 以上、簡単ですが、説明を終わります。ご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○9番議員(奥津光隆)  私の理解がまだ足りないのかどうかわかりませんが、この住宅をつくるに当たって、若者と年寄りがともに住めるような、そして、できれば若者を住宅の中に、例えば看護師の資格のあるような方が入って、いわゆる福祉住宅的な性格を持たせたいというのが前町長の説明でした。今、伺いまして、この条例との整合性といいますか、その辺をどう考えていらっしゃるのか。公営住宅法という一つの制約の中で取り組んでいくわけですが、その辺を規則等できちっと定めるのかどうか。例えば、所得にしても、看護師さんが夫婦共稼ぎで子供を抱えて入ったというような場合、相当所得も高くなります。そういった場合の例外措置といいますか、あるいはその辺の弾力的な運用というのが可能かどうかということを1点だけ伺います。


○(福祉健康課長)  この新しくできる町営住宅は、すべて低所得者向きと考えております。低所得者向きですから、17年度は16年度の給与総所得を考えております。先ほど言われました9番議員の話なんですが、ここは国からの補助をもらって建てている建物でございますので、ある程度のことは選考委員会でクリアできると思うんですが、所得をもう既に超えているものは出ていきなさいという強い姿勢でいかないと、国から補助をもらっている以上、検査等に引っかかりますので、その辺をご了承いただきたいと思います。


○9番議員(奥津光隆)  国の補助金、そういった制約の中でやるわけですから、当然それは遵守しなければならないんですが、その辺が、例えば、どのぐらいの期間、つまり半永久的に将来にわたって、そういう形になるのかどうか、ちょっとその辺の、心配になるんですが。全然できないとなると、やはり町民の一般の方々は、そういうふうな期待感を持っていたと思うんですが、何かその辺の便法はないものかどうか、これは政策にかかわる問題だと思いますので、工夫の余地がもし可能ならば、その辺を工夫していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。


○(町長)  一番大事なことは、隣同士、隣近所のおつき合いだと思うんですね。これから高齢者が増えるからといって、ぐあいの悪い人が多いというふうには思っていないわけですね。それぞれが自立できるような長寿の町というふうに私は位置づけていきたいと思っています。そのためには自治会または隣組、そういった方々がお互いに協力し合って助け合っていく、そういう社会をつくっていくのが行政ではなかろうかというふうにも思いますので、そういうことでご理解をいただきながら、今後、低所得者の中からそういった方々がおられれば、選考委員会の中でも善処をさせていただきたいと、そういう方向性はつけられるかと思いますので、その辺も十分研究しながら進めてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。


○12番議員(青木浩)  2点ばかりお尋ねしたいんですが、入居する家賃の価格については、まだ決定をなされているのか、また、なされていないのか。私、監査委員をしておりましたから、現状見てまいりましたけれども、大体実質的には2,000万ぐらいかかるのが部屋に関する費用じゃないかなというふうに感じはしたんですが、その辺のところの家賃設定をどうなさるのか、今後、もししていないとすれば。


 それから、もう一つは、高額所得者、一応、ある一定の低額所得者、幾らまでが低額所得者、適正な所得者なのか、高額所得者は、それを超えたのが高額所得者なのか、その辺のところをちょっとお尋ねします。


○(福祉健康課長)  まず、先ほど申しましたとおり、ここに入居するときには、給与所得から入ってまいります。まず、単身者は367万5,990円以下でございます。入れる入居が。2世帯が419万1,999円以下、3世帯が462万7,999円、4世帯が510万3,999円、5世帯が557万5,999円、6世帯が605万1,999円となっております。


 この中で控除される部分があります。例えば、控除分が2人同居の場合、2人で住んでいる場合は、それを給与所得に1名分に38万を掛けた、それが控除分でございます。そのほか、3人いれば、2人が掛ける38で76万ですか、そういうことで控除分が増えてきます。そのほか、老人扶養親族とか、障害者、特別障害者、あと、寡婦、そういう方もいれば、人数に掛けて控除ができます。その控除された額を給与所得から12で割ります。12で割った答えが20万以下が入居者となることになります。それが20万円以下です。それと、建替住宅ですから、今まで住んでいた人、約20世帯が新しい方に入り込みます。その方のうち、今言いました20万円以下、一般世帯月額といいます、その20万円以下の方が26名おります。プラス今度は裁量世帯というのがあります。裁量世帯とは同居のいずれもの人が50歳以上、または18歳未満、その方の世帯については、26万8,000円という基本があります。それ以下の方が入居できると。


 高額所得者については、これはもう条例違反ですから、出ていってもらいます。ただし、建て替えして20世帯のうち、1人おるんですが、その方は6カ月間は入ることが可能です。そのための建て替えですから、その方は守られています。入ったものの、6カ月以外はもう条例違反ですから、退出、出ていってくださいという通知を出します。そういうことを今から入居者に話しまして、先に入居してもらわないで、出ていってもらうような形を、今、お話し中でございます。快く本人も乗っております。かえって町営住宅に入居すると、民間よりも高くなるおそれがあります。それをご承知でおりますので、了解済でございます。


 家賃は、まだ決定はしていませんが、これでいきたいと思っています。また、所得で決まるんですが、簡単なところからいきます。まず、1DK、12万3,000円以下の場合は、1万6,400円、2DKは2万2,600円、所得によって全部違いますから、例えば20万の場合ですと、1DKは2万7,100円とかちょっと上がってまいります。3DKが一番安くて2万6,800円、20万ですと4万4,400円、4DKですと、一番安くて3万2,900円、一番高くて5万4,400円となります。


 以上です。


○12番議員(青木浩)  先ほど説明にもございましたけれども、これは町営住宅に関する法律がもう以前にされておったものが、非常にずさんな状況の中に管理運営をなさっていたということなどがありましたので、今後、やっぱり、今、課長が言われたように、厳正な、交付金をいただいているという観点から、要するに、入居者も、これを審査する委員会の人たちも、十分にこの辺については配慮して、もう文書がなされているから、いくらそれによったって払わない人は払わないというような部分も呈してくるわけですらか、その辺のところは過ちなきように、ひとつこれを管理維持していっていただきたいということについて課長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(福祉健康課長)  今までがずさんであったのは確かだと思います。この条例ができた以上、この条例に従い適切に処分していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町町営住宅の管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第14、議案第47号「真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第47号は、真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてであります。


 国の都市公園法運用指針の策定に伴い、都市公園法が改正されたことにより所要の改正をいたしたく提案するものでございます。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(都市計画課長)  議案第47号、真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてご説明いたします。


 ただいま、町長の提案理由にありましたとおり、国が都市公園法運用指針を策定しましたことに伴いまして、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律等が施行されたことにより、真鶴町都市公園条例の一部を改正する必要が生じたために提案するものでございます。


 今回の都市公園法の一部改正は、環境や景観に関する国民の関心が高まり、効率的、効果的な都市公園の整備がより一層要請されるようになったことを踏まえまして、主な改正点は、公園管理者の拡大、立体都市公園の創設、借地公園の整備でございます。


 このうち、現在、当町の都市公園に関係するものは、公園管理者の拡大でございます。これは公園管理者であります地方公共団体が公園施設を自ら設け、かつ、自ら管理することが原則とされてきましたが、公園施設の中には売店、飲食店等公園管理者が自ら経営することが不適当なものや、専門性その他の理由により、公園管理者が自ら設け、または管理することが困難な施設もある一方で、自由利用の原則から、公園管理者以外の者による公園施設の設置または管理を無制限に強化することはできないことを考慮し、公園管理者が自ら設置、または管理することが不適当、または困難であると認められるものに限って第三者へ許可されてきたものでございます。


 しかしながら、公園施設の設置や管理への地域住民等の参画などのニーズが高まってきていることから、地域住民団体等多様な主体が、より主体的に自らの判断に基づき都市公園の整備と管理を行えるようにする必要があり、当該都市公園の機能の増進に資する場合についても、第三者に対し設置または管理を許可することができる旨規定されたところでございます。


 この当該都市公園の機能の増進に資する場合というのは、例えば、地域住民が公園の遊具や花壇等を整備管理したりすることが可能になったものでございます。


 それでは、議案第47号資料、真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例新旧対照表をごらん願います。


 条例第5条の行為の禁止、第7条の公園施設の設置、管理等の許可の申請書の記載事項及び第11条第1項の届出につきましては、都市公園法第5条第2項で、地方公共団体の設置に係る都市公園にあっては、公園管理者以外の者が公園施設を設け、または管理しようとするときは、条例で定める事項を記載した申請書を公園管理者に提出して許可を受けなければならない旨が規定されておりましたが、今回の改正により、法第5条第2項から第1項に移行されたことにより、改めるものでございます。


 次に、条例第11条第4号にあります都市公園法第11条第1項、公園管理者の監督処分に係る規定は、改正法では第27条第1項に移行されたことにより、改めるものでございます。


 2ページをお願いいたします。


 条例第12条は、都市公園を設置すべき区域が決定され、その旨が公告された後、当該区域に都市公園が設置されるまでの間においても、関係規定は当該土地、または当該公園予定地に設けられる施設で、公園施設となるべきものについても準用する旨が都市公園法第23条第3項に規定されていましたものが、改正によりまして「公園予定地」が「公園予定区域」に改正されるとともに、法第33条第4項に移行したことにより、見出し及び本文を改めるものでございます。


 それでは、議案の2ページに戻っていただきまして、附則を朗読させていただきます。


 附則、この条例は、公布の日から施行する。


 以上で説明を終らせていただきます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○12番議員(青木浩)  都市公園についての条例については、都市公園という、いわゆる真鶴町でおければ、当然、公園はたくさんあってよしと、これはもう当然なことだと思います。だけども、この条例をつくったからといって、公園を仮につくろうした場合に、お金がかかるんですよね。こういう予算的ものが、身の丈に合ったものがなければ、国が補助してくれるとか、県が補助をしてくれるとかと言わなければ、言ってもらえる、またはそういう手当てがなければ、思うような公園なんてできないと私は思いますから、その辺のところの町長のお考えは、どういうふうに考えていられるかお聞かせ願いたいと思います。


○(町長)  ちょっと誤解があるものですから。都市公園、真鶴町に都市公園というのは、荒井城址公園が都市公園に当たっていると。それ以外の公園については、一般的に皆さんは公園、公園というけれども、都市公園法に基づく公園ではないと。


 ただ、大きな意味で公園というものに対して、これから真鶴町が取り組んでいくのかどうかということだと思いますけれども、これらについては、私はやっぱり身の丈に合った運営をしていくことだろうと思っています。小さな子供たちが遊ぶような広場的な公園は必要だと思いますけれども、大きな都市公園というものは、現在においては荒井城址公園一つで賄ってまいりたいということだと思います。そういうことでご理解をいただきたいと思います。


○11番議員(福井弘行)  今、課長の説明の中に遊具や何かの管理設置ができるという、公共団体がやらなくても受託ができるというような説明があったわけですけれども、それでいいんですね。そういうことですね。その場合の、最近、遊具での事故とかといったものがテレビ等でも報道されております。事故の責任というのは、どこにあるんでしょう。受託者側にあるのか、それとも、自治体にあるのか、その辺を。


○(都市計画課長)  ただいまのご質問の遊具ですとか花壇等の設置については、これからは管理者以外の方でも認められるということですが、これは当然、管理者の方に申請をしていただいて許可を得た上でということが前提になるわけですけれども、この辺の遊具等で事故が起きますと、やはり設置者、設置を許可した管理者、管理者の方でこの辺は責任が問われてくる内容になろうかと思います。


○11番議員(福井弘行)  管理者に責任があるということ。そうなると、ボランティアで管理をしていただいたりしている部分があっても、同じように管理者が責任があるということになっているのか、その辺をどうなんでしょうか。


○(都市計画課長)  ご質問の中で、ボランティアの方が遊具を設置するということですか。ボランティアの方が……。管理をボランティアがやる。現在では荒井城址公園につきましては、町の設置でございますので、町が管理しております。これ、都市部にまいりますと、いろいろな管理の形態が違うかと思いますけれども、現在の荒井城址公園につきまして申し上げるならば、町の方の管理になるということでございます。


○(議長)  暫時休憩します。


           (休憩 午前10時50分)


           (再開 午前10時51分)


○(議長)  再開いたします。


○(都市計画課長)  現在、荒井城址公園で考えてまいりますと、設置者も管理者も同じでございます。したがいまして、事故が起きた場合には設置者、管理者である町が責任があるということになります。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午前10時52分)


           (再開 午後 1時38分)     2番議員退席


○(議長)  再開いたします。


○(議長)  ただいま、本定例会の会議録署名議員が1名欠員となっておりますので、会議規則第116条の規定により、5番黒岩宏次君にお願いいたします。


○(議長)  日程第15、議案第48号「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第48号は、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ925万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を27億5,925万8,000円とするものでございます。


 歳入の主なものは、県補助金においては重度障害者住宅改良事業補助金において、当初見込みより申請件数が増えることから県負担分を計上するもの。老人保健医療特別会計繰入金では前年度の医療費確定による精算処理分を追加するもの。諸収入では消防団員退職に伴う報償金を共済基金から受け入れることなどでございます。


 歳出では、総務費の財産管理費で、昨年の台風の影響で町有林倒木による建物被害への補償金、重度障害者住宅改良事業補助金では申請件数の増加による追加、教育費では小学校統合による給食設備整備工事の追加分及び旧岩小学校を岩ふれあい館として使用していくことに伴います需用費や修繕料を追加するものが主な内容でございます。


 詳細につきましては、担当課長より説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(企画調整課長)  議案第48号、平成17年度真鶴町一般会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ925万8,000円を追加し、予算の総額を27億5,925万8,000円とするものです。


 次の1ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正、1、歳入でございます。


 12款使用料及び手数料は1項使用料から24万円を減額し、12款総額を4,458万7,000円とするもので、歳入に占める構成割合は1.62%。


 14款県支出金は2項県補助金に37万4,000円を追加し、14款総額を1億5,566万2,000円とするもので、構成割合は5.64%。


 16款1項寄附金は1万1,000円を減額し、16款総額を62万4,000円とするもので、構成割合は0.02%。


 17款繰入金は2項特別会計繰入金に471万8,000円を追加し、17款総額を1億6,817万1,000円とするもので、構成割合は6.09%。


 19款諸収入は4項雑入に441万7,000円を追加し、19款総額を3,738万円とするもので、構成割合は1.35%でございます。


 次のページをお願いいたします。2、歳出でございます。


 2款総務費は1項総務管理費に137万7,000円を追加し、2款総額を4億4,183万6,000円とするもので、歳出に占める構成割合は16.01%。


 3款民生費は1項社会福祉費に74万8,000円を追加し、3款総額を6億9,033万6,000円とするもので、構成割合は25.02%。


 8款1項消防費は516万1,000円を追加し、8款総額を2億1,815万7,000円とするもので、構成割合は7.91%。


 9款教育費は1項教育総務費に29万5,000円を追加、2項小学校費に99万7,000円を追加、4項幼稚園費に17万円を追加、5項社会教育費に6万円を追加、6項保健体育費に196万3,000円を追加、計348万5,000円を追加し、9款総額を3億1,875万円とするもので、構成割合は11.55%。


 12款1項予備費から151万3,000円を減額し、12款総額を1,882万3,000円とするもので、構成割合は0.68%でございます。


 5ページをお願いいたします。内容の説明をさせていただきます。まず、歳入でございます。


 12款使用料及び手数料、1項使用料、6目教育使用料は24万円を減額し2,256万9,000円とするもので、1節幼稚園保育料で、当初、町立ひなづる幼稚園保育料を42人で見込んでおりましたが、2人減の40人となったことによるものでございます。


 次に、14款県支出金、2項県補助金、2目民生費県補助金は37万4,000円を追加し4,241万7,000円とするもので、1節社会福祉費補助金で、在宅の障害者に自宅で生活することを支援する重度障害者住宅整備改良事業補助金を当初1件で計上しておりましたが、対象申請数が増えることから、増額分のうち県負担分である2分の1を受け入れるものでございます。


 16款1項寄附金、3目教育費寄附金は1万1,000円を減額し50万7,000円とするもので、3節小学校費寄附金はスクールバス利用者が当初17名で計上したものが1名減になったということによるものでございます。


 17款繰入金、2項特別会計繰入金、1目老人保健医療特別会計繰入金は471万8,000円を追加し471万9,000円とするもので、16年度の医療費精算処理に伴い受け入れるものでございます。


 19款諸収入、4項1目雑入は441万7,000円を追加し1,625万9,000円とするもので、消防団員退職報償金438万1,000円の追加は9名に係るもの。情報センター複写機等使用料3万6,000円の追加は1階に設置してあるコピー機等の利用が多いことから計上するものでございます。


 次のページをお願いいたします。歳出でございます。


 2款総務費、1項総務管理費、4目財産管理費は130万5,000円を追加し1,896万円とするもので、内容は昨年10月の台風22号等の影響により真鶴半島町有地内の松の倒木による社の建物被害の補償金として措置するもの。


 9目情報センター費は7万2,000円を追加し2,790万2,000円とするもので、歳入でもご説明いたしましたが、情報センター1階に設置した複写機等の使用が多いために増額をするものでございます。


 3款民生費、1項社会福祉費、4目心身障害者福祉費は74万8,000円を追加し1億696万3,000円とするもので、これも歳入でご説明いたしましたが、重度障害者住宅設備改良費補助金の申請数増加による増額分を措置するものでございます。


 8款1項消防費、2目非常備消防費は456万1,000円追加し2,482万7,000円とするもので、消防団運営費の消防団員退職記念品18万円及び消防団員退職報償金438万1,000円の追加は、分団長2名、副分団長1名、部長3名、班長3名に係るものでございます。


 次に、3目消防施設費は60万円追加し149万6,000円とするもので、消防施設管理運営費で、情報センター横、町道109号線排水管敷設替工事に伴う消火栓設置工事の負担金の増でございます。


 9款教育費、1項教育総務費、2目事務局費は11万6,000円を追加し7,431万円とするもので、一般経費のうち諸負担金3,000円の追加は、当初予定しておりませんでした平成17年度関東甲信越静町村教育長総会に急遽出席要請があったことから措置するもの。小学校バス利用助成事業補助金11万3,000円の追加は、小学校統合による民間バス利用者に対する補助を当初23名分措置していたものが6名増えたためによるものでございます。


 次に、3目教育振興費は17万9,000円を追加し1,172万5,000円とするもので、児童生徒就学援助事業の特殊教育就学奨励金3万7,000円及び奨学金事業14万2,000円は、平成17年度対象者確定により追加するものでございます。


 次のページをお願いいたします。


 2項小学校費、1目学校管理費は99万7,000円を追加し4,763万4,000円とするもので、学校施設管理運営費の印刷製本費20万3,000円の減額は、当初予定した文集の制作を取りやめたことによるもの。修繕料59万9,000円は学校統合により、旧岩小学校のエアコン3台を真鶴小学校に設置するもの及び浄化槽ポンプ故障により交換修理をするために措置するものでございます。学校施設改修事業60万1,000円は、小学校給食設備整備工事で、トイレ位置変更工事とあわせ、夏休みに厨房機器を移設するためのものでございます。


 次に、4項1目幼稚園費は17万円を追加し2,660万3,000円とするもので、幼稚園施設管理運営費の修繕料16万1,000円は、浄化槽ブロワーの不良により交換修理をするもの。マイクロバス管理経費の自動車保険料9,000円の増は、スクールバス導入による対象車輌の損害賠償保険料等を追加措置するものでございます。


 次に、5項社会教育費、6目美術館費は6万円を追加し4,666万8,000円とするもので、特別展事業の普通旅費で松任市中川一政美術館より作品借上の際、館長が同行することによるものでございます。


 次に、6項保健体育費、1目保健体育総務費は196万3,000円を追加し755万5,000円とするもので、岩地区体育施設管理運営事業で、当初予算策定時には未定であった旧岩小学校について、岩ふれれあい館としての利用が決定したため、消防法に基づく耐火修繕や火災保険料など所要の措置を追加したものでございます。


 次のページをお願いします。


 最後に、12款1項1目予備費は151万3,000円を減額し1,882万3,000円とするもので、歳出予算を調整したものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○6番議員(東谷真由美)  まず、1点目ですけれども、6ページの寄附金で教育費寄附金ということで、スクールバスの利用料を寄附金になっているわけなんですけれども、これ月に換算すると1,000円ということでよろしいんでしょうか。


 それと、あと、それと関連しているんですけれども、8ページの小学校バス利用助成事業の補助金が6名増員したということで11万3,000円増額されているんですけれども、この負担額というのは、民間バスを利用しても、スクールバスを利用しても同じ状況なんでしょうか。


 2点、よろしくお願いします。


○(教育総務課長)  歳入の方の寄附金の関係です。これは幼稚園のバスの利用と同様に任意の寄附という形で従来から取り扱っております。ですから、納付書を発行して、利用料をいただきますという形をとらずに、保護者の皆さんからそのバスのメンテナンスに関係するいろいろなものも含めましてお願いしてきているもので、月に1,000円の11カ月分の1人の減。


 次に、歳出の方の民間バス利用助成につきましても、一月のバスの定期代が2,700円、それで、先ほどのスクールバス同様に同額の1,000円を負担をいただくような形をとって、1,700円の月助成をしていくということで、6人分プラスの11カ月分ということで、トータルでは同じ形の1,000円をご負担いただくという内容です。


 以上です。


○9番議員(奥津光隆)  1点だけ伺います。御林の通称山の神様の屋根が壊れて、補償として180万、これは当然といえば当然のことなんですが、ただ、問題は、あれからもう、1年まではなりませんが、大分たつんですが、ちっとも直らないんで、果たして、これ、実施主体が、この前、漁協ですか、用地をきちっと貸し付けるというようなことは総務委員会等でも諮られました。大いにきちっとやっていただきたいと思うんですが、いかんせん観光地で、ああいう状態をいつまでも放置してもらいたくないなというような気持ちがあるんですが、その辺の見通し、どうなんでしょう、どういう現状になっているのか。補助金が、きちっと補正がついてからやるというのか、それとも……。しかし、できればああいうところはいち早く借主なりが取り組めなかったのかな。あるいは町が建て替えてもできなかったかなというような感じを持っています。道路の標識については直っていましたね。そういうことで、その辺の現況と見通しについて担当課長から現況を報告していただきたいと思います。


○(管理課長)  半島にあります山の神の補償につきましては、そもそもはやはり町有林が倒れたことによって屋根に大分大きな損害を与えました。その損害を与えたために、どういう形で補償の定義、あくまでも損害を与えたことによる補償という形で町はとりますので、それについてのいわゆる金額の算定、それから山の神は、あそこを大切に守っているのは漁協だけじゃないんですけれども、漁協が中心になって管理しているということで、漁協を窓口にしていただいた中で、これからのことについては漁協さんの考えを、そういうことを聞きながら交渉を進めてまいりまして、ここでやっと金額が確定したということでございます。町の方としましては、あくまでも屋根の補修、ただ実際には大分傷んでおるために、屋根の部分については新築というようにしないと、元どおりにならないというような形で、ここでは積算しております。それを受けまして、漁協の方はそのまま屋根だけを新しくするのか、それとも、やはり皆さんの協力を願って、そのものをまた建て直すという方も検討しながら、現在今、いろいろなことを想定しているというふうに聞いております。


○9番議員(奥津光隆)  大変ご苦労されていることはよくわかります。相手が漁協さんということで、その辺の難しさもあろうと思いますが、観光地というか、できるだけ早くやっぱりお願いできないかなということを思います。ぜひ、ひとつその辺を今後も早急に推し進めていただきたいなと、こんなふうに要望いたします。


 以上です。


○(議長)  他に質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         2番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町一般会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第16、議案第49号「平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」を議題といたします。


○(議長)  書記に議案を朗読させます。


             (書記議案朗読)


○(議長)  本案につき、提案者の提案理由の説明を求めます。


○(町長)  議案第49号は、平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第1号についてであります。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ1,839万7,000円を追加し、予算の総額を9億7,677万6,000円とするものであります。


 内容は平成16年度の医療費確定による精算に伴うものであります。


 詳細につきましては、担当課長に説明いたさせますので、よろしくご審議の上、ご承認くださいますようお願い申し上げます。


○(議長)  内容説明を担当課長に求めます。


○(保険課長)  議案第49号、平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算第1号についてご説明申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,839万7,000円を追加し、予算の総額を9億7,677万6,000円とするものです。


 予算の内容に入ります前に議案第49号資料をごらんください。平成16年度老人保健医療精算表でございます。


 左側の区分の欄ですが、平成14年の法改正により、公費負担割合が昨年までの3割、3.4割、3.8割に16年度は新たに4.2割が加わっております。公費ゼロ割は一定以上の所得の方にかかるものであり、自己負担は2割で、支払基金が10割負担するもので5,609万5,116円です。公費3割から4.2割までの自己負担は1割で、公費3割が14年9月診療分までで52万9,170円、公費3.4割は14年10月診療分からで737万2,334円、公費3.8割は15年10月診療分からで4億9,590万1,238円、公費4.2割は16年10月診療分からで3億3,312万7,227円で、総医療費は前年対比5.7%減の8億9,302万5,085円となっております。この費用額を歳入欄のそれぞれの負担率で賄うものであります。


 まず、支払基金につきましては、費用額5億6,200万3,833円に対し受入済額が5億6,343万4,000円でしたので、差し引き143万167円が返還となります。


 国庫負担金が費用額2億2,068万834円に対し受入済額が2億3,290万9,000円で、差し引き1,222万8,166円が返還となります。


 県費負担金は費用額5,517万206円に対し受入済額が5,730万8,098円で、差し引き213万7,892円を17年度第1回分交付額で相殺することとなっております。


 町負担分の一般会計繰入金は費用額5,517万212円に対し繰入額が5,988万9,000円でしたので、差し引き471万8,788円と、表の右下にあります16年度預金利子261円を加えた471万9,049円を一般会計へ返還いたします。


 また、下段の審査支払手数料精算表ですが、国保連合会分支払基金合計所要額355万5,767円に対し受入済額は358万円でしたので、差し引き2万4,233円を返還することとなります。


 以上により今回の予算措置をさせていただきました。


 それでは、補正予算書1ページをお願いいたします。


 第1表、歳入歳出予算補正、1、歳入、1款1項支払基金交付金から2,000円を減額し、1款総額を5億6,648万9,000円とするもので、歳入に占める構成割合は58%。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金から1,000円を減額し2款総額を2億6,125万3,000円とするもので、構成割合は26.75%。


 5款1項繰越金1,840万円を追加し、5款総額を1,840万1,000円とするもので、構成割合は1.88%。


 2ページをお願いいたします。


 2、歳出、2款諸支出金は1項償還金に1,868万2,000円追加、2項繰出金に471万9,000円を追加、計1,840万1,000円を追加し、2款総額を1,840万4,000円とするもので、歳出に占める構成割合は1.88%。


 3款1項予備費から4,000円を減額し、3款総額を1,000円とするものです。


 5ページをお願いいたします。内容についてご説明いたします。


 2、歳入、1款1項支払基金交付金、1目医療費交付金から1,000円を減額し5億6,239万8,000円とするもので、2節過年度分はございませんので、1,000円を減額するものでございます。


 2目審査支払手数料交付金から1,000円を減額し409万1,000円とするもので、2節過年度分はございませんので、1,000円を減額するものでございます。


 2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金から1,000円を減額し2億6,125万3,000円とするもので、2節過年度分はございませんので、1,000円を減額するものでございます。


 5款1項1目繰越金に1,840万円を追加し1,840万1,000円とするもので、1節繰越金は前年度繰越金でございます。


 7ページをお願いいたします。


 3、歳出、1款1項医療諸費、3目審査支払手数料は財源振替です。


 2款諸支出金、1項1目償還金に1,368万2,000円を追加し1,368万3,000円とするものです。23節償還金利子及び割引料で、国及び支払基金への返還分です。


 2項繰出金、1目一般会計繰出金に471万9,000円を追加し472万円とするものです。28節繰出金で、一般会計へ16年度精算分として返還するものでございます。


 3款1項1目予備費から4,000円を減額し1,000円とするものでございます。


 以上で説明を終わります。よろしくご審議の上、ご承認くださるようお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         2番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計補正予算(第1号)について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第17、意見案第2号「湯河原厚生年金病院及び湯河原厚生年金保養ホームの存続に関する意見書について」を議題といたします。


○(議長)  書記に意見案を朗読させます。


             (書記意見案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○11番議員(福井弘行)  案文の朗読をもちまして、趣旨説明にかえさせていただきます。


              (意見書朗読)


 なお、提出先は、内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長、厚生労働大臣及び神奈川県知事。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、意見案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         2番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「湯河原厚生年金病院及び湯河原厚生年金保養ホームの存続に関する意見書について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第18、決議案第3号「真鶴議会議員定数調査特別委員会廃止に関する決議について」を議題といたします。


○(議長)  書記に決議案を朗読させます。


             (書記決議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○7番議員(神野秀子)  案文の朗読をもちまして、趣旨説明にかえさせていただきます。


              (決議案朗読)


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)         2番議員欠席


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴議会議員定数調査特別委員会廃止に関する決議について」の件は、可決されました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午後2時17分)


           (再開 午後2時59分)


○(議長)  再開いたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、真鶴町広域行政特別委員会の委員が2名欠員となっておりますので、本委員会の委員の選任の件を日程に追加し、追加日程第2として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、真鶴町広域行政特別委員会の委員の選任の件を日程に追加し、追加日程第2として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第2「真鶴町広域行政特別委員会の委員の選任の件」を議題といたします。


○(議長)  お諮りいたします。


 本委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第5条第1項の規定により、露木八郎君及び福井弘行君を指名いたしたいと思います。


 これに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、露木八郎君及び福井弘行君を真鶴町広域行政特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


           (休憩 午後3時01分)


           (再開 午後3時21分)


○(議長)  再開いたします。


○(議長)  休憩中に、広域行政特別委員会が開かれ、委員長に青木茂君が選任されましたので、ご報告いたします。


○(議長)  日程第19「委員会の閉会中の継続審査の件について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長から目下委員会において審査中の事件について、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  異議なしと認めます。


 よって、委員長からの申し出とおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第20「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書とおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第21、これより一般質問に入ります。


 質問通告者が4名ありますので、通告順にこれを許します。


○9番議員(奥津光隆)  通告に従いまして3点質問させていただきます。


 第1点は、「元気な」まち建設の構想と段取りについてであります。


 町長の公約、「元気な」まちづくりの基本構想とその実現に向けての計画的な取り組みについて伺います。


 限られた財源と厳しい財政運営の中にあって、逼迫するさまざまな行政需要に適時適切に対応する一方で、中長期的なしっかりした行政目標を町民の前に掲げ、その実現に向けて、町民各人各層の積極的な参加を図ることが大切であろうと思います。


 情報の公開、共有と行政課題の選択、優先順位の決定過程の明確化、納得づくりの協働をいかに実現していくのか、具体的な事例等でわかりやすく説明していただきたい。


 質問の第2点は、職員の職場内研修と能力開発の計画的な取り組みについてであります。


 限られた人員で山積する各種の課題に迅速かつ正確に対応、町民から信頼される職員でありたいと願うのは、町職員すべての覚悟であろうと思います。


 担当の職員については、その道の専門職としての実力と見識の向上に自ら努めるのは当然ですが、担当以外の分野についても、この町の職員として当然認識していなければならない事柄、条例上の用語や知識なども含め、職場内できちんと意図的に研修すべきではないかと思います。


 小さな町、小さな組織でこそできる職員の能力開発と創造性のある職務執行を期待したいのですが、そうした庁内体制を構築する用意があるかどうか伺います。


 第3点は、仮称「真鶴歴史年表」と「町史」の編纂についてであります。


 来年、岩と真鶴が合併して50年目の節目を迎えます。これを合併以来、今日までの町史続編の編纂について計画するきっかけにしてはいかがでしょうか。こうした事業は、とかく先送りにされがちでありますが、先回の編集に携わった方々の多くが他界され、健在の方の少なくなった今こそ、その知恵と手法をおかりするときではないかと思います。


 町史編纂の前段階として、来年度、真鶴歴史年表、これは必ずしも古代からやる必要はないと思います。できれば合併以降の現代、あるいは近現代ということでいいと思いますが、真鶴歴史年表の編纂に取りかかる考えはないか伺います。


 以上、3点について、よろしくご答弁お願いいたします。


○(町長)  それでは、1点目の「元気な」まちということで、私の方からお答えさせてもらいます。


 私は、この新しい年、17年度に向かいましては、元気という言葉をスローガンに掲げさせていただいております。公約といいますか、施政方針といいますか、そういった中にも時々私も元気という言葉を使わせていただいております。これは私が産業と観光という中をきちっと連携をとりながら、観光事業を進めてまいりたいと。各産業分野においての連携によって、農業も漁業も石材も、そういった事業が活性化を図られるように、販路も拡大できるように、また、多くのお客さんが真鶴町に訪れるように、そういった先駆けの中での修学旅行生、これを一つの起爆剤とさせていただきました。こういったことを一般観光客につなげていきたい。そういったことを長期的にも視野を広げながら進めていくことが元気なまちづくりの一翼を担うだろうというふうに思っています。多くの町民の方々が訪れた方々に町内を案内できたり、歴史文化を語られるような、そういうまちづくりに取り組んでいきたい。


 そして、福祉健康部分につきましては、いきいき体操をはじめとして各生涯学習の中でも健康体操も取り入れております。それぞれ町民の皆様方が生き生きとされることが望みであり、今だけが元気でなく、将来に向かっても元気であるべきであろうというふうに思います。


 行財政も含めて、今は足腰の強い基盤づくりが大事だろうというふうに考えているものでございます。これから後期の基本計画を策定するに当たりましても、この元気と勇気とやる気という、この3つの気を基本と考えながら、いいまちづくりに向かっていきたいというふうに思っておりますので、皆様方のご理解とご協力をよろしくお願いしたいと思います。


 1問目の問題につきましては、私の方からお答えしました。2問目、3問目につきましては、担当課長からお答えいたします。


管理課長  職員の職場内研修と能力開発の計画的な取り組みについてのご質問ですが、職員の資質、実力の向上を目指すために、職員に対する研修は重要なことと認識しております。


 現在、実施しております研修については、主任主事になる前に、各種法律に基づいた地方自治制度、地方公務員制度、地方税財政制度を理解するために通信教育を4カ月受講させております。市町村研修センターにおいては、地方自治法、法制執務等の専門実務研修以下7コースの研修を実施しており、これについても職員も参加しております。


 職場内においては、仕事をしていく上で重要な職場内の環境づくり、自己啓発、心と体の健康づくりなどをテーマにした研修のほかに、今後は別に実務に沿った研修も実施してまいります。


 また、町の重要な施策、課題に対応していくため、課の枠を越えた中で組織され、研究される中堅職員を中心としたワーキンググループもあり、参加職員は自己の資質、実力が向上されますので、今後も積極的に運用をしていくつもりです。


 住民から町の職員に期待される任務と役割に対応できるよう、今後もよりよい職員研修を目指して研究してまいります。


○(企画調整課長)  仮称「真鶴歴史年表」と町史の編纂についてということのご質問でございます。


 真鶴町史は、現在、資料編及び通史編といたしまして、原始古代から現代まで、昭和31年の真鶴町と岩村の合併に至るまでの歴史がまとめられております。この町史編纂事業につきましては、町の歴史を総括的にまとめる画期的な出版文化事業として昭和62年に発足し、8年の歳月をかけ平成7年3月をもって終了いたしました。この間、多くの方々のご協力とご努力により町史が刊行できたものでありまして、収集した貴重な資料は、整理し保管をしているところでございます。


 ご質問のとおり、来年9月30日には新生の真鶴町が発足し半世紀を迎え、その間の歩みを補完すべき時期に来ているのは確かであるというふうに認識はしております。


 町史編纂には、その内容の精度を高めるために専門家など多くの方のご協力と時間、あるいは費用を要する事業であることから、本年度策定いたします第三次真鶴町総合計画後期基本計画の中に位置づけられますよう準備を進めてまいりたいと思っております。


 なお、詳細な真鶴歴史年表につきましては、町史編纂にあわせ作成していくものというふうに考えておりますけれども、町村合併以後、節目の年に刊行しております町勢要覧にも概略の年表を掲載しているところですので、事前準備を進めてまいりたいというふうに考えます。


 以上でございます。


○9番議員(奥津光隆)  第1点の「元気な」まちづくり、大変意気込み、そしてやる気、そして勇気を持ってやると、心強い、力強いことをいただきました。ぜひ、これは実行していただきたいんですが、ただ一つ、こういうことで、現状の中でのどう図っていくか、これももちろん一番大事なことなんですが、先般来いろいろと話題に乗っております若者のための何か施策、若者を呼び込むような施策、何かないだろうかというようなことも中長期的には必要ではないかなと。もちろん現状のお年寄りやその方々が健康に日々を暮らし、そして、地域の中で十分な心豊かな老後を送っていく、これも一番大事なことだと思いますが、一方では真鶴で生まれ育った人たちが、残念ながら、今、外へ出ていかれることが多いんで、できれば通勤ができるような体制、例えば、前から話題になっております小田原から熱海までのこれをせめて通勤電車だけでも延長できないかというようなことも、いわゆる政治的な課題として、これからも取り組んでいただいていいんじゃないかな。あるいは、また小児医療の問題についても、一番金が苦しい生活の中で子供を育てなければならないというようなことで、それも大変な金額がかかるのなら別ですが、現状やっている200万か250万の倍ぐらいを出させば、就学前児童の、例えば小児医療が何か無料でできるというようなことも、これは一つの例ですけれども。そのほか、若者のために横浜市がやっているような、3万円とか何か、新幹線か、横浜じゃない、どこでしたか、そんな新幹線代を出してまでやるとか、ここまでは真鶴の背丈に合ったことはできません。背伸びしなくても、しかしちょっとした工夫で若者が、ここに育った人が、よし、ここに住んで、しかしちょっと不便だけれども、横浜あるいは東京まで通うというような、そういう施策的なことが何かできないだろうか。方向づけだけでもしていただけないだろうか。今後、総合計画を後期を策定するに当たって、その辺の一工夫、二工夫もあっていいと思います。


 そして、その関連して第2点の能力開発、大変それは職員として当然基礎的なことは大事なんですが、真鶴町の職員として最低限知っていなければならないこと、これはぜひ……、日常の中でもいろいろと見聞きして断片的にはあるかもしれませんが、最低限知っていることは、やはり徹底していただきたいなと。例えば、ちょっと話すのに、背戸道をどうのこうのと言ったら、背戸道って何ですかというような職員がいたんじゃ困るんで、条例一つとっても、だれとは言いません。ただ、これは残念ながら自分の身近な目の前の仕事に追われていますから、なかなかそういう勉強する機会がどうかしてないかもしれませんが、そこを1週に1回でもいいから、せめて、時間後でもいい、1時間なり30分を割いて、この課ではこういう仕事をやっているよ、これはこうだよということを、ある程度情報を課長あたりから説明していただくなり、ほかの課長を呼んで、うちの課はこういうことでやっているんだというようなことを、お互いがその辺の横の連絡をきちっととることが、また、町民のみならず、よそから来た人に対しても、真鶴町というのは、ああ、職員が何を聞いてもある程度のことはわかるな、それ以上のことはもちろん担当ですが、そういうことを日常の努力、これうたい文句では、つい忙しさに紛れてなかなかそういうことは取り組めないんで、ぜひ、その辺は意図的に、計画的にひとつ頑張っていただきたい。特に管理課長を中心に庁内体制をきちっとその辺をやっていただきたい、これは要望しておきます。


 それから、第3点の今言った町史の編纂事業ですが、これもどうかして、金もかかる、人も専門職を充てなきゃいけないということですから、なかなかそれは一挙にはできないことだと思います。ただ、私が歴史年表と言いましたのは、そういう前段階として、これは必ずしも専門家でなくても、ある程度今まで手がけたような方のボランティアを頼むとか、あるいは知恵をかりるとかして、専門にその職員を充てることが難しかったら、兼務でもいい、何かそういうふうな歴史年表的なことならば、例えば日本の政治情勢、それから世界のいろいろな情勢とあわせて真鶴の、こういうときにはこういうことがあったというような、それほど費用をかけないでできるんではないかと思ったものですから、一挙に編纂と一緒にやるとなると、これはまた大変かなと思ったものですら、あえてその前段階として工夫してみてはどうかなと思うんですが、これについて、一つ、私のこれはあくまでも提案ですけれども、その辺の工夫の余地があるかどうか、改めてまた伺います。


 以上です。


○(町長)  まず、1点目、若者が住めるようなまちづくりお話しをされました。私は、若者に限らず、この町に多くの方が住んでいただけることが、まず大事だろうと。これはある一定の年齢を超えた方が来られても、これは私はやっぱり長寿の町として真鶴町が輝いていればいいんではないだろうかと、そういう政策的なことは必要だというふうに思っております。お年寄りをとったからといって、ぐあいの悪い人が真鶴に住むという決め方は好ましいことではないと思います。これから定年退職を迎える方、特に昭和22年以降の方につきましては団塊の世代と申しまして、皆さんもご存知のとおり、退職金も出ます。親からの相続も受けます。元気な方々、まだ10年先、15年先、働けるような方々だと思っています。高度成長時代を築いてきた方々がこれからの時代をまた新しい形の中でつくられていくだろうと。そういう方々の知恵も拝借しながら、人口政策も図っていきたい。


 一つには、私は景観法、これにも手を挙げさせていただいたのは、まちづくり条例のみを守るためだけではないということ。ここには真鶴町にすばらしさを全国にPRできるような、そういった真鶴町をつくっていきたいということから手を挙げさせていただきました。


 そして小規模住宅、これは前にもお話ししましたけれども、小さな宅地開発につきましては、一件審査的なもので進めてまいりたい。条例の見直しを図っていきたいということで、そういった業界の方々にも知恵を拝借しながら、住みやすいまちづくりを目指していきたいというふうに思っています。


 あと、一つは小児医療、これから後の問題として出てこられますけれども、当然ながら、小さな子供たち、できることならば、町の身の丈に合った形の中でできることをしていきたい。これらについても、皆さんと十分協議をさせていただきながら進めてまいりたい。後の質問にも出ておりますので、そちらで担当課長の方から詳しい説明はさせます。


 また、2点目の要望でありましたけれども、これについては、職員の研修というものは、まだまだ足りない部分はあろうと思いますけれども、若者を中心としましたまちづくり研究会というのが任意の中で行われております。これは他課の問題点、自分の課のみならずというふうに、そういった研究をされている職員が数多くおられます。これらの職員がこれからもっともっと町内のことも歩きながら、上司の方と連携もとりながら、町民にこたえていくだろうというふうに期待もかけております。そして、窓口業務も延長させていただきました。そういった中で多くの町民の声が町に届いてくる。


 少なからずとも、職員が町内から通われている方につきましては、自分の身の回り、要するに、自分の家からの近所については、責任を持った形の中で対応していただければ、まちづくりの中でも生かされてくるであろうと。


 とかく、皆さん、誤解されますのは、職員のところは後だ、議員のところは後だと申しますけれども、まず、自分の身の回りができないことにいい町はできないと思っております。


 気づいたことについては、どしどしと課が連携をとりながら、情報交換しながら、いいまちづくりに努めていただきたいというのが、常々私が職員の方々にもお話をさせていただき、なおかつ、そういうことがもう既に実行がされているということでご理解をいただきたいと思っております。


 それから、3点目の問題でございますけれども、3点目につきましては、当然ながら今の行政組織、これらついても機構を含めまして後期の計画の中にも盛り込んでいきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただければと思っております。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  7番神野です。通告に従い一般質問を行います。


 防災対策については、かねてより何回も一般質問させていただいており、3月議会においても、安心・安全のまちづくりとして質問をいたしました。


 日ごろから町長も最重要課題として取り組んでいくというお考えは伺っているところでありますが、いつ起きておかしくない震災に対する防災対策は緊急を要する政策であると思います。


 そこで防災まちづくりの推進と強化として3点についてお伺いいたします。


 1点目といたしまして、津波警報の周知徹底と津波防災訓練についてであります。


 当町においては、既に地震津波衛星同報システムによる津波警報自動放送設備が設置されているということですが、このシステムの検証は、どのようにされるのか。あわせて住民に対する広報活動として、十分な周知徹底がなされているのか。また、津波に対する防災訓練も通常の9月1日防災の日にあわせて行う必要があると思いますが、この点についてお考えを伺います。


 2点目では、民間住宅の耐震診断に対する助成制度についてお伺いをいたします。


 平成11年3月に発表された神奈川県地震被害想定調査報告書によりますと、想定地震が5つ想定されておりますけれども、その中の神奈川県西部地震被害結果で見ますと、木造、非木造の大破は合わせて約1,500戸と想定されています。地域防災計画の中でも、本町は県と調整の上、計画的かつ総合的に町内全域の既存建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図っていく必要があると述べられております。


 当町では建築基準法改正前の昭和56年5月31日以前につくられた建築物で緊急性の高い建築物、いわゆる公共施設については、ほとんど耐震化が進んでおります。ただし、民間の建築物、住宅については、自己の責任において安全性を確保することが原則であります。しかしながら、啓発広報がいま一つ進められていないのが現状かと思います。


 耐震診断の費用について調査したところ、約5万から20万の幅があり、さらに補強工事となると、相当な負担となります。耐震費用の費用助成は近々の市町村では既に開始されておるようで、2万円助成がほとんどであります。広報活動とともに耐震診断の普及を進め、安全性の確保のために、ぜひとも早急に促進させるため、助成制度の導入について、どのようなお考えかお聞かせください。


 3点目については、自主防災組織の強化についてであります。


 消防団の皆様には、日ごろのご苦労に敬意を表します。しかしながら、少子高齢化の波はここにも押し寄せており、消防団の高齢化や減少も否めません。常に町中におられる方も減少してきており、心配の声も聞いております。


 そこで、いざというときの初期消火活動や防火教育の推進、高齢者へのパトロールなど、女性の力を発揮できる女性消防隊の発足を提案いたします。自主防災組織の育成、強化を図るためのポイントではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いし、1回目の質問を終わります。


○(管理課長)  1点目の津波警報の周知徹底と津波防災訓練についてお答えします。


 ご指摘のとおり、当町では、気象庁が津波注意報または警報を発令した場合、即座に防災行政無線により、海岸沿岸地域で自動的にサイレンが吹鳴、避難勧告が放送される地震津波衛星同報システムを完備しており、これにつきましては、自治会代表者には防災訓練の打ち合わせとあわせて本システムの説明は行っておりますが、今後は住民に対して町広報を通して周知し、また、観光客に対する周知の方法もまた検討してまいります。


 津波訓練については、以前より、防災訓練の際にチラシの配布や防災講演会等により啓蒙教育活動を実施しておりますが、現在、神奈川県では津波浸水予測図を作成しており、予測図完成後の平成18年度は、県下沿岸地域すべての市町村で津波対策ハザードマップを作成する予定ですので、ハザードマップの作成とあわせ、正確なデータをもとにした実現性のある津波対策訓練を実施していきます。


 以上です。


○(都市計画課長)  2点目の民間住宅に対する耐震診断助成制度についてお答え申し上げます。


 神奈川県西部地震、東海地震、南関東地震など大規模地震の発生が危惧されている昨今ではありますが、地震に限らず災害に際しましては、まず第一に、私たちは自らの身体や財産は自ら守ることが大前提であることを認識していただく必要があろうかと思います。その上で行政がどのような手を差し延べられるかを検討していくことになりますけれども、住宅の耐震性については、自分の家は震災に耐えられるとの確信に基づき震災前に診断することはほとんどないのが現状ではないかと思います。昨年の新潟県中越地震の場合のように、震後の被害の大きさに直面して、初めて診断や補強対策の必要性が切実な問題となっております。


 耐震診断には一般の人でも簡単にできる耐震診断法と専門家が行う一般診断や精密診断法があります。神奈川県といたしましても、耐震診断問診表を作成いたしまして、だれでもできる我が家の耐震診断を進めております。その場合の診断結果は、あくまでも目安ですので、もっと詳しく知りたい場合などには専門家の診断を受けることも勧められております。


 専門家のよる診断結果に基づいて改修することが必要となりますと、何百万円という経費がかかるため、診断をちゅうちょすることも多く、診断補助制度を利用される頻度が少ないんではないかという情報もありまして、当町といたしましては、制度確立を見送ってきたという経緯がございます。


 しかしながら、安全・安心のまちづくりの観点からは、耐震診断補助制度を確立する必要があると判断し、他市町の内容も調査研究した上で、総合計画の後期基本計画に位置づけられるようにしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○(管理課長)  3点目の自主防災組織の強化についてでございますが、消防団員については平成16年度中に団員歴20年以上の団員を中心に12名の団員が退職され、新たに5名の新入団員の入団がありましたが、現在、70名の態勢になっており、消防団といたしましても町広報で募集をかけたり、自治会にお願いしたり、団員確保の努力は行っておりますが、条例定数の93名には不足しております。


 女性消防隊の結成につきましては、早急に現消防団と検討をし、近隣の状況を聞きながら、消防団を側面から支援できるような組織の結成を検討いたします。


○7番議員(神野秀子)  さっき一番最初の地震の防災無線の件ですが、私も実はホームページで確認いたしました。今年の2月ですか、たしか真鶴町公式ホームページの中の役場からのお知らせという中に入っておりまして、私もそこで初めて見たような次第ですけれども、ほかのインターネットをやられていない方については、ほとんど知られていないのじゃないかなと私は思っております。そういう意味で、まだまだ広報活動が不足ではないかと思いますので、その辺については、早急に自治会との連携を密にしていただいて行っていただきたいと思います。


 2番目の耐震診断については、今後、やっていかれるということでよろしいかなと思っておりますけれども、私もこの前、土木課に行ったときに、この「地震に備えてマイホームの点検」、これをいただいてきてやってみました。うちも大変古いんですけれども、これで耐震診断やりましたらば、やっぱり心配ですというような結果が出ましたので、こういうものも、もっともっと住民の皆さんにお配りできるような方法をとられてはいかがかなと思いますけれども、この辺についてちょっともう一回伺いたいと思います。


 それから、女性消防隊については、当然、ボランティアでやっていただくようになるのではないかと思うんですが、今、真鶴町ではサークル活動とか、そういう活動が大変盛んに行われていると私は思っておりますけれども、そういう中から、元気な女性がいっぱいおりますので、そういう意味で、もうちょっと声をかけていただくなり、皆さんに協力していただくような方法をとられていただければなと思います。よろしくお願いいたします。


○(管理課長)  1点目の広報等を通じて住民周知については、早急に対応していきたいと思っております。


 また、住民周知においては、18年度にハザードマップを作成する予定ですので、このハザードマップができますと、津波が来た場合に、どこまで浸水してくるか、また、時間とか、それに対する避難経路はどうするとか、そして、一番近い避難場所はどこがいいのか、そいうものが自治会と協議しながら連絡していきますので、できましたら、それも住民に当然周知していきますので、そういう点では住民に対しての津波対策を図っていきたいなと思っております。


 それから、3点目の自主防災の女性の消防隊の結成については、やはり今の団員数の減少から考えまして、消防団により人数的なところで弱体化していくおそれがありますので、消防団の側面から支援できるような、そういう組織をテーマにしながら、消防団の方と検討していきたいと思っております。


○(都市計画課長)  ただいまの2点目に関連いたしまして、ご指摘のございました「地震に備えてマイホームの点検」というこのパンフレットでございますが、これにつきましては、神奈川県の方で発行したものでございますけれども、神奈川県の方にあとどの程度あるか、その辺を確認した上で、住民の方に広く活用していただけるように努めてまいりたいと思います。


○5番議員(黒岩宏次)  一般質問を3問通告いたしました。


 最初にお断りしますが、2問目についての神野議員の質問と内容が同じで、後期の総合計画の中で盛り込みたいということも答弁がありましたので、2番目は省略をして、1問目と、それから3問目についてのみ質問をさせていただきます。


 1問目は学童保育の実施をすることについてでございます。


 第三次総合計画の後期の計画の中で、この計画を実施をするお考えがあるかどうかということであります。


 町の方で少子高齢化、あるいは今問題になっている実効ある子育ての支援策の次世代法が施行されて、町もその計画を立てたということが広報に載っておりましたので、それは読みました。


 しかし、今、大きく問題になっているのは、町長も公約の中で約束しております。少子高齢化社会に的確な対応をするために、?として、子供を育てやすい環境と子育てに関する相談や情報の提供を推進するという育てやすい環境、それから相談や情報の提供という、こういう公約をしておりますけれども、この真鶴町にとっても、少子化という問題については大変大事な問題になっております。


 先日、政府系の総合研究開発機構というところが日本の人口という推計を発表いたしました。一人の女性が生涯産む子供の平均人数が過去最低の1.29になったということや、それから、今後の推計では、出生率がここのまま続きますと、2100年には日本の人口が4,000万人を割ってしまうと。そして、2500年には13万人になってしまうと、日本の人口が。こういう推計を政府がやっております。人事ではありません。真鶴町をじゃあこれに当てはめますと、10.2人、町会議員の現在の定数よりも少なくなるという、こういう推計になります。本当に学童保育、子育てという問題を今からやはり真剣に取り組んでいかなくてはいけないということが、こういう点から言えます。


 特に学童保育で言えば、神奈川県で実施をしていないのは、この当町と清川村、この1村1町だけがやっていないということでありますが、この計画を今度予定をしている第三次総合計画の後期計画の中で考えて、その中に入れるお考えがあるかどうか。少子化の対策としては、小児医療費も大変重要ですけれども、やはりその環境づくりをつくる上で、学童保育も大事だというふうに思いますが、町長の見解をお尋ねいたします。


 それから、2つ目には、郵政の民営化に反対の意思を表明することについててでございます。


 この点については、真鶴町の老人会が真鶴議会や町に対して反対をしてほしいという陳情が出されて、議会では継続審議に委員会の中ではなっておりますが、この郵政の民営化に反対という点については、これは今、大変大きな争点になっておりまして、これがどうなるかということも確かに国会の動きの中でありますけれども、法案をめぐる問題点が続出していると。採算がとれない郵便局は廃局にするという方針が明確になりつつあるし、公社のままなら黒字が1,400億円出るということも大臣の答弁でもされています。そして、民営化すると、赤字が600億円予定されるという、こういう推計も国会の中で明らかにされ、政府の提案している法案と実際の審議の中で答弁している内容が大変矛盾をして、自民党の国会議員、前郵政大臣までが反対ののろしを上げるというような状況でありますが、町民にとって大変重要な課題である郵政の民営化に対して、反対すべきだと私は考えますが、町長の見解を伺って、1回目の質問を終わります。


 よろしくお願いします。


○(福祉健康課長)  1点目の学童保育を実施することについてお答えします。


 昨年度作成しました次世代育成支援行動計画に施策目標として、地域における子供、子育て支援、保育サービスの充実があり、具体的事業の一つとして学童保育が掲げられております。事業概要は、小学校3年生までの児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対し、放課後及び夏休み等長期休暇期間に適切な生活の場を提供する事業であります。


 取り組みとしては、平成21年度までに1カ所15人程度の事業実施を検討することとなっておりますので、第三次総合計画後期基本計画には当然計画を盛り込むこととなっております。保護者が地域の方々の協力を求め、行政主導型でない事業を展開したいと思っております。


 以上です。


○(町長)  では、郵政民営化のことにつきましてお答えします。


 今日まで郵便局が地域に根差し、地域社会へのサービスに貢献してきていることは十分認識しております。郵政の民営化の問題につきましては、小泉内閣の進める行政改革の柱として、今、国会で議論がされているところでございます。


 閣議決定されております郵政民営化法案での論点としましては、民営化された場合のメリットがそのままデメリットになっていくのではないかということだと思っております。


 既に郵貯、貯金、保険、これらの業務は民間でも行われております。民営化により従来よりもサービスの向上が図られるなど、メリットはありますが、企業倫理で採算が合わない過疎地などでの郵便局が廃止されるのではないかというような懸念が起きていることも事実であると思っております。


 郵貯などの資金の民間活用、民営化によります国家公務員の削減や法人税、固定資産税などの徴収による財源の確保など目途としているものはありますが、いずれにしましても、行財政改革の中で真に私たち国民にとって利益、利便のあるようなものとなるよう国会での議論を見据えていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○5番議員(黒岩宏次)  1点目の質問に対しては、後期の中で、21年というと4年後ですか、考えているということですけれども、4年後を待たずにして、できるだけ早く実施できるように、早めるような方向がとれないかどうか。


 それから、子供たちが真鶴町では減ってきて、小学校の2校が1校に統合するという問題も生まれていますけれども、やはり子供たちが増えるような施策をして、先ほど認めておられたように、町長が任期中4年間の中で子供が増えたと、あるいは、安心して育っているなというような状況をつくっていただきたいし、実際にそういうふうに進めている町が長野県にもありまして、これは医療費の無料化と村営住宅の問題もありますけれども、長野県で県下一出生率が高まって、人口もどんどん、急激じゃないですよ、だけど増えていっているというような、こういう状況が町長の4年間の中で見えてくるような施策の一つとして早めるようにお願いをしておきたいと思います。


 それから、最後にやった2点目の件ですけれども、国の方の状況、町長が先ほど答弁したような内容だと思います、私も。しかし、国の方を待つんじゃなくて、やはり積極的に郵政民営化に反対ということだけじゃなくて、場合によっては慎重審議というような対応も、今、内容が町長が云うように、いろいろな問題が出てきている。ですから、慎重審議という点で。


 私は、今回の郵政の民営化については、理念もない、本当に破綻をしていくような、こういう方向で、特に国民、利用者のサービスの向上どころか、それを後退をしていくのが必至であるということと、それから、郵便局の統廃合を行った場合に、やはりこの真鶴町もその中に、要するに、なくなるという方向に縮小され、解体されていくという可能性もありますし、それから、郵便局の統廃合で金融サービスの後退も、今、政府が認めておりますけれども、そういう基金の設置にもいろいろ問題が出てくるというような点で、やはり早く町として、町長として、こういう意思表示をして、真鶴町民のためにならないようなことについて、やはり行政の長として意思表示をしていくことが大事じゃないかと思いますので、町長の見解を再度求めたいと思います。


○(町長)  郵政の民営化、先ほど、私、答えさせていただきましたとおり、やっぱり国会で議論しているものについては見据えていきたいと。賛否両論あるわけですから、私がここで答弁をするのは差し控えたいと部分もあると思います。黒岩議員のものについては、私も意見として伺っていきたいというように思っています。ご理解をいただきたいと思います。


○6番議員(東谷真由美)  6番、東谷です。通告に従って3点質問いたします。


 まず、1点目、真鶴有料道路の無料化についてです。


 2005年、今年度10月に真鶴有料道路が道路公団より神奈川県に移管されると聞いています。旧道区間については真鶴町民や真鶴で働く人にとって生活道路となっています。また、有料道路として意味をなしていません。車で通勤する人や小田原に仕入れに行く業者さんなどは、毎月約1万円も支払っています。小田原方面から車で通う職員の皆さん、予算書を見ればわかるように町行政も関所を通り有料道路代を払っています。


 皆さんご存知のとおり、この有料道路は建設費の償還が済んだら、本来一般道路扱いになり、無料化される計画でした。しかし、3年間で13億円の収入があり、総建設費8億7,000万円は、あっという間に回収してしまったのです。長年にわたり、日本共産党としても住民やほかの議員などともに、道路公団、国、県に無料化を訴えてきました。私たちは、旧道区間を移管後すぐにでも無料化すべきだと考えています。今回も県に対して日本共産党の県議団とともに交渉も予定しています。真鶴町としては、どのように考えているか、町長にお伺いいたします。


 2点目、中学校の歴史・公民の教科書の採択についてです。


 7月に教育委員会において中学校の教科書の採択が行われます。中学生の学習のための教科書として不適当と思われる業者の歴史と公民の教科書を採択しないでという訴えが各地で広がっています。


 この本をめぐっては日本国内のみならず韓国や中国などからも厳しい批判の声が上がっており、今後、アジア諸国等外国との交友関係を築く上でも重大な障害をもたらすおそれがあります。


 教育に用いる教科書を所定の手続を経て発行する権利自体は基本的にすべての人に認められています。しかし、日本の義務教育で使用する教科書である以上、日本国憲法、教育基本法を尊重すること、また、真実をゆがめず正しく記載することは、最低限必要なことです。ところが、つくる会主導の歴史教科書申請の本は、歴史は科学でないと明言し、神話と歴史とを混同させて、神武天皇即位の日を太陽暦に直したのが2月11日の建国記念日とするなど、極めて非科学的な記述をしています。また、日本の侵略戦争を大東亜戦争と呼び、この戦争はアジア開放の戦争であって、大東亜共同宣言は国連総会の植民地独立付与宣言と同趣旨であったとさえ記して侵略を正当化しています。


 もし、このような教科書が採用され、事実をゆがめ、日本国憲法、教育基本法に反するような教育が行われるならば、21世紀を担う若い世代に非科学的な知識を植えつけ、日本の民主主義はその土台を脅かされ、そして、日本は再び戦争をする国になり、国際的にも孤立するようにならざるを得ないのではないでしょうか。


 私は、子供を持つ母親としても、このような歴史・公民の教科書が採択、使用されないことを強く求めます。このことについて、真鶴の教育委員会の真鶴の考えを伺いたいと思います。


 3点目、小児医療費の助成制度についてです。


 乳幼児を抱える親は若い世代が多く、デフレが進行する中、生活費に加えて子供の医療費の捻出は大変難しくなっています。今、全国的には、47自治体中、都道府県ですが、47都道府県中、24の自治体が3歳以下、13の自治体が4歳以下、11の自治体が5歳以下、そして東京都などほか9の都道府県が通院、入院とも就学前の無料化を実施しています。


 神奈川県では現在、3歳未満まで無料化の実施が行われる中で、箱根町が小学校3年生まで、8市6町が就学前まで、3市が6歳未満、8市が5歳児未満、1市2町が4歳児未満と、厳しい財政下の中で単独で助成制度を実施しています。このような状況は、小児医療費の助成が少子化対策に有効であることではないでしょうか。


 先日のテレビ放送で、国の子育てに使われる予算と高齢者に使われる予算の割合が、子育てに使われる予算が1に対し高齢者に使われる予算が17という本当にびっくりするようなことをお聞きしました。これには本当に驚かされ、少子化が進むのも当然だとも思えました。


 先日、私たち日本共産党が発行する新聞赤旗で報道されたものなんですけれども、長野県の下条村では、今、出生率が伸びた村ということで報道されました。ここの村では、10年ほど前から少子化と人口減少の対策に取り組み、4,000人程度の人口の中、長野県下で一番の出生率で、1世帯当たり2.5人になるそうです。全国平均の1.29人から比べると、明らかに対策の効果があらわれていると思います。また、人口も10年間で5%程度ですが、増加傾向にもあります。対策の一つの小児医療費の助成は、現在では中学校3年生まで行っているそうです。今、真鶴町でも小児医療費の助成制度の拡充が必要なのではないでしょうか。


 先日、議長に対して議案提案で小児医療費の助成制度の制定の議員提案をいたしました。6月9日に行われた議会運営委員会で正式な議案として提案されておらず、議会運営委員会で正式な審議がされなかったということをもって今回の質問に至りました。(発言あり)いや、この小児医療費の制度を質問した中身をちょっと……。私たちの主張では、今回、そういうことなんですけれども、町長の考えを伺います。よろしくお願いいたします。


○(土木管理課長)  1点目の真鶴有料道路の無料化についてでございます。


 真鶴有料道路の現状と今後の見通しについて、まず、ご説明させていただきます。真鶴道路は、一般国道135号線、静岡県下田市と神奈川県小田原市のうち湯河原町門川と小田原市根府川を結ぶバイパスとして日本道路公団が建設した一般有料道路で、旧道区間10.7キロメートルと新道区間4.7キロメートルがあります。本来ならば、料金徴収期間が終了する平成20年9月3日をもって道路公団から神奈川県に引き継がれ無料開放されることとなっていましたが、本年10月を目途に、日本道路公団の民営化が決定されているため、民営化前に本道路を神奈川県道路公社に引き継ぐ必要があり、その作業を現在、神奈川県で進めているところであります。


 神奈川県道路公社に引き継がれる本年10月から料金徴収期間が終了する平成20年9月3日までは、通行料を含め、現在と同様の管理体制となる見込みです。


 料金徴収期間が終了する平成20年9月3日以降につきましては、真鶴道路の旧道区間は無料とし、新道区間は大規模構造物が連続しているため、施設の維持、修繕等に多額の費用を要することと交通安全の確保の観点から、料金の徴収をする方向で検討されているところですが、新たな料金につきましては、必要な維持管理費を精査し、現行料金より低額にしていきたいと県は考えているところです。


 町としましても、昨年の12月に真鶴有料道路の今後の管理について神奈川県から照会があり、その回答としまして、料金徴収期間が終了する平成20年9月3日以降につきましては、旧道及び新道とも無料にすべきであると考えています。しかしながら、当然、道路の維持管理に多くの費用がかかることも理解するところでありますが、新道区間は伊豆方面に向かう通過車輌の利用が多いということも事実であります。真鶴町民にとりましては、利便性のある岩インターもあることから、町民を対象にした無料パス券の発行なども考慮していただくよう要望しているところです。また、県に対しまして真鶴有料道路の早期完全無料化を機会あるごとに要望していきたいと考えています。


 以上でございます。


○(教育総務課長)  扶桑社の内容については、ここではコメントは差し控えさせていただきます。


 おさらいの意味も含めまして教育委員会の考え方を教科書の採択事務の流れという形でお答えをさせていただきます。


 ご案内のように、教科書の決定については、国の検定を経ました教科書の中から公立学校で使用されます教科書は、その学校を設置する市町村の教育委員会に選ぶ権利がございます。平成18年度から使用開始されます中学校の教科書の採択の仕組みにつきましては、教科書無償措置法というものがございます。これにより、採択に当たっては、市もしくは郡の区域、またはこれらの区域を合わせた地域を採択地区として設定し、地区内の市町村が共同して種目ごとに同一の教科書を採択することになっております。この採択地区につきましては、その地域内で同一の教科書を使用することが適当と考えられる地域であり、自然的、文化的条件等を考慮して、それぞれの都道府県の教育委員会が決定する運びとなっております。


 そこで当町を含みます下郡3町では神奈川県教科用図書足柄下採択地区協議会を組織いたしました。ここに学校の教員等からなります調査員を置くなどして、共同調査、研究を行うこととしておりまして、現在進めております。なお、この協議会には各町の教育委員会委員、保護者及び下郡の学校教育関係者等の代表からなる委員で構成されているところでございます。


 この協議会で協議された教科書の調査研究や県から示されております選定資料等を参考にいたしまして、当町の教育委員会におきまして各種目ごとに協議し、1種の選定を行うこととなっております。最終的には先ほど申し上げましたように、下郡3町での組織がございます。その関係から統一した教科書を決定し、使用していくこととなっております。


 また、この選定のプロセスにおきまして、広く開かれたものとしていくことが重要であることから、そのためには保護者、また学校現場等の意見も参考にする方策の一つといたしまして、教科書の見本を真鶴町の町民センター、真鶴中学校に特別臨時的に展示場所を設けまして、今月の20日から7月の1日までの間におきましてごらんいただけるように措置をしております。教育委員会といたしましては、これらも踏まえ、公正公平なスタンスに立ち、定められたタイム手順に沿いまして、慎重に教科書採択の事務を進めていくという考えでございます。


 以上です。


○(福祉健康課長)  小児医療費の助成制度についてお答えします。


 小児医療費助成事業の拡充については、町でも前向きに検討しているところでございますが、その財源をどう捻出するかが大きな課題であります。このような中で県に対しましても、所得制限を撤廃すること及び通院費補助対象年齢のさらなる拡大による県補助事業のより一層の充実、また、国に対し小児医療費助成事業に財政支援をするよう働きかけていただく要望も行っております。


 健やかで心通う安らぎの町を目指して、第三次総合計画後期基本計画にも小児医療費の助成のほか、前向きに次世代育成支援体制について検討していく所存であります。


 以上です。


○6番議員(東谷真由美)  大体希望どおりの回答が返ってきたような気がするんですけれども、一つだけちょっと、有料道路の無料化でちょっと聞き落としてしまったんですけれども、町の考えとしては、一応、新旧両道路とも無料化ということで要望しているということと、あと、無料パスを発行するということとでよろしいんでしょうか。


 それと、小児医療費については、担当課長からはそういう回答をいただいて、第三次総合計画の中からということなんですけれども、それも町長の当然意思ということで了承してよろしいんでしょうか。


○(町長)  真鶴道路の関係につきましては、町のスタンスとして、今、課長が答弁したとおり、私も話をしていく中で、新道、旧道とも無料でしょうと。これは前町長もお話をされていたかと思っております。それを受けて私も県の方には、そういう話をさせてもらっています。ただし、ここには莫大な維持管理費がかかりますよということと、一つは私が真鶴町を元気な町にしていきたいということをかんがみますと、旧道は無料、新道は有料でというのが最終的な県との調整になるのかということに思っております。


 ただし、私も前町長の後を引き継ぎ、声を高くして言っていることは、当然無料だよということを町民も意識していますよと。ならば真鶴町町民に対しては、大きくメリットのあることをしていただきたい、これが私の言っている真鶴町に住んでいくことが多少なりとも、よその町に住まわれるよりは恩恵があるだろうと。それが人口政策、または人口流出の抑制にもつながるだろうということも思っているものですから、そこいらのことも酌み取っていただきたいということを県の方には要望をしております。道路公社になったときに、ぜひとも検討していただきたいということを申し上げるものでございます。


 それから、2点目の小児医療の問題につきましても、これにつきましては、後期の中で、身の丈に合った形を含めて研究検討をさせていただきたいというふうに思っています。位置づけの中では、きちんと向かっていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っています。


 以上でございます。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了いたしました。


 会議を閉じます。


 平成17年第2回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


           (閉会 午後4時30分)





会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                         平成17年6月16日


             真鶴町議会議長


             署名議員


             署名議員


             署名議員