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神奈川県 真鶴町

平成17年第1回定例会(第4日 3月17日)




平成17年第1回定例会(第4日 3月17日)





       平成17年第1回真鶴町議会定例会会議録(第4日)


           平成17年3月17日(木)


 


1.出席議員 14名


 1番   ? 田   昇         8番   露 木 八 郎


 2番   青 木   透         9番   奥 津 光 隆


 3番   青 木 雅 人        10番   岡ノ谷 佳 子


 4番   長谷川 勝 己        11番   福 井 弘 行


 5番   黒 岩 宏 次        12番   青 木   浩


 6番   東 谷 真由美        13番   青 木   茂


 7番   神 野 秀 子        14番   川 崎 日出男





2.欠席議員  0名





3.執行部出席者


町長        青 木   健    診療所事務長    青 木   肇


助役                   教育総務課長    平 井 敬 一


真鶴町収入役職務代理者


税務課長      二 見 良 幸    生涯学習課長    高 畑 誠 二


教育長       松 本 吉之助    産業観光課長    森   敦 彦


管理課長      朝 倉 久 泰    半島振興課長    青 木 幹 夫


企画調整課長    井 上 準 一    土木管理課長    土 屋   茂


住民課長      鈴 木 智 士    都市計画課長    中 山 康 吉


保険課長      青 木 正 行    水道課長      青 木 哲 朗


福祉健康課長    宇 賀 一 章    下水道課長     廣 石 逸 雄





4.出席した議会書記


議会事務局長    松 本 宣 夫


書     記   力 石   要    書     記   外 木 博 文





5.議事日程


別紙日程表のとおり


           (開会 午後1時48分)


○(議長)  ただいまの出席議員は14人で、定数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。


○(議長)  議事日程を報告いたします。


             (書記日程朗読)


○(議長)  これより、日程に従い審議を進めます。


○(議長)  日程第1、議案第28号「平成17年度真鶴町一般会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  各常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月8日、本会議において付託されました、平成17年度一般会計予算のうち、当委員会所管の部門につき、3月11日午前9時から委員会を開会い(10番議員)たしました。


 出席者は委員7名。


 説明者として、町長以下関係職員が出席のうえ慎重審議を行い、その結果「賛成多数」をもって、当委員会所管の部門につきましては、可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月8日、本会議において付託されました、平成17年度一般会計予算のうち、当委員会所管の部門につき、3月14日午前9時から委員会を開会い(9番議員)たしました。


 出席者は委員7名と議長。


 説明者として、町長以下関係職員が出席のうえ慎重審議を行い、その結果「賛成多数」をもって、当委員会所管の部門につきましては、可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって平成17年度真鶴町一般会計予算についての件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第2、議案第29号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町国民健保険事業特別会計(事業勘定)予算につきましては、3月14日開催の当委員会に(9番議員)おいて慎重審議を行い、その結果「賛成多数」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して、採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


                (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(事業勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第3、議案第30号「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算につきましては、3月14日開催の当委員会(9番議員)において慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町国民健康保険事業特別会計(施設勘定)予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第4、議案第31号「平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計予算につきましては、3月14日開催の当委員会において慎重審議(9番議員)を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町老人保健医療特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第5、議案第32号「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町下水道事業特別会計予算につきましては、3月11日開催の当委員会において慎重審議を(10番議員)行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町下水道事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第6、議案第33号「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算につきましては、3月11日開催の当委員会において(10番議員)慎重審議を行い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第7、議案第34号「平成17年度真鶴町土地取得特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町土地取得特別会計予算につきましては、3月14日開催の当委員会において慎重審議を行(9番議員)い、その結果「全員賛成」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「平成17年度真鶴町土地取得特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第8、議案第35号「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長の審査報告を求めます。


○(総務民生常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計予算につきましては、3月14日開催の当委員会において慎重審議(9番議員)を行い、その結果「賛成多数」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成17年度真鶴町介護保険事業特別会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第9、議案第36号「平成17年度真鶴町上水道事業会計予算について」を議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  ご報告いたします。


 3月9日、本会議において付託されました、平成17年度真鶴町上水道事業会計予算につきましては、3月11日開催の当委員会において慎重審議を行い、(10番議員)その結果「賛成多数」をもって可決いたしました。


 以上ご報告いたします。


○(議長)  委員長報告に対する質疑を省略いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長報告に対する質疑は省略いたします。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)    5番議員・6番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「平成17年度真鶴町上水道事業会計予算について」の件は、原案のとおり可決されました。


○(議長)  日程第10、決議案第1号「真鶴町合併問題調査特別委員会廃止に関す決議について」を議題といたします。


○(議長)  書記に決議案を朗読させます。


            (書記決議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○13番議員(青木茂)  案文の朗読をもちまして、趣旨説明に変えさせていただきます。


             (決議案朗読)


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「真鶴町合併問題調査特別委員会廃止に関する決議について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第11、意見案第1号「発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について」を議題といたします。


○(議長)  書記に意見案を朗読させます。


            (書記意見案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○9番議員(奥津光隆)  案文の朗読をもちまして、趣旨説明に変えさせていただきます。


 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書。


 自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症候群など発達障害への対応が喫急の課題となっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。


 平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。


 発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が提携し、一人一人の状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。


 国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。


 そのため、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。


                 記


 1、各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。


 2、発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。


 3、保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。


 4、発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。


 5、専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。


 6、発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。


 なお、提出先は、文部科学大臣及び厚生労働大臣です。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、意見案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第12、要望第2号「要望書」についてを議題といたします。


○(議長)  経済文教常任委員長の審査報告を求めます。


○(経済文教常任委員長)  要望書の審査報告をいたします。


 平成16年9月17日、付託されました要望第2号につきまして、3月11日当委員会を開催し、慎重審議の結果、趣旨採択と決定いたしましたので、(10番議員)ご報告いたします。


○(議長)  これより、委員長報告に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本件は、委員長報告のとおり趣旨採択することに賛成の方の起立を求めます。


              (全員起立)


○(議長)  全員賛成、よって「要望書」についての件は、趣旨採択することに決しました。


○(議長)  暫時休憩いたします。


          (休憩 午後2時18分)


          (再開 午後3時30分)


○(議長)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○(議長)  お諮りいたします。


 ただいま、青木雅人君ほか8名から決議案第2号「岩赤浜共同住宅建設行為者に対し、真鶴町まちづくり条例を遵守することを求める決議について」の件が提出されました。


 これを日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題にしたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。


 よって、決議案第2号「岩赤浜共同住宅建設行為者に対し、真鶴町まちづくり条例を遵守することを求める決議について」の件を日程に追加し、追加日程第1として、日程の順序を変更し、直ちに議題とすることに決定いたしました。


○(議長)  追加日程第1、決議案第2号「岩赤浜共同住宅建設行為者に対し、真鶴町まちづくり条例を遵守することを求める決議について」を議題といたします。


○(議長)  書記に決議案を朗読させます。


            (書記決議案朗読)


○(議長)  本案につき、提出者の趣旨説明を求めます。


○3番議員(青木雅人)  案文の朗読をもちまして、趣旨説明に変えさせていただきます。


 岩赤浜共同住宅建設行為者に対し、真鶴町まちづくり条例を遵守することを求める決議について。


 真鶴町地域内において建設行為を行おうとする者及び町長は、当該条例を遵守する責務がある。


 よって、岩赤浜共同住宅建設行為者はその建設行為の着手に当たり、真鶴町まちづくり条例(平成5年6月16日条例第6号)第1条(目的)、第2条(基本理念)及びその他の条項を遵守するよう強く要請する。


 以上、決議する。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(議長)  これより、本案に対する質疑に入ります。


○(議長)  質疑がないようですから、これをもって質疑を終わります。


○(議長)  討論を省略して採決いたしたいと思いますが、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、討論を省略して採決いたします。


○(議長)  本案は、決議案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。


              (起立多数)


           2番議員・10番議員・11番議員・13番議員反対


○(議長)  賛成多数、よって「岩赤浜共同住宅建設行為者に対し、真鶴町まちづくり条例を遵守することを求める決議について」の件は、可決されました。


○(議長)  日程第13「委員会の閉会中の継続審査の件について」を議題といたします。


○(議長)  総務民生常任委員長から目下委員会において審査中の事件について、会議規則第74条の規定により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに、ご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。


○(議長)  日程第14「常任委員会及び議会運営委員会の閉会中の所管事務調査の件」を議題といたします。


○(議長)  各委員長から所管事務調査のため、会議規則第74条の規程により、お手元に配布いたしました申出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


○(議長)  お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。


           (「異議なし」の声あり)


○(議長)  ご異議なしと認めます。よって、委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定しました。


○(議長)  日程第15、これより一般質問に入ります。


 質問通告者が4名ありますので、通告順にこれを許します。


○6番議員(東谷真由美)  6番、東谷です。通告に従い3点質問いたします。


 まず、1点目、介護保険についてです。


 現在、国が検討を進めています制度見直しの内容は、要支援、要介護1の人の生活援助サービスを打ち切って、筋力トレーニングなどの新予防給付に切り替え、サービス利用料の本人負担を現行の1割から2ないし3割に引き上げ、さらに、特別養護老人ホームの入所者にホテルコストと称して、新たに家賃と食費の全額を徴収するなどの負担を大幅に増やすものです。


 昨日も国会の予算委員会の中で日本共産党の質問に対し、政府が答弁をしておりましたが、ひとり暮らし世帯やお年寄り二人だけの世帯が増加する中で、予防給付を導入し、軽度の要介護者への家事援助サービスの打ち切りは大変問題で、中には家事援助が打ち切られたら生活できないという声もあります。


 今回の介護保険の見直しで、政府は約2兆円の財政が抑えられると答弁しています。結局は予防重視と言いながら、軽視をし、国の本来の責任を放棄するものだと考えます。


 また、ホテルコストの問題についても、在宅の高齢者との公平性を図るものとしていますが、今回の見直しは、施設利用者にも在宅の人にも負担増を押し付けるダブルパンチです。


 真鶴町においても高齢者率は年々上がっております。住民の暮らしと福祉を守る自治体として、町民の、とりわけ低所得者に大きな影響を及ぼす制度改悪は取りやめ、低所得者に配慮した見直し、拡充を国に対して求めていただきたいと思います。町長のお考えを伺います。


 2点目は、若者向けの定住者促進のための住宅支援制度についてです。


 少子・高齢化が加速している中で、地域活性化に向け課題となっている若者の定住増をねらいとした促進事業が日本各地で進められています。将来的に町内に家を構えてもらうことを目的とした支援制度として、町として、どのように考えているのか伺います。


 まず、1点目、なぜ町内に若者が定住しないのか。こういったことを研究する必要があるのではないか。ワークショップなどのプロジェクトを組み、研究して計画を立てていったらどうであろうと思います。


 2点目に、真鶴町では町内で空いているアパートがあると聞いています。この空いてしまっているアパートは、そのアパートを持つ大家さんにとっては大変負担になります。このアパートを借り上げるなどして、定住を目的とした若者に支援を行うというような考えはないでしょうか。


 町営住宅が今年の10月には完成しますが、1期工事の中では6軒だけしか空きがないという状況です。財政難の折り、2期工事は凍結をして、町内で空いているアパートを借り上げるなどすれば可能ではないかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 3点目、放課後いきいきクラブの拡充についてです。真鶴町には学童保育がなく、働く親にとって放課後の子供の居場所の問題は大変心配です。本来ならば学童保育を立ち上げ、安心して働き、子育てのできる真鶴町が理想ではありますが、財政的な問題など、いろいろ実現にまで時間がかかっています。だからといって、働く親にとっても、また子供の成長にとっても、待ったなしの問題でもあります。真鶴で行っている放課後いきいきクラブを拡充して学童保育的要素を含めていくことは可能か伺いたいと思います。


 以上、よろしくお願いいたします。


○(町長)  では、介護保険の1点目について私の方からお答えをさせていただきます。


 介護保険につきましては、今回の国の改正、これについては予防の重視型システムへの転換ということで予防に力を入れています。それで、在宅と施設というものには、サービス面の中で負担割合、特に食事なんかも違っている。こういったものを国が改めて、在宅にいる者も施設にいる者も同じような負担をしていただきましょうと。それで、さらに、低所得者については、十分な配慮をしていきますよということを言っておられます。私は、そういった法の改正については、決して改悪だとは思っていません。それ相当なりの負担をいただく、これは所得に応じて負担は当然出てくるでしょうし、サービスについては、同じような均衡を図っていくということですから、これについては、町としても見直しの中できちんと国の制度にのっとった形をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。


 以上でございます。


○(企画調整課長)  2点目のご質問、若者定住促進のための住宅支援策でございますけれども、現在、各地で人口の減少、若者の流出対策について、苦慮している自治体は大変多く、そのため、若者定住化促進事業といたしまして公営住宅の建設、住宅建築購入資金奨励金の交付や利子補給、住宅用地取得税金の交付、あるいは、結婚、出産、新入学児祝金の支給、また、新幹線通勤定期の補助など、おおむね3年から5年以上居住することを条件に支給をするという事業を実施する自治体もございます。しかしながら、そうした事業を実施したにもかかわらず、なかなか目に見えた成果があらわれてこないところも多いように聞いてはございます。


 こうした問題解決には、単に金銭的な補助だけでなく、雇用の場や住宅地の用意など、広くまちづくりの観点をあわせて検討していかなければならないと考えております。17年度は総合計画の後期基本計画を策定していく年に当たりますので、その中で横断的に研究をし、検討をしていきたいというふうに考えております。


○(生涯学習課長)  3点目へまいります。


 放課後子供いきいきクラブにつきましては、福祉政策の学童保育とは全く別のものです。文部科学省の子供居場所づくり、地域子供教育推進事業として国かに委託を受けて週2回実施しております。コーディネーター、スタッフ、時間などを考えますと、今のところ拡充は難しいところですが、今後、学童保育との連携は図っていきたいと思っております。


○6番議員(東谷真由美)  まず、1点目の介護保険についてですけれども、これについては、以前から質問を何度となくしていて、現実問題として、受けるのに負担というものがかなり大変だということを聞いております。実際、聞いている話ですけれども、この今、1割負担であっても、月当たり8,000円から1万円、それがまたさらに2割、3割と上がった場合、本当に大変な負担増になります。


 例えば、ホテルコストについてもですけれども、先日の国会での質問の中で試算を聞いたんですけれども、個室だと2万5,000円という大きな負担が新たに出てくると聞いております。


 町長の答弁の中で低所得者に対して支援をしていくんだということを国が言っているということですけれども、これはきちんと研究をして、受ける側が負担にならないことが最大限必要だと思います。


 2点目の定住者促進のための住宅支援制度についてですけれども、確かにまちづくりと連携というか、まちづくりが大事だというのは私も感じます。真鶴にはすばらしい条例もあって、そして総合計画も今回、第3期ですか、総合計画になるということで、後期ですね、後期の第3期総合計画を計画するという中で、ぜひともワークショップの町民参加の中でプロジェクトなんかを組んで、多いに研究して、魅力ある真鶴町を繁栄させていっていただければと思います。


 3点目の放課後いきいきクラブの拡充についてですけれども、確かに私もわかってはいるんです。いきいきクラブは文部科学省の所管であり、学童保育は厚生労働省の所管である、これは本当によくわかっていて質問をしたんですけれども、これは預ける側の親にとっては、どちらが所管であるとか、そういうことは全く理解されていないという部分もあるし、働いている親が安心して預けられる場所がやはり必要だという、この部分について、ぜひとも所管の福祉健康課の方と教育委員会の方と一致協力して、当然私も協力いたします。ぜひとも実現に向けていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○(議長)  6番議員、第2番と3番、要望ですか。


○6番議員(東谷真由美)  2番と3番は要望になります。


○(議長)  それじゃ1番だけ。


○(町長)  1番の再質問でありますけれども、基本的には所得に応じた負担の増になるのかなと。これについては、所得区分を決められることですから、これはいたし方ないことだろうと思います。


 それと、低所得者については、それなりの配慮をしますよと。国が新しい制度として創設しますよということをお話しされています。ですから、そういったものは十分踏まえた中で、町はそれに粛々と進めていきますよと。国の制度にのっとって町は進めていくということでご理解いただきたいというふうに思っておりいます。


 以上でございます。


○9番議員(奥津光隆)  私は、通告を大きく3点いたしましたので、その通告書に従って質問をさせていただきます。


 第1点は、税財源等の発掘、涵養等の財政基盤確立のための庁内推進体制の整備についてであります。


 この問題は、既に何度となく取り上げられてきたことでありますが、いまだその効果的な成果の実現を見ていません。今や本町だけに限らず、全国の標準的な自治体がその自治体本来の行政執行の財政基盤確立のために、日夜知恵を絞っていることは周知の事実であります。


 問題は、容易に解決できるものではありません。しかしながら、だからこそ、その自治体運営を担う職員の資質、能力、推進体制の良否が問われていると思います。まさに自治体間の生き残りをかけた競争の渦中にあるといっても過言ではないと思います。


 このような場合、とかく頼りがちなコンサルタント等への委託ではなく、その地域の実情を熟知した住民の知恵やアイデアをいかに引き出し、統括して活用するか、これこそまさに職員の手腕の見せどころではないかと思います。将来を担う中堅職員を中心にワーキンググループと、それをチェックし、指導する管理職の連携と職場体制の一層の創意工夫を求めたいと思います。


 これに関連して参考までに最近の予算執行の中でコンサルタント等への外部委託の件数及び金額、その必要性の判断基準ないし成果について、あわせて町長に伺います。


 第2点は、御林の枯損木処理と植林についてであります。


 昨年の台風による枯損木の処理件数と売却価格等の実態を、まず第1点として知りたいと思いますが、お答えいただきたい。


 それから、第2点、このままの状態では急速に森林破壊が進行するおそれがあります。事実、外見は立っておりますけれども、根っこの方がもう既に倒れかかっているようなのは随分あります。適切な情報を集める中で、早急に対策を講じる必要があると思いますが、植林を含む具体的な対策を示していただきたいと思います。


 次に、大きな第3点としては、町立図書館と学校図書館との連携の実態についてであります。


 1番目は、開設以来の小・中学生の利用の実態は、どうなっているんでしょうか。登録者数、貸出件数、あるいはレファレンス対応件数等、できるだけ詳しく説明していただきたいと思います。


 第2点は、学校図書との連携は、どのような形態になっているのか。有効適切な連絡体制は図られているのかどうか、この2点について伺います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○(企画調整課長)  まず、1点目のご質問でございます。


 中堅職員を中心とするワーキンググループの設置と管理職との連携等、職場体制の構築につきましては、行政として自治体の総合力を高め、地方分権の流れの中で、地方の自主性や独自性の発揮をしていくために必要不可欠であり、第3次真鶴町行政改革大綱にも位置づけ、取り組んでいるところでございます。


 現在、当町においては、真鶴町プロジェクトチーム設置等に関する規程が平成13年に施行されて以来、課の枠を越え、横断的な調整、研究、議論を重ねつつ、問題解決に向かっていくための庁内環境は整えられております。


 この制度におきましては、チームの構成員は、町長が指名し、チームリーダーには担当課長が当たることとしており、地球温暖化対策推進プロジェクト会議、あるいは旧診療所跡地利用計画策定プロジェクト会議、住民情報系システム導入検討プロジェクト会議など、その目的達成のための実績を上げております。今後とも、この制度を活用し、さらに成果が得られるよう推進していきたいというふうに考えております。


 なお、最近におけるコンサルタント等の外部委託の状況でございますけれども、工事設計等の技術専門設計外部委託を除きまして政策的行政計画策定の委託につきましては、全部で5本ございます。まず、真鶴町公共下水道全体計画見直し業務委託事業、これは平成15年、16年の2カ年事業でございまして、契約金額が819万円、次に、岩漁港総合整備基本計画調査業務委託事業で、平成16年度625万円、真鶴半島保全利用計画策定業務委託事業は、やはり平成16年度283万5,000円、真鶴町次世代育成支援地域指定業務委託事業は、やはり平成16年度170万1,000円、真鶴町特定用途制限地域指定業務委託事業は、やはり平成16年度で202万7,000円というような状況になっております。


 これら計画の策定に当たりましては、やはり短期間で精度の高い計画を策定していくという必要もございまして、また、専門的なデータや技術を要することから、委託が必須となったということでございます。


 ご指摘のとおり、コンサルタントに頼り切りでは町の特徴を生かした計画策定は望めないことは事実でございますけれども、コンサルタントの持つ専門的知識やノウハウを生かし、その分、住民意見の聴取など、限られた職員数の中で役割分担を明確にし、効率よく実施していけるよう取り組んでいきたいというふうに考えます。


○(管理課長)  2番目のご質問のうちの御林の枯損木処理についてお答えします。


 平成16年10月9日の台風22号は、当町に大きな被害をもたらしました。特に半島内の木が強風により76カ所、約200本が倒れ、その処理としまして琴ヶ浜及び番場浦海岸は海上から処理をし、他は陸上において実施しました。また、今回初めての試みですが、お林展望公園整備で活用できるということで、264立米、リサイクル処理の方法として、ウッドチップ加工処理をしました。また、番場浦海岸の土砂崩れ土砂撤去も、小田原土木事務所の協力を得て終了いたしました。また、倒木のうち、太さ88センチメートルから160センチメートルのクロマツ6本は、505万7,500円で払い下げをしました。方法は、ここ数年、指名参加業者のうち、過去に払い下げの実績のある業者に倒木を確認してもらい、利用方法によって処理方法及び処理経費も違うということなので、処理費用は業者が負担する条件で見積りを提出させたものです。


 以上でございます。


○(産業観光課長)  御林の植林についてお答えいたします。


 今日まで、マツ、クスノキ、スダジイ、アオキ等の捕植を行ってまいりました。近年でもマツ50本、クスノキ6本、スダジイ22本、アオキ80本、ガクアジサイ、これはアジサイの一種なんですけれども、440本、ツワブキ15本の補植を行っております。今後につきましては、補植を行いました樹木の生育状況を見守りながら、調査を引き続き行っていきたいと考えております。


 また、公園の中の樹木に対するオーナー制度についても、町内町外を問わず、積極的に進めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○(生涯学習課長)  町立図書館の1点目の小・中学生の利用の実態でございます。


 2月末現在、小学生の利用登録者数257人、中学生99人、貸出件数につきましては、視聴覚資料を含めて、小学生1,743冊、中学生238冊です。全体ですと、登録1,611人、貸出数1万6,434冊。ちなみに、昨年度1年間では登録者725人、貸出数1万271冊、また、小学生の登録者129人、中学生は39人でした。昨年度に比べると、随分多く利用されているかと思います。


 また、レファレンス対応の集計についてはしていませんが、学習コーナーにおいて利用する中学生は多いようです。


 2点目、今まで特に学校図書との連携はとっていませんが、4月から小学校も新しくなりますし、また、中学校ともインターネットによる図書館の蔵書検索を活用し、調べ学習などに役立てるよう連携を図るとともに、図書館ボランティアと学校図書ボランティアとの連携・交流を図り、上手なお話の仕方など、情報交換をとるということで、今日、今、町民センターでボランティア活動のあり方等の研修会をも実施しております。


○9番議員(奥津光隆)  第1点目の先ほどのコンサルタント、これ、私、本当に限られた時間の中で一定の成果を上げなければならないという中で、しかも、限られた人員でやるということですから、やむを得ない点もあろうかなと思いますし、事実、大変苦労されていると思いますが、ただ、コンサルタント業者等の幾つかの回答書を全部用意しておいて、ある程度、データさえ集まれば、入れ込めば、大体のことはもうそこでできてしまうというのが一般的です。真鶴の特徴というか、真鶴らしいものをやるのは、やっぱり町職員が常にそういう自覚を持って、そういった、一生懸命やっていただかないと、なかなか本当の意味での町民の願っているような行政を運営していくには、なかなか難しい点がある。


 というのは、ひとつには、右肩上がりの税収がどんどん入っているような時代なら、こういうこともいいでしょう。しかし、今、これから厳しい財政状況の中で、できるだけその辺は、来年度の予算の中でも総合計画だとか、あるいはまちづくり条例の改正についての委託料等も上がっておりますし、そのほか、これ、やはり必要ではあると思いますが、場合によっては業者に委託といかないまでも、せめて専門家の意見を聞くとか、聞くために呼ぶとか、こちらが行くとかというようなことで、相当な節約も可能ではないかなというような私は感じるんです。


 先般、ちょっと余計なことになりますが、インターネットでちょっとアクセスしましたところが、少子化対策、人口をこれから増やさなければ、なかなか厳しいという中で、例の矢祭町が第三子に100万円を支給するというような、これは普通考えたら、コンサルタント業者から絶対出ないようなアイデアだと思います。そのほか2つも3つもあるんですが、庁内には、確かに皆さんもパソコンをそれぞれ持っていろいろやっていらっしゃいますし、ちょっとしたアクセスをすれば、いろんな情報がつかめると思います。そういう中で、できるだけクリエーティブな、創造的な努力をして、そして、なおかつ町民のニーズがどこにあるかというようなことを、それから、将来、これがどういう結果になっていくかというようなことを、特に総合計画の策定などについては、いろいろやり方はあるかと思いますが、私のように熱海で総合計画をつくるときに、一文一言までみんなで協議してつくった経験もあります。そのときはほとんど安い費用でできましたが、それが果たしていいかどうかわかりません。しかし、そういうやっぱり努力というか、ぜひ、知恵を出していただきたいし、いろんなに意味で、私どももそれを応援していきたいなと、こんなふうに思います。


 ですから、その辺について、ぜひ、その辺の総括する町長なり、できればしっかりした助役さんあたりが、それを、事務的な部分をこれから進めていただくとありがたいなと、これは私の要望ですが、どうでしょうか、その辺について町長の見解を伺いたいと思います。


 それから、第2点の御林の関係です。さきにちょっと雑談の中では、町長は県に対しても相当強く言ってくださったということですが、限られた私どもの財政、財源の中で、御林全体をこれから保存し、それから育てていくのは大変なことだと思います。そういう意味では、県立公園でもあります、県からもぜひ、できるだけのものは引き出していただき、そしてやっていただきたいと思います。


 それから、先ほど、植林もしているということですが、町民の間からは、そういうことならボランティアで手伝ってもいいよということですが、地形的な危険性や何かもありますけれども、そういう町民のやる気を引き出しながら、時には専門家の樹医、樹医さんと今いろいろ、それから全国的にはこういう魚つき保安林をもう相当な自治体でやってきています。その辺のノウハウをしっかりつかんだ中で、計画的に、長期的な、これはやむを得ないと思います、長期的に、いきなりはできないでしょうから、5年なり10年をかけて、きちっと植林をして、次の世代へ移していただきたいなと、このように思いますが、その辺について、再度、担当者なりのお考えを伺いたいと思います。


 それから、第3点の町立図書館と学校図書の連携についてでありますが、これについては、先ほど、ありがとうございました。こういうデータは、なかなか私ども目に触れることができないんで、できれば図書館だよりのようなものに、そういうものをPRしながら、なおかつ、これから「もっと使いやすいんですよ、皆さんあそこで寒いときは一日いれば、温かい中で本が読めますよ」ぐらいのことをPRをしていただいて、もっともっと私は、活用していくべきではないかなと、こんなふうに思います。


 最後に、学校との連携ですが、中学校へ行ったときに、私はかぎがかかっているのにびっくりしました。少なくとも、あれだけの学校図書がある中で、常に子供が疑問に思い、あるいは見たくなったら、そこへぱっと行って、やってほしいなと思います。授業中であったらかかもしれませんが、できれば、あそこはやはり常に開放して、そうして子供たちが読書の意欲を盛り上げるような、そういうふうな体制にできないかなと思います。


 インターネットで町の図書館とのきちっと連絡をし合いながら、どこにどういう図書があってこうだと、これは大事なことだと思います。当然のことだと思いますが、実際の問題として、中学校に限らず小学校も、もっともっと子供たちが気軽に本を。もちろんなくなることもあるでしょうし、いろいろあるでしょうけれども、これもやむを得ないと思いますが、それはまた学校教育の別の面でございます。ぜひ、学校図書をもうちょっと開放して、子供たちが接しやすいようにしてもらいたいなということをつくづく感じましたものですから、その辺についての町長なり教育長の見解を伺いたいと思います。


 以上でございます。


○(町長)  まず、1点目の職員を、これからの職員というのは、十分職員も自覚しております。やる気のある職員、こういったものがこれからどんどん表に出てくるんだと思っております。職員をぜひとも信頼していただきたいと思っています。これについては、住民との対話、そして町民からのアイデア、これは職員も同じなんでしょうけれども、そういった制度をきちんと入れながら、行政の中で反映していきたいというふうに考えております。


 2点目につきましては、私のみならず職員ともども、県の方にも十分な働きをかけながら、県立公園という位置づけだけでなく、真鶴の先代から守られてきた御林というものをやっぱりきちんと守りながら、利用価値を図っていく。そのためには治山的な事業の位置づけをきちっとした中で、県の予算というものについても確保を図るように努力をしていきたいと思っております。


 また、3点目のことにつきましては、植林、こういったものについては、私は漁業者の方が、または町民のボランティアを、協力してくれる方、こういった方を募りながら、植林も十分努めていきたい。そういうことで地元の理解を得ながら、要するに、真鶴半島のみならず、真鶴町を豊かな町にしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。


 教育の部分については教育長からお話をさせていただきます。


○(教育長)  学校図書の関係でご説明をちょっとしておきたいと思います。基本的な部分ですが、図書に関係なく、まずひとつ、17年度から健全育成プロジェクトをつくりまして、学校教育、それから家庭教育、社会教育、子供自身の取り組み、こういったことを一つ一つ積み重ねていく事業を展開していく、その中の一つとして、先ほど課長から説明があったように、学校支援の部分で図書のお互いの連携をとっていきたい。特に図書館に限らず、公共の施設が、ただ貸し館をするだけでなくて、そこの施設の本来あるべき役割をしっかり果たしてもらうという中に、子供たちの事業を組み込んでいく、こんなことをやっていきたいと思っております。


 それで、先ほどの質問の中にございました学校図書館がかぎがかかっていると。これはある面ではいろいろ事情もあるんですけれども、もうひとつ足りなかったのは、図書館ボランティアがやはりしっかりとした形でいていただければ、留守を頼んで、子供たちがいつ来ても、図書の適切な指導だとか、助言もできる、そんなことを私たちも学校とやっていきたいという、先ほど、プロジェクトを申し上げましたが、そういった部分もひとつあるかと思います。したがって、これから町立の図書館のボランティアの方、学校の図書、そういうのを育てながら、お互い連携をとってやっていきたいと、このように思います。


○5番議員(黒岩宏次)  一般質問を3点行いたいと思います。


 1つ目は、自然エネルギーの利用と普及の検討についてでございます。


 地域の温暖化防止に向けた国際的な取り決めである京都議定書が本年の2月16日に発効いたしました。地球温暖化対策で国際的な公約を果たすその重要な責任が日本にもあります。


 地球温暖化防止に取り組む環境NGO気候ネットワークの事務局長の田浦健朗さんは、日本の自然エネルギーの潜在能力は大きいが、それを生かし切れていないと、地域のエネルギー資源を活用することが大事だと指摘しております。また、その運動も進めている方でありますが。


 エネルギーは、ご存じのように、食料とともに経済、社会の存立の重要な基盤であるにもかかわらず、日本では自給率が7.6%に過ぎません。原発や石油などの化石燃料に頼り切っている現状を変えることが求められていると思います。


 そこで、真鶴町の天と地のこの恵みを利用した自然エネルギー、例えば、太陽熱、太陽、光、風力、波力の利用を、今年度から予定している総合計画の後期策定のときに取り入れる考えがあるかどうか、町長に伺いたいと思います。


 もう既に神奈川県で言いますと、三浦市では取り入れておりますし、それから、岩手県の葛巻町、風力を全世帯の電力の使用量よりも上回るようなものを供給しているような自治体も生まれております。お金になるという面もあります。こうした町の取り組みは、今、個人が積極的に行っている住宅、あるいは町で初めて取り入れた情報センター、こういう考え方を広めていく上で非常に大事だと思いますし、実施をした自治体に対しては、国では新エネ利用特別法によって補助制度もつくられております。真鶴町での町長の考え方を伺いたいと思います。


 次に、2点目です。コミュニティバスの運行についてであります。


 今年度予算で遠距離通学となる岩地区の子供たちにスクールバスを運行する。そして、民間バスの一部補助が計画されております。これは緊急措置ではないかというふうに私は理解しております。バス路線の廃止や運行時間が減ったり、回数の激変化の中で、高齢化が進むこの真鶴町にとって、住民の足を確保してほしいという要求が大きく広がっております。


 湯河原町では、ご存じのように、ミニバスを運行して、その評価も大変高くて、利用者などには大変喜ばれております。新たなバス運行を検討している町も急激に増えております。


 運行の形態やバス路線は、これから検討することと思いますけれども、例えば、交通不便な地域、公共施設に通ずる路線、観光客への対応、そして運賃などにも配慮して、その実現を前提にして、具体的な検討する考えがあるかどうか伺います。


 最後に、3点目です。災害対策被災者支援のあり方についてでございます。


 2004年、昨年は過去最多の台風が日本列島に上陸をし、各地に甚大な被害を与えました。真鶴町も台風の災害を受けました。また、10月23日には、新潟県中越地方を震度7の地震が襲うなど、たび重なる災害に見舞われました。海外では、12月26日に発生したスマトラ沖大地震に伴う大津波は、死者行方不明者ともに史上最悪の惨事になりました。今年は三宅島の噴火による全島避難から4年半、阪神・淡路大震災から10年に当たる年であります。


 震災からの復興に当たっては、何が必要なのか。応急活動を含めてどのようにこうした災害に対して受けとめているのか。また、町に当てはめた場合、防災行政に何が求められているのか。教訓を行政に生かすお考え方について伺いたいと思います。


 また、被害者支援のあり方についても、同様の答弁をいただきたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○(企画調整課長)  1点目の自然エネルギーの利用についてでございますけれども、本町は、豊かな自然環境と美しい景観、多くの歴史的資源を有しておりまして、自然と共生した生活を営んできたことから、環境問題につきましては、住民の皆様も関心が大変深いというふうに思っております。


 また、地球温暖化対策の推進につきましては、世界規模での取り組みが喫急の課題であるとも認識も持っております。


 本町におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の施行以来、公共施設における温室効果ガスの排出抑制のために、真鶴町庁舎内地球温暖化対策実行計画に基づき、電気使用量の削減、自動車燃料の使用抑制、廃棄物の減量化、環境配慮物品の調達、使用の推進など、職員一同取り組んでいるところでございます。


 ご質問にございます自然エネルギーを利用した取り組みについてでございますが、風力発電につきましては、その立地条件が大きなハードルとなっておりまして、年間平均風速や送電施設の問題、こういった問題から発電コストとの関係をクリアする必要が出てきてまいります。


 また、太陽光発電につきましては、システム自体はシンプルで、保守も容易てあるというメリットはございますけれども、施設の建設には広大な用地が必要であり、さらに変圧施設や蓄電施設等、やはりコストの問題が足かせとなっておるようでございます。


 しかしながら、環境問題につきましては、できるものから始めるということが重要でございまして、昨年10月にオープンいたしました情報センター真鶴におきましては、太陽光発電による外灯、あるいは外階段の照明、また、外にある時計などの設置、また、役場玄関前の駐車場につきましては、赤色注意灯、こういったことにも取り入れているところでございます。


 太陽光発電や風力発電ともに、その技術的進歩には目が離せないことは確かでございますが、導入により、大きな問題に発展した自治体のケースもございます。こういったことから、十分な事前調査が必要であるというふうに思われます。


 平成17年度実施いたします第3次真鶴町総合計画の後期基本計画の策定に当たりましては、環境問題について取り組んでいくことは不可欠でございますけれども、その手法につきましては、十分検討していかなければならないというふうに考えております。


 以上でございます。


○(都市計画課長)  2点目のコミュニティバスの運行についてお答えいたします。


 経済構造改革のもとで乗合バス事業の需給調整規制が廃止されたことにより、当町においては、既存の赤字路線からの撤退はあっても、採算性の保証されない路線への新規参入はとても望める状況ではありません。


 こうした中で、既存の路線バスがカバーできない需要に対応するために、市町村の支援を受けて運行するコミュニティバスが注目され、各地で運行されております。


 日常生活で車を使えない高齢者などが自立して移動できるまちづくりにとって、社会参加を促すことにおいて有効であり、高齢者などの生活の足となる手軽な公共交通として確保することは、時代の要請であると言えます。


 観光に主眼を置く当町では、町民はもちろんのこと、来町する高齢者などに不便を感じさせない移動環境の整備は、観光立町の必須要件といっても過言ではないかと思います。


 交通不便地域の解消、高齢者などの足の確保、中心市街地に買物客を呼び込むために町内を循環し、循環コースとしましては、比較的利用率の高い公共施設、金融機関、医療機関、大型店舗、名所旧跡などを結ぶことになろうかと思いますが、導入に当たって、住民への要望、意見等の聴取、庁舎内における関係課の調整などを経て、運行系統、料金体系や町の負担等について、バス事業者と協議をするなどして、総合計画後期計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。


○(管理課長)  3番目のご質問にお答えします。


 阪神大震災では、震災の折りの火災の恐ろしさを、新潟中越地震では、備蓄食糧等の大切さを、スマトラ沖地震では、津波の恐ろしさを改めて認識させられました。


 平成16年3月に策定した真鶴町地域防災計画の基本理念にありますように、行政は安全・安心なまちづくりを行うため、情報を住民に伝達する設備の整備、急傾斜地対策事業、避難住民の受け入れ体制の整備、防災訓練や研修会の実施等の体制づくりを推進していかなければなりません。


 また、住民もみずからの生命はみずからが守るという認識に立つことが大切になり、それは日常生活の中で災害時に火災を出さないための注意をするとか、地震によりけがをした人の50%が倒れた家具によるものという統計もありますので、各家庭では家具を固定するとか、3日間の食料、水の確保と安全に避難することに必要な懐中電灯、ラジオ等の非常用持出用具を日ごろから用意していただくとか、みずから守るということにつながっていくと思います。


 災害対策は、住民と行政との防災関係機関が連携し、それぞれの役割を認識した中で進めていく必要があると思います。


 被災者及び避難されてきた方に対しての支援といたしましては、備蓄食糧は2,100食追加し1万8,100食となり、これは県西部地震想定避難民約2,200人の約2.6日分に相当し、水は2リットルペットボトル1,000本追加し2,350本とし、毛布は500枚追加し1,400枚とし、フロアシートも50枚追加し250枚とするなど、また、水難救助船建造に対しても助成をしていきます。


 今後も住民及び自主防災組織と連携し、防災対策を推進していくつもりでございます。


 以上でございます。


○7番議員(神野秀子)  7番、神野です。通告に従いまして一般質問を行います。


 今、安心・安全のまちづくりが最重要の課題であることは全国民共通の願いであります。自然災害に対する防災や教育施設の安全、そして少子・高齢化時代を迎えての諸問題について、真鶴町としての課題を町長にお伺いいたします。


 第1点目といたしまして、防災対策について伺います。


 昨年は、災害の年と言われたほど自然災害に見舞われました。夏の台風による集中豪雨では、当町においても甚大な被害を受け、また、新潟県中越大震災やスマトラ島沖の津波災害は、記憶に新しい出来事であります。しかし、ほんの数カ月前のことですが、何か遠い出来事のように忘れ去られてしまいがちなのが現実であります。


 いつ地震が発生してもおかしくないと言われ続けておりますが、先日の3月9日、政府の地震調査委員会は、神奈川県西部神縄・国府津における松田断層帯について、新たなデータを加えて再評価した結果を発表いたしました。報道によりますと、1997年8月に発表されていた最大マグニチュード8程度の地震が30年以内に3.6%の確率で起きる発生確率を最大16%に修正し、最大値をとると、全国の主な活断層の中では発生確率が一番高くなり、起こり得る地震の規模は、最大でマグニチュード7.5程度との修正発表がありました。


 災害は忘れたころにやってくると、よく言われておりますが、映像で見るスマトラ沖地震による被害の状況は、海を抱えた町に住む私たちに強い不安をもたらしました。


 そこで、第3次真鶴町総合計画の施策の大綱であります5つのまちづくり推進目標、安全で快適な生活環境の形成を目指す当町における防災計画についてお伺いをいたします。


 平成16年3月に改定されました真鶴町地域防災計画では、基本理念といたしまして、「みんなでつくる安全、安心なまち」と設定されました。第3節、行政と住民の協力による防災対策として、啓発活動や防災教育の推進、防災訓練の充実や自主防災組織の育成など、さまざま計画はされておりますが、今後、この実施計画を強化させていくところとは思いますが、具体的な方策についてお伺いをいたします。


 次に、2点目といたしまして、幼保一元化について伺います。


 我が国の合計特殊出生率、つまり1人の女性が生涯に生む平均子供数は、2003年には1.29まで落ち込み、非婚化、晩婚化に加え、近年では結婚した夫婦の出生力も落ち、少子化に拍車をかけていると言われております。このままでは100年後には、人口が半減するとの予測もあり、社会の活力を維持し、社会保障制度を維持するためにも少子化対策は極めて重要な課題であります。


 そこで、真鶴町の幼児教育の現状と課題について質問をいたします。


 当町においても、当然、少子化の波は押し寄せており、将来人口推計ワークシートによりますと、ゼロ歳児の出生数は平成13年で53人でしたが、17年では40人、21年には37人になると推定されています。また、出生率も平成14年で1.06となっており、国や神奈川県よりも低い数値が示されており、本町においては、少子化の傾向が一段と顕著になっております。


 当町では現在、町立のひなづる幼稚園と民間による3カ所の保育所で幼児教育がなされております。年々子供の数が減少していく中で、経営においては大変厳しい状況のもと、経営努力の結果、継続されていることを認識いたしております。


 町立ひなづる幼稚園が開園されて約27年が経過し、防災上の心配もあり、社会一般の状況も大きく変化してきております。昨年末、文部科学省と厚生労働省の合同会議が開かれ、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についてをまとめ、幼稚園と保育所の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方について方針が示されました。2006年度の本格実施を目指し、今年度の政府予算案には30カ所でのモデル事業が盛り込まれております。


 保育所と幼稚園の垣根を越えた連携が進められている背景には、親の働き方や子育てニーズが多様化し、既存の施設の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があります。


 そこで、当町での今後の幼児教育の将来構想として幼保一元化も含めた議論を深めていく考えはないか、伺います。


 また、先般、湯河原町との合併が実現された場合の新市建設計画の中に、岩小学校の跡地に両町合同の幼稚園建設計画がありました。現在では白紙の状態ですが、今後も広域行政の枠組みの中で検討していく考えはないか、お伺いいたします。


 3点目として、現在、建設中の町営長坂住宅について伺います。


 当初の予定計画から基礎工事等に支障を来たし、工期延長となり、完成がおくれておりますが、17年の秋には第1期工事での2棟27戸に待望の入居ができるものと期待しております。1期工事完成後の次の2期工事では、地域住民の皆様のためにも使用できる集会所とともに、2棟30戸の建設が予定されております。計画された当時と事情が変わり、工事変更があるのではないかと心配されている住民の方々の声もあります。新町長の施政方針の中では、述べられておりませんでしたので、町長のお考えをお伺いいたします。


 これで第1回目の質問を終わります。


○(管理課長)  1番目のご質問にお答えします。


 まず、安心・安全のまちづくりについての防災計画の実施計画策定と周知教育についてでございますが、地域防災計画については、平成16年1月に変更された東海地震に関連する新たな情報体系を盛り込んだ防災計画を平成16年3月に作成しており、実施計画と位置づけたものはございませんが、その計画に基づき備蓄食糧、備蓄用品の購入、防災行政無線整備等の事業を総合計画の実施計画に基づき実施しております。


 また、自主防災組織の代表や自治会防災部関係者に真鶴町地域防災計画を配布、平成16年度においては、防災訓練の実施にあわせて、自主防災組織と地域防災計画をもとにした検討会を4回実施しました。また、防災意識及び知識の高揚を図るため、防災講演会を実施しております。15年の12月16日、町民センターでは参加者が28名、16年の1月21日、小田原市中央公民館では参加者が20名ありました。


 2つ目の災害弱者を出さないための防災訓練強化についてでございますが、防災訓練において、地域単位における訓練の重要性を考え、被害情報伝達訓練の実施、また、一時避難場所、避難径路の確認、危険箇所調査等を加えておりますが、今後、さらに実践的なものとなるように、自治会と連携し検討していきたいと思っております。


 また、災害弱者の救出については、現在、福祉健康課においてマップの作成に着手しておりますが、関係団体との調整もありますので、少し時間がかかると思います。今後、マップが活用できるようになり、消防等の関係機関と地域コミュニティが連携をとることができれば、自力で避難場所へ行くことのできない方は安心されると思います。


 3つ目の地域コミュニティをもとに災害マップの作成についてでございますが、スマトラ沖地震によるインド洋津波は大きな被害をもたらしましたが、今年度、県が中心となる津波浸水予測図を作成中です。これは津波のハザードマップ、つまり避難地図及び津波避難計画へと展開するものでございます。当町はモデル地区として指定を受けたい旨を県に要望しているところでございます。


 津波対策の中で重要なものが情報収集及び迅速な情報伝達ですが、当町は、既に衛星地震津波自動放送システムが設置されておりますので、夜間でも地震発生から5分ぐらい、テレビでテロップが出るのと、ほぼ同時に住民には周知できます。


 地域コミュニティは防災対策の核となるものですから、重要な位置づけとしており、今後の防災訓練では、自治会の情報伝達訓練にあわせ、危険個所調査もまた実施します。また、防災講演会等の啓蒙活動は、今年度も引き続いて実施していく予定ですが、既に一部自治会では独自に明細地図を作成し、災害弱者対策を踏まえての防災マップの作成に着手しておりますので、行政も一体となり全自治会で災害マップを作成するよう自治会とさらに連携を強化していきたいと考えております。


 以上でございます。


○(教育長)  2点目のご質問でございます。


 町の幼保一元化、合同保育については、21世紀を迎えまして、都市化、核家族化、あるいは生活様式等価値観の多様化とともに、若年層の労働環境、これはフリーターとかニートと言っていますけれども、この影響によりましてさらになる少子化の進行が懸念される中で、国におきましては、次世代育成対策推進法にこれに基づきまして、各市町村への行動計画等の策定を進めている状況ですけれども、当町におきましても、ご質問にありましたように、年々厳しさを増していることから、幼稚園の経営も去ることながら、民間保育園3園の運営も他の長期的予測を見ても、大変厳しい経営が考えられると思います。


 そこでご質問の教育、保育を一体としてとらえてました一貫した総合施設についてでございます。国の行政改革特区制度を活用した、これは箱根町の例でございますけれども、幼児学園設置のように、幼保ともに公立の運営を基本といたしまして、2つの行政体系を融合させた施設経営を可能とさせております。しかし、このケースは、町が直接経営主体となる場合ということで、制度的にも、財政的にも有効、適切に効果を上げることが期待されておりますけれども、本町の場合、幼稚園のみ入園を希望する町民のニーズは比較的高いです。毎年、幼稚園への入園児の割合は、おおむね全体の3分の1の方々が希望されております。また、一方では、保育園が民間の経営ということでもありまして、3つの施設が残りました子供たちをそれぞれ園児確保に取り組んでいるということで、公立も含めて競争原理の原則が働いているというところでございますけれども、将来予測だけに、これを難しくしているというところもございまして、これが当面、今後の状況判断していくことを非常に難しくしているということも事実であります。


 そこで、園舎等の、また一方で整備計画につきましてです。移転の計画案につきましては、以前、合併協議にあわせて話し合ったところもございます。その中で、移転先として考えられたのが、岩小学校の施設ということで、当時と現在は状況が異なってきておりまして、現在、岩小学校の活用方法につきましては、別途検討しているという状況もございます。


 そこで、とりあえず、幼稚園におきましては、現施設を使用継続していくということが基本的な考えでございます。そのために以前にもございました、いわゆる湯河原町の福浦幼稚園との統合等もありましたけれども、広域的な運営の可能性に関しましては、現施設の使用による適正規模、あるいは人的な体制、バスの使用等、多くの問題がここで出てきております。それらの課題をまた抱えて解決をしていかなければならにないことと、あわせて民間保育所との共存、これらも含めて、その調整、協調を図っていく必要がございますので、これらの重要な課題を今後片づけていきながら考えますと、広域的な統合、あるいは受け入れは、ちょっと難しいということから、当面は考えていないということでございます。


○(町長)  それでは、町営長坂住宅の建て替え事業の1期、2期の工事の建設計画というところについては、私の方から答えさせていただきます。1点目、3点目は担当課長からお答えします。


 まず、1期工事、2期工事につきましては、当然ながら2期の工事を含めた中での1期工事が、今現在、進んでいるというふうに私も理解しております。1期工事の大きなおくれが出ております。1期工事につきましては、大きくこれから三位一体改革によりまして、町が受けるべき補助金、こういったものに影響が出ます。そうしますと、町が今現在、体力的なものがどうなんだということと、住宅の困窮者がどういう思いでいるかということを十分聞き受けながら、調査研究もさせていただきながら、また、皆様方とご相談をさせていただき、2期工事については、全面的な見直しも検討も視野に入れながら、ご相談をかけていきたいというふうに思っておりますので、その節はまたよろしくお願いしたいと思っております。


○(福祉健康課長)  2点目の福祉住宅としての存在についてお答えします。


 現在、建設を進めている町営長坂住宅は、公営住宅として位置づけられているものであり、公営住宅は最低居住水準、健康で文化的な最低限度の住宅を住宅市場において自力で確保することが困難な住宅に困窮する低所得者に対し供給する住宅であります。


 住宅に困窮する低所得者とは、高齢者、障害者などを含むすべての住宅に困窮する低所得者であり、町はこの住民に対し、住宅不足を緩和するため、必要に応じて公営住宅の供給を行う必要があります。


 建て替え前の長坂住宅は、当初、47戸ありましたが、長坂住宅は昭和29年に建てられ、築50年経過し、元県営住宅は昭和40年に建てられ、築40年経過をしております。老朽化により、実際に入居可能な住宅は25戸という状況であります。


 今回の建て替え住宅1期、2期合わせまして57戸を計画しております。建て替え工事以前から入居している21戸を差し引いても36戸の住宅が、住宅に困窮する低所得者に供給できることとなります。建て替えられる住宅は、エレベーターの設置、段差を少なくするなど、バリアフリーにも対応しております。


 このように、障害者、高齢者などへも配慮もされており、福祉住宅としての機能も備えた新町営長坂住宅建設の意義は大きいと思います。


 次の3番の財源確保について、現時点ではどのような施策を考えているのかにお答えします。


 公営住宅建設事業補助金対象事業費の2分の1国庫補助制度が平成16年をもって廃止となります。平成17年度からは地域住宅交付金が創設されます。これを受けるためには、地域住宅計画が必要となり、町全体の住宅に係る計画であり、単に1団地の建て替え計画というものではなく、公的賃貸住宅と社会福祉施設等の一体的整備、密集市街地の生活道路、広場等の整備、中心市街地活性化等公的賃貸住宅の立地を生かした魅力ある地域づくり、民間住宅の耐震改修支援、民間住宅のバリアフリー支援化、住まいに関する相談情報提供など、さまざまなものが計画される内容です。


 地域計画策定に当たっては、広く住民の意見を聞き、策定するものであるため、短期間での計画策定は困難ですが、今のところ、この制度による財源確保が現時点では有利なものと考えられます。交付金は事業費の45%が充てられます。


 それでは、1期工事の確定された財源及び2期工事の推測される財源をお話しします。


 この償還ですが、まず、1期工事です。これは確定されています。建て替え事業費は7億4,566万8,050円です。その財源です。公営住宅整備事業国庫補助金、対象事業費の3分1として2億5,860万8,000円、公営住宅建設事業債、起債充当率100%、2億5,860万円、地域再生事業債2億2,840万円、一般財源持出し分6万50円となります。この償還ですが、公営住宅建設事業債2億5,860万8,000円と地域再生事業債2億2,840万円合わせて4億8,700万8,000円をそれぞれ年2%及び年2.5%の利率で25年間償還します。平成17年償還額、元金利息合わせて821万3,673円、18年1,088万2,000円、19年1,828万9,812円、20年から41年まで毎年2,770万5,130円を返済することとなります。


 続いて2期工事です。建て替え事業費は、11億と予定しております。予定財源は、先ほどの地域住宅計画を策定することとして、地域住宅交付金、事業の45%、4億9,500万円、公営住宅建設事業債、起債充当率100%として4億9,500万円、一般財源持出し分及び一般単独事業を含めまして1億1,000万円でございます。4億9,500万円と1億1,100万円を合わせた6億600万円の償還予定は、第1期工事と同じく試算しますと、初年度を仮に19年度としますと、19年度は元利利息合わせて954万円程度、20年度は1,260万円程度、21年度は1,621万円程度、22年度から43年度まで毎年3,424万円程度となります。1期2期分合わせますと、17年度償還額元金利息合わせて821万円程度、18年度1,088万円程度、19年度2,783万円程度、20年度4,032万円程度、21年度4,392万円程度、22年から41年までの毎年6,192万円程度、42年、43年度には3,400万円程度となります。


 なお、そのほか収入としまして、町営住宅の家賃が国庫家賃対策補助を入れますと17年から26年まで、支出、維持管理経費を差し引くと1,400万円ぐらい毎年入る予定でおります。2期工事終了後、同じく国庫家賃対策補助が10年間2,000万円ぐらい入る予定ですが、集会場、公園のランニングコストが増すことにより、差し引きますと1,800万円ぐらいになると思われます。


 以上で終わります。


○(議長)  これをもって、一般質問を終わります。


○(議長)  これで、本日の日程は、全部終了しました。


 会議を閉じます。


 平成17年第1回真鶴町議会定例会を閉会いたします。


           (閉会 午後4時45分)


会議の経過を記載し、その相違ないことを証し、ここに署名する。





                         平成17年3月17日


              真鶴町議会議長


              同副議長


              署名議員


              署名議員