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神奈川県 中井町

平成28年第1回定例会(第2日) 本文




2016年03月02日:平成28年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成28.3.2

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 7番 尾尻孝和君。


尾尻孝和  通告に基づき、2問、質問いたします。
 1、少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は。
  日本の人口減少は歯止めがかかっておりません。2014年の合計特殊出生率は全国で1.42、中井町では0.74まで低下しています。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることをしっかり見据え、経済的安定、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が求められます。また、増加する高齢者が安心して生活できるよう、行政の役割が問われます。
 そこで次の3点について伺います。
 1、中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか。
 2、中井町の合計特殊出生率は、全国平均を大きく下回り、神奈川県内自治体では最も低い水準となっています。中井町独自の要因をどのように分析されているか。
 3、中井町各地域の持続可能性を考えたとき、仕事があり、暮らしていける所得が得られ、かつ保育や教育などの子育て、高齢者の福祉などの公共サービスが受けられる環境が整えられているかどうかが大事なポイントになると考えますが、これらへの取り組みをどのように進めようとされているか。
 2問目、連携中枢都市圏構想と「小さな拠点」づくりへの中井町の取り組みは。
 政府においては、連携中枢都市圏の取組の推進、小さな拠点を核としたふるさと集落生活圏形成推進事業等をこれからの地方自治体のあり方として方向づけています。町民の利益と地方自治を守る町づくりを進める上で、これらの動きが中井町にも今後大きく影響してくると思われます。町の将来展望として、どのような中井町を目指すのか、町民論議が必要です。
 政府は、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢化においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成するとしています。今後、神奈川西部地域においてこの流れが進められるとき、次の4点について伺います。
 1、中核市としてどこが位置づけられると考えるか。
 2、一定の圏域とはどの範囲が想定されるか。
 3、中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか。
 4、そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか。以上を伺います。


町長  皆さん、おはようございます。
 7番 尾尻議員の1問目、「少子高齢化におけるまちづくりの基本的考え方は」のご質問にお答えいたします。
 現在、我が国では、出生率の低下に伴い少子化が進んでいます。子どもや子育てをめぐる環境は厳しく、核家族化や地域のつながりの希薄化により、子育てに不安や孤立感を覚える家族も少なくありません。また、保育所に子どもを預けたいと思っても希望する保育所が満員であることから待機児童が発生していることや、仕事と子育てを両立できる環境の整備が必ずしも十分でないことなどが問題となっており、そうした状況により、子どもが欲しいという希望をかなえられない人も多い状況にあると認識しています。
 まず1点目の「中井町に限らず、全国での少子化の進行の要因をどのように認識されているのか」のご質問ですが、少子化の進行には、働く女性がふえたことによる晩婚化、核家族化による少子化、子育てに対する金銭的負担増、価値観の変化など、幾つかの原因によって今日の状況を生み出したと推察します。
 2点目の「中井町の合計特殊出生率の独自要因をどのように分析されているのか」の質問について回答します。本町においても、晩婚化や未婚率の高さ、核家族化、若年層の町外流出などが主な要因として推測されます。平均初婚年齢は、平成17年と26年を比較すると、男性が28.7歳から31.3歳、女性が25.8歳から30.1歳と晩婚化の傾向が見られます。また未婚率では、25歳から29歳の20代後半で比較すると、昭和55年では男性が67.1%、女性が23.2%だったものが、平成22年には男性が81.1%、女性が68.5%と、特に女性の未婚率が高くなっています。1世帯当たりの人員が県下で最も多い当町においても核家族化が進行しており、平成2年に1,565世帯であった核家族世帯は、平成22年には2,099世帯となっています。
 そのほかにも、少子化の要因として、子育てに係る経済的負担、仕事と家庭の両立の困難さ、若年世代、とりわけ20歳から39歳の出産適齢にある女性の就職や結婚などをきっかけとした町外転出が本町の少子化の要因であると推測します。
 3点目の「充実した公共サービスが受けられる環境の整備が持続可能な町の大事なポイント」について回答します。本町では、少子高齢化の進む中、活力ある持続可能なまちを実現していくため、安定した雇用の創出や地方への新しい人の流れ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることなどを目的とした「中井町総合戦略」を策定し、戦略に掲げた施策を相互に連関して推進していくことで実効性を高め、町ににぎわいと活力をもたらしていくことを目指します。
 とりわけ若い世代の転入促進を図り、将来にわたって住み続けたいと思える生活の質的向上、自然環境と調和した中で充実したライフスタイルが実現できる快適性、災害・犯罪が少なく、子どもからお年寄りまで誰もが安心して暮らすことのできるまちづくりを推進していくことで、必要とする町民に必要な行政サービスを享受できるよう努めてまいりますので、ご理解・ご協力を賜りますようお願いいたします。
 2問目の「連携中枢都市圏構想と『小さな拠点』づくりへの中井町の取り組みは」のご質問にお答えいたします。
 連携中枢都市圏は、連携中枢都市となる圏域の中心市と近隣市町村が、地方自治法第252条の2第1項に基づく連携協約を締結することにより形成される圏域と位置づけされています。
 1点目の「中核市としてどこが位置づけられると考えるか」につきましては、第30次地方制度調査会答申において、人口20万人以上であれば保健所を設置することで中核市となるという形で、中核市・特例市の両制度を統合することで一層の事務の移譲を可能とするべきとされ、これを踏まえ、特例市制度を廃止し、中核市の指定に係る人口要件が平成26年に20万人以上と改正が行われました。県西地域においては、小田原市が19万余の人口を保持しており、持続可能な行政の確立に向けては、県西地域の中心市として小田原市を軸に中核市としての役割を担っていくことと認識しています。
 次に、「一定の圏域とはどの範囲に想定されるか」の質問ですが、小田原市、南足柄市の2市による県西地域の中心市のあり方に関する記者発表の後、神奈川県西部広域行政協議会の場で説明があったことや、今までの合併検討の経緯等を踏まえると、一定の圏域とは、2市8町が一義的に想定されるものと解します。
 3点目の「中井町において小さな拠点としてどこが位置づけられると考えるか」の質問ですが、町では、今後の都市づくりの方向性を示す中井町都市マスタープランを策定し、町内全域を対象とした全体構想と身近な地域ごとの地域別構想を定めています。これらの方針を踏まえて位置づけていくこととなりますが、小さな拠点の形成について、中山間地域等において、地域で暮らしていける生活サービスの維持・確保を担えるなど一定の要件を満たす必要があることから、制度の詳細を精査しながら、今後検討していきたいと思います。
 4点目の「そもそもこの構想が進められることで中井町が存続できるのか」の質問ですが、これからまさに連携市町としての役割の地域連携による経済・生活圏の形成が中井町にとってどのような便益をもたらすのかを調査・研究していく段階であります。この構想から外れたから中井町の将来が危ういとか、連携市町となる以外に選択肢の余地がないわけでは決してありません。今後の動向を注視してまいりたいと思います。


尾尻孝和  2008年は日本の人口が戦後初めて減少に転じた年になりました。少子高齢化社会と言われますが、日本社会の少子化は既に1975年から始まっています。この年の合計特殊出生率、つまり1人の女性が一生の間に出産する子どもの数は、戦後初めて人口置換水準、人口がふえもしなければ減りもしない水準、日本では2.07とされるこの水準を下回りました。以降41年間にわたって人口置換水準を下回った状態が日本では続いています。中井町では、この人口置換水準とされる合計特殊出生率2.07を下回ったのは何年で、その後の推移はどのようになっていますでしょうか。


企画課長  合計特殊出生率の置換水準ということですけれども、戦後の45年間、2.07を超えていないと、で、中井町の状況ということですけれども、中井町については、その辺の詳細な資料を持ち合わせてございません。平成20年からの合計特殊出生率についてはですね、0.74から1.23という形で推移をしてございます。平成24年以降については1を下回る状況が続いているというような状況でございます。


尾尻孝和  資料を持ち合わせていないということですが、この子どもが少なくなった要因、これは、全国で共通した要因について冒頭の答弁もありました。政府のまち・ひと・しごと創生方針は指摘しています。未婚者の結婚意思は9割程度の高い水準、理想の子どもも2人以上、一方、合計特殊出生率は1.43となっており、理想と現実のギャップが存在し、非正規雇用などの就労形態は配偶者の有無に大きく影響している、このように書かれています。伺います。結婚したくても結婚できない、あるいは2人以上子どもが欲しい、そう思っても、収入とこれからの出費等を考えるとどうしても控えてしまう、この最大の原因は、雇用者報酬が伸びていない、それどころか長期にわたって減っている現実があることだと思います。この辺の認識はいかがでしょうか。


企画課長  町長答弁したとおりでございます。その辺の雇用者の報酬、伸びていないというところもありましょうし、要因についてはいろいろなものが絡んでの要因というふうに考えてございます。


尾尻孝和  日本経済低迷の最大の要因は、個人消費の主な源泉である、この雇用者報酬、これが伸びていないことにあると考えます。非正規雇用は、今、全国で4割まで広がり、その多くが低賃金労働者となっています。各国の雇用者報酬の推移について調べてみました。内閣府の国民経済計算確報並びにOECD資料によりますと、1995年、この年を100とすると、2013年には日本は92と後退しています。アメリカは211、イギリスは227と2倍以上に増加しています。これは現在でも続く傾向です。日本では、その一方、大企業を中心とした法人企業所得は大きく増加しました。資本金10億円以上の大企業の内部留保は毎年増加し、この3年間だけで30兆円も積み増し、ついに300兆円を超えています。
 そこで伺います。他の先進国は、同じグローバル競争のもとでも雇用者報酬をふやし、内需を拡大してきました。失われた20年、こう言われる日本経済低迷の教訓はまさにここにあるのではないかと考えますが、この辺の認識はいかがでしょうか。


町長  議員おっしゃる部分はわかります。でも認識をしたからといって、だからそれについてこれからどうするんだという問題もございますので、その認識については、やっぱり我々がやるものでもなくて、政策的には国の政策だと思いますので、その辺は、それに従うという部分ではないんですが、そういった部分で、我々は我々のできる範囲で進めていくしかないというふうに判断しております。


尾尻孝和  この流れの中で、実は少子高齢化、少子化が大きく問題になっているんだと思います。2010年の内閣府調査は、非正規雇用の20歳から39歳の男性、この既婚率が9.7%、このように発表しています。雇用者報酬の減少のもとで、結婚したくても結婚できない、子どもが欲しいと思っても、どうしても控えてしまう、こういう現実が広がっているのだと考えます。
 そこでさらに伺います。日本経済低迷の大元にあるこの矛盾ですね、雇用者報酬の減退、国民の購買力の減退と、その一方で大企業全体として史上最高の利益を年々更新し、内部留保300兆円突破、この国内経済の循環を押しとどめている矛盾ですね、これを解決するために正面から取り組むのはまさに政府の役割だと考えます。今、政府が地方自治体に対し、人口減少・少子化対策に取り組みなさい、このように言うのならば、まず政府みずからこの矛盾を打開する政策を進める必要があると考えます。ここのところを地方自治体としては政府に迫っていくことが必要ではないかと思うんですが、町としてさまざまなルートを活用してこれを発言する考えはありますでしょうか。


町長  その前も申し上げましたように、その辺の部分で、政府、それから県、要するに上部団体からの押しつけというか、指示等の部分で我々は、今、動いています。そうした面で、何も意見が言えないわけではないですけれども、今、議員おっしゃった、そのいろんな手だての中で、いろんなところで発言して、それをやめさせるとか、そういう部分ではなくて、意見交換の中では、そういう形は発揮できるというか、述べてまいりたいとは思っていますけれども、これは我々行政の立場ではなくて、議員の立場でもまたその部分はあると思いますので、その辺はまたお互いに理解をしていただきたいなと思っています。以上でございます。


尾尻孝和  内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局は、「2008年に始まった人口減少は、今後加速度的に進む。人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる」、こういった認識のもとで、地方自治体に対し、明確な目標を設定し、人口減少克服と地方創生をあわせ行う、このことを働きかけています。これを受け、中井町では、合計特殊出生率を4年後の2020年に1.40、39年後の2055年には2.07、つまり人口置換水準まで回復する、こういう目標を掲げています。先ほど一部報告ありましたが、中井町の合計特殊出生率、直近の5年間で、年ごとに正確に幾つになっていますでしょうか、お願いします。


企画課長  5年間ということで、平成22年が0.97、平成23年が1.10、平成24年については0.82、平成25年については0.74、平成26年については0.92ということでございます。


尾尻孝和  年によっての増減はありますが、多い年で1.1、少ない年は0.74、傾向として下がってきている出生率を4年後に1.4とするのはいかにも無理があるのではないでしょうか。この目標、本当に達成できる目標と考えておられるのか、この辺はいかがでしょう。


企画課長  目標としてそれを掲げてございます。平均で、中井町の人口からすると、合計1年間に5人ずつをふやしていってというような形での目標設定にはしてございます。1.4にすぐに到達ができるとは思っておりませんけれども、その目標に近づくように施策のほうを進めていきたいというような考えでございます。


尾尻孝和  政府が地方自治体に対して目標を掲げなさいと、戦略を持ちなさい、その上で地方創生交付金を申請しなさい、こういうふうに言ってきているわけで、町としてそれなりの目標を掲げざるを得ない、このことはわかります。しかしながら、1人の女性が産む子どもの数、これをふやそうという具体的な目標、これを掲げること自体、考えなければならない問題があると考えます。
 先進国ではほぼ共通して、この問題に極力介入しない、こういう態度を多くの国では示しています。むしろ北欧諸国のように、働く環境と条件を整え、夫婦がともに支え合い、妊娠・出産・育児・教育の全体を社会で支える取り組みを強める、ここに軸足を据え、その結果として子どもの数がふえている、むしろこのスタンスが私は大変大事だと考えます。
 結婚する・しない、子どもを産む・産まない、これは個人の自由な判断によるもので、その個人の判断をむしろ支える体制、反対に、希望する人は誰もが結婚でき、子どもさんを持てるよう支える、その体制、妊娠・出産・育児・教育を支えるための施策を進めること、これこそ求められているのだと考えます。
 そこで伺います。町として、政府の指導で目標とする出生率を掲げなければならない、しかし実際には出生率目標にこだわるのでなく、現実にある若い世代の願いに応える施策を練り上げ、取り組むこと、こちらに軸足を置いて進めることが大変重要ではないかと考えますが、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  あくまでも目標として掲げてはございます。議員おっしゃるとおり、なかなかその目標に達成するというものは、具体的にというかですね、すぐに実行ができるものではないというふうには考えてございます。それにも増して、今後の人口減少対策ということで、今後、人口ビジョン、それから総合戦略の中で戦略を考えながらですね、その一歩一歩、段階を踏みながら進めていきたいと思ってございます。人口だけをふやすというかですね、若年層の若い世代を転入させてきて産んでいただくというか、希望をかなえるという形での施策も一緒に考えていきたいと思っていますので、その辺でご理解をいただければと思います。


尾尻孝和  行政としてもいろいろ苦労されているんだと思います。
 次に、政府の、この政策誘導の行い方、それへの対応について、少し突っ込んで伺いたいと思います。昨年12月、政府は補正予算を組んで、地方創生加速化交付金として1,000億円を計上しました。この交付金の目的として、地方創生総合戦略に基づく各自治体の取り組みについて、先駆性を高め、レベルアップの加速化を図る、このように書かれています。
 中井町では1月に事前協議を行い、2月11日に2つのプロジェクト、総額で7,980万円の申請を行い、そしてこの3月にも、中井町の申請した事業が交付対象となるかどうかの決定がされる、このように伺っています。この交付金、国の負担割合はどうなっているか、そして町にはどのような規模、事業数で申請を上げるように国は指導してきたのでしょうか、お願いします。


企画課長  加速化交付金の内容ということだと思います。この内容については、全協のほうでもお話しをさせていただきましたけれども、この27年度補正予算ということで1,000億の補正予算を国のほうが組んでございます。その中で、10割補助ということで、いろいろな先駆性があり、先導性があって新規性があるものというもの、それから地域連携、政策連携、町民協働、官民協働というものが入った中での対象事業ということになってございます。
 その中で、中井町としては、今、尾尻議員は2つのプロジェクトということで申されましたけれども、この辺については、申請については1つのプロジェクトにして、中身を2つに分けてあるというような申請にはなってございます。金額的には、町で出した分については7,630万ということで、そのほかについては、足柄上の関係と県西地域の関係ということで、合計で8,000万という金額で、これは国のほうからの上限の指示というものがありまして、一行政、一市町村8,000万までということがありますので、その3つをあわせて8,000万で申請をさせていただいているというような状況でございます。


尾尻孝和  今、お話しありましたように、政府の加速化交付金1,000億円、これを全国の人口で中井町にあわせてみますと、およそ800万円という金額になるかと思います。ところが、今、話がありましたように、計画を上げるように指導してきたのが、町は8,000万円、つまり全ての市町村からこの計画が上がったときには、その申請の1割しか認めませんよと、もともとそういう予算しかありませんよという内容になっているわけです。ほとんどは、ですから認められないと。認められたかったら、政府の示す指針に沿い、しっかりした内容を練り上げて行いなさいと、明らかな政策誘導だと思います。頑張ったところは救いますと言いながら、実際には国の地方に対する責任を放棄している、このように考えます。
 そこで伺います。地方交付税法第1条は、交付税の目的についてどのように定めているでしょうか。


企画課長  地方交付税の目的ということですけれども、地方財政調整制度でありまして、地方公共団体の財源の偏在を調整することを目的としているということになります。地方交付税法の第1条にはですね、「地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能をそこなわずに、その財源の均衡化を図り、及び地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治体の本旨の実現に資するとともに、地方自治体の独立性を強化することを目的とする」ということで定められてございます。


尾尻孝和  お話しありましたように、この交付税法第1条は、地方自治体の財政力の違いを調整する財政調整、この役割と、国民がどこに住んでいても標準的なサービスが保障される、その財源保障、この2つの機能を果たすことによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに地方団体の独立性を強化する、このように定められています。財源保障を行ってこそ自治体の独立性が強化されるという、この考え方、憲法92条には、地方自治の本旨、この保障にかかわっても非常に大事な規定だと考えます。
 配分された地方交付税は、地方交付税法第3条第2項が「使途を制限してはならない」、このように規定しています。自治体がまさに自由に使える財源になります。この地方交付税法の精神こそ生かすべきだと考えます。
 そこで伺います。地方創生総合戦略にかかわる政府予算は、今までの3つの交付金、これから4年間の新型交付金、全体をあわせると総額幾らになる見込みでしょうか。


企画課長  地方創生の交付金ということで、総額ということになりますけれども、国が用意をした分についてはですね、26年度補正から始まりまして、それが1,000億と、それから上乗せが、交付金が300億、それから加速化交付金で1,000億ということで、26、27で2,300億ということになります。28年度についても1,000億を準備してございます。それにプラスですね、28年度においては半分の地方交付税措置というようなことを考えているということで、事業費ベースでいくと2,000億ということになりますので、合計で5,300億というような金額になろうかと思います。


尾尻孝和  今年度の分まで話がありましたが、あわせてこれから4年間の計画かと思います。これらを全体を合計して、それを全国の人口で中井町に割ってみましたら、約6,000万円程度になるのではないかと思います。これは私の概算ですので不正確かと思いますが、これらの金額、政府として、中井町のことは中井町の皆さんが一番よく知っておられます、5年間でこの金額を交付しますので、今、人口減少進む中、これに対処するため、どのように活用されるかは皆さんで知恵を出し、有効に活用してくださいと、このようにされたら、町としても、町民としても本当に助かるんだと思います。しかし現実にはそうなっていないわけですね。
 安倍政権が、今、進めている地方創生に対し、多くの自治体が賢く対応していると考えます。これまで短期的なばらまき政策が繰り返され失敗した経験がたくさんあります。地方創生だっていつなくなるかわからない、このように冷静な目で見つつ、財源など活用できるものは大いに活用する、こういう視点でまちづくりの活用への工夫を、全国の各自治体、凝らしているのではないかと思います。中井町でも基本的にはそのスタンスかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


町長  議員おっしゃるとおりです。特に交付税についてですね、中井町の場合は、神奈川県ではよく箱根の町長と話をするんですけれども、財政力指数が1.0を超えると交付税はおりてこない、それから起債もできないということで、一番四苦八苦しているのは逆に言うと箱根と中井町だという話は、いつも2人でそんな話はしています。
 そうした中でですね、その辺を何とかしてくれという話も、ある機会ごとに話はしているんですけれども、全国の市町村でいきますと、財政力指数がプラスのところというのは本当に数えるほどで、多数決だと結局負けるんですね、その話は。と言いながらも、直接代議士等にも話をしているところでございますけれども、それは簡単にはできません。
 そうした中で、今年度の予算、28年度予算もこれからあるわけでございますけれども、そうした中に、要するに減収減収で来ているわけですね。で、交付税もないというところで、やっぱりそういう面では、特にうちとしては加速化交付金の8,000万円をどうしても使ってですね、その辺を事業のほうに向けていきたいというのが本当の本音でございますので、その辺は逆にご理解とご支援のほうをお願いしたいというふうに思っています。以上です。


尾尻孝和  そこで具体的に伺います。ことしから4年間続く新型交付金への対応について、とりわけネウボラプロジェクトで掲げている2点、子どもの成長と子育て家庭の経済負担、妊娠・出産・子育てに対する包括的支援を行うなど、子育てファミリー世帯が安心して子どもを産み・育てることができるように、妊娠・出産から子育てまでの切れ目のない支援を行うこと。2点目に、子育て環境を充実するために、子育て世代の多様な雇用環境づくりを促す、この2つの課題ですね、これが、現在、どこまで練り上げられ、具体化されていますでしょうか。


企画課長  これの具体的な施策ということになりますけれども、今のところ、まだ調整中というところで、今、継続的にやっているものにプラス新規で何をしていくかというところを調整をしているというような状況でございます。戦略についてはそこまでの具体な内容については申請は必要ございませんので、これからまだ調整をしなければならないというところでございます。


尾尻孝和  今後4年間ですね、次代を担う子どもの成長、あるいは子育て家庭の経済的負担の軽減を図るために、保育料の助成、学校給食費の助成・補助はどこまで拡充を目指すおつもりか。さらに医療費無料化の年齢引き上げもこれに加える考えはいかがでしょうか。中井町総合戦略では、豊かで快適に安心して暮らせるまち中井を町内外にPRすると表明されていますが、中井町を大きくPRする中身にもなると思いますが、いかがでしょう。


町長  今の議員の質問に対してですけれども、まず、今、先におっしゃいました給食費とか、それから保育料の問題、これについては、1年3カ月前ですか、私が出るときの公約の中でも、それは、無料化、無償化、その文章はちょっとあれですけれども、そういった形では、そこに向けて進めていきたいという話はしました。それはいつでも思っているんですけれども、それは、この1年3カ月の間に、議員の方からそういった部分でもお話しがありました。
 そこでお答えしたのは、今、4年間と言われましたけれども、これは、一度出したら今度は来年はありませんよというわけにはいきませんので、これは要するに財源とのバランス感覚で、要するに28年度は現状維持という形にさせていただいている案でございますけれども、気持ち的には全額無償という形にはしていきたいというのは思っていますけれども、そう簡単に財源がそこまで足りていないということでご理解をしていただきたいというふうに思っています。
 それは、今、医療費のほうも言われましたけれども、医療費の無償化についても、それも気持ち的には、やっぱり財源があれば全てそうしていきたいという気持ちは持っています。それも継続しなければ意味がありませんので、そういった部分も、先のことも考えて進めていきたいということで、気持ちはあるんですけれども、要するに財源の相談の中で進めていくしかないなということで、28年度予算についてもそういう形でとってありますので、ご理解をしていただきたい。
 加速化交付金の中でですね、内閣府で、今、政務官が17区の牧島代議士なので、そこのところに、こういう申請をしていただけるかどうかということで、1回、先に見てもらったんですね、まあ、行ってきたんですけれども。そういった中で、内閣府の参事官補佐だったか、が、一緒に対応してくれたんですけれども、要するに加速化交付金、この4年間の事業をつくるのではなくて、あくまでも、認められれば、3月中にオーケーが出れば3月中の補正をさせていただいて、結局出るのは28年、それ以降、4年間の事業ではなくて、ずっと継続しないと、それは必ずオーケーは出ないということは言っていましたので、要するに4年間の事業ではなくて継続する事業ということで、またご理解をしていただきたいなというふうに思います。以上です。


尾尻孝和  妊娠・出産から子育てまで、この切れ目のない支援について、ことしから行われる、この加速化交付金、新型交付金申請で、結果として、まだわかりませんが、たとえ十分に認められなかったとしても、町として総力を挙げていくことを主張して、次の質問に移りたいと思います。
 連携中枢都市圏構想ですが、一昨日、首相の諮問機関である第31次地方制度調査会、ここが、人口減少社会に対応した地方自治体のあり方に関する答申を出しました。この答申の認識はありますでしょうか。


町長  申しわけございません。きのう・きょうの対応に追われていまして、そちらのほうは、今、認識してございません。申しわけございません。


尾尻孝和  この答申、今後の市町村再編の方向を示そうとする重要な答申になっていると考えます。ぜひその全体をつかんでいただいて、今後の行政に生かしていただきたいと思います。
 安倍内閣は、連携中枢都市圏の意義について、次のように示しています。地域において相当の中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する、このようにしています。そして、この連携中枢都市圏は、人口20万人以上の中核市と社会的・経済的に一体性を有する近隣市町村とで形成する、このように説明しています。まず、この連携中枢都市圏構想について、その狙い、目指すものは何か、この辺の認識はどうでしょうか。


町長  一昨日の件はちょっとわかりませんが、今言われた部分であれですけれども、基本的に、県西地域、西部協の中でお話しもありました。その中で、どういうものだということも含めて認識はしているつもりでおります。


尾尻孝和  2014年の総選挙で、自民党は政策に、政権公約2014として、道州制の導入を進めることを掲げています。基礎自治体1,700は多過ぎる、30万人規模の300自治体に再編し、さらに道州制へ、こういった政府・財界の狙いは現在でも基本的には変わっていないと考えます。しかしながら、平成の大合併、これで地域が疲弊が進み、すぐには合併の強制はできない、こういう状況にあると考えます。道州制推進基本法案は、第2次安倍内閣のもとで国会上程もすることができませんでした。
 伺います。平成の大合併において、2市8町は合併を選択しませんでした。そのことを今の時点でどのように評価されておられるでしょう。


企画課長  昨日の同僚議員からの質問にもありましたようにですね、今回、県西地域の合併検討会については、各町の取り組みに差異があったということで、今後の合併の必要性等を判断する材料としての基礎資料として存置するという形で、今後活用を図っていくというような形の終了の仕方というふうに認識をしてございます。


尾尻孝和  ちょうど1999年、今から16年前ですね、この地方分権一括法の成立が機になって、国による市町村合併の推進が本格的に進みました。当時、このままでは多くの地方自治体が財政破綻する、こういう宣伝がなされ、合併するところには、地方交付税の算定特例は10年間全額保障、その後5年間は段階的に特例分を縮減する、あるいは、建設事業を中心に、返済の70%を交付税で措置する合併特例債の制度の創設、こういうものが宣伝されました。
 当時、町民の中で論議されたのは、役場が遠くなって不便にならないか、あるいは支所や出張所などが残るのかどうなのか。財務省は、サービスは高い水準、負担は低い水準に調整されるというふうに言っているけれども、しかし現実には、サービスが低下し負担はふえる、こういうことにならないだろうか。あるいは、行政や議会が地域の住民から地理的にも精神的にも遠くならないか。役場がなくなって職員が大幅に減ることで、地域経済への影響はどうなるのか、こういった論議だったと思います。
 そこで伺います。この平成の大合併、神奈川県下でも合併を行った当時の藤野町、城山町、相模湖町などのこの地域、現在、この合併をしたことによってどのような問題を抱えているとお考えでしょうか。


町長  私、議会で答弁したかどうか、ちょっと忘れました。私がいろんな部分で聞いている範囲ではですね、今、議員おっしゃる部分は、確かに合併した4町のほうは、合併したては、本当にいろいろ、要するによくならないよ、よくならなかったという不満というか、その辺の部分をよくいろいろ聞きました。それがだんだん薄れてきたかどうかというのは、最近は逆にそういうお話もないので聞いておりません。
 そうした中でですね、これはある人の話ですけれども、合併したときに、したからすぐよくなるという問題ではない、これは何年間、極端に言うと20年、30年、40年たってみないと、その結果は出てこないものだと、そういうご意見の方もいらっしゃいます。
 そうした面でですね、実際神奈川県で合併したのはその相模原市ですけれども、その津久井4町の方の、本当の前町民だった人たちが、本当に合併してよかった、いや、やっぱり悪かったという結論は、そういった面では、その時点の部分と、した年と、5年後、10年後、20年後という、これはあると思うので、その辺の結論はですね、なった時点ではやっぱり不便さを感じるというのは、それは聞いておりますけれども、今後については、それはまだ結論が出ていないのではないかなという私の認識でございます。


尾尻孝和  この全国で進んだ平成の大合併の結果についてですが、周辺部となった地域では、地域の投資主体の役場がなくなり、雇用と消費が失われ、取引をしていた建設業、小売業、飲食業、これらが成り立たなくなるという自体が各地で報道されています。人口1万人の自治体でも、役場があれば40億程度のそれぞれ財源があり、100人前後の雇用があったわけです。その影響は決して小さくはないと思います。地域住民に対する生活サポートも多くは減っている、このように考えます。そして、それらの地域で人口減少が加速しているのが実態だと思います。現在、このような状況のもと、国が合併を呼びかけても、手を挙げる自治体は全国でほとんどありません。中井町も同様と考えますが、いかがでしょう。


町長  中井町が単独で、ずっと将来、永久に、要するに成り立つのであれば、それはそれに越したことはないというふうに、まず第一番で思っています。そうした中ですね、1万人規模で一番問題なのは、やっぱり、今、きのうも申し上げましたように、一部事務組合とか、それから委託とかということで、消防の問題、ごみの問題、し尿の問題、それから斎場の問題等、これは1万人規模で40億あっても、これは単独ではできない、これは私は承知はしているつもりでおります。
 そうした中で、連携でできるのか、やっぱり合併せざるを得ないのかという、その辺の部分は、これはこれからいろいろ、きのうも申し上げましたけれども、いろんな部分で、いろんな、要するに窓口を広げ、いろんな目、耳、頭を使っていろんな情報を得てですね、中井町の町民の皆様が最善であるということを選んでいかなくてはいけないなと。
 これも早目にするのか、遅目にするのか、それもタイミングもやっぱりあると思います。例えばの話で言いますと、合併ということで、もしあったとしたならば、中井町を売るときに…売ると言ったらちょっと言葉はあれですけれども、合併するときに、いい条件で、例えば財政調整基金とか、そういった部分で、いろんな部分をもって大いにプラスに売り込む部分と、もうせざるを得なくて、お願いしますよという部分では、条件が全く違うと思いますので、そういった部分で、町民の皆さんに一番最善であるという部分を選ぶというか、私としてはデータを出し、導いていかなくてはいけないのかなというふうに思っています。以上です。


尾尻孝和  今後の行政としてどういう単位を選ぶのか、非常に悩ましい問題だと思います。今、こうした中で出てきたのが、実は連携中枢都市圏の構想だと考えます。中心都市と周辺町村の連携協約を結んで、周辺部にある公共施設を中心市に集め、自治体が行っているさまざまなサービスも可能な限り中心市に集約していく。上郡でも消防は既に小田原市に委託されています。そして県の権限も中心市へと移していく。例えば小田原市が中核市となれば、保健所は神奈川県から小田原市に移ることになります。周辺となる町村には、合併を強いなくても、中心市との連携を強めていく、この合併の代替措置としての基礎自治体の機能強化、こういうシナリオが透けて見えるのではないかと思います。町村合併の代替措置としての連携中枢都市圏構想、これへの誘導の動き、この辺のところはどのように見ておられるでしょうか。


町長  小田原市、南足柄市の2市の中心市ということで、特例という形で先ほどもお答えしましたけれども、中核市には、小田原市は、今、20万人いません。そうした中で、4年間の間に20万を超えなくてはいけないという状況もございます。そうした中でですね、西部協では、両加藤市長が言われたのが、西部協の年何回か会議がありますけれども、そうした中で、衛星の、要するに8町に対しての、きのうも申し上げましたけれども、その辺の意見は取り入れていくという話にはなっております。
 そうした中で、今、それに対して、はい、中井町はついていきます、いきませんという問題ではなくて、あくまでも、この1年と何カ月かの間にですね、そういった部分で、上郡5町が歩調を合わせようという話もございます。そこもやっぱり研究の中でですね、そうした中で、先ほど申しましたように、最善を尽くしていきたいなというふうに、私はそういう構えでおります。


尾尻孝和  連携中枢都市圏構想において、中心市に一定の権限を集中させながら、連携先の町に対する財源措置、人的配置、こういうものは、恐らく将来的には削減されていく、このように考えます。選択と集中というかけ声のもとで、平等に教育や福祉を保障するために税金が使われるのではなく、自立・自助、この強要によって受益者負担をふやし、公的扶助・公的サービスの削減が進んでいかないか、大変懸念しています。
 そこで、中井町で今後どのようなまちづくりを目指すか、今後の戦略にかかわる具体的なことについて触れたいと思います。まず、1999年の地方分権一括法の成立以降16年間、地方交付税、国・県の地方向け交付金・補助金・負担金等で削減されたのはどのようなもので、中井町での影響、その金額はどのようになっているでしょうか。今後さらに削減されるであろうもの、その規模はどのように見込んでおられるでしょうか。


企画課長  地方分権一括法で税財源の移譲ということで、国・県のほうからどのような補助金が影響があったのかというようなご質問でございますけれども、国においては、危機的な財政状況、それから少子高齢化の急速な進行というものが背景となってですね、国庫補助金・負担金の削減、それから地方交付税の見直し、税源移譲を含む税配分の三位一体改革として進められてきました。その後ですね、さまざまな改正がなされて現在に至っているというような状況だと思います。
 交付税についてもですね、地方交付税改革等によりまして、算定基準のほうが改正がされております。国全体としては、地方交付税総額の抑制ということにはなっておりますけれども、全体の中井町の影響額というところについては、1999年から全ての影響額というものについては、いろいろなことで見直しがされているというところでですね、把握ができないというような状況にはあります。


尾尻孝和  今後のどういう町を目指すかの上で大事な流れだと思いますので、ぜひ正確につかんでいただけるようにお願いしたいと思います。
 中井町人口ビジョンで町民税の将来推計、これを行っていますが、個人町民税、法人町民税、そのほかの税収を含め、今後の推移をどのように想定されていますでしょうか。


企画課長  町税の将来推計につきましては、個人町民税におきましては、給与所得者等の減によりまして減ってくるかなと。それと固定資産税では、地下の下落が当面続くと見込んでおりまして、これも減になってくる。それから法人町民税につきましては、税制改正の影響と実効税率の引き下げ、それから法人税の一部国税化というものもありますし、景気の動向にも左右されるということで不確定でありますけれども、中長期的には下落傾向にあるというように推計はしてございます。


尾尻孝和  こども園、それから2つの小学校・中学校の校舎、体育館、給食センター、町庁舎、改善センター、井ノ口公民館、こういった建物の改修リフォームや建てかえの時期をそれぞれいつごろと考えられていますでしょうか。


企画課長  固定資産税台帳から耐用年数をということで機械的に結果を出しますとですね、体育館等は20年代、それから中学校、給食センター、井ノ口小学校については30年代、それと役場、それから井ノ口保育園、改善センター、井ノ口公民館については40年代というところで、30年代、それから40年代がピークになってくるかなというふうには推測をしてございます。


尾尻孝和  これらの建物のリフォームなり建てかえを行うとき、それぞれについて国や県の補助をどの程度見込もうとされていますでしょうか。


企画課長  公共施設の改修、それから建てかえに係る経費ということですけれども、できるだけ補助金のほうは見込んでいきたい、活用していきたいというふうには考えております。しかしですね、先ほどもお答えしましたとおり、地方分権一括法の成立以降、国・県の地方向けの交付金、それから補助金が見直しをされていると、削減傾向にあるということでございますので、建設準備基金等、積み立てをした中で、その辺を補填をしていきたいというふうに考えてございます。


尾尻孝和  今、それぞれ報告があったことは、今後のまちづくりを進める上で、それぞれ一つ一つしっかり、多分、想定されていることと思います。連携中枢都市圏構想の掲げるコンパクト化とネットワーク化、都市機能の集積、これらの動きの中で、中井町の自立したまちづくり、あるいは町民の福祉、暮らしを守る中井町としての行政が今後問われていくことになると考えます。
 このような連携中枢都市圏構想が進められる中、中核市に対する近隣市町村として中井町が位置づけられたとき、これら学校の校舎、町庁舎、公民館などのリフォーム、建てかえに与える影響をどのように考えられていますでしょうか。


企画課長  この辺についてはですね、連携協定という中での内容等にもよるかと思われます。協定を締結するに当たっての協定の内容等を確認しながらやっていくしかないかなというふうには思います。現時点で、学校の校舎、それから町庁舎、公民館など、建てかえの影響についてということは、今現時点ではお答えはできませんけれども、もし仮に協定を組むということになれば、その中にはしっかりと契約上の書き込みをしていくということで考えてございます。


尾尻孝和  市町村レベルでは連携中枢都市圏構想、県レベルでは当面広域連携を強め、道州制へ、こういった誘導の動きに対し、町としても、町村会長、町村長会など、あらゆるルートを通じて、この動きに対する意見を上げていく必要があると考えますが、その辺はいかがでしょう。


町長  その辺はですね、まずは町村会、上郡も含めてですけれども、町村会は町村会で、そういう面では話し合いながら、出すか出さないかという問題もありますので、まずはそういった意見交換をしていきたいというふうに思っています。


尾尻孝和  道州制、これは財界が長年要求してきた、国と地方をあわせた国家制度の大改編、国の仕事は、外交、軍事、通商、司法などに限定していって、今の都道府県は、当面、広域連携を強め、将来、全国を10程度に分けた、新たに道と州に再編していく、そしてそこには、インフラ整備など、経済開発への財源を集中させる。今、全国で1,700ある市町村は連携中枢都市圏として再編し、将来的には300程度の基礎自治体にして、国と道・州が担う分野以外のものは、この基礎自治体に責任を持たせる、こういう流れが、今、狙われているんだと考えます。2012年に開かれた全国町村長大会では道州制論議の再燃に警鐘を乱打し、改めて全国町村長大会として反対の特別決議を採択しています。
 最後に伺います。今、起こっている、小田原市が中核市を目指す動き、政府の連携中枢都市圏構想への誘導、これらが進展しようとしているとき、この事態を、町民が地方自治と地方政治について真剣に考える機会として生かして、住民自身が悔いのない結論を出していくためにも、情報を伝え、行政としての問題提起をしていく考えはいかがでしょうか。


町長  昨日もお答えしたとおり、そういった部分では、本当の正確な情報をお伝えできるように、その辺は我々は邁進というか、要するに進めていきたいというふうに思っています。


尾尻孝和  かつて平成の大合併が始まる前、政府の合併の呼びかけに対し、ほとんどの自治体は手を挙げませんでした。ところが1999年の、この地方分権一括法、この成立以降、合併の流れは一気に加速しました。今回、政府は、4年後の2020年までに全国で30の連携中枢都市圏を形成する、このように表明しています。今現在、神奈川県内でこの対象に上がっている地域はありません。しかし、現在の政令市と東京23区、2020年までに連携中枢都市圏を形成しようとする30の地域、これらをあわせると、日本全国の人口の実に35%が含まれることになります。
 遠い先のことではなく、かつての平成の大合併のように一気に連携中枢都市圏、道州制への動きを加速させる事態もあり得ることを想定し、その中で中井町が自立した町として何よりも町民の福祉・暮らしを支えることをしっかり軸に据えて進んでいく、そのことを今から準備していくことを主張し、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時25分とします。
                           (10時15分)


議長  再開します。
                           (10時25分)
 引き続き一般質問を行います。
 2番 井上泰弘君。


井上泰弘  通告に従いまして、ふるさと納税の取り組みについて、質問いたします。
 ふるさと納税は、地方間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体に対しての格差是正を推進するための新構想として、2008年、第1次安倍政権のときに創設された制度ですが、現在、日本全国で制度を実施している状況です。
 総務省のデータによりますと、ふるさと納税の寄附金額のうち、実際に控除されているのは全体の30から35%ほどで、残りの65から70%は純粋な寄附となることから、国内の市町村の歳入総額はむしろふえているとのことです。一方、地方交付税も減らされている今、どうやってその補填をするか悩んでいる自治体が多い現状がございます。
 このような中、中井町では2015年からこの制度を実施しておりますが、ふるさと納税は神奈川県をはじめ県内のほぼ全自治体で実施しているところでございます。そこで、次の2点についてお伺いします。
 1、ふるさと納税をどの様に考えているのか。
 2、ふるさと納税の現状は。以上、質問いたします。


町長  2番 井上議員の「ふるさと納税の取り組みについて」のご質問にお答えします。
 ふるさと納税制度は、平成20年の税制改正により、翌年から開始され、近年では税制面でのさらなる優遇措置が図られております。本町でも、平成27年7月から、特産物を返戻する事業を展開することにより、町の魅力の発信と活性化に寄与することを目的とし、タイアップ事業者を募集したところ、現在、7事業者からご理解とご協力を賜り、11品の特産品を用意することができ、手続の簡素化のほか、インターネットサイト等を活用し、利用者の利便性の向上を図り、事業を推進しております。昨年7月より本年2月までに209件で219万円の寄附の申し込みをいただき、町のPRのほか、財源の一部として、まちづくりに有効に活用させていただいているところであります。
 今後の取り組みについては、農業者や商工業者と連携し、地域資源を活用した体験型観光事業などの記念品の拡充・充実を図ることや、一定額以上の寄附金に対しての返戻品の発掘により、さらに町の魅力の発信などにつなげたいと考えております。
 いずれにいたしましても、ふるさと納税につきましては、中井町に寄附をしたい、してよかったと感じていただくことが重要であると同時に、地域経済の活性化や町のシティプロモーションとして有益な制度の活用に努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。


井上泰弘  それでは再質問いたします。
 総務省のふるさと納税ポータルサイトによりますと、中井町の平成27年4月から9月の期間の寄附件数、これは8件でした。寄附金額は8万円となっておりました。また他の近隣自治体でございますが、大井町1件100万円、松田町159件265万円、山北町20件50万円、開成町ゼロ、二宮町22件168万円となっております。
 最近の中井町のポータルサイトによりますと、平成28年2月現在、先ほどちょっと町長のほうから答弁がございましたが、27年は155件165万円、また28年は54件54万円となっております。中井町では平成27年度から実施いたしましたが、昨年の9月時点では、他の近隣自治体と寄附件数・寄附金額を比較するとあまりにも少ないというふうに思っておりましたが、その後、9月以降、急にふえていることは、ふるさと納税者に対しての返戻品が魅力ある品ぞろえになったものと思いますが、現状をお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、昨年の6月から、町内にある事業者、返礼品を用意していただくタイアップ事業者を募集させていただきまして、現在、7社、11品の返戻品を用意しております。昨年9月からですね、町内にありますコーヒーの会社ですね、ブルックスさん、そちらのほうが協力していただけることになりまして、そうしたところ、急激に全国からですね、この寄附金のほうが申し込みのほうがあったというふうに認識しております。


井上泰弘  それではですね、先ほどの町長の答弁の中にもございましたが、今後、ふるさと納税に対してどのような検討をされているのかお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。現在、7月からのスタートの中では、1万円を寄附していただいた方に対して5,000円、半額の返戻品を用意した形で実施をしております。今、一定額以上、要は1万円以上の寄附金をいただいた方に対しても、それらを少し、返礼品を拡大・拡充して、もっと魅力ある返礼品を用意してということになりますけれども、寄附金を募集していく形をとっていきたいというふうに考えております。
 それから、今、町内の農業者、または事業所からのタイアップ事業者という形になっていますけれども、中井町、今、農業という形の中では米しか出ていないのが実情です。もう少し町の特産品を広げていきたいと考えておりますので、JA等の関係機関と調整をして、魅力あるものにしていきたいというふうに考えております。以上です。


井上泰弘  今、お答えいただいたんですが、中井町のふるさと納税推進事業実施要綱によりますと、今、お答えいただいたように1万円以上の寄附ということで、5,000円相当の返戻品ということになっておりますね。じゃあ、例えば5万円とか、そういう寄附でも、やはり5,000円ということなんですよね、やっぱり。そういうことからですね、返礼品、どういうふうにしていったらいいのかというのもございますが、まず初めに、ふるさと納税者は中井町の返戻品についてどのようなものが好まれているのか。先ほどちょっとブルックスのコーヒーというふうな話もございましたが、ブルックスのコーヒーの中でも幾つか、たしかあったと思うんですが、どういうものが好まれて、いわゆる返礼品について多く出ているのかというのを教えていただきたいと思います。


議長  固有名詞につきましては差し控えていただくようお願いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。タイアップ事業者として協力していただいている企業からはですね、4種類、5種類ほど、済みません、今、手元に資料を持ってきていないんですけれども、用意していただいております。その中でもコーヒーですね、インスタントのコーヒーになりますけれども、そちらのものがずば抜けて申請のほうは多くでております。以上です。


井上泰弘  わかりました。私が考えるにですね、今、中井町のふるさと納税を見てみますと、1件1万円というふうな感じで計算がされるような格好になっております。少し、10万円ぐらい余分になっていると思うんですが、件数からですね。そんなことで、やはりふるさと納税額、2万円、3万円というふうな形があると思うんですが、そういう場合に、やはりランクを分けて、そういう品数をふやすということは考えられるんでしょうか。どうぞよろしくお願いします。


環境経済課長  お答えいたします。先ほどお答えさせていただきましたけれども、現在は議員おっしゃるとおり1万円に対して5,000円相当、その中で、今、要綱のほうを内部で検討を始めまして、一定額以上、2万円以上の寄附額に対しての返戻品の発掘というのをこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。


井上泰弘  中井町のホームページの中にも専門のポータルサイトがございます。アクセス状況、掲載内容について、町はどのように評価しているのかお伺いいたします。


企画課長  町のホームページのアクセス状況ということですけれども、年間でいくと20万件ほどアクセスがあるという中で、ふるさと納税のアクセスについては3,500件ほどあります。これはですね、町全体で考えますと4番目にアクセス数が多いということになります。町の規模からしますと多いほうというふうには思っていますけれども、もっともっとこの辺のアクセス数については、魅力ある返礼品等を入れてふやしていきたいというふうには考えてございます。


井上泰弘  ふるさと納税ですが、総務省は、平成25年9月に各自治体に宛てた事務連絡で、PRを積極的に行うこととしております。が、その一方ですね、特産品等の送付については良識をもって適切に対応することとしておりますが、しかし各市町のポータルサイトを見てみますと、全国的にバラエティ豊かな返礼品となっております。ふるさと納税は、寄附ということだけではなく、地元特産品のPRということもございます。中井町では返礼品の募集をしていることは承知しておりますが、納税者に魅力ある返礼品の品数、それと納税額をふやすため、返礼品の開発をしたらどうかというふうに思っております。
 返戻品について一例を挙げますと、山北町ではミカンも特産品としてありましたが、中井町でもミカン農家も多いことから、品数に加えたらどうかということもあります。また大根、サトイモ、ネギ、サツマイモ、ホウレンソウ等々、いろいろございますが、寒い時期には鍋用の野菜一そろえなど、季節に応じた返礼品はどうかというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。中井町農家、2010年の農林業センサスの中では171戸ほどの販売農家がございます。そういった中、行政側としましても、JAさん等と、6月から、農畜産物の返戻品という形の中の協力を仰いできました。なかなか農家さんのご協力をいただくことが難しくてですね、今現在のところ、2つほどの返戻品は用意できていますけれども、議員おっしゃるとおり、ミカン農家、野菜農家、まだまだ数多くおりますので、今後、その辺の返戻品として取り扱いができるよう、町としても努力していきたいと思っております。以上です。


井上泰弘  総務省調べですね、これの平成26年度ふるさと納税実績ランキング、こういうのが出ていまして、これを見ますと、1位は長崎県平戸市、これで寄附金額が14億6,000万円ということになっております。それと2位は佐賀県玄海町で、これが約10億6,000万円、人口は6,000人です。3位が北海道上士幌町で9億6,000万円、人口が、これは4,900人です。4位が宮崎県綾町というところで、約9億4,000万円、人口、これは7,000人です。これは、調べてみましたら、テレビや雑誌、インターネット等を利用して宣伝をしているというふうなことが言われております。中井町より人口が少ない町がいかに努力されているかが伺えるものでございます。
 また、この上位4市町のお礼の品、これがですね、牛肉が共通してございます。我が町では、一応酪農家もいらっしゃいますし、それと有害鳥獣の捕獲・駆除もしております。そんな中から、シシ肉とかシカ肉、こういうものを入れたらどうかということもございます。先ほどちょっと申しましたが、野菜と一緒にぼたん鍋とかもみじ鍋、いい響きですよね、これ。こういうものの材料一式、こういうものを加えたらどうかということもあります。
 また、ふるさと納税ランキング2位から4位までの町と人口を比較してもですね、いろいろ工夫ができるものと思います。返戻品の募集だけでなく、積極的に営業して品数をふやすということも考えられるわけです。お考えをお伺いいたします。


環境経済課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、私もふるさと納税のインターネットで見せていただきました。やっぱり肉という形の中で募集が多い、寄附金が多いというところも確認しております。足柄上地域ではですね、足柄牛という形の中でブランド牛として取り扱いがされている、既に返戻品として利用されている市町村もございます。中井町の畜産家においても足柄牛として出荷をしている農家もございますので、その辺も声をかけさせていただいて、ご協力ができないかという形の中で広げられればいいかなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 またイノシシ、シカ肉の扱いなんですけれども、平成26年度の実績になりますけれども、中井町で捕獲されたシカ、イノシシになりますが、シカが2頭、イノシシが47頭、私のほうに報告が上がっております。その取り扱い、処分に関しては、今は自分たち、捕獲された方たちが自分で処理をして、自分で食すなり、知り合い同士で贈答するような形で処理をしておりますけれども、いざこれが販売となりますと、いろいろ食品衛生法に基づくいろんな基準がございまして、なかなかひとえにはできない状況でございます。
 足柄上地域の農政を担当している主管課長会議なんかでも、今、イノシシ、シカのとれた後の処分、その取り扱いについての検討が少しずつ始まりつつございます。俗にいうジビエという言葉になると思いますけれども、中井町だけでは、先ほど言った47頭ぐらいの処分では、当然その施設等の建設費と、その維持管理費、コスト等がかかりますので、その辺も、広い範囲、広域的な範囲で検討は始めていきたいというふうには考えております。以上です。


井上泰弘  お答えありがとうございました。とりあえず私としては、こういうふうな形のものがあるよという一例を挙げただけであって、ただそれができればですね、さっき言ったもみじ鍋なんていうのは結構売れるのではないかなと思いましたので、ちょっと一例を挙げさせていただきました。
 次に、中井町のポータルサイトの中に活用用途がございます。これ、6つあるんですが、順次言うと、ア、地域活性化のために、イ、子育て応援のために、ウ、健康づくりのために、エ、環境保全活動のために、オ、教育事業のために、カ、活用方法を特に指定しない、というふうにあります。納税者が選んだ活用用途、これはどのような活用用途が多かったのか伺います。


企画課長  寄附の活用用途ということで、申込書のほうに活用用途を書かせていただいています。その中で、活用方法の用途で一番多いのはですね、活用方法を特に指定しないというものが一番多くなってございます。次に子育て支援、それから地域活性化、環境保全、健康づくり、教育活動というような順番になってございます。


井上泰弘  多くの自治体の中から我が町を選んで納税していただいた方々の好意を無駄にしないためにもですね、納税者が選んだ活用用途にどのように応えていくのか、ただ単に予算の中に、活動用途により納税額をプラスしていくことにするのか、その辺のお考えをお伺いいたします。


企画課長  活用用途ということなんですけれども、この活用用途についてはですね、予算に納税額をただ単にプラスしていくという考えではなくて、予算で町単独事業等に、そこの予算財源として充当させていただいているということになってございます。その辺の、何に充当したかというものについてはですね、年度ごとにホームページで寄附額と活用用途ということで公表をしていきたいというふうには考えています。


井上泰弘  今の回答の中でちょっとお伺いしたいのは、今回の平成28年度予算の中には一応入っていないということでよろしいんでしょうか。


企画課長  27年度にいただいた寄附金については27年度に充当させていただくという考えで、28年度に対してはですね、1,000万という予算額を計上してございます。その中で、どこにどういうふうに充当していくかというものについては28年度の中で考えていくということでございます。


井上泰弘  今、企画課長からもお話しがありましたように、寄附金の使途、これについては、寄附を行う納税者の方は、寄附金が何に使われているか強い関心を持っているというふうに聞いております。中井町では、先ほど申しましたが、平成28年2月現在、納税金額219万円ということでございました。納税者に寄附金の使途の周知と納税者の公表を考えなければならないと思いますが、お考えをお伺いします。
 また、ふるさと納税で町に入ってくる自主的な税額ですね、これは要するに219万円に対して約半分と見てよろしいんでしょうか、お伺いします。


企画課長  使途については、先ほど申し上げたとおり、年度ごとに集計をして、寄附額、それから使途、活用方法等について公表はさせていただきたいと思います。個人個人に通知をするというところまでは今のところ考えてございません。
 それとですね、実際に寄附をいただいてどのぐらいが町に入るのかということでございますけれども、先ほど環境経済課長が申したとおり、1万円に対して5,000円程度の返戻ということでございますので、5,000円程度が町の収入になっていくということでございます。


井上泰弘  中井町を含めた神奈川県内の市町村では、ただ単に都心に近いということで、町への寄附金額に対して、他の自治体への寄附金額が上回るようなことが考えられます。平成27年から実施ということで、まだデータはないと思いますが、お考えをお伺いいたします。


税務町民課長  ふるさと納税の寄附につきましては、町への寄附につきましては企画課のほうでそういった数字を全て把握をして、今、お話しがされたところでございます。中井町の方が他の市町村へ寄附しますと、町のほうの住民税、それから所得税の税額控除が受けられるというような制度にもなっております。昨年の4月から税の制度の改定でですね、ワンストップサービスということで、給与所得者につきましては、確定申告しなくてもできる制度が設けられております。既に今年度、年明けてからですね、中井町の方がほかの市町村に寄附した額については、寄附の先から、幾ら幾ら寄附しましたので、町の住民税のほうから減額してくださいということで通知が来ています。
 今現在の数字ですけれども、寄附の金額としては、1人飛び抜けた方がいらっしゃる関係で、900万円ほど中井町の方がほかの市町村に寄附をされています、全体でですね。ほとんどの方が金額的に1万円から5万円の寄附というふうにはなっております。なおかつ、これに関しまして、この部分から一人頭2,000円を引いた残りの部分が仮に全部税額控除されれば、その分を税額から引くと。ただ、1人大きい方がいらっしゃいますので、その方については多分それほどの影響はないかなというふうには見ておりますが、あくまでも今現在ですと、まだワンストップサービスの関係だけですので、今後、今、確定申告相談等をやっておりますが、これらによって最終的な数字は確定されるというふうに感じております。ですから、最終的には、入ったお金と中井町の方がほかに寄附した金額の差は、数字的には、ある程度の数字は把握はできるかというふうには感じております。以上です。


井上泰弘  頑張っている自治体を応援する趣旨で始まったふるさと納税でございます。私が見るに、いつの間にか豪華な返礼品をゲットするための制度になってしまっているように思われます。また、豪華な特典ゆえに、自治体や返戻品を提供する業者が赤字になる例もあると聞いております。このようなことから、町はふるさと納税制度の財政的なメリットとデメリットをどのように考えているのかお伺いいたします。


企画課長  ふるさと納税という税を使った制度と、制度自体の問題もあるのかなというふうには考えます。税本来の趣旨とはちょっと違う観点なのかなというところもありますけれども、特産品がある地域とない地域での、その辺の差も問題もあるというところではありますけれども、自治体の競争というところから地域活性化というところを考えるとですね、その辺で、ふるさと納税というものを活用して自治体の収入を得ていくというところも否定はできないのかなというところがありますので、先ほど税務課長からお話しもあったとおりですね、中井町の税が減ってしまうということであれば、やはりその辺についても力を入れていかなければいけないなと、ちょっと矛盾は感じますけれども、やっていかなければいけないのではないかなというふうには考えてございます。


井上泰弘  現在進められておりますシティプロモーション事業でございますが、一般的には、地域住民の愛着度の形成、あるいは地域の売り込みや自治体名の知名度の向上と捉えられています。さらにですね、みずからの地域のイメージを高め、経営資源の獲得を目指す活動と考えることもできるとされております。したがって、効果目的からですね、ふるさと納税制度はシティプロモーションのために大いに活用できる制度であるというふうに思います。きのう、町長の施政方針の中でも触れられておりますが、具体的なお考えがあればお伺いいたしたいと思います。


町長  お答えするというのは、今の私の解釈で言うと、ふるさと納税をシティプロモーションにどうやって使っていくかということでよろしいですか、その考えで。税の問題もございます。私もやっぱり、減収してきたということの中で、その収入の1つの財政の補助として、それも考えて導入しようという形で私は最初始めたつもりでおります。
 そうした中でですね、町の活性化、町の特産品というかですね、町の中でつくられたものが全国に発送、返戻できるということは、その生産者にも喜ばれるし、マイナスではなくてプラスだと思っていますから、喜ばれるし、そういった部分の活性化を含めてですね、両方で一番いいなというふうには判断しています。
 そうした中でですね、ただ思ったほど今年度は全然伸びていない。近隣の首長同士で話をすると、幾らになったという中で、いや、うちは幾らとは答えられないぐらい恥ずかしくてですね、言えない状況でございます。そうした部分で、28年度は予算は1,000万という形で計上はしておりますけれども、これ以上に伸びるような形で持っていきたいというふうに思っています。
 そうした中で、ある町の特産品ではないところで魅力があって、そこで、要するにホームページなり、インターネットなりで見てもらって、そこから入っていって、隣町の松田さんは、そこから入っていって、ミカンが相当、暮れに出たという話は聞いています。こういった部分も含めてですね、やっぱりメーンの、町の特産品ではないんですが、そういった部分もつくっていかなくてはいけないなという判断をしておりますので、その辺の要綱も変更しながら28年度は進めていきたいと思っていますので、ご理解をしていただきたいと思います。


井上泰弘  全国の多くの自治体がふるさと納税による税収確保を目的として努力されています。それが自治体間の税収獲得の競争になっているように感じられるわけでございます。先ほど申し上げましたが、ランキング1位の長崎県の平戸市、これは、昨年の12月にものすごい量の寄附があったということで、寄附の受領証明書類を発行するのに1月の一、二週間、課職員総動員で作業されたとのことでございます。その一方で、住民税が最も流出しているのは東京都港区で、5億円を超えているということだそうです。
 またことしの2月の24日の神奈川新聞によりますと、神奈川県では、2008年のふるさと納税開始以来、返戻品制度を設けていなかったが、軌道修正し、寄附に返戻することに県も参戦し、体験ツアーを検討しているとのことです。これは、ふるさと納税に伴う個人県民税の控除額が寄附額を大幅に上回っている現状が背景にあるとのことでございました。
 中井町では、昨日の町長の施政方針の中でも、歳入面では個人町民税で給与所得者の減により、また固定資産税では地価の下落等により減収が見込まれているという中で、町税全体で24億6,300万円、前年度対比1%の減となっているというふうなことでございました。今後、歳入がふえるかどうかわからない中、ふるさと納税は自治体の努力次第で大きく伸びる可能性がございます。中井町でもそのようなことを踏まえ、役場内にふるさと納税のための営業課を設置し、積極的に税収増を考えた商品開発等をしてはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。


副町長  ふるさと納税の制度におきましては、今、町長及び担当課長等のご説明のとおりでございます。町としてもですね、これを活性化のために大いに活用していきたい、地域活性化のために活用していきたいということはご承知のとおりだと思います。
 ご質問の中にありました、新たにこれを推進するための課の設置というのは、やはり人員の関係等を踏まえますとなかなか厳しい面があるのかなと。力をあわせてこれらの取り組みをし、町民の理解を得、また国民の皆様の理解を得てですね、納税につなげていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。


井上泰弘  先ほど申しましたが、ふるさと納税により、中井町に在住の方が他の自治体に納税することにより中井町の納税額が減ることのないようにしていただきたいということと、また、国の認めた、この制度でございますので、やり方次第では大きな税収が見込める制度でございます。ぜひふるさと納税制度を積極的に活用し、対策を立てていただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。


議長  続きまして、8番 戸村裕司君。


戸村裕司  通告に従いまして、2問、質問いたします。
 まちづくり条例で独自の町づくりを。
 一定の基準を満たせば許可がおりる開発・建築は、住民説明会でも理解を得ることが主で、住民は、工事中・工事後の問題を受忍しなければならない。開発指導要綱や土砂等による土地の埋め立て等の規制に関する条例、地下水採取に関する指導要綱、地区計画などは一定の役割を果たしているが、町との協議を経ないで県へ確認申請される、近隣市町の開発等の影響をこうむるなど、カバーしきれないこともある。
 本町は、貴重な動植物も確認されていることから、住民の納得とともに、水と緑の環境保全を前提とした町づくりの方向性がより不可欠になるし、空き家等の課題、携帯電話基地局などの構造物や太陽光発電所など、時代に伴う変化への対応も必要だ。
 都市近郊型の特色ある町の景観とそれを生み出す自然環境を保全していくためには、これまでの手法を超えて、独自の基準と住民の意見も取り入れられる手続きで、開発行為や建築行為を適正化していくまちづくり条例の必要があると考え質問します。
 1、開発指導要綱を条例化する考えは。
 2、まちづくり条例を制定する考えは。
 3、再生可能エネルギー発電所に設置基準を設ける考えは。
 災害時情報インフラの整備状況は。
 災害時、自助・共助・公助の役割分担が有効に機能するためには、分散ネットワーク型の災害時インフラの整備が不可欠となる。町では町長の公約どおり、災害時にも対応できるWi-Fiスポットの設置などを考えており、その一助となると思われるが、外国人や帰宅困難者といった属性、組レベルも含んだ自主防災会や企業といった単位、それぞれへの支援や情報提供も着実に進められなければならない。その観点から質問します。
 1、帰宅困難者対策の進捗状況は。町内企業にはどのような準備を求めているか。
 2、コンビニエンスストア等の町内店舗と防災協定を結ぶ取り組みは。
 3、外国人への多言語情報提供の取り組み状況は。
 4、広域避難場所のテレビやインターネットなどの情報インフラの整備状況は。
 5、防災資機材購入事業の対象などでAEDを地域で導入できるようにする考えは。
 6、町内にWi-Fiスポットや多言語対応のデジタルサイネージシステムを組み込んだ災害ベンダーを設置する考えは。以上です。


町長  8番 戸村議員の1問目、「まちづくり条例で独自の町づくりを」の質問についてお答えします。
 中井町は、恵まれた自然環境と伝統ある歴史や文化を残すすばらしい町であり、これからも、「住み続けたい。」、「住んでみたい。」と多くの方々に言っていただける「良好なまちづくり」を目指し、日々取り組んでいるところです。
 1点目の「開発指導要綱を条例化する考えは」と、2点目の「まちづくり条例を制定する考えは」については関連していますので、あわせて回答させていただきます。開発指導要綱でも、秩序ある開発への誘導と公共施設整備に対して一定の成果を果たしていますが、地域住民の良好な生活環境の維持を図るため、安全で秩序ある開発指導を行うことは大事なことであり、本町においても、開発指導要綱をまちづくり条例に含める形で検討を進めてきた経緯があります。
 さらに、町では、開発指導要綱の条例化だけでなく、都市計画法や建築基準法、景観法などを一体としたまちづくり条例を検討してまいりましたが、社会情勢の変化から、まちづくり条例の制定は見合わせていたところです。これからは、町民や社会のニーズを注視しながら、まちづくり条例のあり方について、改めて検討してまいります。
 3点目、「再生可能エネルギー発電所に設置基準を設ける考えは」のご質問ですが、農地法などの法令を遵守し、周辺の環境に配慮しながら、いろいろな角度から十分な調整を行い、指導してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、2問目の「災害時情報インフラの整備状況は」のご質問にお答えします。
 災害時の応急対策の迅速かつ的確な対応を図るためには、災害・被害等の情報の収集・提供は不可欠であり、これらを円滑に行うことができるよう、国・県、防災関係機関と協調して、全国瞬時警報システム・Jアラートや防災行政無線、またエリアメール、災害時用電話などを整備、運用しているところです。今後は、被災者の安全確保情報、生活関連情報などの被災者支援情報の提供方法の検討、さらには情報の収集・提供ルートの多重化及びリスクの分散化にも取り組んでいく必要があると認識しております。
 それでは6点のご質問に順次お答えさせていただきます。1点目の「帰宅困難者対策の進捗状況等は」についてですが、本町で行うべき帰宅困難者対策は、町内企業の従業員の方の安全確保を図るため、一斉帰宅抑制の徹底と、そのために必要な非常食や物資等の備蓄についての周知を行うことと理解しております。国や県において、災害時の企業における安全確保対策の周知を行っていることから、現在まで町独自での周知活動を行っておりませんが、今後は、町内企業の方々との意見交換等の機会を利用し、防災に関する意見、要望等をお聞きし、帰宅困難者対策をはじめとする企業町民に関する防災対策に取り組んでいただきたいと考えています。
 2点目の「コンビニエンスストア等の町内店舗との防災協定の取り組みは」についてですが、コンビニエンスストア、ファストフード店、ガソリンスタンドなどは、災害時においては多くの人が徒歩で帰宅すると考えられることから、水道水の提供、トイレの使用、地図等による道路情報、ラジオ等で知り得た通行可能な道路に関する情報の提供などを行う「災害時帰宅支援ステーション」となる協定を神奈川県と結んでおります。この機能を有効に発揮させるためにも、コンビニエンスストア等の町内店舗と本町とでの防災協定を結ぶ予定は現在ありませんので、ご理解いただきたいと存じます。
 3点目の「外国人への多言語情報提供の取り組みは」についてですが、災害時においては、県が災害多言語支援センターを設置することとしておりますが、通常時においては、県のホームページでの情報提供や、求めに応じて外国語で記載された防災リーフレットを配布するなどの情報提供にとどまっているのが現状です。本町に住まわれている外国人の方については町内企業に勤務している方が多数であることから、1点目のご質問でもお答えしましたが、町内企業の方々との意見交換等の機会を利用し、必要な情報提供のあり方についてもご意見をいただき、外国人を災害弱者にしないための取り組みを進めてまいりたいと思います。
 次に、4点目の「広域避難所の情報インフラの整備状況は」についてですが、災害情報の収集手段等として有用であるテレビ視聴設備について、町内の公共施設はケーブルテレビを利用している状況であることから、大規模災害時においては視聴できないことも想定され、また学校体育館においてはテレビ視聴設備自体が整っていないのが現状です。現在策定中の中井町総合戦略において、公共施設に、災害時においても有用なWi-Fiスポットの整備を検討しておりますので、その整備とあわせ、テレビなどの情報インフラが災害時においても有効に機能する設備を整備していきたいと検討しております。
 5点目の「AEDを地域で導入できるようにする考えは」についてですが、AEDは、突然の心停止があった場合に、救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮することから、自主防災会が購入される場合には、現在行っています防災資機材購入補助事業の対象とさせていただきます。
 6点目の「多機能の災害ベンダーの設置の考えは」についてですが、災害ベンダーは、飲料メーカーの社会貢献事業として設置されているもので、自治体と災害支援協定を結び、災害時においては災害ベンダーの在庫商品の無償提供を受けている例が多いようです。本町においては、公共施設への災害ベンダーの設置そのものがありませんが、議員が提案された多機能型の災害ベンダーについては、災害時の飲料水の備蓄機能だけでなく、災害情報の提供にも大きな効果があるものと思われますので、現在、その機能や設置条件等の詳細を飲料メーカーに照会しておりますので、その結果を待って設置検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。


戸村裕司  まちづくり条例のほうの、まず質問を再質問で行いたいと思います。本町においても、既に現時点で、開発指導要綱等でも一定の成果を果たしているという認識があられると思うんですけれども、行政として、開発指導要綱等で、あるいは現行の仕組みで、限界、あるいは困っている課題とかというものは特にないんでしょうか、伺いたいと思います。


まち整備課長  お答えします。我が町として、開発指導要綱等によって開発の指導を行っております。大規模なものについては、県と協力しての指導ということによって実施しております。そういった状況の中で、現行の仕組みで困っているような状況は今のところ感じてございません。以上です。


戸村裕司  行政としてはお感じになっていないと思うんです。でもまたですね、建物が建つ、あるいは開発が行われる近隣に住む町民の側にはあるのではないかというふうに感じております。具体的にはですね、説明会等での住民の位置づけがやはり低いということで、事業者が主導で行うと。そういう1回説明会を行えば既成事実として認められますし、その部分には行政側からの縛りが少ないのではないかなというふうに思います。町民から、じゃあ、こういう状況で困っているとか、そういったことも寄せられないでしょうか。そういう声があるとしたら伺いたいと思います。


まち整備課長  お答えいたします。ただいま議員おっしゃるとおり、指導要綱並びに開発指導の中においても、地域住民との協議の場とか説明会等の項目はございます。その中で、地域住民の意見を取り入れて調整して紛争のないようにという指導は行っております。しかしながら、地域住民の意見を100%取り入れるというようなことについては、事業者との調整事項と行政としては考えています。あくまでも行政は、それらの手続を踏まれれば、許可して前に進める以外ございませんので、あとは事業者と協議事項の中で、お互いに理解をしていただいて事業のほうを進めていただいている状況でございます。そういったことで、地域住民の意見を取り入れてというお話ではないかと思うんですけれども、現状の制度で別段問題はないということで今は理解しております。


戸村裕司  そういった点で、確かに開発指導要綱にも、地域住民等との調整という形で条文が設けられています。その中では、説明会を開催する等、適切な方法により十分調整を行い、その意向を尊重するように努めなければならないと、まあ、努力義務という形で書かれていると思います。
 そういう中でですね、例えば先ほど事業者主導で行われるということも申しましたけれども、この説明会を開催する等ということの中で、例えば一軒一軒回って開発等の説明をして、あるいはその了解を得ていく方法をとっているところもありますし、説明会を行ったとしても問題が生じたとしてもですね、繰り返しになってしまいますが、既成事実としてそのまま1回きりで通してしまうというケースもあると思います。例えば大きい開発等になりますと、どうしてもそれとつき合っていくと、そのつき合っていく状況というのがやはり住民には負担になっているのではないかなと思います。
 そういう意味でですね、例えば開発指導要綱の中で、もうちょっと住民説明会の、これは努力義務みたいな形になっていますけれども、もっと強化することはできないのか、お考えを伺いたいと思います。


まち整備課長  地域住民への説明等の方法ということだと思います。開発業者からこちらのほうにどういった形でその辺を進めたらよろしいかというような依頼がございましたときには、まずは自治会長等に相談して、その進め方等を相談してくださいということで、そういった方向性で、今、地域住民との説明会、コンタクトのとり方についてはそういうふうに指導してございます。以上です。


戸村裕司  私としてはですね、具体的な手続手段を、もっと要綱あるいは条例という形でつくってもらいたいと思いますけれども、そういう形で明確に定めた中で、しっかり住民の納得を得た形の協定ですね、そこへの道筋をちゃんとつけるべきではないかなと思います。
 特に、例えば町の開発事業に係る事務手続の概要ということでフローチャートがホームページに出ていますけれども、ここには一切、町民あるいは住民の意見聴取等の説明会の項目はないんですね。その点でですね、やはり他のところを見ますと、手続フローの中で見ていきますと、相当な、ハードルの高いものも含めて、住民の意見聴取があります。そういう中で、私としては住民のかかわりというところを深めてもらいたいと。
 具体的に言いますと、例えば開発指導要綱に基づく開発協議ですね、そこまで行く間に、例えば標識等の設置があって、住民への説明、それから住民から、定められた期間内にという形ですけれども、要望書が提出できると。同時に、住民の要望に配慮して、具体的な計画づくりを行う、それは事業者ですね、それを縦覧することができる。さらに、縦覧ですから、その地域外の方も意見書あるいは見解書を受け取れる、出せるということにもなっています。そういう中で初めて開発協議、開発協定と、場合によっては住民との工事協定が必要な場合は、それを含めて工事着手というような形で、やはり住民の納得を得たものを明文化している状況が必要なのではないかというふうに思います。
 より高度な調整というところでは、先ほど紛争がないようにということで、紛争調整制度みたいなものもありますし、また、例えば近隣もしくは関係住民の、二十以上、大人の者の2分の1の署名があれば公聴会を開催する、もしくは首長に報告書を出させる、あるいは議会に対する開発事業の賛否に係る意見の求めというところまでできるところもあります。
 そういう意味で、でも本町においては、自治会長、これは自治会長を信頼するところですけれども、そこでの話、それがどういうふうに広がっていくのか、またそこでですね、最終的にはその事業者が独自の方法で了解をとりつけるということが起こっていないかということを指摘したいというふうに思います。そういう点で、透明度を高める手続を置くべきではないか、その点についてお考え伺います。


まち整備課長  お答えいたします。地域住民の意見をもっと取り入れた開発事業の条例化というんですか、要綱等の強化というようなお話だと思います。先ほど町長お答えしましたように、今後、町民や社会のニーズを注視しながら、まちづくり条例のあり方についても検討してまいりますという回答をさせていただいております。そういった中で、ただいまの手続の明確化等についても検討をしていくようなことになると思います。そういったところで地域住民の意見というものを表示していきたいということで考えております。


戸村裕司  そういう形で、再度改めて検討をということで、今、ご答弁いただいています。その中ですね、事前にといいますか、その先立って、ご答弁にもありましたとおり、開発指導要綱をまちづくり条例に含める形の検討を進めてきた経緯があると。さらに、景観法等も一体化したまちづくり条例をご検討されたと思います。私たちも議会としてですね、たしか平成24年の8月だったでしょうか、景観まちづくり勉強会というのが行われて、議会も呼ばれて参加しました。そのことを、この進めてきた経緯ということで、その前後のことをお書きになってきたと思うんですけれども、この時点で、社会情勢の変化からまちづくり条例の制定は見合わせたと書かれているんですけれども、どのような検討がなされて、どういう経緯で見合わせることになったのか、そのことがわかれば教えていただきたいと思います。


副町長  まちづくり条例におきましては、先ほど町長が答弁したとおり、町の良好な住環境等を保全するための1つの方策として検討していきたいという中で取り組んできた経緯があります。そうした中で、戸村議員のお話しありましたように、24年にもそんな勉強会等も開かせていただきました。そういった中で、社会の情勢が大きく変わってきたというのは、大きな開発等も踏まえたいろいろな中で流れが変わってきて、まちづくり条例自体のあり方が、今までそういったハード面だけではなくてソフト面の、例えば教育のまちづくりとか、福祉のまちづくりとか、そういった面も出てきたということの中で、町としての取り組みを少し見合わせてきたということでございます。
 いずれにしましても、今の要綱の中でそういったものをどう取り組むのかということが、今、町が取り組んでいることでございますが、やはり住民の意見、地域の意見、それから町が目指すべきあり方というものはしっかり対応しなければいけないというのは十分認識の中で行政運営をしているわけでございますので、当然のことながら、住民の話も聞きながら、さらには事業者の考えも確認した中でですね、あるべき姿を指導するという中で、今ある制度の中では取り組んでいきたい。そういった中で、開発指導要綱、さらにはまちづくりの全体の、どうあるべきかという条例化ということも、今、町長が答弁で申し上げましたとおり、検討していきたいというところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  そうなりますと、そのあり方というところでですね、まだ開発指導要綱の中では、今後の町のあり方、まちづくりのあり方というところではなかなかうたわれていないと。やはり土地の用途とか、ハード面の規制を通して、その1つ、まちづくりの、今、方向性を、そういう中でやっておられるというようなところだと思います。
 やはりそういう中で、歴史的にも、まちづくり条例というものがですね、単純に反開発、あるいは土地利用の適正化というようなところから始まりまして、先ほど副町長もおっしゃったとおり、教育のまちづくり、福祉のまちづくりというような形で、だんだんその広がりを持ってきていると。その中で、例えば自然環境あるいは生活環境保全の、日照権とかも含めた環境等の話があったり、あるいは真鶴等でもありますけれども、景観等のことで町の方向性、あり方というのを明確に出していくところもありました。そういう中でですね、自治基本条例という言葉も、1つの平仮名の「まちづくり」に入ってしまいます。そういう中で、ちょうど、この着手した時点も、自治基本条例等もありましたので、社会情勢の変化と方向性の難しさというのがあったのではないかなというふうに思います。
 そういう中で、やはり狭義のまちづくり、ハード面でのまちづくりから広義のまちづくり、自治基本条例みたいな形に代表されるようなものに、その建築的なもの、言うなればまちづくり基本条例みたいなものができていく必要があるのかなというふうに思いますけれども、まちづくりのあり方も含めたものを今後お考えになるということで理解してよろしいでしょうか。


副町長  そういった面も踏まえてですね、検討していきたいというふうに思っております。いずれにしましても、条例化をするに当たっては、一定のものが整えば許可をするということが前提にある。その中では、当然のことながら罰則規定等も、違反すれば設けるということもございますので、町独自で議会に上げて条例化するよということだけでは済みません。いろいろな上部の関係機関との調整等もありながら、あるべき姿をやはり求めていかなければいけないということです。いずれにしても、現実的な問題をいろいろな中で直面する中では、今ある制度の中でしっかりと町は取り組む必要があると。その中で、改めて今後のあり方というものを検討させていただきたいと思っております。


戸村裕司  確かに法令、あるいは国の指示というものがありますし、その点で、行き過ぎた指導が主権の侵害につながるということもあります。どうしてもやはり開発と保全というのも対立しますし、事業者と住民というのも難しいところがあると思います。そういう中で、かろうじて、今、やっておられるところがあると思います。
 またですね、これは全く別の形での質問を改めてする予定ですけれども、中井町の自然環境等が非常に貴重なものもあります。そういう中で、町の今後のまちづくりのあり方という点では、その自然、あるいは、先ほど上部機関というふうにおっしゃいましたけれども、ある自然とかですね、あるいは周囲の環境、そしてまた住民等の理解、そういう協働の条例化を行っていただきたいというふうに思います。
 というのは、やはり相反する考え方の対立の中で、住民が非常に困っているという状況が何度もあったと思います。具体的に言えば、例えば中央公園の富士山が見えますけれども、その前に携帯電話基地局が建っております。そういうところで景観というのも問われなければなりませんけれども、やっぱりそういうものが建ってしまったという中で、住民の方のお困りというのもあったと思います。
 例えば、いざ、今の状況ですと、結局物の建つことが決まったりする段階で、本当に住民とその事業者が直にやり合わなければいけない状況も出てくると。その中では、住民の中にも、つくってもいいのではないか、あるいはこの土地を開発してもらったほうが安全性も増すしというようなご意見もあるというふうに、そういう中で、住民間の対立も起こってくると思います。
 私の経験では、携帯電話基地局が建ったときに、再三、その説明会を要望しました。その中で、その携帯電話基地局が建つ前と建った後に電磁波を10ポイントで測定してもらうということもやりました。中の1カ所はですね、携帯電話基地局稼働後、15倍から20倍の電磁波を測定するところもあって、そういうのが全部積み重ねてあるからこそ、安全性、あるいは、いざ、何かが起こったときに、そこへの疑いとかもできると思うんです。そういうところで、自分たちで勝ち取る必要はあるけれども、そのノウハウも、今、持っている町民の方がおられると思うんです。具体的に話を、その携帯電話、自分のうちの近くにも建つから話を聞きたかったけれども、あっという間に建ってしまって、何もできなかったとか、そういう話も聞いています。
 そういう点でですね、空き家対策もありますし、住民参加型で、このまちづくり基本条例みたいなものをぜひつくり始めてはどうかということを改めて提案します。上部機関との整合性等も大事ですけれども、やはりこの住民参加型でまちづくり基本条例というものを見ていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


副町長  当然それらを検討する中では住民との意見調整等が必要になってきますので、それらを視野に入れながら、多面的な面で検討させていただきたいと思います。


戸村裕司  その中でですね、近々、課題になってくるものとして、今回、3問目に再生可能エネルギー、太陽光発電が、今、中井町ではメーンになると思いますけれども、これがそもそも、私、ちょっと不明だったところは、太陽光パネル自体は建造物ではないと、あくまで償却資産として、これは聞けばよかったですが、課税されているというところであります。それはそれとしまして、現在、山林や農地等に既に太陽光発電パネルが設置されていますけれども、現状として、どのように設置基準があって、どのような形で設置が行われているのか伺いたいと思います。


まち整備課長  お答えします。太陽光発電につきましての基準ということですが、設置に当たりまして、まずは構造物自体の指導、設置基準につきましては、パネルメーカーが、こういう地型にはこういうものということで、メーカー側の指導によって設置されています。そこに行政が今のところは入っている状況ではございません。ただ、それを設置する前の段階の土地造成につきましては、土の切り盛りがあれば盛り土条例等にのっとって指導して造成工事を行わせております。さらには、農地であった場合には、農地の転用手続も発生いたしますので、それらの手続を各それぞれ調整した上で設置のほうをお願いしているところでございます。


戸村裕司  そうしますと、土地造成あるいは農地転用等で、土地が整うということだけで、あと太陽光発電をつくりますよということに関しては、特に基準とか、どのような面積に何枚以内とかというような基準はないということでしょうか。


まち整備課長  はい、それは事業者によりまして求めたというんですか、自分が開発した土地に合わせた枚数等をなるべく多く設置したいというので多分設置していくということだと思います。


議長  失礼しました。先ほどの農地転用につきまして、環境経済課長から説明があるようでございます。


環境経済課長  農地転用について少しお答えさせていただきたいと思います。農地を農地以外のものにする、いわゆる転用という言葉を使いますけれども、その場合には、農地法に基づく許可が必要になります。それが太陽光、もしくは例えば駐車場、資材置き場、そういったものに関して転用という言葉を使いますけれども、それぞれ同じ条件の形になります。
 それにはですね、許可の基準としましては、一般基準、いわゆるその事業を実施することによる確実性、実現性ですね、その判断、それから立地基準、農地には大きく5つの区分というのがございます。市街化調整区域にある農地の中で、専門的に言うと10ヘクタール以上の大規模な塊のある農地、また小さな、農地が点在するような農地、そういった基準が大きく5つに分類されます。そういった中で、農業委員会としては、そこに太陽光、もしくは駐車場、資材置き場、そういったものが転用できるのかという判断をして県のほうに進達をするような形になりますので、ご理解いただきたいと思います。
 また山林のほうなんですけれども、設置が1ヘクタール未満の場合には、森林法に基づく伐採届、これは届けになりますので、申請者の届け出事務なので、許可という形になりませんので、ご承知おきいただければと思います。以上になります。


戸村裕司  わかりました。そういうところで、上物に対しては特に規制がないというところだというふうに思います。本町では起こっていませんけれども、例えば竜巻等であおられてですね、その太陽光パネル自体が舞い上がると、あるいは近隣の住宅が照り返しで室内が50度以上になってしまってというようなケースも出ています。かなり住宅地に近接して建てられているソーラーパネル、ちょうどそういう農地との近接の関係でつくられているのでしょうけれども、そういうところもありますけれども、そういうところに対して、例えばガイドライン、これは県とかでは話し合われているんでしょうか。あるいは国からどのような指導がされているんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。農地転用の面からのお答えになりますけれども、事業者もしくは個人がですね、ある土地を農地以外のものに転用する場合には、隣接農地、隣接者の同意をいただくような形、必須ではないんですけれども、事業内容等の説明をしていただいて、事業に対しての理解をいただく、そういった行為をしていただくよう、農業委員会からは事業者、地権者のほうには指導をしているところでございます。以上です。


戸村裕司  例えばある県ではですね、もう既に防災あるいは景観等の目的でガイドラインがつくられているそうです。30坪程度10キロワットだということですけれども、大体30坪程度のところで、やはり周辺住民との合意形成、道路や民家からその太陽光発電パネルが見えないようにするとか、あるいは尾根線上とか、あるいは丘陵地、高台などに違和感を与える形で土地形状をいじるとか、そういうことがないようにというものがあるというふうにいいます。やはり早急にこういう形で対応していかないと、どんどんいろんなところに太陽光発電パネル、これは再生可能エネルギーということで、いいわけですけれども、同時にやはり課題も出てくるというふうに思います。そういう点でですね、このまちづくり条例と一体化して、あるいは先行する形で、こういう新しいものに対応する枠組みをつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  お答えいたします。太陽光発電の事業者によりまして、あちらこちらと、中井町でも設置されております。これらの設置の、ご意見ですと、規制というんですか、についてでございますけれども、確かにおっしゃるとおり、観光地などの市町村については、見てくれもございますので、場所の規制等を行っているようには承っておりますけれども、中井町においては、まだそれらのことは行っていないと。
 先ほども申しましたとおり、これらの設置場所につきましても、まずは周辺住民との協議等が、盛り土で造成した場合におきましても、その後の切り土ということで、造成に当たってのそういう項目もございます。それらを十分に事業者の方々が調整した上での、今日、事業を行っているものと思います。
 そういった中で進めているところでございますけれども、今、議員ご指摘のように、あまり乱立するようなことが見受けられるとどうかなというようなご指摘だと思いますけれども、今後の情勢を見ながら、その辺、検討して、規制のほう、もしそのようでしたら考えていきたいと思っています。


副町長  太陽光パネル再生エネルギーという国の方針等を踏まえてですね、いろいろな角度でいろいろな取り組みをされているというのはご承知のことかと思います。国においても、将来のエネルギーのあり方というのも打ち出した中での取り組みがあるのかなというふうに思っております。町においても、やはり環境という視点の中では一定の考え方も取り組んでいかなければいけないという認識を持っております。
 そうした中で、ご承知のように、町においても大規模なメガソーラーという形で、井ノ口の南部地区に9.7メガ相当の太陽パネルの設置を、協議をしながら取り組んできたという経緯もございます。そうした中で、その中では、やはり地域の方からのいろいろなご意見も出ております。先ほどご質問にもありました反射の問題や景観の問題、あるいは2次的災害等の問題等、出ております。そういったことを、町も大小にかかわらず多面的な面で取り組むということに変わりはございません。
 いずれにしましても、そこに発生するいろいろな課題、環境面を含めたいろいろな課題等を総合的に判断するのが行政の中の仕組みであると。当然自然再生エネルギーの取り組みというのも重要でございますが、一方、そういった面もございますので、改めて、担当課長が申し上げましたが、そういった面で、総合的なあり方というのを検討する必要があるのかなということで、これらは取り組む課題とさせていただきたいと思います。
 日々の中でもですね、そういった面を視野に入れながら、基本的な許可条件等も踏まえつつ、そういった面も指導の中で、当然協議があって取り組んでおりますので、そういった面も含めて対応しているということでご理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  確かにおっしゃるとおりだと思います。その中でですね、やはりもうちょっと、住民もいろいろ課題を抱える中で、手続を透明化していただければ、なお私としても安心できるというところもありますので、その点も踏まえて、新たなまちづくり条例に向けていただけたらというふうに思います。
 次の質問に移りたいと思います。災害時インフラということで、ご回答の中でも、リスクの分散等、いろいろ考えて、認識を持ってやられているということがよくわかりました。
 そういう中で、1点目の帰宅困難者のほうですけれども、町としても幾つか、一斉帰宅抑制の周知ですね、あるいは企業の取り組みの促進、帰宅困難者用の避難対策、徒歩帰宅者対策等もとられていると思います。町で行うとしたら、やはりその点で、独自にやっていただくことをお願いするのか、町がこういうことを提供できますよということをお伝えされるのか、どちらになるんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。帰宅困難者対策につきましては、町長がご回答させていただいたとおりですね、町として行うべきは、まずは町内企業の方に、一斉帰宅の抑制だとか、そういうことのお願いをしていくというのが町としての取り組みという形で考えてございます。なお、町長回答の中には加えておりませんでしたけれども、町としてもですね、帰宅困難者の方を対象とした非常用の食料ですとか、そういうものについては一定数量については設けさせていただいてございます。
 ですから、そういうことの取り組みを含めてですね、町内企業の方とお話しさせていただく機会がございますので、そのときに、今まで防災という形では取り上げてござませんでしたけれども、そういうことも意識しながら、町内企業の方とのお話を進めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  ぜひやっていただきたいというふうに思います。
 2点目で、コンビニエンスストア等で、帰宅支援ステーションになるのであるから、特にそちらを優先したいというふうに考えておられるということがわかりました。どうしても町内は限られた店舗しかありません。やはり周辺住民の方が、例えば飲料水であるとか、そういったものも求められるということもあるかもしれません。そういう中でですね、周辺住民への支援というところも、災害直後、特にだと思いますけれども、必要になってくると思いますけれども、どうしても今のところは、本当にいろんな、美談として語られるところもありますけれども、独自にお店の方が判断して、飲み物あるいは食べ物を出されるというようなことも記事等で出ています。そういう点で、ここにとらわれず、周辺住民の方の支援ということに結びつけるというお考えはいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。戸村議員おっしゃいますように、コンビニエンスストア、いろいろな多種多様なものを販売しているという状況からですね、周辺住民だけではなくて、町民の方に対して、災害時においては提供できるものがあれば提供していただきたいという気持ちはございますが、ただ、非常食を初めとして、戸村議員ご質問の中にありますように、いわゆる自助の部分ですね、町のほうでも、3日間または1週間程度の食料については自助の部分で備蓄していただきたいというものを町民の方には広報させていただいているところであります。そういうところの取り組みもあわせて行っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  次のところに行きますけれども、外国人の方を災害弱者にしないためということでお考えをいただいています。同時にですね、やはり地域でお住みになっている状況もあるわけですね。そこで、会社ではなくて地域で避難する場合、そこへの取り組みなども進めるべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。戸村議員おっしゃいますように、確かに中井町に住まわれている外国人の方、200人を超える方がいらっしゃいます。ですので、その方は、当然、会社勤めされているときばかりではありませんので、一町民として、災害時において、共助の部分を含めて助け合っていくというところは必要なことと存じます。
 ただ、現状、町長から答弁させていただいたとおり、なかなか外国人対策が進んでいないという現状がございますので、1点目の帰宅困難者対策のところでもお答えさせていただきましたけれども、多くの方が町内企業にお勤めになっているという状況がございますので、まずはそちらのほうからの取り組みを行っていきたいというふうに考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  わかりました。ぜひ多言語情報も含めてですね、町からうまく、その企業、あるいはそういう地域を通して伝わるような仕組みをつくっていただけたらというふうに思います。
 町内の情報インフラということで、特に避難場所のことで伺いましたけれども、今後どのようなインフラ整備をしていくのか。今、ケーブルですと断線するということもあると思います。いわゆる衛星アンテナとかをつけられるのか、やはりテレビの情報というのは一番大きいし、影響もありますので、その状況が、文教民生で視察に行ったときにも、学校のほうからもご要望ありましたので、どのようなインフラを用意されるかということを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。災害時においては、議員おっしゃいますように、テレビというのは、見て聞こえるというところで、情報の収集また伝達においても非常に活用していかなければいけないというのは十分承知をさせていただいているところです。
 また現状のところについてはですね、町長お答えさせていただきましたけれども、各避難所においても、テレビの視聴設備というそのものがついていないという現状がございますので、それにつきましては、総合戦略の中の事業として、町内9カ所において、Wi-Fiスポットを含めて設置するという形を計画してございますので、その中であわせて、どのような形で有用な情報インフラが整備できるかというところについては、申しわけございません、まだ検討を始めていないという段階ですので、あわせて検討を行わせていただきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いします。


戸村裕司  東日本大震災からもう5年たとうとしています。原子力災害もやんでいない状況の中で、やはり大きくビッグデータの活用とかスマートフォンの普及、あるいはSNSなども出てきました。そういう中で、一方でデジタルデバイドといいますか、情報各社も広がっているという、今、状況があると思います。そういう中でテレビ等は非常に役立ちますので、ぜひ設置していただきたいと思います。
 その中で、災害時のSNSの活用方法について何か検討されているでしょうか、伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。災害時においてはですね、東日本大震災とかにおいても、通常の電話回線ではなくて、メールを使っての災害情報の伝達だとか、いわゆるインターネット等を利用したところの、SNSを活用したところの情報伝達が非常に有効であったというような報告も聞いているところでございます。
 その中で、本町においても、情報の提供、ホームページだけではなくて、SNSとして、フェイスブックですとかツイッターだとかということも始めてございますので、その中での情報伝達ということと、あわせてですね、携帯電話のキャリアのほうでエリアメールというのも本町も契約しておりますので、そのようなところの情報の分散化というんでしょうか、情報伝達の多様化というところについては引き続き整備を進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  どうしても想定できない情報の途絶等もございますし、機器等の不具合とかもあると思います。そういう点でのご対応をお願いしたいというふうに思います。
 AEDということで書かせていただいたんですけれども、ここは、ご回答の中では、防災資機材購入補助事業の対象としていただけるというところで、ありがたく思います。この金額がどの程度のもの、リースが可能なのか、その点はいかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。AEDそのものにつきましては、多様な種類が出ていますので、金額についてはですね、おおよそという形になってしまいますけれども、大体15万円程度のものというのが一般的なものかと思います。ただそれについては本体の費用という形になりますので、それに付随しておりますバッテリーですとか、また体につけるパッドですね、それについては2年とか4年ごとに更新をしていかなければいけないという形もございますので、それぞれについては、それにプラスの費用がかかってくるというような状況かと思います。
 リースのほうについてなんですけれども、リースにつきましては、大体AEDを1回購入してから6年、使用を始めて6年が耐用年数というふうに言われてございますので、1カ月当たり、リースの設定によっても違いますけれども、大体1万円前後のリース料というのは必要になってくるかというふうに認識してございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、資機材購入の補助の中でリースが可能であるということですかね。それを確認したいのと、また設置の状況のケースですね、これがかなり多額になると思います。これは自治会館内に置くのか、あるいはいつでも使えるように外に置くというケースもあると思います。私なんかはそれをやってみまして、ケース代で十数万かかりましたが、やはり40万ぐらいのAED設置にはかかりました、個人的にですね。そういう中で、そのケース等も見てもらえるのかも伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まずAEDが防災資機材の補助対象になるというのは町長お答えさせていただいたとおりでございます。ただこれにつきましては、購入ということでご理解をいただきたいと思います。
 またケース等の費用ということなんですけれども、当然AEDの本体だけでは、持ち歩くということを想定しなければなかなかできないかと思いますので、当然本体代のほかにも設置の費用については補助対象というふうな形を考えさせていただきたいと思っております。
 ただしかしながらですね、AED、戸村議員おっしゃいますように、非常に高価な救命装置でございます。AEDそのものについてはですね、厚生労働省がAEDの適正配置のガイドラインというのを定めてございます。その中に沿って、本町においても公共施設等において設置をさせていただいているという状況でございます。ですので、防災資機材の補助対象というふうにはさせていただきたいと存じますが、地域の方に、どういうところにAEDを設置するとか、そういうところについては、そういうガイドライン等もご紹介をさせていただきながら適切なご助言等をさせていただければというふうに思っておりますので、あわせてご理解をいただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  ぜひですね、本当に身近なところにAEDがある、例えばマラソン大会で走っているところで倒れたときにすぐにAEDがあると、そういうぐらいの身近なところにあるべきだというふうに思いますので、ぜひご活用していただきたいと思います。また適正配置が必要になれば、その周知もお願いしたいというふうに思います。
 また、最後になりますけれども、災害ベンダー、これは自動販売機だけのものから、そういう遠隔で操作するためにWi-Fiがついている、インターネット機能がついている、さらにはデジタルサイネージがついて、多言語の地域の情報配信もできるというところが出てきていると思います。そういう点で、ぜひ要所要所にこういったものを設置していただいて、本当に地域力、自助から共助、共助から公助に行く間の部分の情報の提供、あるいはその支援の体制づくりというのをしていただいて、やはい防災計画等で皆さん不安になっているのは、いざ、どうなるんだというところを皆さん思っていると思います。でもやっぱり、私はそれは、前はすごく反発をしていましたけれども、自分で自分のことを助けなければいけないんだと言われるとすごく反発感を持っていましたけれども、やはり行き着くところはそこなんだなというふうに、今、反省しながら思っています。
 そういう点でですね、自分が強くなっていく、災害に対応できるように、防災教育もしかりでしょうし、また地域の防災訓練等も大事です。そういう中で自分が強くなっていくという中でですね、やはり来るであろう災害、いろいろな有事の際に対応しなければいけないと。その部分を、やはり切り分けは必要ですけれども、同時に情報、あるいはAEDとかという形で、身近に分散した力の強めを置いておくというのが大事ではないかなというふうに思います。
 2問目については十分にお答えいただきましたので、もうこれ以上は質問はなしで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


議長  以上で一般質問を集結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は午後1時10分とします。
                           (12時07分)


議長  再開します。
                           (13時07分)
 日程第2「議案第1号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第1号行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の提案説明をいたします。
 行政不服審査法の改正により、不服申し立てが審査請求に一元化されたことや、審査請求することができる期間が延長されたこと、審理員制度の導入等に伴い、中井町情報公開条例ほか5条例について、所要の規定の整備を行うものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  今、町長からご説明いただきました不服申し立てですか、それが延長になることと、そして審査員制度の導入というのがなるということでお聞きいたしました。今、大体中井町における不服申し立て状況はどのような形になっているのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。現行の行政不服審査法に基づく異議申し立て、また審査請求についてもですね、どちらも、近年、申し立ての実績というところはございません。以上です。


成川保美  中井町はないということで、結構だなと思うんですが、でも、いずれにしましても、この周知方法についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。この行政不服審査の関係につきましては、あくまでも処分を受けた者が基本的には行政庁に対して審査請求を申し立てすることができるという制度になってございますので、全体的に町広報等を利用しての周知ということは考えてございません。ただ、一般的にというか、法定で個々の処分を行う場合につきましては、教示という制度がございまして、その制度がございますので、個々の処分をさせていただく相手方に対しては、この教示の制度を使って不服申し立ての周知をさせていただくというような制度になってございます。以上です。


戸村裕司  今回、行政不服審査法が変わるということで、その審査員、あるいは第三者機関の設置というところではどのように変わるんでしょうか、伺います。


総務課長  お答えいたします。今回の行政不服審査法の改正におきましては、戸村議員おっしゃいますようにですね、処分庁イコール審査庁というところになる場合もございますけれども、その場合については、行政不服審査会という形で、第三者機関への諮問が義務づけられました。これについてはですね、現行の制度においてはないものになってございます。またあわせて、町長のほうから提案説明させていただいたとおり、審理員制度ということで、現行についてはですね、処分した者と審査する者が同一ということも法的には考えられたわけなんですけれども、今後、4月1日以降については、処分した者と審査した者についてははっきり区分けをした中での審査についてをさせていただくというような制度改正がございました。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
            (「なし」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第1号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第2号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。


議会運営委員長(成川保美)  議案第2号中井町議会会議規則の一部を改正する規則について提案説明をいたします。
 今回の改正は、本規則に、中井町議会基本条例に基づき、中井町議会広聴委員会に係る会議を明確化し、地方自治法第100条第12項の規定による議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行う場として、議会全員協議会、常任委員会協議会、特別委員会協議会、議会広聴委員会協議会を位置づけ、目的、構成員、招集権者を明記しました。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りいたします。議案第2号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございます。質疑・討論を省略します。これにご異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第2号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第3号中井町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」、日程第5「議案第5号中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例」、日程第6「議案第6号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第3号中井町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第5号中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例及び議案第6号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、一括して提案説明させていただきます。
 議案第3号中井町議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例については、議会議員の期末手当について、年間の支給割合を0.15月分の引き上げを行うものです。
 議案第5号中井町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例については、常勤特別職の期末手当について、年間支給割合を一般職員の勤勉手当の引き上げ月数と同様に0.1月分の引き上げを行うものです。
 議案第6号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、本年度の一般職の給与改定を国家公務員に準じて実施すべく、条例改正を提案させていただくものです。その内容は、給料につきましては、民間給与との較差を埋めるため、若年層に重点を置きながら給料表の水準を0.4%引き上げ、期末・勤勉手当につきましては、民間の年間支給割合が給料月額の4.21月分であることから、勤勉手当を0.10月引き上げ、年間支給割合を給料月数の4.2月分とするものです。また地域手当については、近隣市町において支給率の引き上げが行われたことから、本町においても1%の引上げを行うものです。なお、現在、該当職員はおりませんが、再任用職員についても一般職と同様の措置を行うものです。
 以上の改正を行いたく提案した次第です。よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  質疑、採決は議案ごとに行います。
 これより質疑に入ります。議案第3号に対して質疑はありませんか。
            (「なし」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  続きまして、議案第5号に対して質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  続きまして、議案第6号に対して質疑ありませんか。


成川保美  これは、先ほど町長のご説明の中で、若年層に重点を置いて給料の水準を上げるということは私は賛成しているものなんですが、総額的に、この一部改正することによって、総額にどのぐらい増額になるものなのかどうかお尋ねします。
 そして、あともう一点なんですが、地域手当ということについてお尋ねします。町長の説明では、近隣市町の引き上げに当たってやるというお話なんですが、ちょっとお尋ねしたいんですが、私、人事院規則の9の49地域手当というものをインターネットから拾い出しているんですが、最終改正、平成27年12月18日人事院規則の9の49の44ということがあるんですが、この中にいろいろ難しい文言があって、私、読み切れない部分があるので教えていただきたいこともあるんですが、この中に別表がございまして、そこに地域手当支給割合という表がございます。その中に北海道から九州までの地域名が一覧に載っているんですが、支給割合が100分の18、100分の15、そして100分の13、100分の12、100分の11、あと100分の10、100分の8、100分の7、100分の6、100分の5、100分の4、100分の3、100分の2、100分の1に分けて、全部地域名が載っているんですね。それを全部見てみましたけれども、神奈川県において中井町が入っていないんです。それで、どういう形で3%というのが定められているのか、その点をお聞きしたいと思います。
 先ほど町長の説明で、近隣市町の引き上げがあるということなんですが、近隣市町、上郡町内で結構でございますので、今現時点の地域手当の率をお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の職員の給与改定の影響額ということなんですけれども、給料につきましてが133万4,000円、職員手当全部で373万7,000円ということですので、全部で500万円弱程度の影響額というような形になりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
 2点目の地域手当の関係なんですけれども、まず地域手当の定め方なんですけれども、議員おっしゃいますように、国においては、中井町、支給対象地域外になってございます。この理由につきましては、地域手当そのものが5万人以上の市町村を対象としているというのが基本的にございます。また5万人に達していなくても、都市部へのパーソントリップによって地域手当を出しているということからですね、本町においてはそこにも該当しないということから、地域手当の支給がない地域というふうになってございます。
 なお、地域手当の3%、4%の定め方ということなんですけれども、本町についてはですね、現在、3%の一般職については支給をさせていただいてございますが、この定めのほうにつきましては、現行、近隣の足柄上郡においては、全部中井町同様、地域手当の不支給地域、ゼロ%地域になりますので、比較するところはございませんけれども、大磯町、二宮町、また秦野市、小田原市というところについてはですね、それぞれ、例えば二宮町でしたら3%、大磯町でしたら6%、小田原市でしたら現行は5%というような形で定まってございます。そのようなところを見ながらですね、本町の置かれている地域的なことも含めて3%というような形で定めをさせていただいているところでございます。
 なお、この3%という支給率については、現在においてはですね、開成町は5%になっておりますけれども、中井を含めて他の4町については3%ということで、足並みをそろえているわけではありませんけれども、一応そのような形の支給率という形になってございます。
 ここのところで、1%引き上げさせていただいて4%とさせていただく理由なんですけれども、国においては、平成27年の給与勧告におきまして、給与の総合的見直しというのを実施しております。そのような関係から、先ほど成川議員お話しされたようにですね、細かい地域手当の支給率というのが存在してございます。これについては、例えば3%から6%に上げるときに、一遍に上げるわけではなくて、暫定的に3、4、5とかというような形で上げていくというのも国でなっておりますので、そのような形で、非常に細かい地域手当の支給率という区分になっているということでご理解をいただきたいと思います。
 町が4%と定めさせていただいた理由なんですけれども、先ほどちょっと近隣のご紹介をさせていただきましたけれども、ここのところの人事院勧告によりまして、大磯町、二宮町については6%という形で、例えば二宮については3から6%ということで、3%引き上げがございました。また小田原市については現行5%ということになっておりますけれども、小田原市については、現行、今度10%の支給地域の対象というような形で引き上げがされてございます。そのようなことからですね、本町においても、国で言っているところの地域手当の支給対象地域外ではありますけれども、職員の生活圏というところも考慮した中で1%の引き上げをさせていただいているという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  皆さんの給料とかは、全て人事院勧告、民間にのっとって上げたり下げたりするということで、職員の皆さんも生活するに当たって大変な部分があるなというのは承知しております。ただ、私、確認というか、この人事院勧告のもとで決められてあるものがあるんですね。二宮町とか、小田原もこういうふうに入っています。全部、厚木とか、何%と入っているんですが、それ以外に、今、課長が言われました近隣町村ですね、それに合わせて上げているからということの理由ではちょっと納得いかないかなと。どうして、これは人事院勧告の地域手当以外でも、各町独自で、それはパーセントを上げてもいいものかどうか。今までは、地域手当は中井はちょっと高かったと思うんですね。8がこうなって3に、今、なってきている状況だと思うんですけれども、そのときの答弁とちょっと変わってきているのではないかなという思いがありますので、まずはっきりとしていただきたいのは、この人事院規則の中の地域手当の定められた割合がある、それには関係なく、小さい自治体は自分たちで決めていいんだというものがあるのかどうか、そこのところを確認させてください。


総務課長  お答えいたします。給与制度そのものにつきましては、各団体ごとの固有事務という形になってございますので、当然議会の議決を経た上でですね、一般職だけではなくて特別職の方を含めて、全て条例化をさせていただいているという状況ですので、そこの部分については、あくまでも固有事務だということでご理解いただきたいと思います。
 ただ、しかしながらですね、一般職のほうについては、その給与水準についてを民間の方の平均賃金とかを参考として定めるという形で定まってございますので、それについてはですね、本町、規模小さいですので、国の人事院勧告に沿って給与制度を職員に適用させていただいているというのが実態でございます。
 その中でですね、ご質問の地域手当、団体で定めていいのかということなんですけれども、国のほうの考え方というのは、制度は国の制度でやってくださいと、その支給水準については地域の支給水準でやってくださいというのが国の大きな考え方です。ですから、その中ではですね、国のほうとしては、現在のところ、大きな県等を通じて指導というのは受けてございませんけれども、そういう意味では、従前たしかお答えさせていただいたと思いますけれども、国に準じた制度というのを求められてございます、支給をするのはですね、国から言わせれば好ましくないというのが実態かと思います。
 ただそうは言ってもですね、先ほどお答えをさせていただいたとおり、近隣市町の中での一市町村ずつの地域手当の支給というのが国のほうでは定まってございますので、その中で、ただ実際には生活圏というのは各市町で全部が完結するものではありません。そういうようなことから、本町としては、各市町の地域手当の支給率等を見せていただきながら、地域手当についてを、支給率、パーセンテージについては定めさせていただいているという状況ですので、ご理解をいただきたいと思います。以上です。


成川保美  やはり人事院勧告に基づいて職員のお給料は左右されている部分ということで、その都度、改正なり、されてきていると思います。その中において、やはりこの人事院規則の地域手当というものがきちんとありますので、私は、給料を減らせとか、そうではなくて、やはり必要なものは、別に地域手当ではなくて、きちんと定めてやればいいのではないかなと。仮にも好ましくないというものがあるんだったら、それで上げるのではなく、町民の皆さんに、これこれこうだから、こういう形で給料を上げさせてもらいましたという形の中で、職員の皆さんも生活がございますので、きちんと町民説明できるような形の手当にしていただければなと思っておりますので、今後、ご検討いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第4号中井町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第4号中井町証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 農業委員会等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、同法を引用する条文に移動等が生じたことから改正を行うものです。
  よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


岸 光男  きのう、ちょっと、これ、調べてみたんですけれども、35条の第4項というのが見つからなくて、この規定がどういう内容なのか、申しわけないですけれども、教えていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。農業委員会の農業委員会等に関する法律におきましては、ことしの4月1日から施行になるものですから、まだ、多分、法令改正自体についてはされていないのかというふうに思います。
 その中でですね、今度については、従前、第29条に定めていたものが、この農業委員会法の改正によりまして、35条に条が移動したというのが一番大きな理由になってございます。中身についても、表現とかは一部修正になったものもございますけれども、大きな変更事項については条が移動になったということでご理解いただきたいと思います。以上です。


議長  よろしいですか。(「はい」の声あり)
 ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第7号中井町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第7号中井町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、同法を引用する条文に移動が生じたことから、中井町職員の特殊勤務手当に関する条例ほか3条例について、一括して改正を行うものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第7号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第8号中井町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第8号中井町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 職員が公務のために旅行する場合において、その交通手段に自家用自動車を使用する場合の関係規定を追加し、職員の公務災害補償の適正、迅速な実施を確保するものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  職員の方が移動する際に自家用車を使用して公務で移動されるときということだと思います。自家用車を使用されると。これを加えることによってのメリット、あるいは保険等とかで何か課題とかがあるんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。現行、中井町職員の旅費に関する条例におきましては、職員の自家用自動車を利用できるという明確な規定がない状態になっております。ただ、利用できないということではなくてですね、車賃というところの規定もございますので、明文の規定がなかったというふうにご理解いただきたいと思うんですけれども、その関係を、自家用自動車の関係を明文化をさせていただきまして、職員のほうの関係につきましては、これによりまして、公務災害保障が非常に適正また迅速にですね、町長提案説明させていただきましたけれども、適用になるということから、最小限度の自家用車の利用というのを明確に認めていこうという考え方でございますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


尾尻孝和  改定案の中で、日当について、それから宿泊料、このうち日当がなくなっていますが、この辺の説明をお願いできますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。ご質問、第38条の関係かと思います。ここにつきましては、大変申しわけございません、規定を整備したときにですね、整備漏れという形でございます。大変お恥ずかしい話なんですけれども、日当そのものにつきましては、従前については支給をさせていたところなんですけれども、年次は、済みません、お答えすることができなんですけれども、相当前に、日当支給については全廃するということで、あくまでも実費のみを職員のほうには支給するという規定に、以前、改めさせていただきました。そのときの改正の誤りがございまして、その改正漏れということで、大変申しわけございませんでした。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第9号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第9号中井町税条例の一部を改正する条例についての提案説明をいたします。
 今回の中井町税条例の一部を改正する条例は、法人町民税法人税割の超過課税における不均一課税の算定基礎となる「資本金等の額」について、法人町民税均等割の算定基礎と同様とするもので、これにより、今後の安定した税収確保を図るものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第9号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第10号第六次中井町総合計画基本構想について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第10号第六次中井町総合計画基本構想について提案説明をいたします。
 来年度からスタートする第六次中井町総合計画は、町の最上位計画として、今後10年間の町政運営の基本方針を定めるものです。中井町自治基本条例の基本理念に基づいて、町民協働により策定作業を進めてまいりました。基本構想案の策定が終了し、あわせて総合計画審議会の答申をいただきましたので、中井町自治基本条例及び中井町議会基本条例の規定に基づき提案するものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  1ページ目、基本理念という形で3つのものが挙げられております。活力、安心、快適ということで、全協等でも私たちに説明ありましたし、また意見も述べさせていただく中で、少しはこういった構想等に反映されていると理解しています。そういう中で、「快適」という言葉が出てきております。利便性とか、あるいは快適さとか、そういった中でとは思うんですけれども、あえて「快適」という言葉が出てきたところの背景を伺いたいというふうに思います。


企画課長  「快適」というものが出てきた背景ということですけれども、その基本理念の中で、町民が日々生活を楽しめるまちが求められているというような中で、ライフスタイルを実現するための快適なまちづくりを進めていきたいというような内容でコメントはさせていただいています。
 「快適」が出てきた背景としてはですね、アンケート調査、それからまちづくりカフェ、それと総合計画審議会、職員のアイデア会議などで、買い物、それから医療等の機能がコンパクトに集約されたまちと、それから公害のない、生活環境が保たれたまち、それと、里山など、遊べる、暮らせる、自然と調和したまちなどが、日々の生活を楽しむまち、豊かな自然、充実したライフスタイルなどが重視されている快適なまちというようなもので提案をされてございます。町民の豊かな暮らしを支えていくための重要なファクターであるということから、基本理念の1つとして掲げたということでございます。


戸村裕司  そうしますと、移動等の課題とかも町はありますので、そういうところでの利便性、あるいは快適さというのを求めていらっしゃるんだというふうに思います。
 また2ページ目に行きまして、一部、私の中でまだ納得できないというか、わかりにくい部分で、その将来像が描かれている次の文章、3つの基本理念から始まる2段落目で、「ヒト・コト・モノ」という形でいろいろなものが出されています。この自治会加入率の高さや町民の自主的な活動が「ヒト」なのか、あるいは中央公園が「モノ」として言ってしまっていいのか、あるいはグリーンテクなかい等の集積を「コト」として言っていいのか、ちょっと言語感覚的に合わない部分があります。審議会の中でもこの点の議論がされたと思うんですけれども、反対意見、あるいはどういうふうな形でこの合意に至ったのか伺いたいと思います。


企画課長  「ヒト・コト・モノ」が本来持っている意味というようなことかと思います。審議会等でもいろいろな議論をさせていただいていますけれども、「ヒト・コト・モノ」が本来どういう意味で使用されていくべきかというところについては、正直、こういうものだというように具体的に示すようなものは今のところ持ち合わせてはございませんけれども、いろいろな場面で「ヒト・コト・モノ」というものはどこでも使われているフレーズかなというふうには思ってございます。それで、このような中で注意書きを入れながら、「ヒト・コト・モノ」というものを中井町に当てはめているというような状況でございます。
 ここでは、中井町には他に引けを取らない魅力がたくさん備わっているというような面も含めてですね、これからもっと高めていく、中井町が元気で選ばれるまちになる可能性を秘めているということで、「ヒト・コト・モノ」という3つの言葉で表現をさせていただいているということでご理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  確かに審議会の議論の中でもそぐわないのではないかというような意見があったというふうに記憶しています。そういう中で、なるべく、大事な言葉ですので、平易な使われ方、的確な使われ方というのを改めて考えていただく、あるいは計画の中でもそれを大事にして、言葉選びをしていただきたいというふうに改めて思います。
 3問目になってしまいますけれども、今回、くしくも基本計画の策定に当たっては、地方版総合戦略、そういう形での、策定と同時期になりました。この連関、あるいは、例えば基本計画が今後出てきますけれども、その中にどういうふうな形で地方版総合戦略が出てくるのか、そういったところを、そのリンクを伺いたいと思います。


企画課長  総合計画と総合戦略の関係性というところかと思います。これについてはですね、両方が整合性をとってというところになりますけれども、総合計画の基本構想については、理念的なものというもので、あまり具体な内容が示されているものではございませんので、この次につくります基本計画と、その総合戦略が整合がとれていくというようなことで考えてございます。基本計画をつくるに当たって、総合戦略に上げた計画については重点施策という形で特出しをしながら進めていきたいというふうに計画には示させていただくというような計画で進めていきます。以上です。


議長  ほかに質疑ありますか。


岸 光男  今回、いろいろ、地方版総合戦略とか、こういうことが重なって大変な時期にまとめ上げられて、本当に感謝しておりますけれども、これ、出来上がってですね、基本構想、きょう見まして、一番問題なのは、結局、この「進め方」だと思うんです。それで、この「進め方」1、2、3があるんですけれども、「町民・企業・行政が連携協力していく」という、その言葉はわかるんですけれども、今まで町民と行政、多少密にしていた部分があると思うけれども、企業と町民というのは意外と接点がなかったのかなというふうに思っているんですね、あるとすれば、美・緑なかいフェスティバルで多少あった程度で。この辺のところを、今後どういうふうな連携をして進めていかれるか、その辺の考え方を、できれば具体的に教えていただきたいと思います。


企画課長  まちづくりの進め方ということで、ここに、参加・協働、それから創造・共有、対話・共感ということを表記をさせていただいています。その中で、町民・企業・行政の3者でというところがございます。これについてはですね、具体的にという話ですけれども、総合戦略の中では、企業さんに入っていただいて、総合戦略のみらい会議というものを開催をしてございます。その中で、企業さんのほうからいろいろな提案を受けてですね、行政と一緒にできる事業について、今、検討しているというところでございますので、これを、参加している企業さんだけではなく、町内に進出をされている企業さんとの対話をしながら、また、まちづくりに参加していただけるような仕組みをつくっていくということで今後は進めていきたいというようなことでございます。


岸 光男  企業も一応町民というふうに定義されておりますので、やはりこの辺のところを積極的にうまく連携してですね、そうすれば町の発展もさらに望めるのではないかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


尾尻孝和  人口ビジョンとの整合性ですが、将来人口で計画期間である平成37年度の目標人口を9,400人と設定しますということになっていますが、これは、中井町人口ビジョンの数字をそのまま持って…私、グラフで見たら、若干ずれているのかなという感じも受けたんですが、その辺はどうでしょうか。


企画課長  将来人口についてはですね、ここにありますように、目標値として9,400人を設定をさせていただいています。通常でいきますと9,013人というような推測がされているという中で、それを、若年層を中心に400人程度の人口を増加させるというものが目標ということで、この辺の人口ビジョンとの整合性というところになりますけれども、人口ビジョンについてもですね、細かい数字がちょっと違っているかもしれませんけれども、9,300幾つという数字かもしれませんけれども、若年層転入を図りながら出生率を上げていくということで、37年には9,400人程度にするというようなことで整合はとれているということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。(私語あり)反対討論ですか。
 ほかに反対討論の方はございませんか。
 反対の方はございませんので、8番 戸村君の賛成討論を許します。


戸村裕司  議案第10号第六次中井町総合計画基本構想について、賛成の立場から討論します。
 まず、本基本構想策定に携わられた中井町総合計画審議会の諸坂佐利会長をはじめ、委員各位のご尽力並びに事務局の働きに敬意を表します。
 さて、今回の基本構想には3つの冒険があったと思います。1つ目の冒険は、基本理念の1つに「快適」を挙げた点です。基本理念では、第五次では混在していた目標と方法を区分けし、活力、快適、安心の3つを打ち出しました。中でも「快適」は、本町が抱える移動の困難さ、買い物の不便さ、医療の重要さといった生活の基本的なあり方にかかわる課題であり、それをしっかり受けとめていく決意のあらわれだと評価します。この「快適」という言葉が単なる利便性にとどまらず、地域の持続可能性を維持し、個々のライフスタイルを尊重したものになることを望みます。
 2つ目の冒険は、10年後のまちの姿をあらわす「一人ひとりが主役、魅力育む、里まち(ハート)なかい」というフレーズです。ハートマークという、本来、町の将来像には使われない記号をあえてつけ、本町で暮らす人たちの温かさと熱意や情熱を示すとともに、シビックプライド、愛郷心を呼び起こさせる働きをすると思われます。また、「里まち」という造語は、都心に近く、自然豊かな本町の特徴をよく捉えているだけではなく、私たちみずからが里まちの内実を生み出すことができる可能性を秘めています。
 3つ目の冒険は、地方の人口減少抑制や経済の活性化策として国が求めるまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定とくしくも重なりなかい戦略みらい会議が設置されたこと、そして、幅広い町民を集めたなかいまちづくりカフェの取り組みです。意見を継続して交換し、反映させる取り組みは重要ですし、またこうした人材が、計画のみならず、新たな動きを展開していくことと思われます。
 この基本構想で目的地と進み方を定めました。先ほど同僚議員からの質疑にもあったとおり、進み方という点では、まちづくりの進め方として示された理念を、例えば自治基本条例の実践を補完する町民協働条例等の整備の必要性と申し添えますが、いよいよ基本計画策定、すなわち海図を引く段階に至ります。議会も、基本構想と同様、継続して意見を述べ、力を尽くしていく所存です。
 今後も継続して、多くの町民の夢と希望を形にしていただくことを強く希望し、本基本構想の賛成討論とし、議員各位の賛同を求めるところです。


議長  ほかに討論ありませんか。
 討論ないようですので、討論を集結いたします。
 採決を行います。
 議案第10号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第11号行政不服審査会の事務の委託に関する協議について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第11号行政不服審査会の事務の委託に関する協議についての提案説明をいたします。
 行政不服審査法の改正に伴い、執行機関の附属機関として設置することとされている第三者機関である行政不服審査会に属する事務を神奈川県に委託することに関し、地方自治法第252条の14第1項の規定により神奈川県と協議するため、同条第3項において準用する同法第252条の2の2第3項の規定により議会の議決を求めるものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


成川保美  これは行政不服審査会の事務の委託ということなんですが、県に委託するということで、委託するに当たっては、委託するほうに委託料が発生するようなものになるのではないかなと思っているんですけれども、先ほど質問の中で、中井町は行政不服というのはゼロだという形でずっと来ているような感じをお聞きしているんですけれども、それで、これ、中身、内容について、委託料が変わってくるのか。1件に対して幾らになるのか、それとも年間で神奈川県に委託するので、中井町は幾らになるのか。全部神奈川県の中で、地方自治体が神奈川県に委託するような形というふうにお聞きしているんですが、どういうふうに委託料が発生するのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。審査会に係ります委員報酬ですとか、また県の職員の人件費・物件費等から算定された額で、1件当たり29万6,000円という数字を県のほうから提示されているという状況でございます。なおこれにつきましては、1件当たりということですので、委託事案のない場合には支出がないということでご理解をいただきたいと思います。なお後段の部分なんですけれども、神奈川県におきましては、町村については全部の14町村が神奈川県のほうに事務委託をさせていただくという状況でございます。以上です。


成川保美  審査を依頼しなければお金がかからないということで、万が一のために神奈川県に委託するという感覚に捉えればいいのかなという思いがあります。あと、その14町村がやるということで、各自治体の割り当てというか、そういうものは、大抵委託には、各自治体幾らというふうになってしまうので、それはゼロということでよろしいですか。


総務課長  お答えいたします。まず行政不服審査会そのものにつきましては、法廷設置になりますので、本来であれば町のほうで町長の附属機関という形で執行させていただくというのが法の中の取り決めではございます。その中でですね、事務については委託できるという規定がありますので、その部分で町のほうは県のほうに委託をさせていただくということでご理解をいただきたいと思います。
 なお、先ほど14町村全部が委託するよということでお話しさせていただいたんですけれども、そのほかに一部事務組合についてもですね、神奈川県下8つの一部事務組合が事務委託をさせていただきます。この支払い額、先ほど29万6,000円ということでお話しさせていただいたんですけれども、これについては県下統一の価格になってございまして、全て1件当たりという形での県への支払いという形になります。以上です。


成川保美  たしか中井町でも法律的な方をお願いしている部分があると思うんですけれども、それとは全然違う行政不服という形のものという形でいいんですか。前、何かいろいろあったときに弁護士さんにお願いした部分があったと思うんですけれども、そういうものの分け方とか、できればそういう方たちにお願いできるものはお願いするという形で捉えていいのかどうか、最後にお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まず町の弁護士のほうの関係なんですけれども、確かに町の顧問弁護士という形で1名の方を、法律の関係の相談に乗っていただくために、毎年毎年、顧問弁護士の方に委嘱させていただいている状況であります。今回ご提案させていただいています不服審査会のほうについては、法制度として、行政不服が審査請求という形で提出があったという場合についてはですね、例えば却下、法定要件が整っていなくて、そもそも却下してしまうという事案は別なんですけれども、審査をさせていただく場合、棄却を含めて審査をさせていただく場合については、第三者機関である行政不服審査会に諮問をし、答申を得てから審査庁が決定をし、申出人の方に、どういう処分をするかということについてを通知するという制度になってございますので、そもそもの制度の考え方が別のものという形になってございます。
 なお町のほうでは、議案の第1号でご提案させていただいたんですけれども、情報公開条例ですとか個人情報保護条例についてはですね、別途、成川議員おっしゃるように弁護士の方を委嘱しての審査会を設けてございます。ですので、それについてはですね、今回の行政不服審査法の規定の趣旨にのっとったような形で改正をさせていただいた上で、この手続とは別途にさせていただくという形で条例改正をさせていただきたいと考えてございますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第11号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第18号平成27年度中井町一般会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第18号平成27年度中井町一般会計補正予算(第3号)」の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、国の補正予算を受け、総務費で情報セキュリティ強化対策事業費と子育て支援システム改修事業に係る神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金を、民生費で年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費を計上したほか、人事院勧告に伴う職員人件費の増額や各事業に係る工事請負費等の執行残の減額が主なものです。
 歳入では、財政調整基金繰入金と町債の皆減と児童福祉費負担金等の実績に応じた減額、その他、歳出の事業費増減に伴う国庫支出金及び県支出金の計上が主なものです。
 歳入の不足額は、町税と前年度繰越金により、歳入歳出の均衡を図りました。
 なお、総務費の情報セキュリティ対策強化事業、民生費の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業と子育て支援システム改修事業は、年度内の執行が難しいことから、繰越明許いたします。
 今回の補正額は2億191万円で、これにより、平成27年度一般会計予算の総額は39億2,251万2,000円となりました。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  30ページ一番下の農業振興費、茶業振興補助金、またそして次のページに行きます、環境保全型農業の支援対策事業補助金ですね、こちらの減額になっていますけれども、どういう実績であったのか、募集締め切りなどで、もう減額してもよろしい段階なのか、ちょっと伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。まず30ページの農業振興費の補助金になりますけれども、この茶業振興補助金減額100万円となっております。内訳になりますけれども遅霜等による茶への被害防除のための防霜ファン等の設備費の補助金になっています。今、14名ほどの方が茶園のほうを管理されておりますけれども、申請者個人からは、費用の補助の要望という形の中で行政のほうに来ております。ただし実際に設置までは至らなかった。この時期になりまして、工期的なものもありますので、今年度は設置の見送りをしたいということで流させていただいております。
 それから、次の32ページになりますけれども、環境保全型農業対策支援事業補助金、減額24万円という形になっております。これは国の補助制度の関係で、有機農業、農薬を使わない農法、もしくは県のほうで規定しています農薬の使用料の半分以下で栽培をするような場合になりますけれども、そういった方で栽培をされている中井町の農家、数名いられます。10名近くいられます。国のほうの指針の見直しによりまして、27年度は町の対象者という形が1人も出すことができませんでしたので、そのまま24万円、面積でいいますと約60アール分の補助金になりますけれども、不用とさせていただきました。以上です。


岸 光男  36ページの橋梁維持費、お伺いいたします。これ、前の議会でも、私、質問したと思うんですけれども、あまりにも補正の額が多いので、ちょっと首をかしげているわけですけれども、1,390万というこの減額補正、説明をお願いいたします。


まち整備課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、橋梁維持補修ということで、境にございます東向橋の補修工事の入札残でございます。昨年、当初予算策定に当たりましては、見積もり額、もう一カ所は松本の俎原橋においても橋梁補修のほうを実施しております。それらをあわせて7,400万ほどの予算措置をしていただきました。これら2つの工事を執行いたしましたところ、6009万円ということで執行が済みましたので、残りの金額を今回減額補正させていただいたものでございます。当初の見積もりに問題があったということはおわびいたしますけれども、そういうことで執行残ということでご理解いただきたいと思います。


岸 光男  先に見積もりが甘かったと言われてしまうと、こちらも何も言えなくなってしまうんですけれども、やはりちょっとこれ、問題であるというふうに私は思います。次にこういうことのないようにぜひお願いします。


尾尻孝和  10ページの法人税割ですが、中井町においては、この法人税の推移、これが毎年毎年、かなり変動がされるということで、今回は9,400万円、想定していたより多かったということになるかと思うんですが、その辺は、ほぼ想定の範囲というか、なかなか何とも言えないんですけれども、いかがでしょう。
 それから、この額について、税制が改正されていることによっての影響が出ているのかどうか、この辺もお願いしたいと思います。


税務町民課長  お答えします。今回、法人税割のほうで9,400万ほどの追加補正をさせていただきました。確かに法人税割の当初予算計上に際しての見積もりについてはなかなか難しいところがございまして、平成25年度につきましては最大手がゼロ申告というようなこともございました。過去の実績等を勘案しながら、ある程度確実に入ってくる金額をどうしても歳入のほうは見込まざるを得ないという部分がございますので、今回、それに対して、平成27年度は企業業績が3社ほどよい企業がございましたので、その部分で、今回、9,400万ほどの追加補正をさせていただいているところでございます。
 あと税制改正に伴う平成27年度の影響につきましては、平成26年の10月1日以降から法人税率が変わっていることから、本格的な影響が出るのは来年度の予算、28年予算からということでご理解いただきたいと思います。なお、法人の実効税率の引き下げ等も来年度にはあわせて影響もございますので、その辺は、それらも加味した中で来年度の予算については計上をさせていただいているところです。以上です。


原 憲三  32ページなんですが、農免農道整備事業、これは452万円、これは工事区間が短縮されたのかなと思います。これについて、次年度では延伸はどのような考えで、これのままプラスされて来年度に行きますか。


まち整備課長  農道整備事業の負担金、井ノ口東農道の負担金でございます。県において実施されている農道整備でございます。昨年度当初におきましては、県のほうといたしましても3,600万ほど工事費を見積もっていただいておりました。国庫補助も絡む事業でございます。それら国庫のほうの予算割り振りがありまして、27年度におきましては880万ほどの工事費になってしまいました。それに伴う負担金の減額でございます。来年度、28年度におきましても、県といたしましては3,000万強の予算を維持していただきまして、国等への折衝をしているということでございますので、28年度予算、今、詳しい数字はわかりませんけれども、早目の完成を目指して事業を実施していただくことになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。


原 憲三  たしか工事を始めたとき、完成まで6年、それで最終的に、どうしてもと、やむを得ずした場合には1年延長が可能だというような工期を、当初、説明があったかと思うんですね。そういうことを考えると、今もまだ半分も行っていない状況ですよね、工事として。その辺で、予定としては工期内で終わりますか。


まち整備課長  その辺、神奈川県のほうと打ち合わせした結果、県としても、なるべく早くこの路線については完成を目指したいということで努力していただいているところでございます。なお一層、早期完成に向けて、県と協議して進めてまいりますのでご理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


戸村裕司  5ページ、繰越明許費になっている情報セキュリティ強化事業、こちらの内容を伺いたいと思います。


企画課長  情報セキュリティ強化事業ということで3,400万というものを繰越明許という内容でございますけれども、この内容につきましては、昨年の日本年金機構におけます個人情報流出事案を受けまして、さらに昨今のサイバー攻撃が急激に複雑・巧妙化しているという中で、マイナンバー制度、それから地方自治体の行政運営に重大な影響を与えるリスクが想定されるという状況からですね、情報セキュリティ対策の抜本的な強化を図るという意味から、平成27年の12月25日付で総務大臣から全国の地方自治体に対して、情報セキュリティの充実と統一的な水準の確保について要請がされております。
 本町においてもですね、国の求めるセキュリティ水準をクリアしなければならないことから、今回の補正予算において、国の提示する要件に従いまして、必要となる情報セキュリティの環境の整備構築を行うということで、情報管理に関する安全対策に万全を期すということで予算立てをさせていただいています。支出項目については、セキュリティ対策強化の委託と、それからライセンスの使用料、それと備品購入費ということで歳出のほうは組ませていただいています。以上です。


戸村裕司  国庫から来るということなんですけれども、これは、その町に合った形でシステムを構築していくのか、あるいは国の仕様に沿ったものに総取りかえしていくのか、どのように考えたらいいでしょうか。


企画課長  町に合ったものというよりもですね、国が求める水準に合わせるということで、町が、今、足りない部分を全て国の水準まで上げていくということでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


成川保美  20ページの今のお話と関連する部分も出てくるかもしれないんですが、20ページの番号制度管理事業費というのが計上されております。負担金ということでなっているんですが、その内容についてどのようになっているのか、また町民の皆さんの個人番号カードについて、どのような形に周知方法、また登録ですね、それがどのような形になっているのかお尋ねいたします。


企画課長  番号制度の管理事業費ということでございますけれども、これは共同システムの中で行っている事業ということでございます。個人番号の事務委託ということで、負担金をシステム組合に払わなければいけないということになっています。これは9月にも300万ほど補正をさせていただいています。実際には交付決定を受けた金額が501万6,000円ということで、ここまでの支払いができないということで、残金の163万1,000円というものを計上させていただいています。これが上限ということで、実績が下がれば不用額として残るというような形になってございます。以上です。


税務町民課長  マイナンバー制度が開始されまして、町民全部の方にお配りしている通知カードにつきましては、現在、まだ配布されていない枚数的には50を切った数字ということで、大分行き届いているかなというふうに思います。1月中には2回ほど土日を開庁させていただきまして、どうしても来れない方については対応させていただいたというところでございます。あと通常の通知カード及び番号カードの申請等につきましては、ホームページ等でアップさせていただいて対応させていただいているところでございます。
 現在、その番号カードのほうについては、申請された方について、順番に町のほうにカードが届きまして、現在、来た方についてははがきでご通知を差し上げて、取りに来ていただくということで、現在、町に届いてお手元に通知された方については、おおむね半分の方が来庁されて交付を受けているというような状況でございます。今後につきましては、まだどうしても来れないような方につきましては、再度、土日の開庁等も含めた中で検討しながら対応して交付をしていきたいというふうに思っています。以上です。


成川保美  ちょっと最初のほうが聞けなかったんですけれども、50%の町民の方なのか、ついででいいです。で、大体町民の皆さん何%の人が登録をしているのか、確認で教えてください。
 それで、今、カードが届いている方が半分ほど交付を受けていらっしゃるということなんですが、マイナンバーで申請された方はほとんど100%受理されている形なのかどうか、再度お尋ねいたします。


税務町民課長  言葉が足りなくて申しわけございません。通知カードですね、番号が皆さんのお手元に、去年の暮れあたりから届いていると思うんですが、これにつきましては、あと50人弱の方がお渡しできていないという状況です。施設に入ったりですとか、いろいろご事情の方がほとんどですので、おおむねはカバーできたかなというふうに思っております。
 それから、申請された個人番号カードにつきましては、年明けの段階で、約400人ぐらいの方が申請をされているというような情報です。町には、細かな数字を持っていなくて大変申しわけないんですけれども、約300ほどが届いていて、そのうち150については、200近くは、既に申請されたご本人のほうにお渡しできているというような状況でございます。ですから、今後、その辺の交付の仕方につきましては、またどうしても平日が無理なような方も含めて対応を考えて、交付のほうは進めていきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  このマイナンバーを導入するときに心配な部分をお話しさせていただいたんですが、いろんな個人的な状況でなかなか通知が行かれない部分があるなというお話があったんですけれども、その点についてはクリアされて、申請のほうが届かれているんでしょうか。(私語あり)例えばいろんな、DVとか、そういう意味で、いらっしゃったということで、その日にちもないということでとても心配な部分もあったと思うんですね。その点についてクリアできているのかどうかお尋ねします。


税務町民課長  今お話しがあったDV等の方につきましては、関係機関と確認作業を進めながら、そういったことのないような対応をとらせていただいておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。


議長  ほかに質疑ございますか。


加藤久美  39ページ、教育費の中で、中学校の管理費、こちらの金額を説明いただけますか。


教育課長  中学校管理費の施設工事請負費105万3,000円の減額のことだと思いますけれども、こちらは、中井中学校の職員室のエアコン整備で、当初予算200万を行いました。それでですね、当初予算見積もりのときには、室内機3台と室外機1台の容量で仕様のほうをして予算計上したんですけれども、実際、執行に当たりまして再度仕様をつくったところ、室外機は2台、室外機が1台で容量が十分だというような、業者との中で仕様を変更いたしました。それの仕様変更と見積もり合わせによる入札額の減ということで105万3,000円の減額ということになっております。


議長  ほかに質疑ありませんか。


庄司征幸  38ページの教育委員会事務局費の中の補助金の部分で、幼稚園就園奨励費補助金のことについてお伺いしたいんですけれども、ちょっと説明お願いします。


教育課長  幼稚園就園費補助金でございますけれども、こちらのほうはですね、中井町の住所を所有している幼稚園児、未就園児というか、それが町外の私立幼稚園に通うというような子どもに対しての補助金でございます。当初、40人で見込んだところでございますけれども、実際には16人が町外の私立幼稚園に通っているというようなことで、それに対しての減額で、196万減額補正させていただきました。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第18号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第19号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第19号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、人事院勧告に伴う職員人件費の追加、支払い実績から退職被保険者等に係る保険給付費は減額し、保険財政共同安定化事業拠出金及び療養給付費交付金返納金については納付額の確定により減額しました。
 歳入の主な内容につきましては、国民健康保険税は収納見込みにより減額、退職者医療交付金、保険財政共同安定化事業交付金などは収納見込みにより減額、保険基盤安定繰入金については、国保制度改革による国の財政支援拡充により追加し、なお不足する額については、その他一般会計繰入金を追加し収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、3,209万5,000円の減額補正であり、これにより、平成27年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は14億7,031万4,000円となりました。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第19号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「議案第20号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第20号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、人事院勧告に伴い職員人件費を更正し、保険給付費では、施設入所に係る食費及び居住費の負担軽減対象者の増により、特定入所者介護サービス費を追加計上するものです。
 歳入につきましては、第6期介護保険事業計画の策定に伴い、第1号被保険者の保険料基準額を改定したことから保険料を追加し、さらには、介護保険システム改修に伴う国庫補助金を追加します。また、今年度の保険給付費に係る変更交付申請により、国庫、県費及び支払基金交付金を更正するものです。
 今回の補正額につきましては、223万4,000円の追加であります。
 これにより、平成27年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2,786万6,000円となりました。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第20号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第16「議案第21号平成27年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第21号平成27年度中井町後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 歳出につきましては、前年度分の保険料等を精算納付するため、神奈川県後期高齢者医療広域連合納付金の追加計上を行うものです。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上を行いました。
 今回の補正額は、236万9,000円の追加補正であり、これにより、平成27年度中井町後期高齢者医療事業特別会計予算の総額は1億419万6,000円となりました。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議案第22号平成27年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第22号平成27年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、歳入につきましては、職員人件費の増額に伴い使用料を増額するものであります。歳出につきましては、人事院勧告に基づく給与改定に伴い職員人件費を増額するものであります。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第18「議案第23号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第23号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第3号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費等の補正で、営業費用を増額するものです。
 よろしくご審議の上、ご議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
 後日の会議は7日午前9時からとします。
                           (14時47分)