議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成27年第4回定例会(第3日) 本文




2015年12月04日:平成27年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成27.12.4

議長  皆様、こんにちは。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (13時30分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第52号中井町税条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第52号中井町税条例等の一部を改正する条例についての提案説明をいたします。
 今回の中井町税条例等の一部を改正する条例は、地方税法等の改正に伴い条例の改正を行うものです。第1条は、中井町税条例の一部を改正するもので、1、町税における徴収猶予に関する規定の追加、2、固定資産税の特例措置について、軽減割合を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる課税対象として、サービス付き高齢者向け賃貸住宅が追加されたことに伴う所要の改正、3、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う所要の改正を行うものです。
 第2条は、中井町税条例の一部を改正する条例(平成27年中井町条例第9号)の一部を改正するもので、平成28年4月1日から施行することとしている軽自動車税の経年重課の条文の改正、燃費性能に応じた課税の特例(グリーン化特例(軽課))の規定を追加するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  この中井町税条例等の一部を改正する条例は、町長から御説明いただきましたが、地方税法の改正に伴う一部条例改正ということなんですが、この1条の中で、固定資産税の特別措置に関する課税の追加というのがあると思うんですが、それはどのように町民の皆さんに影響、変化があるものか。また第2条のほうで、一部を改正する条例で、軽自動車のグリーン税ということなんですが、特例を新設するということなんですが、それによって軽自動車の収入税はどのように変化すると見通していらっしゃるのかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。第1条のほうの固定資産税の課税の特例ということで、本件につきましては、固定資産税の特例措置について、軽減割合を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できる課税対象として、新たにサービス付高齢者向け賃貸住宅が追加されたことに伴って改正をするものでございます。本件についてはですね、この該当する建物については、現在、建築なされておりません。しかしながら、今後そういった該当する高齢者向けのサービス住宅が建設された場合にですね、軽減措置が可能とするために、条例の改正を行ったところでございます。ですので、今現在では該当がないということで、特段その影響についてはないということでございます。
 それから、第2条の軽自動車税のグリーン化特例ということで、これにつきましては、平成27年度の地方税制改正におきまして、要するに今年度ですね、平成27年4月1日から来年の3月31日までに、最初の新規検査、新しく最初にですね、中古ではなくて新しく新規検査を受けた軽4輪と3輪以上の軽自動車ですね、これにつきまして、排気ガス性能及び燃費性能のすぐれた、環境負担の小さいものについて、来年度に限って、28年度の課税に限ってグリーン化特例を行うというものでございます。
 種類につきましては、電気自動車とか天然自動車については75%削減、それからガソリン車、ハイブリット車のうち乗用車につきましては、平成32年度の燃費基準のプラス20%を達成しているもの、貨物車で平成27年度の燃費基準プラス35%に達成するものについては50%の軽減が受けられると。あと乗用車で32年の燃費基準達成、それから貨物車で平成27年度の燃費基準のプラス15%に達成しているものについては25%の軽減が来年度の税額から軽減されるということでございます。
 今現在ですね、今年度、27年度中に新規検査を受けた、その軽4輪等の台数につきましては、ちょっとデータ的にはあれなんですが、9月30日現在で75台、新規の登録がございました。これによる影響額としては、現在、32万2,500円という影響額が出ております。以上でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第52号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第53号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び中井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第53号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び中井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律により、神奈川県で国家戦略特別区域限定保育士事業が実施されることから、家庭的保育者及び放課後児童支援員の資格基準において、国家戦略特別区域限定保育士を通常の保育士と同等の取り扱いとするため、条例の規定を整備するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第53号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第54号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第54号中井町小児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 学校教育法が改正され、小中一貫教育を行う新たな種類の学校である義務教育学校が制度化されたことから、義務教育学校の児童・生徒を小児医療費の助成対象者とすべく、条例の規定を整備するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


原 憲三  改定される中でですね、言葉がいいかどうかちょっとわからないんですけれども、義務教育学校ということで、話でしたね、この提案の。その中で、義務教育課程というか、そういうこととは違うんですか、その辺、ちょっと教えてもらいたいんですけれども。


教育長  義務教育学校というのは、あくまでも学校という、一条項の学校の種類にこれが入ってきたと。教育課程というのは、学校で行われるカリキュラムがあるんですけれども、それを一般的に教育課程と、このように定義してありますけれども、ここはあくまでも学校ということです。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第54号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第55号中井町地域集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第55号中井町地域集会施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 現在設置している3つの児童館につきまして、その利用状況、管理形態等を勘案し、平成28年4月1日から、地域集会施設として設置及び管理するため改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  今回、児童館が地域集会施設になるということであります。その中で、児童館はこれまで自治会等に委託されて管理運営されていたと思うんですけれども、今後、それが自治会へのという形になるんでしょうか。その点でですね、以前の自治会ですと、費用等を折半していた、あるいは町からも費用が入っていたということをやっていたと思うんですけれども、その点について、自治会等に全額負担になる部分を、御理解をいただいた上での動きだったんでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。先ほども町長答弁させていただきましたけれども、児童館としての利用というよりも、地域の皆様方が使われている会館だというような捉え方の中でですね、利用形態等、使用申し込み等につきましては、4月以降も今までどおりの現状の中で運営をさせていただきたいということになります。あくまでの利用形態に合わせた中で、今回、条例の提案をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そうしますと、児童館として子どもたちが使える状況というのがあったわけなんですけれども、そういった内容は変わらないということで理解できると思います。ただやはり、児童の利用も少なかったと思うんですけれども、井ノ口地区とかですね、具体的に子どもの遊び場が少ないとか言われている中で、ここをあえて地域集会施設として、児童館というところを外されまして、そうすると、やはり子どもたちにとっては、遊び場の欠如といったところがもっと加速的になってしまうのではないかと思うわけです。その点、子どもたちが利用できる状況、また今後、町として、子どもたちの遊び場に対する考え方はいかがでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまでも利用形態は変わらない中で、お子さんも使っていただくことはやぶさかでは当然ありませんので、それは今までどおり使っていただくということは進めさせていただきたいと思いますし、またあくまでも管理のほうを福祉課のほうで予定させていただくのかなと思いますけれども、その辺は周知をまたさせていただいた中で利用していただきたいなというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  非常に単純な質問になってしまうんですけれども、いわゆる地域集会施設と自治会館の違い、この点ですね、また地域として自主的な活動をされて、自己管理というところもあると思うんですけれども、この地域集会施設というのが、自治会館とどのような運営管理等で違ってくるのかというのをもう一回確認したいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。今回、3つの児童館を地域集会施設ということの中で、利用の形態というんでしょうか、位置づけだけを変えさせていただくということで先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまでも今までどおりですね、趣味のサークルとか、お子さんたちの保護者との利用だとか、その辺については一切変わりありませんので、その辺は、その3つの会館につきましては新たに自治会館から3つの会館にさせていただくということで上程させていただいておりますけれども、取り扱いは変わらない中で、また引き続き周知等のほうもさせていただいた中で、3つの会館のほうを使用していただくような形で考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  中井町の地域集会施設としてですね、今、掲げていらっしゃると。各自治会にはそれぞれ集会施設があるかと思うんですよ。これはちなみに、町から補助金出ている建物ということでこういう名前になっているんですか。それとも、あと名前ついていないところは、独自の名前に、会館に、施設にされているという状況の判断でよろしいですか。町から補助金を出している会館というだけの名目だけですか、その辺お伺いします。


地域支援課長  お答えいたします。自治会館につきましては、地域自治会が独自に建て、運営しているものという理解です。一方で地域集会施設につきましては、町が主体となって建設・整備したものという線引きという形になります。以上です。


原 憲三  例えば遠藤原の自治会は、自治会から半分出して、町が半分出していると。現実としては、任意保険は自治会が払っていると。名義は中井町になっている。災害が起きたときには町にお金が入りますね、保険金として、名義ですから。掛けているのは自治会がかけていますよね。そういうのが現実だと思うんですけれども、その辺の考え方はいかがですか。


地域支援課長  お答えいたします。先ほどお話ししましたとおり、地域集会施設につきましては、町のほうで助成して建てたものもございます。遠藤原自治会館についてはそういうものの該当になります。実際に運用といいますか、活用していただいているのは自治会のほうになりまして、保険のほうも自治会のほうで御負担いただいているということで、保険のほうもですね、名義は町ですけれども、何かあった場合については、保険を掛けた方のほうに行くような形というふうに認識しています。以上です。(私語あり)保険を掛けた当事者のほうに、保険のほうは、どういう形で行くかはちょっと詳細はわからないんですけれども、遠藤原自治会さん、保険を掛けた団体等に行くという形だと認識しています。以上です。


原 憲三  課長の認識はちょっと誤っているかなと。私は農協の保険の担当者に聞いたんですけれども、やはり名義のところ、建物の名義になっている人、そこに行くという話を聞いています。お金は自治会が払っているんだけれども、建物は役場ですから、役場のほうに当然行きますよというようなことを聞いているんですね。だけど、基本的には、実際、万が一何かあったときには役場から当然お金は自治会のほうに戻るかなと思うんですけれども、現状ではですね、法律的にはそういうような状況を伺っています。ですから、例えばですよ、他人の人がほかの人の名前を、保険金詐欺ではないけれども、そういうことだってあるような状況に近いですね、私が思うには。
 だからその辺が、やはりはっきりと、自治会との締結というか、結びというか、そういうのをちゃんとしていただきたいなと私は思います。課長の認識だと、私は農協の保険担当者から聞いた話とはちょっと違うかなと思いますので、あくまでも名義の人のところに行きますということを聞いていますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


副町長  保険の話でお話がございましたが、冒頭、原議員のほうから1問目でありましたように、この自治会館を建設するに当たっては、地域の私益、それから町が支援する形で、この建物を建てております。そうした中で、補助金を町が支出するに当たって、こういった条例整備をしなければいけないということの中で、手続上の中では行政が建てたということの扱いをさせていただいております。結果としては、やはり地域の財産に違いはございませんので、その辺は十分、町も理解をしております。それから管理におきましては、それぞれ一般的な必要な協定締結、確認事項をさせていただいた中で管理運営をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。


峯尾 進  自治会館の施設につきましては、私が認識しているのは、あくまでも画一的に、公平性に沿ったものだと、そういった時点でですね、約10年ぐらい前に、今までは納税奨励金の還付が町にあったのが、実際には、これから戸数割で、今、自治会への運営助成金というものが出ていると思うんですね。それで、ここをちょっと見ますと、自治会館の使用につきましては、各地域ごとに、今までこのように格差があった、そういったことに、私、思うんですが、そういったことについて、町は、この先、どのようなことを考えているのか。現行から、このままでいくのか、例えば、そういったもので、いわゆる恩恵を受けていない自治会もあるわけですね、そういったことは例えば町の施設を使わせていただいている自治会、自力で自治会館を建てたところと、こういったところが、今、あるのではないかと思うんですが、今の問題とちょっと起因すると思うんですが、その辺、どういうふうにお考えになっているんでしょうか。


地域支援課長  答えいたします。各自治会によって財政力といいますか、お金を持っている、持っていないというところはあるかと思います。そういった中で、地域の方々が自主的な活動をよりよくできるようにということで、そういう会館等を設けられているところかと思います。そういった中でですね、自力で建てられるところについては自力でやっていただくというのが基本自治会ですので、どうしても建てられないという場合につきましては、町のほうで、また町だけではなくて、さまざまな補助金等を使って支援して、同じような活動ができるようにということで、自治会館等の建設の補助をやってきたということであるかと思います。ですから基本的にはですね、それぞれの自治会において、最低限のところは町のほうとしては支援させていただいた。
 今後についてということなんですけれども、当然のことながら、財政的に難しいということで、自治会館がもう使えない、そういうことであれば、町のほうでも改めて支援をする等、そういう形でやっていきたいと考えているところですけれども、以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第55号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第56号中井町農村環境改善センター条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第56号中井町農村環境改善センター条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 公共施設の施設使用料及び減免措置について、施設使用料の算定方法及び減免措置適用の明確化を行い、受益者負担の原則に基づく不公平感のない適正な負担に配慮した施設使用料体系とすべく、中井町農村改善センター条例、中井町総合グラウンド条例、中井町立公民館条例、中井町保健福祉センター条例、中井町都市公園条例、中井町境コミュニティセンター条例の6条例を一括して改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  今回、新たな考え方として、受益者負担ということを導入されたということであります。そういった中でですね、算出方法においても、これまでの実績、またイニシャルコストは含まずの算定方法ということで金額も出していただきました。また劇的変化の緩和措置ということもされています。そういう点では、金額が出てきているわけなんですけれども、その点で、例えば減価償却等のイニシャルコストを入れている自治体もあるわけなんですけれども、今後、新たな施設、または新たな施設の改編・改築、あるいは設備の変更等で、やはりそういったものも入れていくべきではないかなとも思ったんです。その点についてどのような判断をされたのかというところがあります。
 同時にですね、学校では、今回、特に無料ということを出されたわけですけれども、この点についても、別の書面で考え方についての書面が出されておりますけれども、そこについても説明はあるんですが、もう少し、学校について、使っていない時間は無料ですというものの説明をお願いいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の、イニシャルコストについてを利用者負担金に含めないという考え方なんですけれども、それにつきましては、議員おっしゃるように、団体によっては含めているところもあるというふうには聞き及んでおりますが、本町においては、公共施設につきましては、町民の方が公共施設を誰もが利用する機会を持つことが可能となります。また受益者というような形になりますので、そのようなことからですね、投資的経費、イニシャルコストについては公費負担というような形をさせていただきまして、経常的経費のみを利用者負担という考え方をさせていただいてございます。
 結果的にですね、それによって、施設使用料については低額と、低くなるという形になりますので、施設使用者の経済的負担を減らした中で、活発な施設利用ですとか、また各団体の活発な活動を促していきたいという考え方に基づいて、イニシャルコストについては含めなかったという考え方にございます。
 次いで2点目の学校施設の無償化というところなんですけれども、学校施設についてはですね、そもそもが、他の、ここで挙げさせていただいた公共施設と違いまして、学校が利用する時間以外のときに利用するということで、町が町民の方に、広く一般に利用できるという施設ではございません。あくまでも学校施設の利用が優先するというようなこととですね、またあわせて、近隣市町を調査させていただいたところ、このような形で学校施設を開放しているところについては、施設の照明、いわゆる夜間照明とかで利用料を求めている例はございますが、そのほかの部分については、近隣市町についてはやはり無償利用をさせているという現状がございましたので、本町においても、今回、提案させていただいた形で、従前どおり無償化という考え方を踏襲させていただきました。以上です。


戸村裕司  減免等の中で幾つか課題があるかと思います。その中で1つは、いわゆる町民の財政支援団体、財政支援を受けている団体とそうでない団体で減免率が違うということがあるわけなんですけれども、地域支援課のほうで出している協働のまちづくりを目指してという情報誌があります。その中ではいろんな団体がたくさん書かれているわけなんですけれども、これは町民にとっては一律同じ財政的な背景、同じ区分の団体であるように見えると思います。そういう中で、その団体に属している方は、自分の組織がどのような団体か、あるいはどのような財政支援を受けているか等々はわかられていると思うわけなんですけれども、こういう中で、やはり協働という考え方が、この今回の新しくできてきた書面、この書面と、またこの地域支援課が出している協働の考え方が若干違うように思うんです。私の意見としたら、いわば財政支援の有無が基準ではなくて、公共性といった場合に、やはり協働のまちづくりという点で、そういった町民活動も公共性を持っているというふうには思うわけです。そういう点で、そこで75%減免と、100%支払うと、かなりの差がついてしまうわけです。
 この点ですね、どのように公共について考え方を持っておられるのか、それは町の中で統一されているのか。と同時にですね、今後、説明をされるということなんですけれども、そういった背景が異なる団体を一緒に説明会をしてしまうのか、あるいはもうちょっと別のルートでその説明を行っていかれるのか、どのように考えられていますでしょうか、伺います。


地域支援課長  お答えいたします。当課が発行しておりますまちづくり情報誌のサークル紹介コーナーにつきましてはですね、生涯学習の推進という視点から、仲間づくりや、そういう活動へのきっかけづくりという点で、各団体に了解を得た上で掲載し、紹介しているところです。今、財政支援団体とそれ以外の団体で、減免の対象になる・ならないという話なんですけれども、どこで線引きかというところなんですけれども、この考え方なんですけれども、財政支援団体につきましては、文科系であれば町文化団体連絡協議会、スポーツ系であれば町体育協会といったところが対象になり、それに加盟する団体、個別の団体、そういったところを減免の対象としているところなんですけれども、それ以外の団体にも、当然、さまざまな活動があるわけなんですけれども、文化団体さんとか体育協会さんにつきましては、町の事業への主幹といいますか、主に主催的な形、共済という形でやっていただいたり、町の事業に協力いただいたりという形で、公共公益性があるものという形で認識しているところです。
 また一方、そこに加盟していない団体でサークル情報等に載っている団体、こういった団体につきましては、生涯学習の振興という点では、全く公共性がないという判断ではありませんけれども、ある意味、自己実現とか、自己の生活を豊かにするということの活動が第一義だというふうに認識しております。そうしたところからですね、財政支援団体とそれ以外の団体で、減免と減免ではないという判断はさせていただいているところです。ただ、そういう団体につきましても、生涯学習の視点から、何らかの活動の支援はしていきたいというふうに考えております。
 先ほど説明会をどうするかという話なんですけれども、今後、先ほど組織に入っているところ、文化団体、町の体育協会、そうした加盟団体には、そういう役員会とか理事会を通して説明をさせていただきたいという形に考えています。それとあわせて、入っていない団体につきましてもですね、今後、どういう形でできるかは、まだここでお答えできないんですけれども、説明をするとともに、できれば、協働とは言わないんですけれども、町の文化団体とか体育協会に加入していただくよう促すような形で支援はしていきたいと、そういうふうに考えております。


戸村裕司  速やかに説明会等が開かれるという、その段取りはまだ決まっていないというところもありました。また先ほど答弁の中では、何らかの支援ということは言われたんですけれども、それが1点、財政的な支援なのかというのがまず伺いたいところです。
 それと、やはりどうしても公共というのが、今回の今の御答弁の中で、確かに自己実現とかというわけなんですけれども、体育協会あるいは文化団体連合会に属していても、やはり自己実現というところはあるわけですね。そういう点で、どうも、その公共の一選をどう引かれるのか、苦慮されたとは思うんですけれども、やはりまだ不明確なのではないかと。その協働の視点、あるいは生涯学習の視点から言うと、どうしても公共の「公」の字が、行政によって立つ部分というのが非常に強過ぎるのではないかなというふうに思います。そういう点で、やはりまだ課題は、もっと吟味が、意味合いには必要ではないかなというふうに理解しています。
 同時にですね、利用状況等で幾つか疑問もあるわけですけれども、例えば今までフリーライダー的な利用、町外の住民の利用があったというんですけれども、そういった利用があったという経緯があるのか、いわゆるフリーライダーのですね。あるいは、町だと100%減免なわけなんですけれども、例えば町から委託を受けた団体等が何か公共施設を借りて運営する場合、あるいはPTAなどが、学校とはちょっと違う形でというか、指名委員会とか、広報とか、そういったところで、学校がなかなか借りられない状況において公共施設を借りる場合、そういったものも具体例としてあると思います。そういうところでですね、減免になるのかといったところも伺いたいんですけれども、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。フリーライダーという意味が、済みません、わからなかったんですけれども、町外の団体等の利用は当然あります。そういった場合には適正な料金の徴収等を現時点でもやっているところです。また今後の財政支援ということなんですけれども、現時点では財政的な支援というのは考えておりません。以上です。


総務課長  お答えいたします。後段の、町が業務委託した場合についての使用料の考え方なんですけれども、現在、使用料の免除に当たっての具体的な運用基準については、条例の議決をしていただく前なんですが、準備を庁内のほうで実は進めさせていただいてございます。その中でですね、例えば庁内の全ての合意形成ができていないという段階ではあるんですけれども、基本的には、町が業務委託している事業については、当然町がやるべき事業という考え方ですので、町がやるのと同等に、免除しての利用というのが適当ではないかというふうに担当課としては考えてございます。
 またもう一点、PTA等の団体なんですけれども、広く地方公共団体という形で書かせていただいてございますけれども、それについてはですね、町長という意味だけではなくて、教育委員会とか、選挙管理委員会ですとかというところの執行機関、大きなところも含んでの公共団体という捉え方をさせていただいてございますので、当然学校については、教育委員会の一学校教育機関ですので、同様の考え方がとれるのではないかというふうに認識してございます。以上です。


成川保美  同僚議員が質問されている関連的になるかもしれませんが、減額についての考え方なんですね。75・50・25ということで措置があるんですが、やはり公共の目的という言葉に私はすごく難しい問題があるのではないかなと。75%のところが、一応町内の財政援助団体、加盟団体ということで、先ほど御答弁で、文化団体とか体協ということで言われていました。
 それで、町との共催的なものもある、確かにそれはある部分は承知しているところなんですが、公共の目的の下の75%減額ということは、先ほど同僚議員も申し上げておりますが、財政援助をいただいた団体も自己実現のためにやっているというところがあると思うんですね。それで、それ以外のところ、サークル的なものは、公共に、要するに町に協力しないから、それは減額が50だというような捉え方になってしまうなと思うんですね。だから、公共の目的にということは、町民側から見れば、それは難しい定義であって、わからないということがあります。
 今、これからこれが可決されたら、町民の皆さんにお知らせしていただける部分があると思うんですが、じゃあ、自分はどこの、75か、50か、25か、減額的にどうなるか、何でというのを、その理屈、納得できない部分というのが、それを説得しなければいけないというのが、町民がどういう形で理解していただくようにするのかどうかというのがとても大切な、この条例改正というか、私は受益者負担というのは、以前から申し上げていたとおり、それは必要だと思っています。公平公正な観点、税財政のことからもそう思うんですけれども、そこのところをどうやって町民の皆さんに御理解いただこうとしているのか、その点についてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず公共目的というところの判断というところの御質問なんですけれども、免除については、国または地方公共団体が公共目的に使用する場合ということで、条例に明記をさせていただいたところです。この場合の公共目的というのはですね、町が、例えば職員が親睦で使うとか、そういうのは明らかに公共目的ではございませんので、町が事業で使用する場合ですとか、または国とか県が公共事業として使用する場合ですね、それについては免除とさせていただくというような形で考えてございます。
 また自治会ですとか、または財政援助団体の場合なんですけれども、こちらについては、ちょっと書き方については主催事業と書かせていただいてございますけれども、公共目的というよりも、その団体がそれぞれの規約等に基づいて実施する事業、それについては主催事業というふうに町としては判断をさせていただきたいというふうに認識してございますので、また、確かに成川議員おっしゃるように、ここの条例、また今後も規則化を図っていきますけれども、なかなかわかりにくい部分あるかと存じますので、その辺については、町のホームページですとか、また広報紙等も利用して、皆さんにわかりやすいような形で広報については十分配慮をさせていただきたいと思います。以上です。


成川保美  たしか一覧表で、各団体が何曜日に使っているとか、そういう形の一覧表ありますよね。それで、そのところに、皆さん、もし町民の方が一緒に活動したかったらという一覧表がある。そういうことを考えれば、それもある程度、意味では、まちづくりのためにという形の、広く捉えられる部分、あると思うんですね。だから、そのそれぞれの団体、サークルによっても、その趣旨の捉え方がつくっているものによって違ってくるというのは、それぞれ違う部分が、感覚的なものがあるということをすごく思うんですね。
 協働のまちづくりの観点からすれば、それが広く、皆さんが元気で活動していただくのが一番いいということで、そういう意味で減額もされているのは承知しているところなんですが、いずれにしろ、まず町民側からすれば、自分の団体はどこに当たるのかというのが一番考えるところであって、幾ら払えばいいかというのが、正直、わかるようにしなければいけないと思うんですね。それで受益者負担の公平・公正の観点から、快くではないですけれども、利用させてもらうんだから、これだけ払うんだなということをしなければ、本当に町中が不満だらけになってはいけないなと、そこをちょっと危惧しているんです。
 受益者負担は当然だという、私たち、感覚ありますけれども、町民の皆さんからすれば、今まで払っていなかったのを払うようになるということについては、やっぱりしっかりと御理解いただくような対策を講じなければいけないと思うので、ぜひそれらの、すごく、中井町、たくさんの団体がありますので、そういうことについて、周知徹底するのは大変かもしれませんけれども、町民の皆さんがまちづくりをするということで、やはり受益者負担というのは必要なんだなという形に持っていくような、これを、ぜひ、改正された場合には、そういう対策を講じていただきたい。
 そして計画的に、もう一度、確認なんですが、どういう形で、どのくらいの割合で、4月から、多分これは、もし可決されたらのことなんですけれども、可決された後、どういう形でPRなり、皆さんに周知するお考えなのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目についてなんですけれども、今回、施設使用料につきましては、いわゆるランニングコストの部分についてを施設使用料の部分として考え方としていることとあわせて、性質別の受益者負担割合ということで、各公共施設の市場性だとか必需性というところから、それぞれの施設を4つの区分をさせていただきました。そのものを掛け合わせて、施設使用料の原価と言っていいんでしょうか、基準額というのを定めさせていただきました。そのようなことから、今回については、全てのここで考えさせていただいている施設の使用料については、減免については同じ考え方をとらせていただくということで町としては考えてございます。
 ですから、各団体が違う施設をとったら、例えば今回は50%だけれども、違う施設をとったら75%でというようなところの減免の考え方というのはあり得ないというふうに町としては考えてございますので、ですから、現在のところ、団体登録をして利用していただく団体については、年1回登録をしていただいてございますので、少なくともその時点においては、町内団体ですとか、または町外団体の区分とかもはっきりお示しすることはできますし、利用の目的というのはありますけれども、それぞれ利用者がどういう性格かというのについてはですね、その時点で判断できるものというふうに考えてございますので、基本的には各施設共通の減免割合が適用されるという形になりますので、その部分については、施設所管課、それぞれ複数課、分かれてございますけれども、複数課で、少なくとも、違う回答になって各団体に御迷惑をかけるというようなことがないようにということでですね、現在、運用の基準についてを、詳細なものを作成させていただいているということですので、御理解をいただきたいと思います。
 次にですね、町民の方、また施設利用者の方への広報の関係なんですけれども、これにつきましては、先ほど地域支援課長等もお答えさせていただきましたけれども、各団体個別については、施設利用等の会議ですとか、または役員会等を通じて周知をさせていただくということとあわせて、町民の方全体には、条例議決後、速やかに、町の広報紙ですとか、また町のホームページを利用させていただいて、全体的な施設利用者の方に、また町民の方に周知を図らせていただき、御理解を得たいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  あと、利用する町内と町外の仕分けについてなんですが、利用料金が違ってきますので、そこですごく難しいのは、団体の中に、本当に細かくすると、町外の方が入っているとか、町内の人がとっていながら町外の人があるというのが、今までの現状、ありましたので、そこのところをしっかりと区別して、トラブルのないようにしていただきたいということと、あと、その町内の方の名前でとって、例えば改善センターをとって、そして指導者に来ていただいて教えてもらっている部分があるんですね。そういうところも、本当は指導者にお金を払っているので、そういうところもきちんと明記していただいて、それは必ず別料金で払ってもらうとか、この受益者負担の公平・公正な観点からとるとなると、とてもそこのところは難しく、またスタート時点が一番大事なところだと思いますので、そこをきちんと御理解いただく、そして徴収できるように、そこのところはくれぐれもしっかりとしていただくよう求めておきます。


尾尻孝和  まず、75%減額となる財政援助団体ということで、先ほど質疑の中で体協という名前も具体的に挙がりましたが、具体的に、そのほか団体名を紹介していただけませんでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。先ほどちょっと同僚議員の回答でお話しさせていただいたんですけれども、想定しているところは、町の文化団体連絡協議会、そしてスポーツ系の町の体育協会という形では考えているんですけれども、そのほかにもですね、財政支援等をしている団体がございます。そちらについては、実のところ、まだ全てを把握してはおりません。減免の対象になる・ならないについてはですね、早急に、運用の関係で、今、まだ内部で検討させていただいておりますので、そこらは把握して、その団体には丁寧に説明をさせていただきたいというふうに考えております。済みません、今現在では2団体、幾つかあとはあるんですけれども、確実なところが言えないもので、2つの団体だけ言わせていただいています。以上です。


尾尻孝和  先ほども紹介ありましたが、まちづくり情報誌、これですね、これに、中井町サークル団体情報ということで、各さまざまな団体の紹介が掲載されています。私、数えてみましたら、芸術・文化・教養で47団体、スポーツ・体操で43、子育てボランティアほかで11、およそ100団体、サークルが紹介されていますが、これらの団体のうち、現在、町施設を利用していて、利用料を徴収していない団体のおよその割合がどのくらいか、それからもう一点は、今回の改定が行われることによって施設利用料を徴収されることになる団体、これは今までどおりの施設で活動するということの場合ですね、どのくらいの割合になるか、いかがでしょうか。おおよそで結構です。


地域支援課長  お答えいたします。町には本当にさまざまな活動団体がございます。ここに、今、およそ100の団体が載せてあるんですけれども、これも全ての団体ではないということです。そしてですね、実際には、各施設の利用の状況によっても、その団体であってもお金を取る・取らないということもあったりしますので、実際のところ、どこの団体、何割ぐらいの団体がお金を払っていて払っていないというのはなかなか言い切れないんですけれども、今の現状ですと、減免規定を大いに適用させていることもありまして、8割から9割ぐらいの団体が利用料は納付はされていないという感覚でおります、確実でなくて申しわけないんですけれども。今、現状では、本当にその程度しかお答えできなくて申しわけないんですけれども、以上です。(私語あり)
 今後どうなるかということですよね。これにつきましては、基本は、原則は有料化という形になりますので、全ての団体に納付していただくんですけれども、先ほど話しています減免の団体につきましても、75%等の減免はありますけれども、納付は全ての団体が基本的にはしていただくという形になるかと思います。以上です。


尾尻孝和  現在、ここに上っているところ、そのほかいろいろあると思いますが、八、九割の団体が利用料を徴収していないと。これが今回の改定によって、ほぼ全てに近い形になるかと思います、利用料をいただくということになるかと思います。それでお聞きしたいのは、今まで改善センターや井ノ口公民館、こういったところの利用料の徴収を控えてきたと思いますが、その控えてきたわけ、理由ですね、その辺はいかがでしょう。


教育課長  改善センター、井ノ口公民館が使用料のほうを免除していたというようなことでございますけれども、中井町では、改善センター、公民館におきましては、町内におけるそういった団体については免除してやっていくということで今までやってきましたので、ほとんど免除されている団体が多いということでございます。
 改善センターにおきましては、町外の団体及び選挙活動、そういった活動で利用料を徴収している団体もありますし、井ノ口公民館においては、町内と町外の人数割合、そういったものによりまして、今現在でも有料となっている団体がございます。以上です。(私語あり)町内の団体でありまして、そういった試写会活動のそういったものについては免除してというような考えで町が行っておりましたので、徴収していなかったということでございます。


峯尾 進  中央公園の使用料というようなことございますけれども、まず、この使用料の設定に関してですね、照明設備の料金とか、この設定は、一番最大で7,710円でいいんでしょうか、1時間。それと、総合グラウンドにテニスコートがありますけれども、そちらの照明とかというのは入っていないように思うんですが、その点、どうなっているんでしょうか。
 それともう一点、こういったことで、いわゆる中央公園について、この設定に関しては、先ほど総務課長のお答えの中にもありましたけれども、しっかりと設定はされていると思いますけれども、多いとか少ないとかというと、やはり指定管理者制度になっている中で、指定管理者が著しく利益を上げたり、また逆の面に不利益になったりというようなこともやっぱり考えられますので、その辺のところは慎重に設定をしていただきたいと、このように思います。
 まずは現在の照明設備、この7,710円というのは、これは本当に電気料から計算したものなのか、これは満額であるかどうかと。これ、1時間で7,710円が、それ以上かかっているのか、またそれがオーケーなのか、その辺のところも聞いておきたいんですが。


総務課長  お答えいたします。まず中央公園の野球場の附属設備として照明設備の使用料については、使用料金一体でございます。それについては、現在、5,140円のものが、議決していただいたら、来年の4月からは7,710円というような形で料金改定をさせていただくというような形で条例提案をさせていただきました。御質問の、先ほど来から御説明させていただいている施設使用料の考え方に基づいて基準額を出させていただいたところですと、照明施設の全点灯の場合についてはおよそ9,450円というような数字が試算額として出ましたけれども、激変緩和措置ということで、現行の施設の使用料の1.5倍を超えない範囲内でということでですね、施設利用者の方に過度の負担が生じないようにということで激変緩和措置を設けてございますので、今回、7,710円という額で施設使用料については改定をさせていただきたく提案をさせていただきました。
 2点目のテニスコートの照明の関係なんですけれども、現在、テニスコートの照明につきましては、1面600円いただいてございます。これについては、現行の施設使用料と変更ないということから、条例改正のところについては含まれておりませんけれども、これについては、試算額で申し上げますと、およそ300円程度という形の試算額となってございますが、ただ、この総合グラウンドのテニスコート等についてはですね、試算額よりも高い単価をいただくというような形にはなってしまいますけれども、それについては、考え方としてですね、近隣施設ですとか、または近隣同士の施設ですとか、またテニスコートについては民間の事業者の方もいらっしゃいますので、それらのことを勘案した中で、いわゆる均衡を図るという意味から、現行の施設使用料と同額とさせていただきましたので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


加藤久美  総合グラウンドのグラウンドですね、テニスコートある中でグラウンドの部分なんですが、ここに関しては整備がなかなか行き届いていない現状が多くて、利用している諸団体がボランティアの状態で整備することが多々あります。同じようにその利用料を支払って利用しているわけなんですが、その草むしりやグラウンドの整備をやっている団体とそうではないところと同じ料金を払っているというのは、ちょっと不公平性を感じるのですが、そのあたり、どのようになっていますか。


地域支援課長  お答えいたします。議員御指摘のとおり、総合グラウンドにつきましては、従前は少年野球チーム等が主に使っていただきました。その団体につきましては、グラウンド整備等も、ある程度、御協力いただいていたというところです。しかしながらですね、料金の設定をするということで、させていただきましたので、今後については、町のほうで責任を持って整備等についてはやっていきたいというふうには考えています。
 ただ、現場を御存じかと思いますけれども、除草作業をやっても、山から雨が降ったりすると、すぐに種子等が飛んできて草が生えてしまうということで御迷惑をかけているところなんですけれども、あとは、今までといいますか、使う方にもある程度は御協力いただいた中でやっていただく…やっていない団体、やっている団体というのはあるんですけれども、使う団体にはそれぞれ御協力いただくようにお願いをしてまいりたいと、そういう形で考えております。以上です。


加藤久美  そうしましたら、その作業を多分いつもやられている団体というのは、ある程度、限られているというか、決まった団体さんであると思うんですが、町のほうである程度指定をして、逆に支援するような形とか、いい体制をとることはできないでしょうか。そういったお考えというのはないでしょうか。例えば完全に減免するであるとか、定期的にその整備をやるのでという、何か特別な措置というか、そういったものを設ける考えはないでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。現実的にはですね、これを業者を使って整備するということになりますと大変な経費がかかります。これまでもそうだったんですけれども、利用団体の皆さんにボランティア的な協力とあわせて、機械も入れてやる場合等については、その分の委託料といいますか、そういったものもお支払いしながらやってきたという現状があります。
 また、今、少年野球チームがやらなくなった後、サッカーチームが実は使っていただいて、今現在はきれいになっているんですけれども、それは少年サッカーチームの方々が実は整備していただいている。その方に、業者に支払いするほどの金額ではないんですけれども、整備委託料という形で整備をお願いしている現状にあります。ですから、基本的には使用料については全て同じような形で払っていただくということで考えております。以上です。


加藤久美  そういった現状があるということを知らなかったものですから、大変安心しました。ありがとうございます。


小清水招男  今回提案された、この改正案による実際の総額ではどの程度になるのか教えてください。


総務課長  お答えいたします。平成26年度の決算額ベースということで御回答させていただきたいと思います。平成26年度の決算額をベースにしてですね、同様の形で利用があった場合という形で、また減免についても、現在、想定させていただいている中での減免という形の中で、影響額についてを試算させていただきました。そうしたところ、平成26年度の決算額につきましては3,050万9,000円の施設使用料、全部の施設ということではなくて、ここで挙がっている施設ですけれども、3,050万9,000円の施設使用料を頂戴させていただいてございますけれども、改定案によって試算をさせていただきますと、3,663万3,000円の試算額ということで、612万4,000円の影響額というような形になりますが、ただそのうちおよそ250万円を若干超える額につきましては中井中央公園に係る部分でございますので、ここの施設使用料につきましては指定管理者の収入となるものでございますので、直ちにその額全てが町のほうの施設使用料の反映した額ではないということについては御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  今の、実際、先ほど来同僚議員が質問されていますように、この試算額による3,600万という金額ではですね、実際に来年度になると、この可決された後は徴収がされるということではないのかなというふうに思いますが、それに伴って、当然減免措置をされているわけですが、前も全協のときに質問があって、この三千何百万という金額を各単位のところが支払うようになるとすると、各団体においては、その負担に耐えられないというか、金額が、場合によっては、団体で、例えば改善センターの体育館みたいな施設を使うと相当多額の金額がかかってしまうということが考えられるわけですけれども、その辺について、全協のときにお話しがあったと思うんですが、どのように影響があるかということを検討されたか御回答いただきたい。


総務課長  お答えいたします。影響額についてはですね、26年度決算額ベースにした場合については600万を超える額が影響額という数字にはなりますけれども、それぞれについて、特に町の中では、減免についても、今まで50%減額というところを、町内団体に限っては75%減額というような形にさせていただいているところです。ですから、各団体それぞれの影響というところまでについてはですね、試算というか、ついていないというのが現状なんですけれども、少なくとも町の中では、町内団体の育成ということは重要なことでございますので、それについては、各団体の活動に大きな影響がないように、利用料については、受益者負担の原則ございますので、その原則に基づいて、使用料については徴収はさせていただきますけれども、そのいただく額についてもですね、本当に減免を多くとった中で、十分、利用団体の活動に支障がないというところを勘案しながら減免率についても決めさせていただいたものですので、その点で御理解をいただきたいと存じます。以上です。


小清水招男  今の、結局減免措置で、どうして救ってくれるかということになるかと思うんです。例えばこの前のあかりの祭典の実行委員会というのは、井ノ口の公民館を会場に、よく実行委員会というのをやっているんですけれども、これは、今の段階からいうと、50%ぐらいの減免かなというふうに思うんです。こういう地域で活動して、そして公共の皆さんのために役立とうというふうにやられている団体についても、公平感という観点から徴収するということになるとですね、やはり相当課題があるのかなというふうに思いますが、今後、この減免については、この提案を見ますと、町とか地方公共団体がやる、町主催の行事が免除で、それ以外は減免ですね。従来は、どちらかというと、免除というのは、その団体が主たる行事も免除というふうになっていたわけですけれども、この辺について、これからどういうふうにされるかを庁内で検討されるわけですが、今言ったように、例えばあかりの祭典の実行委員会のような団体が使う場合も、その減免をどうするかということを、もう少し利用者にとって利用しやすいように考えていただけないかなと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。今回、条例提案させていただいたものにつきましては、免除については国または地方公共団体という形で明記をさせていただきました。また減額、無料ということではなくて、減額させていただく団体については、この条例規定だけでは、はっきり何%というところまではあらわしてございませんけれども、これについては、町長のほうが定める規則、または教育委員会の規則で定めをさせていただく予定でございます。
 その中で、各実行委員会等も含めて、各団体が利用についての、活動自体が低下するということについてはですね、町としてもなるべくないようにということは当然考えてございますが、あくまでも、町長の提案説明で申し上げましたとおり、今回の使用料、また減免措置の見直しにつきましては、受益者負担の原則に基づいて、施設を利用される方も、また利用されない方も、不公平感のない、適正な負担を求めたいということから、使用料については増額するもの、また減額するものございますけれども、その中を含めて、しっかりした算出基準を示した中で御理解を得たいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと存じます。以上です。


議長  ほかに質疑ありますか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。(私語あり)賛成ですか、反対ですか。
 反対討論を認めます。


尾尻孝和  先月提出された、施設使用料及び減免措置の見直しについて(案)に記載されているように、現在、中井中央公園等の一部の公共施設を除いて、町民は無料で町の公共施設を利用できます。私は、町民の自主的な活動を行政がしっかり支えていて、すばらしいことだと思います。今回の改定により、井ノ口公民館、改善センター、境コミュニティセンターなどを利用している多くの団体・個人は、これからは利用料を徴収されることになります。
 そもそもの考え方、行政の姿勢に関してですが、施設使用料及び減免措置の見直しについて(案)で、施設利用料減免制度の適用は受益者負担の原則の特例、このように位置づけています。つまり、施設利用に当たっては受益者負担の原則を貫きつつ、その特例として減免措置を位置づける、こういうことになっております。
 町民の芸術・文化・教養活動、あるいはスポーツ・体操などの活動、子育てやボランティアといった活動は、経済的利益を生み出す活動ではありません。町民のこれらの活動に受益者負担の原則を貫くことはいかがなものか。今年度の施政方針で、生涯学習・生涯スポーツの分野では、町民の健康づくりや地域のコミュニケーションの形成につながるスポーツ活動や生涯学習活動を推進し、幅広い世代に末永く社会参加の機会を提供してまいりますと述べられているように、これら町民の自主的活動を支えることは行政の大事な仕事と考えます。町民に利用料の負担はかけません、たくさんの団体、町民の皆さん、町の施設をもっと活用してください、こうしたらいかがでしょう。
 中井町の財政状況は、同僚議員の一般質問に対し、現在は健全財政と答弁されているように、町民の自主的な活動にも施設利用料を負担してもらわないと立ち行かない、ここまでの状況ではないと考えます。受益者負担という考え方を行政サービスの各分野に持ち込むことは、行政が負っている責任を逃れる理由にもなりかねません。また、利用する人と利用していない人の不公平感をなくすということが強調され過ぎると、町民同士の不信感と対立をいたずらにあおることにもなりかねません。仲のいいまちではなくなってしまいます。
 以上の理由から、町民が取り組む多くの自主的活動に負担を広げることになるこの条例改定に反対いたします。


議長  続いて、賛成の方の討論はございませんか。
 賛成討論もないようですので、反対討論を認めます。


戸村裕司  議案第56号中井町農村改善センター条例等の一部を改正する条例について反対の立場から討論します。今回の改正は、減免措置制度の運用上、多くの公共施設が無料で利用できている状態を、受益者負担の原則に基づき、ランニングコスト、そして利用実績を勘案した上、低廉かつ適正な施設使用料へと整備する試みであり、一定の評価ができます。いわば公共料金としての公平な徴収体系の再構築は協働のまちづくりにおいても必要な措置と考えています。しかしながら、無料という形ではあるものの、利用しやすい公共施設があることが、生涯学習活動を推進し、各種団体の活動を促してきたことは否定できません。
 利用者にとって新たな負担の導入は、利用者の理解と賛同を得ていくプロセスが不可欠です。今回は、施設使用料及び減免措置の見直しについてという検討書面がつくられてきたわけですが、ホームページのみの広報で、地域懇談会やパブリックコメント等での意見聴取はおろか、議会全協でも求めが出た各団体への周知や利用料の試算のサポート等もなされないまま改正案の上程となっています。
 この条例が可決すれば、速やかな周知と丁寧なサポートを行うということは当然ですが、今までの審議から、どこの団体がどこに該当するのかも把握されていない、またその町内での合意形成には時間を要すると考えます。ほぼ条例改正だけで、団体にとって新たな支出を求めるには、あまりにもプロセスの省略が多過ぎ、来年度予算に合わせた急ぎ足ではないかという懸念も拭い切れません。小さな団体にも財政があります。小さな団体にも予算編成があります。そして小さな団体にも、その中でガバナンスがあります。執行者はその内実をもう一度認識しなければ、生涯学習推進や協働のまちづくりに対し、町民から離れていくでしょう。
 また減免措置は、本来、限定的なものであるべきですが、その区分についても十分な吟味がなされているとは思いません。検討書面では、社会的・経済的弱者への配慮がうたわれておりながら、その条項が見当たりません。また、同様の活動をしている団体でも、町の財政援助団体か、その加盟団体でない限り対象とはならない、こうした一線を引くには、町民と行政が、公共もしくは公共性の理解を共有していなければなりませんが、それが欠けています。以上の点から、今回の改正は時期尚早であり、公共や協働というこれからの住民自治、地方自治の基本的な考えに課題を多く残しています。
 以上から本議案に対する反対討論とし、議員各位の賛同を求めます。


議長  ほかに討論はありませんか。
 討論もないようですので、討論を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、討論を終結いたします。
 引き続き、採決を求めます。
 議案第56号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第57号中井町消防団員等公務災害補償条例及び中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第57号中井町消防団員等公務災害補償条例及び中井町議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 消防団員等並びに議会の議員その他非常勤の職員の公務上の災害等に対する年金たる補償及び休業補償については、受給者が同一の事由により、他の法令による年金等の社会保障給付が支給される場合に、併給調整を行うこととしています。今回、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金制度が厚生年金制度に統合されることとなりました。これにより、今後新規裁定される場合は、厚生年金が支給されることから、新たな併給調整率を用いることとする関係政令の一部改正を受け、関係規定の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第57号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第58号指定管理者の指定について」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第58号指定管理者の指定についての提案説明をいたします。
 中井中央公園は、子どもから大人まで多くの方に開園当初から御利用をいただいております。町では、民間事業者が有するノウハウを活用することで、サービスの向上と経費の節減など、施設の設置目的を効果的に達成するため、平成25年度より指定管理者制度を導入し、本年度をもって3年間の指定期間が満了となります。つきましては、平成28年4月から5年間、指定管理を継続するに当たり、改めて事業者の公募及び選定を行った結果、事業体、中井スポーツパートナーズを指定管理者に指定したく、地方自治法244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  今回、指定管理者更新ということであります。またそこに当たっては、今までやってくださっていた中井スポーツパートナーズが名乗りを上げていただいてという形になっています。新たにこれから5年ということになるわけなんですけれども、今回の選定の中でですね、どのようなスポーツパートナーズへの期待であるとか、あるいはこれからの対応の注文等がありましたでしょうか、伺いたいと思います、選定会議の中でです。


まち整備課長  お答えいたします。御指摘のとおり、パートナーズ1社の公募でございました。その選定の中で、各委員からの選定理由でございますが、主なものについては、組織の安定状況とか適正な管理、基本的な理念とか、そういうものを聞きただしまして、適正な管理ができるという判断のもとに今回の設定とさせていただきました。


議長  ほかに質疑ございませんか。


原 憲三  業者云々というのはいいんですが、やっぱりまち整備課として、行政として、しっかり監督する立場がありますね。その辺は、この過去3年間の中で状況がどうだったのか、1つ伺いたいんですね。それと、今後の監督する立場としてどのような考えでいるか、その辺を伺います。


まち整備課長  お答えいたします。施設管理上の中で、草刈り等に一部不足があったという御指摘がありました。それらにつきましては、今後、まち整備課の管理者を指導する立場としても、注意して実施してまいりますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  今までは、ですから監督する立場として、どの程度の監視・監督、巡回等をされていたか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  管理の確認の方法でございますけれども、四半期に一度、管理者より町への報告がございます。それらをもとに作業内容等を確認しておりました。今後につきましては、それらを現地等でも確認するべく、力を入れて管理していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  四半期ということは3カ月かなと私は思うんですね。三月に1回、報告を受けるだけという状況ですよね。現地には赴いていないということですから、私は、状況等を感じましたら、やっぱり町民の皆さんも感じていることは、ああいう状況で管理委託していてどうなのかなという御意見も伺っています。ですから、やはり1カ月、2カ月となく、現地に行って、報告を受けるだけではなくて、現地を視察する、監督する立場ですから、ある程度、パトロールしてもいいのではないかと思います。巡回を、しっかりと見て、どのようにやっているか、そのような立場であるかと思いますので、よろしくその点をお願いしたいんですが、いかがでしょう。


まち整備課長  今後は整備のほう、しっかりチェックしていきますので、よろしくお願いいたします。


副町長  3年前に指定管理者制度に移行させていただきました。御承知のように3年間たったわけでございますが、管理の移行に当たっては、当然のことながら、先ほど町長が申し上げましたように、民間の知識等の採用、それから住民サービス、利用サービスの向上と、そういう視点で行ったわけでございます。そうした中で、やはりよくなった点も、若干今後検討しなければいけない点もあったということでございます。そうした中では、例えば芝の管理におきましては前よりもよくなったという面も伺っておりますし、利用のマナーにおいても一定の指導があったということで、やり取りもさせていただいているところでございます。
 一方では、やはり管理のコストをどうするのかということで、管理の面の中での、例えば草刈りも、もう少し時期を見てやるタイミングがどうだったのかというような視点も若干あったのかなというふうに思っております。これらにおきましてはですね、週に1回、指定管理者のほうからいろいろな報告もあったり、町としても、町民、利用者等からいろんな角度でお話をいただければ、その状況を、実際としてはパトロール、確認をさせていただいているのが現実でございます。
 そうした中で、先ほど担当の課長が申し上げましたように、三月に1回、意見を交わしながらですね、改めて管理のあり方をどうするのかというような方向性を議論させていただいて、よりよい管理に努めてきたということでございます。決して町は指定管理に移行しましたから全てお任せということではございません。一体となって、利用者の視点に立って取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


成川保美  中井スポーツパートナーズの更新ということになると思うんですが、まず、5年間になるということで、委託料額ということと、あと試算、指定管理料の委託するのの試算ですね、それをどのような形で持ってきたのかということと、それで、ここに、また中井スポーツパートナーズにお願いするに当たりまして、応募が8月31日までやっていたけれども、1団体のみだったというお話を聞きましたが、そのことについてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


まち整備課長  お答えいたします。指定管理者への委託料の試算でございます。前回の公募のときと同じように、町が直接管理をしていたときにかかった費用、おおよそ2,500万ほどですけれども、これらをもとに公募の条件といたしました。委託料は2,500万を上限とするということで公募をいたしました。
 次に、3年前には10社以上の公募があったと聞いてございますが、そのうち中井スポーツパートナーズが設定されたということで、今回もスポーツパートナーズを含めて5団体の、一応現場説明会には参加がございました。しかしながら、8月末までに正式応募がございましたのが、この中井スポーツパートナーズ1社、1団体だけとなってしまいました。これらの原因につきましては、指定管理を既にやっている事業者、団体でございますので、新たにそこに参入するということはなかなか難しいというような状況が見られますので、各市町の指定管理者におきましても、一度選定された業者が1期、2期とつながるというような状況が見受けられるそうでございます。町といたしましても、ほかに応募がありませんでしたので、一応この団体を審査して、今回の選定といたしております。(私語あり)
 指定管理料につきましては、提案の年額2,490万、これが、先ほど申したように、町が直営で管理していたときのおおむねの金額でございます。これを5年間ということで、今回の提案となってございます。(私語あり)2,490万の5年間の債務負担ということでお願いしてございます。


成川保美  全協のお話の説明の中でいただいた中では、今まで中井町で管理していた金額について、それにプラス5年間で、芝管理的なものの金額も入れているというふうにお伺いしたんですが、その御答弁がなかったので、それを確かめたいということなんですね。
 民間のノウハウを入れるということで指定管理者に委託するということは、私は賛成する立場なんですが、それで、1団体しかなかったということで、ここに更新ということだったんですが、やはり民間ノウハウのいろいろと新しい経営感覚ということで、その5年間に、この1団体を更新するに当たって、新しい事業、町民サービス、利用者サービスについて、5年間、どのような事業計画的な、新たなものを計画されているのか、そういうものをきちんと確認されているのかどうかということとお聞きしたいということと、先ほど指定管理料の中に、いろんな、芝とか、多目的広場とか、遊びの広場の芝管理の費用も入れたというのを聞いたんですが、大きな金額については町から負担するというふうになっていますよね、数字が、確かな金額、覚えていないんですが、小さなものに対しては、やっぱり民間の指定管理の人たちの中で管理料の中でやってもらうという、その契約があったと思うんですね。だから、その芝管理的なものは、その都度、毎年少しずつ、ここが荒いなと言えば、その指定管理者の人たちにやっていただけるものができると思うんですね。それを放置されると一気にやらなければいけないから、大きな金額になって、町、出してくれよという形になるのではないかなと、そういうことを思うんですね。
 ですので、今後、まあ、1団体だからここしかないという形なんですけれども、それは仕方ないなという形になるんですけれども、今後のことについて、新しく更新するに当たっては、新たなそういうものを、サービス提供は何を考えているかということを聞いていただくべきものがあるのではないかなということで、そういうところで選定条件として取り入れたかどうかということなんですね。
 あと、総額支払い予定額ということが、やはり収入のほうが入っていないという部分があると思うんですね。その使用料ですね、そういう金額を入れないで、想定の指定管理料ということになっていると思うんです、5年間の中で。そういうものを、指定管理をお願いするに当たっては、総合的に、公園で、全てトータルした中でお願いしますというふうに金額を入れるべきではないかなと思うんです。それで町から払う部分がこれだけになるというふうになると思うんですね。で、使用料の、中央公園とか野球場の入ったものが、もう少し、だから1億と、金額が上がるという形になると思うんですけれども、その点について、どういうふうに、法的にそういうものがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいんですけれども。


まち整備課長  お答えします。一番初めの、民間企業の力を生かしたというような御質問だと思います。このスポーツパートナーズの構成員の中には、ベルマーレ等も参加してございます。そういった団体におかれまして、過去においても、サッカー教室、ガーデニングの教室、シクロクロスというスポーツ大会等、自主事業などを行いまして、公園の活性化等を図っていただいております。これら自主事業につきましては、今後5年間につきましても、今後、発展、並びにもっとほかのものをという発言もございましたので、そういうことで選定をいたしております。
 先ほど申しました指定管理者指定料金の算定で収入が入っていないという御指摘ですけれども、指定管理料の決定に当たっては、役所が管理していた金額と利用料金、パークゴルフ場、野球場等の料金を足しますと、おおよそ5,400万の収入となります。これらの収入で、管理団体におきましては、人件費、事務費、修繕費、管理運営費、これらについては、先ほどの芝管理と、あとシルバー人材センターへの委託料が主なものです。と事務費とあわせて、収支の均衡、5,400万ということで、パートナーズからの提案がございます。ということで、指定管理料だけではなく、利用料金も入れた年間事業費をもとに計画を立てているということで御理解いただきたいと思います。以上でございます。


成川保美  済みません、私が読解力がないのか、申しわけないんですけれども、ちょっと確認させていただきます。指定管理料を、5年間の総支払い額予定額は1億2,450万ですか、そういう感じですよね。その中に、全て、その中で全部、トータル、使用料金も、そのいろんな委託料も全て入って、それで指定管理料予定額ということでよろしいですね。(私語あり)5年間で、要するに指定管理料ということでよろしいですね。(私語あり)


副町長  指定管理の、先ほど債務負担の行為は、向こうから提案がありました2,490万、町のほうからは、過去の費用額を算出した額では、町が支払う額が2,500万、それ以外で提案ができるのかという条件提示をした中で、申請者のほうは2,490万で5年間の事業計画を立てていきたいというような提案がございました。これらについては、先ほど審査をいろいろ、一次審査、二次審査という過程の中で審査をさせていただいております。経営的な内容、中身的なものがどうであるのかというものを審査をさせていただいています。
 その中で、妥当性が高い、提案の中では、自分たちのみずからのノウハウを生かした多目的広場の活用も図っていきたい、1つには、先ほど担当課長が言いましたサッカーの教室等の利用の拡大も図っていきたい、さらには野球場においてもですね、いろいろなノウハウを活用しながら利用の促進を図る施策も展開していきたいというような提案がございましたので、利用促進が図れるということで、総合的な中で町も判断をさせていただき、今回の決定に至っております。
 その中で、指定のほうは1社しかございませんでしたが、これにおいて、総合的な判断の中で、これも今回の募集があった業者は妥当であるということで判断をさせていただき、適切であるという中で、今回、指定管理者指定の議案を提出させていただいております。御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第58号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 ここで、暫時休憩といたします。再開は午後3時35分といたします。
                           (15時25分)


議長  全員おそろいですので再開させていただきます。
                           (15時35分)


議長  日程第8「議案第59号平成27年度中井町一般会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第59号「平成27年度中井町一般会計補正予算(第2号)」の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、職員の人事異動に伴う組みかえによる人件費の更正と、民生費の障害者福祉費で、実績に応じて自立支援給付事業費の増額を計上したほか、児童福祉費の子ども・子育て支援事業費と教育費の教育総務費で、地方創生のための交付金にかかわる事業として、平成26年度に補正予算計上した事業費を繰越明許したことに伴い、重複計上となった平成27年度当初予算計上分の減額を計上いたしました。
 また、県の地方創生先行型事業である県西地域ウォーキング整備補助金の活用により、曽我山周辺のウォーキングコース整備事業費を商工費の観光費に、南部地区メガソーラー周辺の散策路整備において、周遊化を図るための追加整備事業費を土木費の都市計画総務費に、それぞれ計上いたしました。
 このほか、過年度療養給付費等負担金の返還に伴う国民健康保険特別会計への繰出金や、町営住宅、公民館の施設修繕料の増額、施設利用料金改定に伴う施設予約システムの改修費と既設電気自動車用急速充電器課金装置の設置事業費の計上、臨時福祉給付金事業費と子ども・子育て支援事業費の精算などが主なものです。
 歳入につきましては、障害者自立支援給付費の歳出増額分の国庫負担金と県負担金を追加計上したほか、歳出の事業費計上に伴い、県西地域ウォーキングコース整備補助金、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金などを計上しました。
 なお、歳出の超過については、前年度繰越金を増額することで収支の均衡を図りました。また、中井中央公園の指定管理については、引き続き平成28年4月から5年間実施することとし、それらに関わる債務負担行為として、限度額1億2,450万円を追加計上いたしました。
 今回の補正額は960万1,000円で、これにより、平成27年度一般会計予算の総額は37億2,060万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  ページが歳入のほうになってしまうんですが、9ページですか、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費補助金、こちらが減額になっています。恐らくは、これは人件費の関係かと思うんですけれども、どのような経緯だったのかということと、また、この事業自体、今回、わずか6,000円ぐらいの補助金だと…ここには入ると思うんですけれども、どのような達成度であったのか、皆さんちゃんと申告されたのかというのを伺いたいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。予算書9ページの子育て世帯の臨時の補助金関係の減額ということになろうかと思いますけれども、こちらの歳出で経費的なものを同額計上させていただいております。こちらにつきましては、平成26年度に制度始まりまして、27年度も引き続き実施をさせていただいております。27年度につきましては、事業開始を早めた中で、6月期に、例年の、通常の児童手当の現況届にあわせて、子育て世帯の申請書等を郵送で配布させていただいた関係で、今回は大幅な減額と、事務費関係の減額をさせていただいております。
 また子育て世帯への給付金につきましては、26年度、お一人1万円だったものが、27年度は3,000円ということで支給をさせていただいておりますけれども、26年度に比べて27年度は、人数が若干ふえた中で支給をさせていただいております。こちらにつきましては、昨年は臨時福祉給付金と子育て世帯の給付金、重複していただくことができませんでしたけれども、27年度につきましては重複して給付することができたということもありまして、若干ですね、昨年よりも多く申請をされて支給をさせていただいたという経緯になります。以上です。


戸村裕司  わかりました。別のに移りたいんですけれども、15ページの財産管理費の工事請負費の中で、急速充電器ですね、こちらの課金の整備をされるということです。ここに関しては今まで無料だったと思うんですけれども、どのような利用実態があったのか、そして今後、設置されますと、どういうふうな課金制度になっていくのか、それに関してはどういうような徴収システムになっているのか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。御質問にありました急速充電器につきましては、平成22年の4月から運用を開始させていただいております。これにつきましては、現在、無償という形で御利用いただいているところなんですけれども、現在ですね、5年たった中で、県のほうについても、平成26年から有料化ということもあります。また、当然民間事業者についても有料の充電サービス、大分ふえてきたということでですね、無償で電気自動車の普及を図るというところの使命はそろそろ終えたのかなというところの判断で、課金装置をここでつけさせていただいて、利用者の方から相応の費用を徴収をさせていただくという予定でございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、恐らくはコイン式などかなと思うんですけれども、その点を伺いたいことと、ほかの方、あれなんですけれども、その点と、県西ウォーキングコースというのはどのようなものなのかというのを伺いたいと思います。お願いします。


総務課長  1点目の急速充電器の課金装置の関係なんですけれども、現在、市場に出ているものについては、カード式で、いわゆるクレジットですとか、またはプリペイドを使ってするものと、あとは現金で徴収をさせていただくというもののですね、併用式も含めて、ございます。本町でここで設置させていただくものについては、カード式となると運用経費も大分かかるということもありますので、現金でいただこうというような形で、コイン式のものを設置させていただくという予定でございます。
 また、先ほど利用台数の関係で答弁漏れて申しわけございませんでした。現在、大体、月50台程度の御利用がされている状況でございます。以上です。


環境経済課長  お答えします。補正予算書の27ページですか、議員御質問の県西地域ウォーキングコース整備事業という形の中で300万円ほど計上させていただいております。神奈川県では、県西地域を未病の戦略的エリアとしまして、平成25年から未病に対して取り組みをしております。こういった中で、26年度には県西2市8町で、既存の、2市8町が持っているハイキングコース、ウォーキングコースをですね、この神奈川県県西地域ウォーキングガイドというものをつくりまして、合計で75コースほどの登録がされております。神奈川県が市町村とJR、それから箱根登山、それから商工業者、観光部局を持つ商工業者ですね、そういったものと一緒に協議会を持ちまして、ウォーキングコースをつくっております。
 その中で、平成27年9月なんですけれども、神奈川県が、既存のコースにおきまして、整備拡充ネットワーク、こういったものを市町村が実施する場合には補助金を交付しますよという形の中で、中井町としましても、今、中井中央公園と厳島湿生公園を拠点としたコース、6コースほどございます。その中で、整備がされていない、かつ小田原市さんとの広域的な連携という形の中で、史跡をめぐったコースを、まだ道標とか、そういったものの整備がされておりませんので、私ども職員、踏査させていただきまして、こちらのほうの整備をさせていただきたいということで県のほうに申請をさせていただいたところ、交付のほうの承諾が得られたということで計上させていただいております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第59号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第60号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第60号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、職員の人事異動に伴う職員人件費の更正及び平成26年度国民健康保険療養給付費等負担金の精算に伴う国庫支出金返納金の追加計上を行うものです。歳入の主な内容につきましては、退職被保険者の療養費の給付状況から、退職者医療交付金の減額が見込まれることによる更正、その他一般会計繰入金及び前年度繰越金を追加計上するものです。
 今回の補正額につきましては、1,128万5,000円の追加補正であり、これにより、平成27度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、15億240万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第60号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第61号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第61号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、職員の人事異動等に伴い職員人件費を更正し、保険給付費では、利用者の増により居宅介護福祉用具購入費及び居宅介護住宅改修費を、また諸支出金において、第1号被保険者の死亡及び転出等に伴う介護保険料還付金を追加計上するものです。歳入につきましては、一般会計繰入金において職員給与費等繰入金を更正し、前年度繰越金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、32万3,000円の減額であります。これにより、平成27年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2,563万2,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決下さいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第61号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第62号平成27年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第62号平成27年度中井町下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、歳入につきましては、多量排水事業者の排水量の増に伴う使用料及び繰越金の増額、事業費の財源となる国庫支出金の交付額確定に伴う減額及び町債を減額するものであります。歳出につきましては、職員人件費の減による総務費の減額、国庫支出金の減額に伴い事業費を減額するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、よろしくお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第62号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第63号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第2号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第63号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第2号)について提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、人件費等の補正で、営業費用を減額するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第63号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第64号活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者より提案理由及び議案の朗読を求めます。


議会運営委員長(成川保美)  活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について。
 箱根山大涌谷周辺での火山活動については、噴火レベルは引き下げられましたが、これまでより高い濃度の火山ガスが観測され、すぐに大涌谷への立ち入り規制を解除することができない状態であります。これらのことは、箱根町の経済状況に深刻な影響を与えており、近隣自治体にも、その余波が伝わっております。
 こうした状況の中、火山対策につきましては、万が一さらに活発化した場合に備えた噴火レベル4、5での避難計画が策定されましたが、箱根町周辺自治体への影響も懸念されることから、今後の火山活動についても引き続き注視する必要があると判断します。
 また、経済に対する支援については、国や県においても、緊急支援融資や雇用調整助成金対象範囲の拡大などを行っているとのことですが、風評によって長期的な打撃をこうむる観光関連産業等についての支援は十分とは言えない状況があります。天下の箱根が衰退することなく、4年後に控えるオリンピックにおいても、世界の人々に安心して富士山と箱根を観光していただき、日本のすばらしさを世界の人々に伝えるためにも、国のさらなる支援の拡充が求められています。
 以上の観点から、当議会におきましても、活火山防災対策の強化を求める意見書の提出を求めます。
 議案第64号活火山防災対策の強化を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命大臣に対し、活火山防災対策の強化を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成27年12月4日提出。
 中井町議会議会運営委員長、成川保美、副委員長、原憲三、委員、井上泰弘、戸村裕司、岸光男、小清水招男。
 活火山防災対策の強化を求める意見書。
 国内の火山活動が活発化する中、箱根町においては、大涌谷周辺における火山活動の活発化に伴う噴火警戒レベル引き上げ、警戒区域(立入規制区域)の設定により、住民生活及び地域経済へ大きな影響を及ぼしました。御嶽山の教訓を受けて成立した、火山防災に関する事前対策の強化を打ち出した活動火山対策特別措置法の主旨を踏まえつつ、中長期的対策の検討を行う必要があります。よって、国及び政府は、活火山防災対策の充実強化のため、次の事項について必要な措置を講じられるよう強く要望します。
 1、国民の生命と財産をより確実に守り、風評被害を防ぐ観点からも、火山活動の状況に関する情報提供は、迅速かつ住民や一般の方々にも分かりやすく発信する必要がある。そのため、国は火山活動に何らかの変化があった場合には、随時、地元の関係機関にその旨を確実に伝え、火山活動の評価を行い、その結果に応じて警報や予報を発表または更新するともに、国民が過不足なく適切に理解できるようにし、災害発生後においては、情報提供等を迅速かつ的確に行う体制を強化すること。
 2、特措法改正により、事前防災の強化を推進する一方、保守的な予防措置に伴う住民生活や事業者、農林水産業者等がこうむる経済損失拡大への考慮はなされていない。既存法による金融支援(セーフティネット貸付等)や雇用支援(雇用調整助成金等)のみでの対応では支援策として不十分であり、風評によって長期的な打撃を被る観光関連産業等については根本的な支援策がないのが現状である。確度高く災害発生を予測し得る火山防災、世界最大の火山災害発生リスクを抱える我が国の特性を踏まえ、警戒区域の設定等、国による私権制限に伴い生ずる損害に一定の補償をすること。
 3、各火山噴火対策に関連する法律は、災害対策基本法をはじめ、災害予防、災害応急対応、災害復旧・復興に関する様々な法律・制度があり、所管する省庁も多岐にわたっているため、市町村の業務が煩雑になり、対応が遅れる一因となっている。国として、市町村が迅速に対応できるよう、関係法律・制度の内容や、実施すべき事項、住民・事業所等に対する経済的支援のあり方などがすぐに把握できるような、一元化したマニュアルを作成すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。
 平成27年12月4日。
 衆議院議長、大島理森殿、参議院議長、山崎正昭殿、内閣総理大臣、安倍晋三殿、総務大臣、高市早苗殿、国土交通大臣、石井啓一殿、内閣府特命大臣、河野太郎殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 議員各位の御賛同を求めます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第64号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第65号県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスの安全対策を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者より提案理由及び議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(原 憲三)  議案第65号の提案説明をいたします。
 10月27日に県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスが全線開通となり、改めてこの道路を生かした役場周辺としての拠点整備が期待されているところであります。しかし、残念なことに、開通して1カ月が経過し、8件もの車両事故が発生しております。地域や中学校に通う生徒等の安心・安全を考慮しますと、本道路に信号機あるいは横断歩道の設置、また必要に応じた何らかの交通規制等の交通安全対策を本委員会で強く要望します。意見書を提出するものです。
 議案第65号県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスの安全対策を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、神奈川県知事、神奈川県公安委員会委員長、神奈川県警察本部長に対し、県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスの安全対策を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成27年12月4日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、原憲三、副委員長、井上泰弘、委員、尾上壽夫、尾尻孝和、森丈嘉、成川保美。
 県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスの安全対策を求める意見書。
 長年の懸案となっていました県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスが10月27日に全線開通し、この道路を生かした役場周辺の拠点整備に期待が寄せられております。道路幅員も広く、スピードも出やすいことから、開通してわずか1カ月ほどで、既に8件もの車両事故が発生してしまいました。全て旧県道との交差点付近が現場であることから、現在、一旦停止の標識設置が進められております。
 また、この県道付近に中学校や病院があることから、これまでは通学路として利用する生徒や高齢者の通院する姿が数多く見受けられました。開通後、学校側で協議し、生徒の安全性を考え、通学ルートの変更を余儀なくされているのが現状です。
 今後、さらなる車両事故や人身事故が発生することのないよう、また高齢者、児童・生徒、近隣住民が安心して安全に横断できるよう、県道77号(平塚松田)比奈窪バイパスに信号機の設置、横断歩道の増設など、必要に応じた安全対策を講じられるよう強く求めるものです。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成27年12月4日。
 神奈川県知事、黒岩祐治殿、神奈川県公安委員会委員長、大崎哲郎殿、神奈川県警察本部長、島根悟殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第65号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第15「文教民生常任委員会審査報告(平成27年陳情第1号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会より報告します。
 今定例会において当常任委員会に付託されました平成27年度陳情第1号介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情について、12月2日、当委員会を開催しました。審議の中で、現在置かれている介護現場の実情は深刻であり、介護従事者は厳しい環境の中で従事している。また、女性従事者が多く、子育てにも影響があるとの意見や、介護保険での対応では既に限界等の意見がありました。そこで、陳情内容を慎重に審査した結果、お手元に配付しました陳情審査報告書のとおり、陳情の趣旨に賛同できるので、当委員会は採択と決しました。なお、本委員会は意見書の提出を望みますので、よろしくお願いいたします。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、意見書配付のため、ここで暫時休憩とします。


議長  再開します。
 ただいまお配りしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第17を日程第18とし、日程第16を日程第17とし、日程第16を「議案第66号介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出について」とし、議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  では朗読いたします。
 議案第66号介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、神奈川県知事に対し、介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成27年12月4日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、峯尾進、委員、加藤久美、庄司征幸、戸村裕司、小清水招男。
 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める意見書。
 超高齢化を迎える中、介護従事者の人材確保、離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳となる2025年には37.7万人が不足するとしています。
 2015年4月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして、介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし基本報酬が下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として、人材確保、離職防止対策を講ずる必要があります。
 介護現場の労働環境も深刻な状態となっています。介護施設の人員体制は、法定で利用者3人に対して介護職1人以上となっていますが、多くの施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を保証する体制を確保するため、職員を加配しています。(介護事業経営実態調査)介護現場では、年次有給休暇はもとより、公休すら計画どおりに取得できないという実態が横行しており、法定基準を大幅に引き上げて労働環境の改善を図ることは、離職防止を進める上でも重要な課題となっています。
 介護従事者の処遇改善や安全・安心な職員体制の確立は介護報酬の範囲内で対応することとされています。しかし、各種介護サービスの基本部分にかかわる報酬(基本報酬)は、この間の介護報酬改定で大幅に引き下げられており、これ以上事業所の努力に委ねることは困難です。一方で、介護報酬を引き上げれば、介護給付の増大や保険料負担の増加を招き、介護保険制度の持続可能性を損なう恐れがあります。したがって、介護従事者の処遇改善や人員配置基準の引き上げは国の責任で行う必要があります。介護従事者の人材確保、離職防止の実質的な対策及び安全・安心の介護保障を実現していくために、下記の事項について、国、神奈川県に要望します。
 1、介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。
 2、介護保険施設の人員配置基準を、利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配置を改善すること。
 3、上記の項目の実現を図るため、国費で費用を賄うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成27年12月4日。
 内閣総理大臣、安倍晋三殿、厚生労働大臣、塩崎泰久殿、財務大臣、麻生太郎殿、神奈川県知事、黒岩祐治殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。


議長  議案第66号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようなので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第66号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第17「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第18「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、11月20日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、戸村副議長より報告を求めます。


副議長(戸村裕司)  報告します。去る11月20日に二宮町生涯学習センター「ラディアン」にて開催されました神奈川県町村議会議長会主催の自治功労者表彰式及び町村議会議員研修会につきましては、議員12名が参加し、東京大学大学院薬学系研究科教授、池谷祐二氏を講師に迎え、「脳はだまして使え~やる気と記憶の秘密~」という演題で研修を受けました。今後は、研修した内容を踏まえ、議会活動に役立ててまいりたいと存じます。
 以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙、お手元に配付のとおりです。
 ここで報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項、議会改革に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「生活交通対策事業について」、「シティプロモーション事業について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「健康体力づくりステーション事業について」、「自治会の現状と育成、支援のあり方について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。
 以上をもって、12月定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。
 執行者から何かございませんか。


町長  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一言お礼の言葉を申し上げます。
 本議会は、1日から本日までの4日間におきまして、全ての議案に対しまして可決、承認いただきましたこと、まことにありがとうございました。また、今回、8名の方の13問の一般質問をお受けし、条例改正の質疑も含めまして、さまざまな意見、提案をいただきましたこと、ありがとうございます。
 来週からは28年度の予算査定も始まりますし、総合計画、人口ビジョン、総合戦略等々の策定もしてまいらねばなりません。そうした中、今回の御意見、御提案を生かせればと思っておりますので、今後とも議員の皆様には、御支援、御協力のほどをお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。


議長  これをもって、平成27年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (16時24分)


 上記会議の経過は事務局長・早野堅一、書記・上杉淑子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

平成  年  月  日


         議     長  森   丈 嘉

         会議録署名議員  戸 村 裕 司

         会議録署名議員  原   憲 三