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神奈川県 中井町

平成27年第3回定例会(第5日) 本文




2015年09月11日:平成27年第3回定例会(第5日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成27.9.11

議長  皆さん、おはようございます。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第5日目の会議を開きます。
                           (10時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第30号中井町教育長の勤務時間、休暇等に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第30号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第31号中井町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第31号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第32号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。
 直ちに質疑に入ります。


戸村裕司  今回出ました整理に関する条例ということで、整理に関する条例そのものについてのあり方について伺いたいと思います。まず、中井町の条例、幾つかあると思いますけれども、こういった整理に関する条例というのがほかにあるかという点と、あと、いわゆる改正の部分で対応できるように思うんですけれども、これをあえて整理に関する条例とした点について、その効果あるいは意味を伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。提案をさせていただいてございますのは、議員おっしゃいますように整理に関する条例という形でですね、制定の条例の形式をとらせていただいてございます。しかしながら、条例の中身を見ていただくとおり、それぞれの内容につきましては、条例の廃止または一部改正を内容とする条例でございます。
 条例の題名をつける場合については、その条例の内容が端的にわかる条例名をつけるというのが法制上の原則という形になってございます。そのようなことからですね、今回につきましては、一部を改正する条例ということではなくて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されたことに伴います条例の整理をさせていただくものであることから、このような形で条例制定という形をとらせていただきましたので、御理解をお願いいたします。
 なおですね、この整理に関する条例につきましては、この条例そのものが残るということではなくて、内容についてはそれぞれの条例に溶け込んでいくとう形でございますので、その点についても御理解をお願いしたいと思います。以上です。


戸村裕司  わかりました。1点ですね、幾つこういった整理に関する条例があるのかということと、やはり今後こういった形であった場合、つくられていくのかということを伺いたいと思います。
 先ほどの説明で、端的にわかるようにするという中での、今回の、この教育長に関するもののところであるということでわかりました。と同時にですね、それが溶け込んでいくという形でやるということなんですけれども、具体的には1本の条例として残るのか、また、廃止など、溶けてなくなっていくのかというところと、私自身は、なるべく条例の数は少ないほうがいいかなというふうには思っているわけなんですけれども、そういう点で、先ほどの御答弁あったとおりだと思いますが、その溶け込んでいくというところのニュアンスをもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の条例の数ということなんですけれども、今回につきましては、整理に関する条例ということで、制定形式ということで先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。そのようなことからですね、この条例が何本あるかということについては、今までも条例制定の形で出させていただいたことは何回かあるかとは存じますが、数までは把握していないという状況でございます。
 2点目のですね、溶け込むということなんですけれども、この制定という形式ではございますけれども、それぞれ条例が廃止または一部改正されるというような内容となりますので、通常の一部改正条例または廃止する条例を取りまとめたものというような形で御理解をいただければと思います。
 今回、このような形で5本の条例を一括して改正させていただくというものにつきましては、法律が改正されたことによりまして、それがそれぞれに関係するということからですね、個々の条例改正ではなくて整理条例ということで、5本の条例を一括して廃止または改正をさせていただいたものでございます。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第32号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第33号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。


議会運営委員長(成川保美)  議案第33号中井町議会委員会条例の一部を改正する条例について提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たに就任する教育長については、教育委員長と教育長を一本化した教育長とすることから、関係条文を改正するものです。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第33号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございます。質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第33号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第34号中井町議会会議規則の一部を改正する規則」を議題とします。
 議会運営委員長から提案理由の説明を求めます。


議会運営委員長(成川保美)  議案第34号中井町議会会議規則の一部を改正する規則について提案説明をいたします。
 本規則第2条の欠席の届出については、欠席理由が「事故」のみの記載しかなく、女性議員が活躍できる環境を整備し、議会を活性化し、よりよい町民サービスを実現するため、標準町議会会議規則において出産に伴う議会の欠席に関する規定を明確にしたことを受け、本規則も改正するものです。
 以上、よろしくお願いいたします。


議長  お諮りします。議案第34号は議員提案ですので、本議案の内容は明確でございます。質疑、討論を省略します。これに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第34号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第35号中井町情報公開条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。
 議案第35号中井町情報公開条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 独立行政法人通則法の一部を改正する法律により、特定独立行政法人が廃止され、新たに行政執行法人が規定されたことに伴い、関係する中井町情報公開条例について改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第35号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第36号中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第36号中井町個人情報保護条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、町が保有する特定個人情報について、適正な取扱いを確保し、開示、訂正及び利用停止といった保護措置を講じる必要があることから、所要の改正を行うものです。なお、改正に当たり、中井町個人情報保護審査会へ諮問を行い、改正内容について同意する旨の答申を得ておりますことを申し添えます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第36号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第37号中井町税条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第37号中井町税条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 町では、平成13年度より、地震防災対策の強化を図るため、法人税割の超過課税を実施し、災害に強いまちづくりに活用してまいりました。超過課税も平成28年3月31日にその期限を迎えますが、町財政は一層厳しい状況となっております。こうした中、安全・安心なまちづくりの推進を図るための財源として、町民税の法人税割の超過課税適用期間をさらに5年間延長するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  これまでもこのような形での特例はやってきたわけなんですけれども、今後も延長していくというわけなんですが、これに伴う増額ですね、したものを、どのようにこれまで活用されてきたのか伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。法人税の超過課税につきましては平成13年度から実施をさせていただいております。その間ですね、毎年、約6,000万強の個人町民税としての超過分を納付していただいて、町の地震防災対策強化と、防災関係について、当初は利用させていただいております。
 超過課税につきましては、もともと法人税自体が普通税ですから、基本的には町の全ての需要に対して使えるお金ですので、特段、目的税ではございませんので、これらにつきましては、先ほどお話しましたように、設立当初は、町でも、ちょうど工事のですね、耐震補強とか、そういったものに力を入れて取り組んできた、そういった財源に充てさせていただいております。現在も、安全・安心なまちづくりですね、それとあと子育て支援、そういったものにそういった財源を有効的に使わせていただいているということですので、特段この事業に幾らというようなことではなくて、広い意味でそういったもので利用させていただいているということで御理解いただければ結構かと思います。以上です。


戸村裕司  これ、出た当初は、やはり校舎のそこでの防災活用などですね、何か具体的な目的があって使われていたように思います。目的税ではないということは理解しましたが、同時にですね、やはりこれだけの延長を課していくということで、やはりそれなりの目的的な意味合いですね、今、提案理由にもありましたので、そういう点の活用を求めたいわけです。だから、それが目に見えるような形で、やはり町民に還元というか、広報していく役目も必要もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおりですね、地震防災とか、防災強化、これが、企業にとっては一番、いただいている法人さんに対しては、こういったことをやっていくことによって、町内で事業を営んでいるところについては一番メリットというか、一番わかりやすい部分もございます。しかしながらですね、法人税自体が、地域の構成員である法人が、市町村からの産業立地とかを伴って、その社会的資本整備をいただいている、町もしているということでありますから、そういう部分では、広くですね、いろいろな部分に活用していくということで理解をまずしていただきたいと思います。
 もちろんそういった中で、じゃあ、この超過課税分、例えば5,000万、6,000万をいただいているというようなことについてはですね、そういった機会を通じて、法人からもこれだけいただいているというようなことはアピールはしていきたいと思いますが、中身につきましては、先ほどお話ししましたように、子育てとか、教育とか、そういった全般的なものにも使用することが特段問題ございませんので、それらにつきましては広い意味で有効に使わせていただくということで御理解をいただければと思いますけれども、以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第37号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「議案第38号中井町手数料条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第38号中井町手数料条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。第1条は、平成27年10月5日から交付される通知カードの再交付手数料を徴収するためのものであります。第2条は、平成28年1月から希望者に交付される個人番号カードの再交付手数料を徴収するため、また、住民基本台帳カードの発行が終了することから所要の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  まずお伺いします。個人番号通知カードの再発行を500円とした理由、また、個人番号カードの再交付ですね、それを800円として定めた理由をお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。通知カード及び個人番号カードの再発行手数料につきましては、それぞれですね、原紙、ICカード、それらの購入原価を考慮しまして決めさせていただいております。これにつきましては、条例の中でありますように、通知カードは500円、それから個人番号カードは800円とされていることから、その手数料分を、今回、再発行手数料として条例を制定させていただきたいということです。以上です。


成川保美  この個人番号カードの再交付ということなんですけれども、通知カードの再交付ということで、それは個人の管理的な問題になると思うんですけれども、これがもし、無くなったからということで再交付をお願いしたいというときに、その個人だという、その証明的なものを、どのような形で、再交付を発行するときにどのような手続をされるのかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。もちろん再発行の際ですね、本人確認をするのは当然でございまして、例えば免許証ですね、身分を証明するようなものをもちろん御提示いただいた中で、本人と確認した上で再発行はさせていただくことになっております。以上です。


成川保美  まず当初は、本当に個人的な、あまり中身はないもので、通知カードを個人番号の背番号制度をするということなんですが、やはりいろんな意味で情報的なものが漏れないかなということでございますので、再交付、再発行するときには慎重なる交付をしていただくよう求めておきます。


議長  ほかに質疑ありませんか。


戸村裕司  再交付ということなんですけれども、これは、いわゆる年限がカードそのものにはあると思います。子どもなら短いと思いますが、それについても、この再交付という対象になるのか、どのようになるのでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。基本的にはですね、御本人が紛失をしたというような場合が再発行というパターンが一番多いかと思います。一応期限がありますが、実はこれにつきましてはですね、まだその辺の、期限が来た後の更新ですか、につきましては、まだちょっと定まっていないようなところがございますので、ただそこにつきましては、今後の様子を見て対応をさせていただきたいと。今現在、ここで、更新の部分は無料ですとか、再度手数料がかかるとかいうことを申し上げられないのは大変申しわけないんですけれども、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第29号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」を議題とします。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


戸村裕司  第3条で、国との連携を図りながらというふうにあるわけですけれども、今回、このカードですと、やはり他の地方自治体との関係も出てくると思います。そういう点で、この文章が必要なのか必要でないのかという点をどのようにお考えかというところが1点です。
 それで、先ほど個人情報保護審査会のほうでも諮問をされて同意を受けているということで概要あるわけですけれども、今回ですね、ここに取り上げられています3つの事務、条例で定めなければいけない3つの事務という形でありますが、これについて、これ以外にも、やはりすぐできる事務があると思います。そういう点で、今回の、このマイナンバーに伴う事務の、これを利用した事務の総数というのはどのぐらいになるんでしょうか。


企画課長  まず回答の前にですね、私ごとで、この議会のほうに遅刻をさせていただきました。大変申しわけないと思っています。ここでお詫びをさせていただきたいと思います。
 それでは回答をさせていただきたいと思います。まず1点目の、他の市町村との連携はということでございますけれども、ここにありますとおり、国との連携を図りながらという意味合いの中でですね、市町村との連携ということも考えての国との連携ということで御理解をいただきたいと思います。
 それから、個人情報、今回、条例のほうで3つの事務、要は町で利用したい単独事務ということで3つの事務を上げさせていただいています。今回のマイナンバー法につきましてはですね、98項目の法定事務があるということになります。その中で町村に該当するものが18項目ということです。中井町でそれ以外に利用できる総数ということでございますけれども、その辺についてはですね、マイナンバー法に基づくものについての照会が全てできることになっていきますので、今後、事務の効率化等を考えた中で、利用できるものについては、この条例に定めてですね、事務を行っていくという形になろうかと思います。今、ここで、何項目ということはちょっと申し上げられませんけれども、今後、単独事務でやる場合には、必ずこの条例を改正して事務を行っていくという形になります。以上です。


戸村裕司  1つ、これまでのマイナンバー制度の推移の中で、非常に、年金情報の流出であるとか、あるいはそこを除いた形の今回の法の成立であるとかですね、また同時に、先ほどの答弁にもあったとおり、まだ再交付の枠組みも決まっていないと、まだまだ不備、あるいはこれからの情報化社会において、大規模なハッキング等の影響によって、個人が受ける被害、またそれが悪用される可能性というのは否定できないわけです。
 そういう中で、やはり個人の人権、あるいは一人一人の住民サービスというのを守るためにですね、できればそういった個人情報、マイナンバー制を通して、利用したいという形で1つの可能性を求めていらっしゃると思うんですけれども、その活用そのもの自体を町でおくらせる、もしくは具体的に見守る状況をつくって、安定したですね、まあ、これは、じゃあ、いつどういう状況が安定したと言われるのかというのはわかりませんけれども、確実な状況になった段階で、このマイナンバー制の活用、利用を、その段階ですべきではないかというふうに思うわけです。その点について、もうこれは、法が決まったわけだから、早速取りかかるべきものなのか、あるいは、そういった点も見据えてですね、利用できる状況になってから利用するというものが可能なのか伺いたいと思います。


企画課長  利用できる時点で利用するということは可能であろうかなと思います。しかし、法定事務についてはですね、国が定めたものですので、それについてはやらなければいけないというふうに考えてございます。今回、小児医療、それからひとり親家庭、それから重度障害医療費の助成、この3事務についてはですね、今、町で既存事業として、もうしている事業でございます。この事業についてはマイナンバー法のほうを活用させていただいて事務効率を上げていきたいという考え方でございます。
 これをやらなければということですけれども、マイナンバー法を使わないでやる場合には、今までどおり、同じようなやり方で、皆さんには身分証明書等をいただいた中で確認をして医療費等の助成をしていくという形になろうかと思います。


戸村裕司  この3事業あるわけですけれども、基本的にマイナンバーを使わなくてもできるのかということを担当課の方に伺っておきたいと思います。


福祉課長  マイナンバーを使わなくても事務をできるのかというような形の御質問かというふうになりますけれども、今回、御提案させていただいた条例ということの中で、やはり制度的なものの確立ということの中で、この条例に基づいて御提案させていただいた条例に基づきまして、担当課のほうでも事務を、遺漏のないように、また進めさせていただきたいということであります。ただ、できるかどうかというのは、今現在も実施はさせていただいているというような状況の中でなんですけれども、今後も引き続いて、この制度に基づいた中で進めさせていただきたいというように考えております。以上です。


成川保美  ちょっとお聞きしたいんですが、1月から希望する方にカードを配布する、無料ということなんですが、それで、今の住民票に登録している住所と異なる場所に住んでいる方がいられると思うんですね。その国が定めた制度にのっとってやるということなんですが、それが、皆さん通知カードということで送付して、それで皆さんが更新するような形になって手続をとるんですけれども、その住所に住民登録しているんですけれども、それ以外に住んでいる方は事前に登録をしなければいけないということで、期間的には9月25日ぐらいに国では言っているんですけれども、町でもその日にちに締め切ってしまうのかどうか。そういう方たちについて、住んでいないんだったら、当然、広報とかそういうものは見られない方たちが多いのではないかなという思いがするんですけれども、そういう方たちについての配慮はどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。


企画課長  マイナンバー法の制度上の手続上の問題かと思います。これについては、新聞報道、それからうちの町で言えば広報、広報でも、うちのほうはマイナンバーというトピックスというか、項目を立ててですね、見やすいような形での広報をしています。その中で、住所、まあ、DV等で住所を移している方という方については、議員おっしゃるとおりですね、9月25日までに市町村に連絡をいただくという形になっています。これについてはですね、担当課の考え方もあろうかと思いますけれども、担当課のほうから逆に連絡をしてという話にはならないのかなというふうには思っています。これについては、国の制度、手続方法に基づいて、町も粛々と進めていくという考えでございます。


成川保美  これは、今、課長が言われたように、担当課のほうで、そういう、例えばはっきりDVという言葉があったんですけれども、または1人世帯の方が老人ホームとか、いろんなところにまたは入っていた場合に、住民登録がされていなくて施設に入っている場合もある。そういうことがあると、なかなか知り渡れない部分があるのかなという思いがあります。
 そのときにおいて、国が9月25日ですので、中井町も9月25日に締め切ってしまっていいのかどうかということについては、どこの町でも、自治体でも、新聞紙上にも書かれてありますが、それではいかがかなということがすごくあると思うんですね。そのことについては、しっかりと、まあ、DV等についても、申請的に住所を入れるということはなかなか難しい。そういうところについてはしっかりと、9月25日は、もうないですから、急遽、あまり急にやっているというか、事前には国ではやってきても、我々のほうにはそこまで入り切れていない部分があるので、そこの日にち的なものをやはり見直しをしていただきたいということで、それが、国がそうだから町もそうなんだというんだったら、国のほうに申し入れをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。住所が中井町にあって、例えばほかのところにいられると。特にDVの関係につきましては、庁内の関係部署、課と、事前に、どういった該当者がいられるかというようなこと、あと県の関係機関等に調整をしまして、それらについては、ある程度、事前に把握をした上で、しかるべき措置をして、25日までに間に合うような形で対応をしていきたいというふうに思っています。
 ただ、あと25日の期限につきましては、中井町に住所を置いて、そのままいない方、いろんな御事情がある方もおられます。それを全部把握するということは、実際、なかなか町としても難しいということで、実際に、逆に、住所がない方を、簡易書留でその世帯に通知カードが行ってですね、受け取れない場合は郵便局さんのほうでお預かりして、最終的にはそれがうちの町のほうに、届かなかった分は届きます。そこでまずストックしているような状態もありますので、その段階で、新たにうちのほうから、今、町ではこういう形で、届かなかった分はお預かりしていますから取りに来てくださいというような、そういった対応はもちろんさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、25日の期限につきましては、今日がもう11日ですか、ということで、実際に、その可能性としては限りなくゼロに近いというふうに考えてよろしいのかと思いますので、実際、それを変えるというより、届かなかったものに対しての後のフォローのほうは、積極的にというか、できるだけのことは町としてもやっていきたいというふうに思っていますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


尾尻孝和  10月から、この番号づけされたのがそれぞれの個人に、何番ですよということでお知らせを発行するようになると思います。そのほか、さまざまな作業が、これに伴って、法が決められたことによって行われるようになると思いますが、その辺の、今の準備状況、町としての取り組み状況ですね、この辺がわかりましたらお願いしたいと思います。


企画課長  今の準備状況ということでございます。10月に個人番号の付番の通知と、それから、それをもって、28年の1月からは個人番号カードの交付ということで開始になります。準備状況ということになりますけれども、それについてはですね、町としてのセキュリティ対策ということで、この辺は補正予算にも計上させていただいていますけれども、それに伴う費用で、今回、補正予算で支出をさせていただくということで計上させていただいています。
 その他についてはですね、各担当事務課のほうで準備を進めているという状況です。周知が足りないという部分で指摘を受けてございますけれども、その辺についても、広報、それからSNS等で、今、発信をしているという状況です。新聞紙上でも毎日のようにですね、マイナンバーの報道もされていますので、その辺で、目についているということでは承知をしているところでございます。


尾尻孝和  町の職員だけで対応するということには当然いかない課題だと思います。外部の委託ですとか、さまざまな形での手だてがとられているかと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。今回のマイナンバー制度ができたことによりまして、10月の5日以降、先ほど来お話が出ています通知カードを各世帯のほうに、12桁の通知カード、住民登録がある方については全て郵送されます。これにつきましては、町から直接ですね、町が皆さんにお届けするのではなくて、地方公共団体が共同出資しています地方公共団体情報システム機構、今、住基カードとかの作業をやっている、そこの機関から、全て皆さんの御家庭のほうに簡易書留で送られていくというような形になろうかと思います。
 先ほどのときもお話しもしましたが、届かなかった分、簡易書留ですから、当日御本人がいらっしゃらなかった分につきましては、一度郵便局に戻りまして、その間にまた手続がされなければ、町のほうにそれが届くということですから、届いた分につきましては、税務町民課のほうで、こういう形でこちらにお預かりしていますということでの御連絡等はさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、個人番号カードにつきましては、あくまでも任意ですので、御利用の方が直接申請をされて、申請された方については、個人番号カードは今度は町に届きます、役場のほうに。で、町に届きましたよということで御本人さんに、来年の1月以降ですね、御通知を差し上げて、窓口に取に来ていただくというような作業になります。
 実際にですね、どのぐらい申し込みがあるかというのは、何ともわからないところがございます。大体、住基カードが約400枚ぐらい、既にたしか交付されていると、仮にそれが全部入れかわるということになるのか、まだ期間もございますから、当座はそれをお使いになるかということはわかりませんので、それらにつきましては、当座は職員で対応することを考えておりますが、あとは量によって、いろんな方法を考えて、ある程度ステージを決めさせていただいて、事務に支障のないようにやらせていただくとか、そういう形で、とりあえずは職員で、その辺の窓口的な対応については対応をしていこうというふうには考えておりますが、申し込みの数によっては、いろんな方法も考えさせていただきたいというふうには思っています。以上です。


尾尻孝和  町の職員だけでなかなか対応できない問題として、1つはセキュリティ対策のいろいろ手だてが当然なされていると思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。


企画課長  セキュリティ対策ということなんですけれども、この条例に対しての全員協議会でもお話しをさせていただいたと思いますけれども、共同システムの中でやる部分とそれ以外の部分、要は町で単独でやる部分というものもございます。年金機構の関係でですね、漏えいしたという部分も考慮しながら、その辺のファイアウォールの強化ということで、今回、補正予算のほうには計上させていただいています。それにプラスですね、マイナンバー法が来年の1月から活用されるということで、共同システムの中でも、マイナンバー法にかかわるセキュリティの強化ということで改修作業を進めているというような状況でございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。(私語あり)
 反対の討論ですか。討論を許します。


尾尻孝和  議案第29号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例、これに反対の討論を行います。
 住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用するのがマイナンバー制度です。一人一人の住民は番号づけされることを拒否できません。
 マイナンバー制度は、年金や税金、住民票などの個人情報を割り当てられた個人番号に結びつけ、一人一人の所得、資産などを完璧に近い形に名寄せすることで、税や保険料を漏れなく徴収するとともに、社会保障の基準となる所得把握を厳密化することで給付を減らそうとする、こういうものだと考えます。1つの番号で容易に国民一人一人の個人情報を結びつけて活用するマイナンバー制度は、それを活用する側にとっては極めて効果的なツール、道具であることは確かです。それは一人一人の個人情報が容易に名寄せ、集積されるということであり、一たび流出したり悪用されたりすれば、甚大なプライバシー侵害やなりすましなどの犯罪等の危険を飛躍的に高めることになります。
 スタート時点で結びつけが始まる個人情報は、氏名、生年月日、性別に、年金、雇用保険、介護保険、国保、健保、奨学金、各種福祉制度、国税、地方税などです。今国会では、当面任意とはしましたが、健康診断情報や銀行口座などにも結びつける法改定が既に行われました。今年6月30日に閣議決定された日本再興戦略、ここでは、戸籍、パスポート、証券などへもひもづけを拡大する法改定を2019年に行うとしています。
 また、マイナンバーカードの利活用として、公務員や民間企業の職員証との一体化、2017年以降、健康保険証としての活用、印鑑登録などとの一体化、そしてキャッシュカード、クレジットカード機能の一体化に向けた民間事業者との検討、こういった項目が、この閣議決定された日本再興戦略では具体的に述べられております。民間企業にも、従業員や家族のマイナンバーを管理することが求められます。
 現代においては、個人を特定する情報や、個人の行動に関するさまざまな事項が積極的にデジタルデータ化されています。かさばらず、複製や、さまざまな属性に応じた検索、並べかえ等が容易です。そして、社会的属性に応じて整理されればされるほど、それらは経済的な価値を持つようになり、流出、悪用される危険が伴います。100%情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であり、意図的に情報を盗み、売る人が現実におります。一度漏れた情報は、流通、売買され、取り返しがつきません。情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる、こういったリスクが指摘されています。
 アメリカでは、官民分野で広範に社会保障番号が共通番号として使われ、兵役、就職、運転免許、クレジットカード、医療カルテ、学生番号として利用されるなど、あらゆる場面で提示、提供が求められます。他人の番号を悪用して、さまざまな税額控除や給付金を申請するケース、なりすましによる支払い、金融被害が3年間で1,170万件に上る、このように報告されています。2010年には、国防総省が共通番号の使用をやめ、独自の限定番号に全面的に移行するなど、共通番号を見直す、そういう方向に進んでおります。
 お隣の韓国では、住民登録番号を、北朝鮮のスパイ摘発という治安目的で導入し、大規模に活用してきました。2013年、保安会社の社員がお金のためにクレジット情報を闇業界に売却し、1億人分を超える情報が流出していたことが発覚しました。警察によると、北朝鮮ハッカーは、この容疑者から得た個人情報を使って韓国国内の主要サイトに自由にアクセスし、ネットによる世論操作や韓国に対応する心理戦などに活用していた可能性もある、このように報道されています。北朝鮮のスパイ摘発どころか、北朝鮮に情報が流れ、悪用されていたという、この皮肉な結果は、韓国国民に激震をもたらしました。
 また、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリアなどは、共通番号制が市民的自由の抑圧、国民のプライバシーを侵害する危険性、不正利用の危険性を高めるといった観点から、こういった仕組みはつくらない、あるいは廃止しております。
 日本国内でも、住基カードで本人になりすまし、サラ金から60万円借りた事件、あるいは、日本年金機構から125万件もの情報流出が発覚した例を示すまでもなく、データ化され、ひもづけされた幾つもの個人情報が絶対流出することはない、悪用されることはない、このように誰も保証できないと思います。
 1月から個人番号カードを希望する希望者に発行するとしていますが、そもそも他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くこと自体、個人情報の保護にとってマイナスだ、こういう指摘も上がっています。生涯変わらない1つの番号でさまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せ、つけ合わせする仕組みである、このマイナンバー制度を実施することは、あまりに危険だと言わなければならないと考えます。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上で、情報保護に不安を感じている人もふえています。
 日本共産党国会議員団は、国会審議で、国民の支持や理解が広がらない制度の実施を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益もないこと、実施中止の決断をすることを主張いたしました。この立場から、私は、提出された議案第29号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律にも基づく個人番号の利用に関する条例に反対するものです。あわせ、関連しての条例改定にも賛成できないことを申し添え、反対討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。ありませんか。
 賛成の方の討論は受付を終結いたします。
 ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結いたします。
 採決を行います。
 議案第29号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩といたします。再開は11時10分からといたします。
                           (10時59分)


議長  再開いたします。
                           (11時10分)


議長  日程第11「議案第39号平成27年度中井町一般会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第39号平成27年度中井町一般会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳出では、総務費で過誤納還付金の増額や、今年度制度開始となる社会保障税番号制度に関係する事業費を計上したほか、民生費で地域自殺対策緊急強化事業費を計上したことが主なものです。歳入では、歳出の事業費に対する補助金等を計上したことが主なもので、歳出の増額による不足については、前年度繰越金を増額することで収支の均衡を図りました。
 今回の補正額は1,100万1,000円で、これにより、平成27年度一般会計予算の総額は37億1,100万1,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  10ページの番号制度対応ファイアウォール設計導入委託料ということと、番号制度管理事業費の内訳についてお尋ねいたします。


企画課長  番号制度対応のファイアウォールの内訳ということでございますけれども、これについては、今、既存でありますファイアウォールをバージョンアップしまして番号法に対応できるものにしていくということで、バージョンアップの費用ということでございます。(私語あり)


議長  10ページの一番下の番号制度管理事業費。


税務町民課長  お答えします。今回の、この負担金につきましては、個人番号カードの交付にかかわる必要な経費について交付されるものでございます。町がですね、先ほどもお話ししました地方公共団体情報システム機構、ここがこういったカードの作成とか交付、発送等を、実際、そこにお願いしておりますので、そこに対する交付金ということでございます。以上です。


成川保美  地方公共団体の発送依頼金額する金額だということだと思うんですが、8ページに、前段のほうに、個人番号カード関連事務委託事業費補助金というのが入っているので、それは国庫支出金のほうから…そうですね、国庫補助金のほうから入っていると思うんですが、個人番号カード交付事業費補助金というのがあるんですが、そのお金がどこに入っているのかお尋ねいたします。


税務町民課長  8ページの個人番号カード交付事務費補助金ですか、の歳出項目ということでよろしいでしょうか。それはですね、10ページの、今、御質問がありました上の人件費の時間外手当に入っております。以上です。


成川保美  番号制度対応のファイアウォール設計導入委託料ということで、これはバージョンアップということの費用ということなんですが、このバージョンアップということについて、私、詳しいことはよく、技術のほうはわからないんですが、どのような形で、これだけの金額的なのもので、皆さんが心配しているような漏えい対策というか、まだ今のところは登録だけのことだと思うんですが、それが対応できるものについているのかどうかお尋ねします。


企画課長  このバージョンアップにつきましては、国が求めている事務事業に対しての、侵入それから流出を防ぐということでのバージョンアップになってございます。議員おっしゃるようにですね、今現在ででき得る最高の防御措置ということで御理解いただければと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


原 憲三  8ページのですね、県補助金ということで8万円ほどいただいているようですけれども、これは、各県内町村は平等補助金ですか、その辺をお伺いします。


福祉課長  お答えさせていただきます。県補助金8万円、地域自殺対策緊急強化交付金事業補助金という項目になろうかというふうに思いますけれども、こちらのほうにつきましては、例年ですね、国の補正で成立された費用をですね、地域自殺対策のほうに向けるということで交付をいただいていると。平成27年度から交付金化になったということの中で、それぞれの市町村で事業を実施した内容の中で、その内容によって補助をしていただいているという状況になります。ですから市町村ごとにそれぞれ金額は異なるという状況になります。以上です。


原 憲三  市町村ごとに事業内容によって違うということですね。そうしますと、例えば高額的なものをもらっていらっしゃる市町村等がもしわかれば教えていただきたいのと、本町では、多分、以前はパンフレットか何かを製作しての配布かなというような形かなと思うんですけれども、今回もそのような形でしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。歳出になりますと、12ページのほうで費用を計上させていただいております。こちらのほう、補助金につきましては8万円の収入、支出につきましては11万1,000円ということで、こちらのほうが、その補助に係る算出費用ということになります。こちらのほうは、報償費、こちらは5万円なんですけれども、今回から交付される金額につきましては、若年層対策に向けてということが10分の10補助、それ以外のものについては2分の1補助ということで今年度から制度が改正されました。その内容によりまして、上の5万円については10分の10補助、その他の需用費につきましては2分1補助ということで8万円をいただいているということになります。
 内容的につきましては、研修会の開催、それと消耗品については、クリアファイル等を、今、予定させていただいておりまして、印刷製本費につきましては、やはりパンフレット等を印刷させていただき、みずから命を絶つ方等について周知をさせていただいて、少しでもそういう方が亡くならないような中で、広報、また研修等を進めさせていただきたいということで計上させていただいております。
 それからですね、最後になってしまいますが、他市町村ということの状況なんですけれども、他市町村の状況は、それぞれの人口規模とか内容によって、やはり施設とかある内容によって違ってきてしまいますので、今年度の状況については把握はさせていただいておりませんし、まだ県のほうでも、全て事業を取りまとめている途中ということの中で、状況は把握させていただいていないということで御理解していただければと思います。以上です。


原 憲三  今、説明の中で、研修会の開催ということであるんですけれども、これはどういった方が対象でしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。平成26年度までは、一般町民に向けてですね、また民生委員さん等、それぞれ役員をされている方々、いろいろ町民の方とお会いする機会が多い方を主に研修をさせていただいていたという状況になりますが、平成27年度はですね、先ほども、若年層向けについては10分の10の補助が交付されるということの中で、今現在は、教育委員会を通じた中で、学校さんのほうにお願いしてですね、中学生を対象に、そういう研修会、まあ、講演会ですか、開かせていただく予定で、今、調整をさせていただいているという状況になります。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第39号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第40号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第40号平成27年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、国保税課税限度額の引き上げ及び低所得者に係る保険税軽減制度の拡充に伴うシステム改修費について、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金の追加計上を行うものです。歳入につきましては、前年度繰越金の追加計上を行うものです。
 今回の補正額につきましては、50万8,000円の追加補正であり、これにより、平成27年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は14億9,112万4,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第40号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「議案第41号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第41号平成27年度中井町介護保険特別会計補正予算(第1号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、福祉用具購入者の増加に伴い、保険給付費における居宅介護福祉用具購入費を追加計上し、前年度の保険給付費及び地域支援事業費の実績による精算分として国県支出金返納金及び支払基金交付金返納金を追加計上いたします。歳入につきましては、前年度の保険給付費の実績に伴い、介護給付費国庫負担金を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、186万3,000円の追加計上であります。これにより、平成27年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ7億2,595万5,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第41号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第14「議案第42号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第42号平成27年度中井町水道事業会計補正予算(第1号)について、提案説明をいたします。
 今回の補正予算は、県道77号平塚松田線比奈窪バイパス開通工事に伴い、維持管理の向上を図るための布設替工事が新たに必要となり、あわせて下水道工事による水道管移設工事に追加工事が発生したことによる工事請負費の増額と、それに伴う収入等の増額です。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第42号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。
 ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からといたします。
                           (11時30分)


議長  再開いたします。
                           (12時58分)


議長  日程第15「議案第43号決算の認定について(平成26年度中井町一般会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、これより討論に入ります。
 原案に反対の方の討論を許します。


尾尻孝和  議案第43号平成26年度中井町一般会計決算認定に反対の討論を行います。
 成果及び実績報告書では、平成26年度は、デフレからの脱却と経済再生を図る国の政策の効果により、経済は着実に上向いているものの、景気回復の実感は町民生活の中に十分浸透していない状況と見受けられるとしています。確かに多くの大企業は史上最高の利益を更新し、内部留保も299兆円となり、今や300兆円を超えようとしています。安倍政権は、金融緩和や公的年金の投入で露骨な株価つり上げ政策を行ってきましたが、ここに来て、売り物にしてきた株価上昇も限界に直面しています。
 厚労省が毎月発表する毎月勤労者統計調査が示すよう、昨年度は前年同月比に実質賃金指数が年間を通じてマイナス、12カ月連続でマイナスの年となりました。一昨年4月以来、このマイナスが続き、今年7月分の速報値が0.3%、実に2年3カ月ぶりの微増と発表されました。この微増について、厚労省は、実質賃金は物価が上昇すれば低下するため、プラス基調が定着するか、今後も注視が必要としています。
 働く人の賃金は上がらず、国民の所得がふえない中、物価上昇や消費税増税で、国民の購買力は疲弊しています。昨年行った町民アンケートでは、暮らし向きが悪くなっていると答えられた方が町民の7割にも上りました。経済が着実に上向いているどころか、町民、国民の暮らしは疲弊し、今まで出費したものも切り詰め、何とかやりくりしている、これが実態ではないでしょうか。
 そのような中、昨年度の町政運営となりました。昨年当初予算審議において、我が党議員は、4月からの消費税増税分の加算として、各種手数料、使用料、上下水道料金の引き上げを行わないよう求めました。町民が毎日の生活のやりくりに苦労し、中でも国保加入世帯の多くは厳しい生活状況で、70歳から医療費の窓口負担が1割から2割へ増加する人がふえるものと、10%もの国民健康保険税引き上げは行うべきでなく、一般会計からの法定外繰り入れにより増税はとどまるべきだと主張しました。
 昨年度の国保会計は4,220万円の黒字で、基金に3,000万円を積み立てるとされています。昨年度は、以前5年間の平均とほぼ同じ規模の法定外繰り入れ4,700万円が行われました。国保会計は、昨年の保険税値上げ分1,700万円がなかったとしても、基金に1,320万積み立てできる結果となっております。医療給付費が年々ふえる中、7年間据え置いて頑張ってきた、一昨年度の法人税ショックでは、予定していた法定外繰り入れを減らさざるを得ず、基金は全額取り崩してしまった、高額医療費が出ると対応するゆとりがない、こういったことでの値上げだったと思います。結果は、値上げしなくても何とかやっていけた、このように考えます。今年度から始まる国保会計支援金も活用し、国保税を引き下げることで、苦しんでいる町民の負担軽減に取り組むことを再度提案するものです。
 後期高齢者保険料の引き上げに反対するとともに、介護保険の数々の制度改悪、要支援の訪問通所サービスを介護保険から外す、特養ホームへの入所者を要介護3以上に限定する、年金収入が280万円以上ある単身高齢者の利用料を2割に引き上げる、住民税非課税世帯に対する補足給付の縮小、こういった制度改悪の撤回を政府に求め、医療、介護難民を出さず、安心して暮らせるよう、施策を求めます。
 生活保護基準の引き下げに伴い、ほかの制度への波及が広がりました。要保護・準要保護の児童・生徒の就学援助枠が狭められました。援助対象を生活保護基準の1.3倍から1.5倍へと拡大することを求めるものです。
 中井町の財政は、歳入に占める法人町民税が多いのが特徴です。それだけに、年ごとの企業業績に町財政が大きく左右されてきました。一昨年度は、町内で納税額最大手の企業が欠損を計上したことの影響が大きく、法人町民税の減収が3億600万円、これに見込み納税の還付金1億4,900万、実に4億5,500万円もの税収が減少しました。
 2011年度から本年度まで、中井町は不交付団体と交付団体を交互に繰り返しています。昨年度から今年度に繰り越された財政調整基金等現在高と年間実質収支黒字額の合計は13億7,000万円、一方、町の借金である地方債現在高は、一般会計が5億3,000万円、下水道会計が36億9,000万円、水道会計が8億3,000万円、合計すると50億7,000万円。この間、一貫して地方債を減らす努力が続けられました。それでもまだ50億。昨年度に返還した額が5億6,000万円、支払った利息の合計は1億6,000万円、昨年度一般会計の税収規模と比べると、元金返済が20.8%、利息支払いが5.9%、あわせて26.7%の規模の額が費やされています。
 このようなとき、新たに数十億円規模の箱物建設は行うべきではありません。生涯学習センターの新規の建設に反対いたします。未来の世代でなく、現在の町民の負担として、10年、20年とのしかかる、そういう事態は絶対に避けるよう求めます。
 中井町は、町民と町職員が互いの顔も知っているし、直接話すこともできる小さな規模の自治体です。職員の皆さんは、行政の仕事量がふえ続ける中、限られた人数で丁寧に仕事をこなされております。昨年度、町が行った、町民の命を守り、暮らしを支える施策、子育てや教育の施策、産業や環境への施策、防災の施策など、これら町民生活に欠かすことのできない施策を評価しつつ、平成26年度一般会計決算への反対討論といたします。


議長  次に、原案に賛成の方の討論を許します。


戸村裕司  議案第43号平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論します。
 望まれていた経済成長はかなわず、平成26年度は、5月のいわゆる増田レポートによる消滅可能都市の指摘で幕をあけ、トマ・ピケティの21世紀の資本を待つまでもなく、東京と地方の格差、若者や子どもの貧困など、さまざまな格差社会の実像が浮き彫りになった1年でした。
 本町は、メガソーラー事業などにより、積年の懸案であった南部地区、また比奈窪バイパスが動き出す一方、なかいこども園の開設やしらさぎデイケアサービスセンターの終了、買い物環境の変化などで、町民を取り巻く生活環境にも変化が出ています。
 さて、本町の決算状況を見ますと、経常収支比率が86.2%と、前年度の97.6%に比べ大きく改善しましたが、代表監査員報告にも指摘されるよう、法人町民税の国保税化等も視野に入れれば、依然硬直化は否めません。法令等に基づく扶助費等もあり、見直すべき点は限定的です。
 決算審議においては、平成25年度に取り崩した財政調整基金の積み増しが課題となりました。答弁により、26年度の積み増し額は理解できるとともに、町民サービスをないがしろにはできないという議論も十分納得できますが、今議会で明らかになった生涯学習センターの建設も踏まえ、それが可能になるのか、長期的な財政展望に基づき、まずは着実な積み立てを望みます。
 また、審議では流用のあり方も課題を残しました。見積もりへの甘さへの疑義や不適切な執行につながらないかとの懸念に至らないうちに、補正などで適時適切な予算執行を今から努めてもらいたいと求めます。また、その着実な実行の積み重ねが、健全に運営されている財政でありながら、指摘される硬直化をわずかでも改善する端緒になるのではないでしょうか。
 歳入については、町民の努力と機構改革による税務町民課の設置もあり、収納率は県下トップクラスを維持しています。また、特別会計ではありますが、国保保険料の改定に当たっては、低所得者層に配慮して、法定外繰り上げを加えつつ基金を積んだ点を評価します。自主財源につながる使用料や手数料の見直しにも着手され、受益者負担の原則に基づき、かつ住民活動を阻害しない措置を望みます。
 歳出については、依然厳しい財政運営であることは言うまでもありませんが、各種事務事業においては、町民参加を含んだ不法投棄対策、美・緑なかい健康プランに基づく予防事業など、ソフト面においても、また上下水道事業などのハード面においても着実な執行がなされており、その安定性は高く評価します。
 地域福祉計画などの、社協、地域との連携を強化した策定、地域活動振興員の設置や、中村小学校への太陽光発電システム設置事業などの諸事業のほかに、土砂災害防災訓練の実施や、旧中村保育園に移動した子育て支援センターの働き、SNSの活用による広報活動など、決算書には見られない幾つもの取り組みがありました。これらは、私見ではありますが、小さな革新と呼べるもので、これらの成果は、いずれ皆さんが成し遂げられる大きな革新に向け、貴重な原動力になることを信じます。
 そうした中で、人件費や働きから、職員教育についても議論がありました。杉山新町長のもと、より充実した町民サービスを目指し、課を超えて学び合い、高め合う環境づくりを第一に努力していただくことを願います。
 以上、平成26年度一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の討論とし、議員各位の御賛同を求めるものであります。


議長  ほかに討論はありませんか。
 これをもって討論を終結いたします。
 採決を行います。議案第43号、原案に賛成の方の起立を求めます。
 起立多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第16「議案第44号決算の認定について(平成26年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第44号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第17「議案第45号決算の認定について(平成26年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第18「議案第46号決算の認定について(平成26年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第46号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第19「議案第47号決算の認定について(平成26年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算)」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第47号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり認定されました。


議長  日程第20「議案第48号平成26年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について」を議題とします。
 質疑は終結しておりますので、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第48号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決及び認定されました。


議長  日程第21「議案第49号工事請負契約の締結について(平成27年度東向橋補修工事)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第49号工事請負契約の締結について、提案説明をいたします。
 今回提案の平成27年度東向橋補修工事は、東名高速道路上空を横断します町道関山線の橋梁補修工事であります。この橋は、東名高速道路の開通に合わせて昭和43年に架設され、町に移管されたもので、およそ50年が経過していることから、橋梁長寿命化計画に基づき、修繕を行い、安全・安心なまちづくりの強化を図るものです。
 この東向橋補修工事に係る入札を8月24日に執行いたしましたところ、中井開発株式会社が5,330万円で落札し、消費税及び地方消費税を含めた5,756万4,000円で契約を締結いたしたく、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得たく、提案するものでございます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


岸 光男  この図面があるんですけれども、例えば、いろいろ説明がありますが、剥落防止対策、こういうことをやっても強度が上がるわけではないというふうに思いますし、また高欄防護柵、これを新しくしても強度は上がらないと思います。それで、ひび割れ注入工ということがあるんですけれども、そのひび割れがどういった程度のひび割れか、全然見ていないので、私たちわからないわけですけれども、その辺の、ひび割れの状況ですか、その辺のところを教えてください。


まち整備課長  お答えいたします。ひび割れという状況でございますが、目視して桁を調べたところ、カーボンの薄いところ、鉄筋等が腐食いたしまして茶色くひび割れたところとか、クラック等が発生しているところがあります。それらをはつりまして、その中にモルタル等を注入いたしまして補修するものでございます。
 初めのほうに御質問のありました剥落防止等とか高欄を改修してもという強度の御質問がございましたけれども、これらの補修は、下を通ります高速道路を走ります車にそういった破片が落ちないように補修するもので、高欄につきましては昭和40年代につくった鉄製の高欄です。腐食等が進み、今後、倒れるような兆候が見られますので、それらを交換して長寿命化を図り、安全性を図るものでございます。


岸 光男  私どもも土木関係に詳しいわけではないわけですけれども、このひび割れの長さが5.5メートル、それでVイコール0.28立法ということで、モルタルの量としてはごく微量だというふうに思います。そして、そのひび割れたところにモルタルを注入して、果たして強度が上がるのか、長寿命化対策になっているのかということは、これだけの費用をかけて、費用対効果からいったら物すごく疑問に思います。
 それと、あと落下物防止策取替工ということで、こういう費用がかなりの部分を占めていて、実際、工事の費用というのは少ないのではないかというふうに思いますけれども、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。


まち整備課長  ひび割れ補修5.5リッターと書いてございます。これは、桁全体で5.5メートルで、1カ所30センチとか、50センチとか、そういうのをあわせたのが5.5メーター、それが桁下にあちこちにあると。それと剥落防止工、これにつきましては、桁下面、対面にメッシュのシートを張りつけて、その上から樹脂を塗布して、今後、それらの剥落が起きても下に落ちない、樹脂塗装で下面を覆う工事でございます。
 それから仮設工、足場工の金額的な御質問だったかと思います。この工事の中においては、この中で、直接工事としては約2割弱の工事費ということになっています。全体の2割弱の工事、直接工事費の中で。


成川保美  この入札について、2,500万円以上は一般競争入札ということでされていると思います。この1社、中井開発ですね、に契約された、その経緯をまずお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。本契約につきましては、一般競争入札ということでですね、入札の参加資格としては、南足柄市及び足柄上郡に本店を有する土木工事で、そのうちのA・Bランクの業者という形で条件をさせていただきまして、一般競争入札に付させていただきました。その関係の業者につきましては、対象業者数は26社という形で、対象の業者数はございました。応札があったのが、そのうち落札をした中井開発株式会社1社であったという形になります。以上です。


成川保美  入札については、いろいろ、私のできる範囲内の入札の制度について、いろいろ今まで携わってきたことがあるんですが、26社あって、それで1社にしかなかったということについて、果たしてそれはどういう意味なのかなというのが、まあ、素人判断でよくわからないんですが、先ほど町長の説明にありましたが、昭和43年からで50年たっているというお話をいただきました。50年たっていて、ひび割れの注入工ということで、いろいろ場所的にやると、トータルすると5.5メーターということで工事をするということなんですが、このひび割れの工事をすることによって、何年それが、要するに安心・安全に保てるかどうかということをお伺いいたします。


まち整備課長  この工事によりまして何年もちますかという御質問です。近年、東名にかかる橋梁、こういう同様の修繕工事を行っております。これらと同様の長寿命化につながるものと思っております。何年という数字は申し述べられませんが、ただいま全国的にやっております橋梁の長寿命化工事と同様の効果を得られると思っております。よろしくお願いします。


成川保美  今、課長御答弁いただいたんですが、ちょっとよくわかり切れないんですが、私が申し上げたいのは、もう50年たっていると。で、私もあそこを車で通るんですけれども、すごく怖い、むずむずしながら通るという感じなんですね。50年たっていて、道幅も狭いと。確かにその地元の人たちには、それを利用されている部分あると思うんですけれども、やっぱりこれだけ投資するに当たっては、目視していて、それを注入することによって、それを安心・安全に保つとおっしゃるんですけれども、それを目視して、モルタルを注入することによって、その安全性はどのくらい…大丈夫だということで投資をしていただきたいと思うんですね。
 これからすごく大きい地震あるかもしれない、そういう中で、それをすることによって、これだけ投資すればある程度大丈夫だよというものがあれば、まあ、必要性があってやるというのはわかるんですけれども、それでいいのかどうかということなんですね。
 それで、今後も50年、これが何年もつかわかりませんけれども、やはり今後は、町民の皆さん、利便性とか、やっぱりどのくらい利用されているかということと、町民の皆さん、利用の人たちに、これだけ、今回、投資したと。この後どのぐらい、また目視して、何年後なのかということもわからないと思うんですね。それをしっかりと計画をもって、本当にまた今度、注入でいいのかどうか、私は、50年たっているから、それで何でもつのかなと、すごく不安なんですね。
 そういうことをきちんと、今回は町民の皆さんにお話ししたり、いろんなことを何もされていないと思うんですね。だから今後のあり方として、今回、こういうふうにした場合には、今後は、先々見ても、50年以上たっていますので、何年たつかということで、皆さんのデータをとったり何なりして、それを、投資的効果はどうなのかと、安全性はどうなのかと、はっきりしたものをきちんととって、今後は取り組んでいただきたいことを申し伝えておきます。


議長  何かございますか。


まち整備課長  先ほどから申しておりますように、強度的には何らの強度の増すような工事ではございません。剥落…(私語あり)この橋梁につきましては、構造的にもって、コンクリート橋でありましても、強度的に、桁が崩落するような橋梁ではございません。ただ、さびによるひび割れ等が発生しておりますので、それらの進行を防ぐために、はつりまして、さびどめ等を行いまして、モルタル補修、なおかつ下面全体をシートで覆い、樹脂塗装ということで、桁下面からの落ちるものを防ぐものでございまして、その他、高欄部分、これにつきましては、古くて、さび、進行しておりますので、それらをアルミ製にかえるという工事でございます。これらにつきましては、橋梁の長寿命化計画ということで、平成20年度から橋梁の点検をしてございます。それらの中から、危険度の多い、町で影響の大きい橋梁から順次整備を進めているところでございます。


副町長  今回、工事の請負契約の日程と工事の承認という形で御提案をさせていただきました東向橋でございます。これらにおきましては、国が求めます橋梁等の長寿命化修繕計画というのを定めなければいけないということで、中井町においては57橋ほどだったと思います、橋梁がございます。その中の15メーター橋梁の44橋でしたか、それらを計画的に点検をしながら、橋の状況を見ていると。その中に東向橋も位置づけをされております。
 特に東向橋については、先ほど町長のほうから提案させていただきましたように、東名にかかる橋ということで、昭和43年ですか、かかった橋ということで、年数的には大分たっているわけでございますが、これらにおきましてはですね、町の道路網の中でも今後位置づけを今のところしているということの中で、橋梁長寿命化修繕計画をさせていただいているところです。
 おおむね、点検におきましては、5年をめどに、順番に点検をしながら、目視を、あるいは打音をしながらですね、全体を点検しながら橋梁の状況を判断し、補修が必要なところ等あれば、先ほど担当課長が申し上げましたように、必要な補修をさせていただき、安全・安心、特にですね、下に走る東名の車等への安全対策をしなければいけないという中で取り組みをさせていただいているところでございます。
 いずれにしましても、橋梁自体の寿命というのもあるわけでございますが、町として、今の時点では、これらを維持補修をしながらですね、点検をし、利用者に利便を図るということの中で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいと思います。


井上泰弘  今の、この工事自体は延命工事ですよね、結局。それと、私がちょっと聞きたいのは、中井開発が請け負うことになるんですが、ひび割れ注入工、それと剥離防止、この対策は、通常の中井開発ではできないはずなんですけれども、当然下請けを使う予定ですよね。その下請けが、例えば東名を管理している中日本がやるのかどうかというのがあるんでしょうけれども、工事自体は中井町でやるんですか、お聞きします。


まち整備課長  お答えいたします。中井開発株式会社が受けて、工事を行います。御指摘の特殊な工事につきましては、それら専門会社の協力会社ということで、中井開発さんと一緒になって工事を進めるということになると思います。


原 憲三  ちなみに、この程度で、今やると、どのぐらいの工事ですか。概算で結構です、わかる範囲で教えてください。


まち整備課長  どの程度の工事といいますと、工期でしょうか。(私語あり)何十億はかかると思います。何十億に近い、あの橋を新設するとしたら。今、下を、交通、走りながら、あの橋をつくるとしたら。それぐらいかかると。


議長  今の回答でよろしいですか。(私語あり)


副町長  新設にかけたらどのぐらいかかるのかという御質問だったかと思います。町として具体的な費用額は算出はしてございませんが、御承知のように、先ほど担当課長が申し上げましたように、東名にかかっている橋ということになれば、当然のことながら、工事期間中の問題、どう対応するのかという安全面も含めた、総トータルの中での工事ということが必要になってくるかと思います。そういった中でいけば、担当課長が申したように、1億や2億の工事では済まないということで、相当額の費用をもってかけかえをしなければいけないということになるかと思います。
 そういった面を見ますとですね、今、長寿命化ということで延命をしながら安全対策を図るわけですが、目視を5年ごとに、先ほど申し上げましたように、サイクルの中で点検をして、日々の中での安全確認をするということが長寿命化計画には求められてございますので、当然のことながら、補修が終わったから、もうこれで点検は要らないんだよということではございません。当然のことながら、5年後にもその橋の状況を見つつ、それらに必要な状況を判断するということが一番大事であるということでございます。
 そういった中で、大きな変化があれば、町として改めてどう向き合うかという対策を講じなければいけないということですので、そういったときには、当然、取り壊しのことも1つの視野に入れる必要も出てくるだろう、あるいは、さらにこの道路の位置づけが今以上に必要であるならば、それのかけかえをどうするのかとか、多面的な、多方面での視点での取り組みは十分考えなければいけませんが、いずれにしましても、かかる費用というのは1億や2億ではできません。それ以上、数億以上の話が生まれてくるのではないかなと思っております。


原 憲三  考え方1つかなと思うんですけれども、やはり5,750万円以上ということで金かけてですね、どのぐらい延命するか、それはわからないという状況だと思うんですね。そうすると、新たにつくったときには2億か3億かと。それと、どのぐらいまでが延命用の補強をしていくかということも出てくるかなと思うんですね。そのときに、こうやって6,000万近い金を使っていくのが、また次も延命化というと5,000万、6,000万ですよと。そうすると、時期によっては、新たにつくるということを考えたら、まあ、それも1つかなと思うんですけれども、はっきりはわからないと思うんですね、延命すれば何年もちますよとかというのは。概算で結構ですから、大体どのぐらいもつんじゃないかという予定もあるかなと思うんですけれども、その辺、わかればということで結構ですけれども。


まち整備課長  お答えします。コンクリート構造物、約50年と言われております。この橋梁、既に50年たっております。ここでこういう延命治療を行いまして、強度的には問題ない橋でございます。それですので、この補修工事を行うことによりまして、新たに50年先までほどの延命ができるものと思って進めてまいります。


原 憲三  今、答弁ですと、50年延命を目的しておられるようですけれども、果たしてそうなのかなと。寿命が50年と言いながら50年たっているわけですね。そこにさらに延命をかけて、6,000万ぐらいかける。それはいいんですけれども、この延命をすることによって50年もつという、それはどうなのかなと、素人ですけれども、やっぱり首を振りますね。これが20年、30年というならまだあれですけれども、じゃあ、それは、たびたび、5年に1回ぐらいこのぐらいかかるんだったら、延命ではなくて、新たな50年を考えたらいいのかなというふうに思いますけれども。


副町長  担当課長のほうからは、コンクリートの強度は一般的な50年というお話をさせていただいたのかなと、私のほうではそう思ってございますが、今回の橋におきましては、先ほど申し上げましたようにですね、町が持っている橋の長寿命化修繕をしながら利便性を図る、安全対策を図るということに視点を置きながら、計画的に修理をするということで、既に町として、万年橋や旭橋、滝の前橋といって50年過ぎている橋もですね、長寿命化修繕計画の中で、必要な対策をしながら対応して取り組みをさせていただいているところです。当然のことながら、先ほど申し上げましたように、これで全てが終わりだということではございませんので、日々点検、定期的な点検をすることによって、その状況を判断していくということはこれからも必要な行為であります。
 それから、今回の工事におきましては、本体の工事にあわせてですね、設置当初からありましたメタルの高欄部分の取りかえをすることによって安全対策の向上も図るということも今回の工事の中に含まれておりますので、橋本体、さらにその周辺の安全対策もするということで、全体の工事を積算させていただいているところでございます。
 また、こういった計画づくりをすることによって、国の社会資本整備総合交付金という制度を活用しておりますので、費用額の約55%相当額は国の補助を一方いただきながら工事に取り組んでいるということですので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


成川保美  確認させていただきます。まず、一番最初の私の質問に対しまして、ひび割れで、モルタルを注入することによって、それは強化はされないとおっしゃいましたけれども、あくまでもこれらの工事というのは、一番最善な方法で、この工事をやることによって延命ができるんだということでよろしいですね。


まち整備課長  ひび割れた箇所を補修することによって、東名のほうに剥落、落下を防ぐ、桁のほうはそういう工事でございます。強度的な補強ということではございません。落ちるのを防ぐ工事です。橋の桁の中に鉄筋が入っていまして、鉄筋がさびてコンクリートが落ちることを防ぐ工事でございます。強度の、橋全体が落ちるのを防ぐための工事ではございません。そういった安全面に配慮した工事でございます。


議長  成川議員、4問終わっていますので、(私語あり)質問内容全く違うものでしたらあれですけれども、同じ内容で4問過ぎていますので。


井上泰弘  1つお聞きしたいんですが、26社中の1社しか入札しなかったということで、その入札額の落札率ですね、どのぐらいか教えていただけますか。


総務課長  お答えいたします。議案の資料をつけさせていただいています4ページ目に入札経過調書、ございます。その中をご覧になっていただきたいと思うんですけれども、契約金額が5,756万4,000円、予定価格が6,318万円となりますので、91.1%という数字が落札率となります。以上です。


議長  ほかに質疑ありませんか。


尾上壽夫  工事契約請負書を見ますと、工事代金額が5,756万4,000円になっていますね。そのうちの取引に係る消費税が426万4,000円になりますね。契約保証金が575万6,400円になっていますけれども、これでいいんですか。契約保証金がこれで、大体消費税分しかないと思うんですけれども。その内訳をちょっと教えてください。


総務課長  お答えいたします。契約保証金につきましては、請負代金額の1割というふうに定められてございますので、資料の3ページに書かれております工事請負契約しているとおり、575万6,400円という数字が保証金の額となります。以上です。


岸 光男  皆さんも、あの橋、知っていると思うんですけれども、とにかく、このスパンが150メートルあって、それで高さが相当あって、それで幅の狭い橋で、あそこを通ってみると、何となく、無事で渡れたということで、通り終わってほっとするような、そういう気持ちが私なんかはしています。
 それで、例えば車なんかはそうですけれども、安全率というのがありますね。積載量1トンのところを5トンぐらい載せても結局車は大丈夫だという、その安全率。それで、ああいう橋の場合、そういう安全率とか何とかはないですか。よくわからないですけれども、例えば、この道路は1トンの車が通っても大丈夫だよというところを、例えば倍の2トン、3トン車が載っても、要するに落橋しないというような、そういう安全率の問題です。強度的には大丈夫だという言葉では、強度的には大丈夫だと思うんですよ。だけど、果たしてあの橋が本当に、その重たいものが通っても大丈夫なのかどうか。何しろ150メートルというスパンの間に1本も橋脚がないというのは、載ってみて、物すごく不安に思うところなんですけれども、その辺の説明をお願いします。


まち整備課長  お答えします。まず、橋長150メーターとおっしゃいましたが、橋長は75メーター、高欄の取りかえが150メーターと書いてある、これは左右で150メーターです。(私語あり)申しわけありません。75メーターの橋長でございます。
 それから、橋の重過重の程度というんですか、許容当たりを超しても大丈夫かということかと思います。4メーターの道路でございます。当時の設計で2トン強程度、2トン強の輪過重をもって設計していることと思われます。ということで、車両の全重量としては14トン程度の車両は通行可能という…(私語あり)14トンの車両が通行できることで設計して架設してございます。


議長  ほかに質疑ございませんか。


戸村裕司  毎朝、この東向橋、利用させていただいているわけですけれども、その中で、やはり車が1台ずつしか、今、通行していません。譲り合って通行している状況です。今回の、いろいろ工事過程を見てみますと、やはり下に落ちるものの危険性、危険度合があるということを認識します。それで、今まで落下事故、あるいは何かの、落ちてしまったとかで、そういった経過があったんでしょうか、伺います。


まち整備課長  橋の上からの落下事故というのは把握してはございません。


戸村裕司  落下のおそれもあるということで、何かそういう特殊な工事をされると思います。同時に、私もひび割れ注入工は、比較的、できる業者とできない業者があるのかなと思ったんですけれども、ここにおいて、高速道路の上を通るということで、その高速道路の会社等の協力は、資金面は得られないということで、私たちがここでやっているわけなんですけれども、どういった協力体制がとられているでしょうか、その技術的なものなのか、あるいは、その工期においての、通行どめに関する何かがあるのか、そういうところも伺います。


まち整備課長  お答えします。中日本高速道路会社との協力ということで、この秋にも実施されます高速道路の集中工事、これに合わせて、仮設等の設置を、連絡をとりながら進めていく計画でございます。


戸村裕司  非常に専門的で、またせっかくの機会の工事ですので、入札等もあるんでしょうけれども、そういう中日本への声かけという必要はなかったんでしょうか。


副町長  今回の工事におきましては、今、担当課長のほうが申し上げましたように、東名等の集中工事との連携をしながら工事をするということが大前提でございます。町単独でやるには、仮設、下の交通に対する規制等で多大な経費がかかってしまうということで、お互い連携をしながら取り組むということで、今回の工事を執行するに当たっては、事前にいろいろな打ち合わせ等をしながら現在に至っているというところでございます。その中でこういった取り組みをしているということで、まずは御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


加藤久美  ちょっと確認なんですが、この橋の両方に、例えばその積載量であるとか、スピードであるとか、そういったものの表示というのはあるんでしょうか。ないんですか。


まち整備課長  お答えします。スピードの表示はないと思います。重量規制の「t14」というのが過去にあったような気がするけれども、今はないような気もします。


加藤久美  橋は結構凍ったりという部分もあったりすると思うんですね。そういうのも踏まえて、やはりこれから安全対策として、そういった表示をふやしていくということをお願いしたいと思うんです。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第49号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第22「議案第50号中井町教育委員会教育長の任命について」を議題とします。
 本議案につきましては、岩本明人君の一身上に関する議題ですので、岩本明人君の退場を求めます。
             (岩本明人君退場)
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  続きまして、町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第50号中井町教育委員会教育長の任命についての提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長を、現在、教育長として当町の教育行政の振興に進められております岩本明人氏を選任いたしたく、提案した次第でございます。
 よろしく同意のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑・討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第50号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 岩本明人君の入場を許します。
             (岩本明人君入場)
 岩本明人君に御報告いたします。議案第50号は賛成多数で同意されました。


議長  日程第23「議案第51号中井町教育委員会委員の任命について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第51号中井町教育委員会委員の任命についての提案説明をいたします。
 現教育委員会委員の重田明夫氏は、本年9月30日をもって任期満了となりますが、かわって、教育委員会委員として熊澤久氏が適任者でありますので、新たに任命いたしたく、提案した次第でございます。
 よろしく御同意のほど、お願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決と行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第51号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。


議長  日程第24「報告第3号健全化判断比率及び資金不足比率の報告について」、町長から報告を求めます。


町長  報告第3号健全化判断比率及び資金不足比率について報告いたします。健全化判断比率には、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率があり、このうち実質赤字比率と連結実質赤字比率については、対象となる会計の収支が全て黒字であったため、比率がありませんでした。実質公債費比率については、公債費の減少により8.7%になり、将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少及び公債費等への充当財源である基金残高が増加したこともあり、比率がありませんでした。下水道事業特別会計及び水道事業会計における資金不足比率は、資金不足が発生しておらず、比率がありませんでした。いずれの比率についても、国で示す基準の数値を下回りました。
 なお、本件につきましては、8月4日に監査委員より適正である旨の意見書をいただいておりますので、御報告いたします。


議長  皆さんから御意見など、何かございますでしょうか。
 これは報告でございます。表決の必要はありません。
 これで報告を終了します。


議長  日程第25「文教民生常任委員会審査報告」を議題とします。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会において所管事務調査としてきました情報教育充実事業について並びに読書活動推進について報告します。
 当委員会では、7月14日に所管事務調査について審議し、8月21日に井ノ口・中村両小学校、中学校を視察実施しました。
 まず最初に、情報教育充実事業については、視察によって、各校で情報教育に対する取り組みがなされる一方、端末が不足し、児童に一台ずつ行き渡らない様子や、地域のボランティアは両小学校において1人の方しかいないことも把握できました。また、情報化時代の折から、学校生活において、児童・生徒のより身近に情報機器が備えられていることの重要性を認識しました。5年後、リース更新に当たっては、顔認証システムなどの過剰な設備を廃止し、より児童生徒が使いやすい設備充実を求めるとともに、さらなる情報化時代の進展に備え、地域の協力を得ながら、情報教育の充実に取り組むことを望みます。
 また、中学校において、授業等にタブレット型情報機器を積極的に取り入れる取り組みがあることから、既に導入されている電子黒板等の利用も含め、教育委員会も、教職員の自発的な取り組みを支援するよう求めます。
 以上のことから、情報教育充実事業については、多少の改善点はあるものの、おおむね達成されていることから、審査を終了といたします。
 2点目の読書活動推進については、平成15年に策定された中井町子ども読書活動推進計画の諸課題をもとに調査・研究を行ってきましたが、策定以来10年以上を経過し、文科省を中心に進展している読書活動推進施策に比較しても、取り組みの停滞感は否めません。
 小中学校では、司書教諭や図書ボランティア、児童・生徒図書委員を通して、各校の図書室が整えられ、読み聞かせ等も行われているが、教育委員会の毎年の調査にも見られるよう、児童・生徒の読書活動の低下は歯どめがかかっておらず、その解決の1つとして、学校から学校司書などの常駐することの重要性が指摘された。図書の貸し出しや管理のみならず、児童・生徒の読書活動のサポートをし、みずから学び、想像性や向上心に富む中井っ子育成のために、読書活動推進員を増員するなどで、図書室の人的側面の充実が望まれるものの、子どもの読書活動推進計画を再検討し、今後も子どもたちの自主的、主体的な読書活動が引き続き推進されるよう求め、審査を終了といたします。
 以上をもって、所管事務2件の審査を終結し、報告とします。


議長  日程第26「議員・委員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第27「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 お手元に配付のとおり、それぞれ議員を派遣いたしました。
 以上、報告にかえます。


議長  ここで御報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「生活交通対策事業について」、「シティプロモーション事業について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長から、「健康体力づくりステーション事業について」、「自治会の現状と育成・支援のあり方について」、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、閉会中の継続審査とすることに決定しました。


議長  以上をもって、9月定例会に付議されました案件は全て議了しました。
 執行側から何かありますか。


町長  議長よりお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶をさせていただきます。
 本議会は1日から11日までの11日間にわたる26年度決算議会において、全ての議案に対しまして可決・承認いただけましたこと、まことにありがとうございます。また、教育長、教育委員の人事案件につきましても、任命の同意をいただきまして、まことに感謝を申し上げる次第でございます。
 今回の一般質問におきまして、議長を除く全員の11人の議員が一般質問され、私の知る限りでは初めてのことではないのかなと思っております。また、決算審議も含めて、さまざまな意見、提案をいただきましたことを今後の町政運営に生かせればと思っております。
 町政運営につきましては、財政状況が厳しい中、夢ある未来を開いていくため、私を初め、副町長、教育長、そして職員が一丸となって、スピード感を持って進めてまいる所存でございます。
 最後に、議員の皆様には、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。


議長  これをもって、平成27年第3回中井町議会定例会を閉会します。
                           (14時10分)


 上記会議の経過は事務局長・早野堅一、書記・上杉淑子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  森   丈 嘉

         会議録署名議員  尾 上 壽 夫

         会議録署名議員  尾 尻 孝 和