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神奈川県 中井町

平成27年第3回定例会(第4日) 本文




2015年09月09日:平成27年第3回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.9.9

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  先日に引き続き、一般会計の決算審議を行いますが、7日の井上議員の衛生費の質問に対し回答がされていないところがありましたので、上下水道課長より回答していただきます。


上下水道課長  決算書の115ページの合併処理浄化槽整備費補助金について、先日、井上議員のほうからですね、下水道計画区域外の浄化槽の個数等の御質問だったと思います。現在、町内の浄化槽の個数は556基ございます。そのうち合併処理浄化槽が212基、単独処理浄化槽が294基、くみ取りの家屋が50戸ございます。今現在、単独浄化槽、くみ取り浄化槽の残っているのが、全体的には61.8%残っている状況となっております。以上です。


議長  井上議員、よろしいでしょうか。
 引き続き農林水産業費より行います。質疑ありませんか。


峯尾 進  この125ページなんですが、いろいろと、これ、決算を見ると、ケーブルテレビの利用料というのが随時出てくるんですが、金額が、4万1,143円が3件、3万8,616円が4件、1万2,960円が1件、2,527円というのが3件と、金額がそれぞれ違うんですが、この金額の違いはどういったことで違うんでしょうか。


教育課長  125ページのケーブルテレビ利用料ですよね。ここの4万1,143円は改善センターの部分になります。そちらのほうは、ケーブルテレビの利用料が3万8,616円、それと再送信利用料、これが年1回あるんですが、それが2,527円、あわせまして4万1,143円ということでございます。


峯尾 進  以前に難聴対策というようなことで、町が補助を出してケーブルテレビの引き込みということをやったと、私、聞いているんですが、こういうことに対して、町ではですね、湘南ケーブルとか神奈川テレビに出資をしているようでございますけれども、こういったことによって、やはり一般家庭と同じなのかどうか、もう少しその辺を鑑みて、ケーブルテレビ会社に交渉の余地があるのではないかと、このように思います。
 それともう一つですね、いわゆるケーブルですと、災害時において切断されてテレビが見れなくなる。避難所で皆さんがテレビを見る、そういったこともあり得ると思うので、無線とか、アンテナによるそういった方式はとられているのかどうか、その2点、ちょっとお聞きしたいんですが。


企画課長  ケーブルテレビの敷設につきましては、中井町でデジタル化を進めるに当たってですね、難聴地域があるということで、そういう考えからケーブルテレビを敷設して、どこでも見れるような環境づくりをしたということで、町が負担金を出してケーブルテレビの敷設をしたという形になっています。
 その中に、難聴地域という場所が前々からありました。共同アンテナを立てて、共同でテレビを視聴していたというところについては、湘南ケーブルテレビと交渉してですね、12チャンネルについての再送信については格安の価格でということで契約をできているということになっています。町についてはですね、その辺の共同アンテナを使用しての視聴をしていなかったということで、一般と同じような価格で契約をしているというような状況でございます。


総務課長  2点目の災害時におけるテレビ視聴の関係なんですけれども、峯尾議員おっしゃいますように、テレビについては貴重な、重要な情報収集のものになります。そのようなことから、庁舎におきましては、災害時に断線ということも考えられますので、1カ所だけなんですけれども、災害対策本部が設置されます2階の食堂についてはですね、衛星放送とかについても受信できるようにというような形で手配はさせていただいてございます。なお各広域避難場所についてはですね、そういう手配はしてございませんので、今後の課題かなというふうには承知しております。以上です。


峯尾 進  総務省などの対策においてですね、以前、難聴地域というものが大分改善されたと思うんです。そういったことで、現在もそれでいいのかどうか。今後、アンテナによる受信というものも視野に入れて考えていただけたらと、そういうふうなことを思います。以上です。


原 憲三  今、同僚議員がケーブルテレビ受信料ということで御質問されたんですけれども、私が思うのは、中井町が一憶何千万という、2億近いお金を出資して、まあ、補助したわけですけれども、そういうような状況があるわけですから、やっぱり公共施設に対する受信、その辺は無償なり、50%割引とか、そういう交渉をされているかどうかお伺いいたします。


企画課長  その辺の交渉経過ということでございますけれども、各施設での受信ということで、この調整についても、今のところ、今の状態ですと割引がされていないというところですので、その辺の交渉をしたのかどうかという経過は私は承知はしてございませんけれども、交渉をしたかどうかというところは回答ができませんので、その辺は御容赦願いたいと思います。


原 憲三  恐らくされていないと思うんですけれども、各自治体の受信料については、今現在、無償でやられたという状況、なおかつその受信料も無料だということになっています。そういった中で、やはりこういった、年間四万幾らとかかるわけですから、これ、何カ所か、大分料金払っていますね、それぞれの三万幾らとか、四万幾らとかと、金額的にも相当な金額になるのではないかと思います。ですから、やはり中井町としても、先ほど言った金額、2億近い金を補助しているわけですから、やはりそのままストレートに、はい、わかりましたということでなくて、これから割引交渉していく必要があるかと思います。その多額な税金を使って補助しているわけですから、今後、その補助交渉、その辺をしていただけるかどうかお伺いいたします。


町長  今、原議員から言われた部分に対しては、財政厳しい中ですね、ごもっともだと思います。そういう面では、今までの経過は別にして、今後について、その辺は検討はさせていただきたいというふうに思っています。
 1つ、質問とはちょっと違う部分ですけれども、今年、湘南ケーブルさんの株主総会に、私、出まして、そこでいろんな株主総会の、まあ、任意の部分で聞いてですね、その後、ちょっと確認したところによりますと、今、中井町の全域、ケーブルテレビ、要するに光ではないんですね。光ではなくて、今、湘南ケーブルさんが平塚、大磯、二宮、中井、大井、松田ということで、光用に、今、線をかえているという形をそこで聞いたんですけれども、今年度から、二宮、大磯、平塚、順番にやっていくと。中井町はどうなんだということで確認したところですね、そちらが終わってから中井町だと。
 何で最後かということで、じゃあ、松田・大井はどうなんだと聞いたら、松田・大井は中井の延長線で、そのときは時期的な部分で全部光になっているということで、実際は中井町が最後ということで、その辺は社長からの回答があったんですけれども、今後、そういった部分も含めて交渉はしていきたいと思っていますので、御理解をしていただきたいと思います。


原 憲三  平塚市、大磯、二宮、大井、松田ですか、そういった状況も、公共施設に当然引かれていると思います。その辺の状況も調査していただいて、交渉の余地があるかなと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


井上泰弘  117ページの15、工事請負費でございます。当初予算で体験農園整備工事費61万8,000円が計上されておりましたが、決算書では支出済額がゼロということになっております。これはどういうふうな理由かお答え願います。


環境経済課長  お答えします。この農園整備費なんですけれども、南部地区から久所にかけての約2,500平方メートルを、体験農園として、地権者と交渉の中で整備をさせていただくということで、61万8,000円ですか、農園整備費、また利用者の駐車をする駐車場の整備費という形で計上させていただいておりました。
 しかしながらですね、南部地区においてはメガソーラー、公社のほうが実施をしておりましたが、自然エネルギーを利用したバイオエネルギーという形で少しお話がありまして、そのバイオエネルギーを利用した熱エネルギーを、この南部地区の外、この農園をつくろうとしていた場所ですね、そこで新たな農業経営、要はハウス栽培ですね、大きければハウス栽培、そういったものを整備をしたいということで、公社の動きを静観させていただいたところですね、町としての工事のほうが執行できなかったということで不用となってしまいました。以上です。


井上泰弘  ということは、その体験農園の整備工事費の事業費をのせる段階では、そういう話し合いが何もなかったということでしょうか。


環境経済課長  お答えします。そのとおりでございます。地権者3名ございますけれども、その中とは、町として新たな農業者を確保するためにも体験農園を整備したいということで交渉させていただいておりました。26年度に執行するに当たりまして、公社のほうから御相談がございまして、事業のほうを静観させていただいた経緯がございます。以上です。


井上泰弘  今の話ですと、やはりバイオエネルギーの関係とか、そういったことというのはわりと大きい事業ですよね。そういう中で、この1年前にそういう計画がなかったというか、話がなかったということ自体がおかしいのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。


環境経済課長  お答えします。正直、私のほうにもですね、そのバイオエネルギーを利用したこういったものを整備したいということで相談があったのが26年度になったからというのが事実でございます。私どものほうとしましても、南部地区、自然エネルギー、太陽光だけでなく、環境学習の場という形の中でもですね、いい話、町としても自然エネルギーを利用していくという面では大変有効的な話というふうに理解をさせていただいた中で静観させていただいたところです。公社のほうにはですね、もう少し早くというのは当然私どものほうでも協議の中ではさせていただいたところではございますけれども、26年度に関しては不用となってしまったことは申しわけないと思っています。以上です。


加藤久美  119ページです。有害鳥獣駆除費についてお尋ねいたします。有害鳥獣問題、深刻な問題になっておりまして、年々増加の傾向にあると思います。駆除をする方をふやして継承していくという部分でですね、猟友会免許取得更新補助費、これが46万円支出されているというふうに伺っております。この支出の内容ですね、幾ら補助が出ているのかというのを教えていただけませんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。121ページの有害鳥獣駆除補助金49万5,490円の内訳ということでよろしいですか。まずですね、大きくありますのが、電気柵、防鳥ネットを購入するための費用の補助、今年度、26年度におきましては23人の方が利用されまして、電気柵、防鳥ネットを購入されております。その2分の1の補助という形の中が45万5,400円ほどございます。
 それから、6月の議会でもちょっとお話しさせていただきましたけれども、古怒田地区ではですね、農家みずからがわな免許を取得しております。その方が免許更新で3年目を迎えておりまして、免許更新の費用という形の中で1万90円、3名の方に補助をさせていただいております。
 それから、中井町猟友会、9名のメンバーがおります。当然中井町の中で、年に2回、鳥のほうの駆除をしていただいております。その関係で、中井町猟友会の補助を3万円しております。合計で49万5,490円の補助という形になっております。以上です。


加藤久美  よくわかりました。わなを仕掛ける、その取得料ですね、資格の取得料も含まれているということですか。ですよね、これは。それも全部含まれての費用ということですよね。今まで猟友会の中で、その免許取得ですね、新たに免許を取得された方というのはいらっしゃるでしょうか。


環境経済課長  お答えします。26年度につきましては、新たに免許取得された方はおりませんでした。この、今の3名の方に関しましては、免許の更新というのは約7,000円ほどかかります、1人。医師の診断書、それから更新手数料という形で約7,000円かかります。その2分の1補助をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  119ページ中ほどの茶業振興補助費であります。昨年ですね、6月・7月に総務経済委員会のほうから提言書ということで、茶業振興について出させていただきました。10年来の課題ということでありました茶業振興が今後どのようになっていくかということで、1つ取りまとめたわけですけれども、1点、大きく上げたところでは、JAの荒茶工場の再編に伴って、中井町の農家の方、茶業をやっている方がですね、交渉の場、あるいはその枠の中に入らなかったという情報が入ってまいりましたので、それに関して、ぜひ入れてほしいといことを伝えました。それがどのようになされたかということ、それが1点と、また昨年、茶畑の一部において、別のものに転用されているということがあったと思います。これは具体的に、いろいろ補助をされた上での、その活用をされての状況だったと思いますけれども、どのように町のほうに通知があったのか、あるいは地目上の変更等が必要ではないとは思うんですけれども、そういった手続上どうなのか。また、その補助金を投入した場所がそのようになった状況をどういうふうに町は考えているのか伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まずJAの荒茶工場の再編計画でございますけれども、町の農業者、今、茶業をしていただいている農業者、13名ほどございます。面積で言いますと765アールが生産されておりまして、摘採のほうも、17年当初から植えている方に関しまして、17年、18年、19年、だんだん摘採量もふえてきております。そういった中で、現在、中井町では、松田町及び南足柄市のほうに加工委託のほうをしている状況です。再編計画の中でですね、中井町の中、もしくは近隣にあるのが、当然茶の鮮度から言っても、戸村議員おっしゃるように望ましいことという形の中で要望はしていきたいということで言っておりますけれども、現在のところでは、どこでどういった工場をつくるというところまでは、私どものほうまでは話が…行政としても参加することはありませんので、確認をしてですね、うちのほうからも要望というのをしてきたいというふうには考えております。
 それから、茶をやってきた中で転用されたというところなんですけれども、平成26年度だったと思いますけれども、1人の茶生産農家から…約32アールございます。実際には太陽光に転用されました。町のほうにはですね、病気が出た、それから、その方は全体では1町2反ほど茶を生産されております、そこの全ての農園から見てですね、どうしても茶の生育が思わしくない、要は生産資機材、農薬等の散布等、それがどうしてもほかの農業よりもかかってしまう、利益が出ないという形の中で、病気とそういったところからですね、継続していくことができないという御相談がございました。そういった中で転用をされております。
 地目の変更ですけれども、そこの転用された茶園におきましては、地目、山林の中で整備がされておりました。ですから、地目変更についてはされていないと。畑ではなく、農業委員会のほうにも実際には許可の届け出等がされておりません。
 それから補助金のほうの関係なんですけれども、そういった面、転用された面、それから、ほかの農園で、どうしても病気でやめざるを得ないという方がおられました。そういった方もおられますので、中井町の補助金等に関する規則というものもございます。そういった中を、少し、事業課としては結論まで至っておりませんけれども、その処理方法について検討しているところでございます。以上です。


戸村裕司  御検討をしているということであるわけですけれども、それは、いわゆるペナルティ的なところになるのか、あるいは指導ということでとまるのか。また、事前に変更したかどうかということを先ほど質問でもしたんですけれども、そういう報告はどのように来るのか。それは地権者の意向で、まあ、大事でしょうけれども、それでよろしかったのかというところを伺います。


環境経済課長  お答えします。地権者からはですね、電話で、最初、相談がありまして、現地を見せていただいて、総務経済常任委員会で何度か視察をした中でも、ちょっと病気が出た農園を見ていただいたところがあるかと思います。そういった防除に関してですね、今は、26年度後半、27年度当初からですね、その特効薬、茶園に関しての農薬で、効果のある農薬を神奈川県でも使用ができるようにはなったんですけれども、当時は、その虫に対しての効果の見られる農薬というのがなくてですね、やむを得ないというふうに判断をさせていただいたところは事実でございます。
 それからペナルティ、もしくはそういった面ですけれども、その辺も踏まえて検討していく…その農園に関しては10年経過していますけれども、そういったものを踏まえて検討はさせていただきたいと思いますので、今の段階で、ペナルティなのか、指導なのか、その辺のお答えは控えさせていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  いずれにしましても、補助に対する、そういう年度の、10年経過しているというところもあります。また病気ということもやむを得ない点もあるかもしれませんけれども、そこまで条例というか、要綱で完備されていたのかというところも1点伺いたいところですけれども、また昨年度でも、新植という形で植えておられる方もおられます。
 やはりこの茶業の、茶葉を育てることの本当の難しさ、病気もあります。また消毒のタイミング、また肥料のあげ方、さらには温度との闘い、また同時に、この新鮮なまま、鮮度のあるままで荒茶をやっていくというところも含めて、本当に課題があると思います。10年を経まして、これは1つの荒廃地対策、あるいは農業振興の一環として町が推し進めてきたわけですけれども、やはり非常に難しいところがあるというふうに思います。担当課のほうでどのように考えているか、また今後ですね、町長を含めてどのような形で考えておられるのか伺いたいと思います。まず1点は、その要綱上、不備がないのかということの確認と、今後ということでお願いいたします。


環境経済課長  茶に関してはですね、新植に係る費用の2分の1以内の補助をするという形で要綱のほうをつくらせていただいております。ですから、何年とか、そういう期間を定めたものというのは、中井町の補助金等に関する規則、また茶に関しての新植に係る費用の補助に関してもうたってはございません。見直し等の必要というのが、今後、事業課としても必要ではないかというのは思っております。


副町長  今、議員の御質問にありました茶業振興という形で、町でも荒廃地対策、あるいは神奈川県における茶の環境を踏まえた中で、中井町でもこれを取り組んでいこうというような方針の中で計画づくりをし、取り組んできたわけですが、実態としては、なかなか大規模面積ができない状況も生まれているということの中で、1つの課題が改めて浮き彫りになったということでございます。
 そういった中で、初めて中井町で茶業として取り組む、仕事として取り組む中では、やはり初めてやる中で、今、担当課長が申し上げましたように、病気の問題等、わからないところも多々あったということで、そういった面で、総合的な中で課題があったと。
 当初、これらを導入するためには、町としても茶の振興を図るんだ、それに対する支援を図りましょう、でき得る支援をしましょうということで取り組んだわけですが、そういった中で、やはり運営の中での、御指摘がありましたように、制度の、若干、不備があったのかなと町でも判断をしております。
 そういった中で、改めてこれらの、そういった導入された方への対応はどうするかというのも、先ほど担当課長が申し上げましたように、総合的な中で検討させていただき、でき得る対応をしていきたい、処理もすべきだというふうにも町も考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 それから、再編の問題におきましては、鮮度を保つという中では、30分以内に荒茶をするというようなものが大前提にあるということも聞いておりますが、なかなか振興の中で取り組んだ中で、面積要件や、それから足柄上といっても、やはり地勢の問題と、それから既存との関係ということの中で、いろいろ課題があるというのも現実的なものであります。それらを踏まえてですね、改めてJAも再検討するという話はありますが、それらをやっぱり総合的な中でお互い調整しながら、町としても考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ありませんか。


成川保美  121ページの地域農業再生推進費についてお尋ねいたします。まず、この地域再生協議会委員の方のメンバー構成、また何回ぐらい開催したのかお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。地域農業再生協議会は平成24年度に設立をさせていただきました。中井町の農業振興、それから国の、新らたにどんどん農業制度が変わっております。そういったものに中井町としてどう取り組むのかということで、24年の8月に第1回の総会を開かせていただきました。
 委員のメンバーなんですけれども、会長に明治大学の副学長であります、農学部長の方をおきまして、それから中井町農業委員会、それから中井町の認定農業者、神奈川県におきましては農政担当、それから商業、観光ですね、の担当課長、それから中井町の商工振興会、農商工という関係の中で商業関係も入れております。あと当然町、行政のほう、入っております。あとJA、それら委員が18名だったかな、正確な人数ではございませんけれども、そういったメンバーで農業問題について取り組んでおります。年に2回ほど実施しておりまして、26年度も8月と2月に開催させていただいております。以上です。


成川保美  この農業再生ということについては、本当に真剣に取り組まなければいけない課題だと思っております。明治大学の先生いらっしゃる中でいろんな議論をされていたのではないかなと思っていますけれども、果たして年2回の8月と2月で、本当に中井町のこれから地域農業再生について取り組む姿勢が、私、2回ではちょっと感じられないんですが、まあ、2回の中において、どのような今後の話が出ているのか、またその地域再生の担い手の育成とか、再生利用に関することとか、特産品の選定に関するいろんなことの業務内容を検討されているような予算時の話でございますが、どのようなお話がされて、今後どのようなことの明るい見通しと申しますか、そういう議論の内容についてお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。先ほども少し話させていただきましたが、国の制度がどんどん変わっております。今の農業者だけをこれからも継続して、農業者だけで農地を管理していくという形ではなくて、新規の新たな農業者の確保という形の中で取り組みが重要視されております。中井町の、この再生協議会の中でも、その受け入れの方法ですね、新規就農者の獲得に向けた手段とか、そういったものを検討させていただいたのが26年度の主な内容になっております。
 全農家、中井町で農地の所有者は1,000戸を超えております。町内・町外を含めて1,000戸ございます。そういった中に、農地の所有者の方にアンケート調査、どういったものが必要なのかとか、そういったものを、その協議会の中でですね、取りまとめたものをアンケートとして出したのも結果として提出させていただきました。以上です。


成川保美  今、課長からもお話がございましたように、本当に国からのいろんな制度改正ですね、そういうものが出ているということは承知しています。その中において、取り組みという感じなんですが、今、本当にいろんな問題、すごくさまざまな大きな問題、常任委員会においてもそういういろんなものを取り上げながら調査・研究してきたんですけれども、なかなか難しい問題で、これというものは委員会のほうでも提言している確かなものはなかったんですが、それで、先生方を取り入れての議論をされているんですが、果たして年2回、そういう取り組み方が、真剣な中井町の状況というのが…本当に農家の人たちはもっともっと真剣な、本当に困っている状況があると思います。そして、やはり地産地消ということもありますし、食育の問題もございます。そういう中において、もっともっと真剣に取り組んでいかなければいけないのではないかなと。たった1年に2回の会議で果たしてそれがクリアできる問題なのかということは、私は懸念するものなんですが、今後の考え方について、どのように計画しているのか。私はもっともっと真剣に会議を重ねて議論していく問題ではないかなと思っていますが、その点についてお伺いいたします。


環境経済課長  お答えします。成川議員おっしゃるとおりだと思います。2回の中で、上半期と下半期の2回でしかできていないんですけれども、そういった意見を、その協議会等で意見が出たものを、中井町には農業委員会というのも当然ございます。12名で、今、農業問題について取り組んでおります。そういった中でも議論を重ねまして、これから、この協議会、もっと有効的にできるようにですね、改めて、会長…会長というのは明治大学の先生なんですけれども、そういった方と相談させていただいて、町の農業振興に取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  それの関連で、この年ですね、ゆるキャラと同時に、この農業の地産のレシピがやられたと思います。この状況がどうだったのか。この中でですね、この地域再生、農業の再生協議会、こちらは非常に、6次化に向けたキーマンになる方が集まっていると思うんですけれども、そういったところでの活用はされなかったんでしょうか、この2点を伺います。


環境経済課長  お答えします。地域農業再生協議会の中で、26年度におきましては、料理レシピ、中井の味コンテストという形の中で計画させていただきました。14名の方から、町内外から中井町の特産品、野菜を使ったレシピを提出いただきました。美・緑なかいフェスティバルのほうで、よくマスコミ等でやっていますB1グランプリというんですか、そういったものをやっていきたい、披露していきたいということで協議してきたところですが、神奈川県等の関係機関の中でですね、美・緑なかいフェスティバルとか、そういった人が集まる会場で料理、調理をすることが好ましくない、望ましくないということの指摘を受けまして、26年度におきましては、美・緑なかいフェスティバルでブースをつくりまして、中井の味料理レシピのブースをテント1張つくりまして、掲示をさせていただきました。来場者、フェスティバルは約1万人近くが来たんですけれども、そういった方にも中井の味のそういったPRをさせていただいたところでございます。以上です。


戸村裕司  そういう中でですね、やはりこの6次産業化に向けた取り組みであったと思うんですけれども、現状として、このレシピが町民にどの程度浸透しているか、またそれが使われているかというところで疑問があるところです。この方法が正しかったかどうか、コンテストという形をとられたわけですけれども、もうちょっと戦略的にですね、その6次化も含めた見通しを持った協議を行うべきではなかったかなと思いますが、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。26年度は、先ほど言いました、披露することはできませんでしたけれども、改めて、その活動に当たっては、商工振興会等、先ほどの成川議員の御質問にお答えしたように、委員として入っております。協力いただけるという中でずっと動いていたんですけれども、できなかったというのが実際のところです。
 改めて、それ以降ですね、今度、直接中井町の飲食店、組合はございませんけれども、飲食店がございます。数店舗ですけれども、ございます。その社長さん、経営者のほうに出向きまして、こういったものを利用したものが商品として販売できないかという御相談をさせていただいているのは、今、担当課として活動させていただいております。一軒一軒歩かせていただいて、まだ何軒かなんですけれども、御相談をさせていただいております。そういった中で、6次産業化、戸村議員おっしゃいましたけれども、中にはですね、中井町の産物を提供してくれる人が、これとこれとこれ、こういった野菜をつくっている者はいないか、紹介してくれないか、そういった相談も受けております。どんどん広げてですね、活動のほうをPRしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


加藤久美  今のお話に関連してなんですけれども、そういったものを給食につなげるというふうなお考えはないでしょうか。そういった議論などはされてはこなかったでしょうか。


教育課長  一般質問のときにもお答えしましたように、給食には中井の食材ということで、それを月に1回、皆さんに提供しているところでございますけれども、その町のコンテストに選ばれた、その食品を、今、給食に出すというようなことは考えておりませんが、給食に出せるような作品というか、料理であるかどうかもちょっと私にはわかりませんので、その点、栄養士と相談して考えていきたいというふうに考えております。


加藤久美  丸々、そのままレシピをということではなくても、やっぱり地産地消という部分で、もっとうまく給食とつなげることができればということを言っているわけで、そのあたりを検討をよろしくお願いいたします。


井上泰弘  125ページの中段の地籍調査費委託料でございます。635万400円ということなんですが、26年度の測量委託の成果は一応どのようになっているかお聞きいたします。


まち整備課長  お答えいたします。26年度の地籍調査の委託料でございます。これら委託料につきましては、井ノ口の関ノ上地区というところで、0.12平方キロメートルの測量調査を行っております。これが561万6,000円となっています。そのほか、未認証の、井ノ口の萩山地区のところに基準点測量の定点測量を実施して、それが74万ほどかかりまして、あわせて635万400円ということになっております。26年度につきましては、それらの成果については、前年度にやったものについは、26年度のものはまだ出ておりません。


井上泰弘  今、終わったということは、まあ、成果なのかなと思うんですが、委託結果の公表というのはどのようにされているんでしょうか。


まち整備課長  地籍調査、1つの成果を上げるのに長い年月がかかります。現地の立ち合いを行いまして、一筆一筆の了解を各地主さんから得て、これら等を閲覧いたしまして、その後、登記所のほうへとなる順序でございますけれども、平成26年度につきましては、その井ノ口地区の、今、測量いたしましたものを閲覧ということで、今後事業を進めていくわけでして、(私語あり)公表ですか、それらにつきましては、各個人への通知と、成果の公表といたしましては…申しわけないです、成果のほうは、終了しましたら縦覧に付すということになっておりまして、そういうふうに事務方を進めております。


井上泰弘  26年度の委託の結果の公表ということは縦覧をされているというお答えをいただきましたが、やはり縦覧は私もわかります。ただ、境界の立ち合いを地域の地権者の方にしていただいて、何時何分、ここに立ち会ってくださいよという話をしているわけですよね。その後のところで、その結果は、要するに縦覧するから見てくださいよという話になるわけですけれども、実際、どこでどういうふうに縦覧するかというよりも、要するに地権者、その立ち会ってくれた地権者には、一応こんなふうになりましたよということが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、特に地籍の変更、要するに最終的には地籍の変更とか登記所への届け出が必要だと思うんですけれども、だけどそれが、地権者が例えばその縦覧に行かなければ、そのまま行っちゃう可能性もあるのかなという可能性があったんですね、私からしてみたら。だから逆に言えば、地権者にその辺を、縦覧の前に、おたくはこんなふうな格好になりましたよというのは意思表示があっていいのではないかなと思ったので、今、聞いたんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  申しわけありません。先ほどの回答はちょっと順番が違っておりました。現地調査いたしまして、各地権者に閲覧という機会がございます。これらにつきましては、測量の結果を地権者さんにお知らせする、そういう機会でございます。これらを経まして、縦覧いたしまして登記所のほうに、ただいま井上議員おっしゃったとおりの順番になっています。回答、慌ててしまいまして申しわけございません。


戸村裕司  121ページ、真ん中から下のほうの新規就農者確保支援補助金というところです。今回、75万というわけですけれども、この件数ですね、そして、どのような新規就農者であったのか、どういった、果樹、あるいは野菜なのか、そういったところの分類、また支援策がどのように町でされているのか、それは販路も含めてされている状況なのかというところを聞きたいと思います。あわせてですね、人・農地プランの修正があったわけですけれども、これとの連携で人・農地プランが修正されているという理解でいいでしょうか。


環境経済課長  お答えします。まず新規就農者なんですけれども、最後の質問のほうを先にお答えさせていただきますけれども、新規就農者は青年給付金75万円支出しておりますが、これを該当させる場合には、中井町に参農したいという場合には人・農地プランに位置づける、そうすると、25年に人・農地プランをつくりましたけれども、毎年修正しなさいというのが国のほうで指示というか、決まっておりまして、中井町では毎年2回ほど、今年は2月に修正をさせていただいたところでございます。
 それから、この新規就農者、今ですね、横浜市にお住まいだったんですけれども、二宮町で研修をされまして、今、中井町の松本という地区で、約40アールの農地を借りまして、有機農業という形の中で参農されております。中井町のほうではですね、支援という形の中でいいますと、直接的なものというのは、この国からの補助金75万円を中井町を通して支出をさせていただいておりますけれども、農協さん、青年部、若い子たちが集まっている組織等ございます。そういったものへの仲介とかですね、いろいろな面で、ソフト面でですね、ご相談等にはのっているつもりでございます。ハード面では協力というのはなかなかできませんけれども、販路とか、そういった面で、こういったところがあるのではないかとか、そういった相談にはのっております。以上です。


戸村裕司  この1件だということであります。その中で、非常に、有機農業をやるということで、1つの付加価値がつくのかなと思います。
 この前のページで、119ページのほうで、やはり中ほどのほうで、環境保全型農業支援対策事業補助金というのがあります。これは去年、41万出ていたわけなんですけれども、今回17万5,000円強ということで、これもやっぱり有機農業であるとか減農薬、あるいはそういう持続可能な農業に向けての県からの補助金かなというふうに思うんですけれども、この利用が少なくなっている現状と、今後中井町として、こういう新規就農者、ある意味ではプラスアルファの課題意識を持った農業者、参入してくると思うんですけれども、まず支援体制と、また今回、利用が少なかった点はどういうふうに見ていらっしゃるのか、この119ページのここで伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。119ページの環境保全型農業支援対策事業補助金とございますけれども、これは県の制度ではございません。国の制度になっております。野菜を栽培するに当たりまして、神奈川県では使っていい農薬の使用量というのを、慣行量というのかな、ということで、使っていい農薬の限度の数字があります。その2分の1以内をもって、緑肥ですね、農薬を使わないような栽培、もしくは完全な有機農業でやった場合にですね、10アール当たり8,000円を補助するという形で、26年度は6名の方が参加されております。
 25年度、前年以降は、これは結構手続が大変なんですね、国への申請手続というのが。そういった面で、また緑肥等に関しては、毎年毎年やらないで隔年でやったり、3年に1回でやったり、そういう方もおられますので、畑を回しますので、回される方が、転用というんですか、同じ場所でずっとやらない方も結構いられますので、26年度におきましては対象農地が少なくなったということになっております。
 先ほどの1つ目の新規就農者の方の有機農業なんですけれども、当然この方の農業もですね、この有機農業のほうの対象にはなってくるんですね。ただ27年度からはまた制度が変わりまして、その地域で何人かで組織をつくらなければいけない、経営体をつくらなければいけない、そういった制度等の改正もございますので、その辺も踏まえまして、また御紹介、御案内を農家の方にはしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  その地域の組織化というところが出てくるということなんですけれども、せっかくのトライというか、こういう環境保全型の農業というところに向かいたいという方がですね、今後やっていく上で、ハードルがだんだん高くなっていくのかなと思うわけですけれども、その中で、この6件というのが核になっていくような指導をされているのか、指導といいますか、その仲間づくり等をされているのか、あるいは、たまたまその個々の農家がやっていることで6件集まっているのか、その点を伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。26年度の6件におきましては、この環境保全型農業というのは24年度から国の制度で始まっておりますが、個々の申請で行っております。27年度に国のほうの制度が変わりまして、組織化をしなければならないという形の中で、今年度は申請者はゼロという形になります。この組織づくりをして、新たに28年度からの取り組みに対して、中井町の農業者、実際、所管課のほうで把握している数で言えば十二、三人はいると思います。中井町に在住していて、秦野市、小田原市、平塚市のほうに耕作地があればですね、そちらのほうに申請という手続になります。そういった面も踏まえまして、今、十二、三名いると思うという話をさせていただきましたけれども、早々に協議してですね、町としても出資をしていきたいという形の中で、説明会等を開きたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


庄司征幸  125ページから127ページにかけての水源の森林づくり事業費というところについて伺いたいんですけれども、この事業は、基本的に森林の整備ということで、例えば木を間引いて日が当たるようにしたりとか、下草を刈ったりとか、そういった形の整備を行っていると思われるのですが、そういった中で、127ページの借地料77万1,700円というのがあるのですが、この借地料というのは何のために使う借地なんでしょうか、お伺いいたします。


環境経済課長  お答えします。水源の森林づくり事業ですけれども、中井町では平成20年度から整備のほうを始めさせていただきまして、神奈川県全体の中でも、今、2期工事、1期5年で2期工事に至っております。中井町の森林の整備区域なんですけれども、中に148名の地権者がございます。全て民有地です。20年間ですね、公的機関で、町のほうで整備をさせていただきますという前提の中で借地をさせていただいておりますので、何のためにといいますと、大きく、整備をさせていただくという、公的関与をさせていただくという中で借地料のほうを支払させていただいてございます。1ヘクタール当たり1万2,000円という額なので、1件当たりの金額というのは相当小さな額なんですけれども、支出のほうをさせていただいております。以上です。


庄司征幸  今、伺ったところによると、この森林は民有地ということで、個人の土地ということなんですけれども、それに例えば借地料を払った上に、なおかつ公費で整備委託費とか、整備のお金も払っているということで、何か私有地に対して二重に負担しているような感覚があるんですけれども、その辺のところは問題ないんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。水源の環境税、これは神奈川県の1人当たり300円ですか、年間、上乗せしてこの交付金をつくっているんですけれども、県のほうの、この要領ですか、水源の森林づくり、中井町は全域がこの区域に入っております。そういった中で、県の指導を受けながら、問題ないというふうに、二重投資と議員おっしゃいましたけれども、そうではなく、公的関与で、安全な水源林を確保していくために、町として管理をさせていただくという形の中で借地料を支払っているというふうに理解いただければと思います。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)


成川保美  済みません、議事進行の言葉があったのに、申しわけないです。1点ほど、117ページのふれあい農園費についてお尋ねいたします。この26年度のふれあい農園費についてなんですが、町外の人の利用、そして町内の人の利用、どのような状況になっているのかお尋ねします。また4,000円と定めた理由ですね、その点についてお尋ねします。


環境経済課長  お答えします。まずふれあい農園の町内・町外の利用者の割合なんですけれども、ごめんなさい、現在、125区画を町民及び町内外の方に利用していただくように提供させていただいておりますけれども、割合的にはですね、数字的なもの、ここの場には持ち合わせてございません。お答えすることはできませんけれども、井ノ口の農園54区画については全て町内の方になっております。境の農園34区画が、あと久所にあります富士見台の農園64区画、こちらにおきましては、町外のほうが、おおむね、若干高いかなというふうには認識しております。そこまでしか、済みません、お答えすることができません。申しわけございません。
 それから利用料の4,000円なんですけれども、全ての農園を4,000円という形で、1区画当たり4,000円という利用料で年間お支払いをしていただいております。利用料の決め方なんですけれども、農園を開設して以来、3,000円から4,000円、この程度なんですけれども、固定資産税をプラスした中で、地権者6名ほどございます。4,000円の根拠ですよね…。(私語あり)


副町長  4,000円の係る経費ということで御質問をいただいております。これらにおきましては、農園を借地という形で地権者から、地主さんからお借りしています。それらに係る税の関係、固定資産税とか、それから町がこれを運営していく中で必要な経費、それを割り返しておおむね4,000円ということで算出をさせていただいております。


成川保美  まず、このふれあい農園についてのお考えなんですが、やはり町内の方と町外の人についてという考え方なんですが、割合がよくわからないということなんですが、町内の人と町外の人の考え方ですね、今、副町長が言われましたが、借地料のことを踏まえて年間4,000円ということを定めたということになると、やはり町内と町外の人の私は差をつけるべきではないかなと思っています。そういう形の中で、やはりふれあい農園については、皆さんが土を耕しながら新鮮な野菜をつくるということはすごくいいことだと思うんですけれども、今後の考え方もお聞きしたいんですが、このふれあい農園というのは、都会の人から見て、本当に土いじりできる、すばらしい、いいことだということで、地域創生というか、地域づくりですね、まちづくりについて、それを、いろんな自治体ではそういうものをまち起こしにしている部分があると思います。中井町においても、そういう意味で来ていただくんだったら、その差は必要ないかもしれないんですけれども、ただ都会の人に来ていただいてということで窓口を広げているんだったら、やはり差をつけるべきではないかなと思っています。
 4,000円と定めたのが、いまいち自分の中で理解できないんですが、年会で持っていくと、人の心の取り方で、1カ月500円というふうに都会の人たちに言っていただく場合は、ああ、1カ月500円で自然のところに来て、自分のいやしができるのかなという感覚から見れば、それを1カ月500円となると6,000円ですので、それほど、1カ月500円という形で、もっともとっと都市の人が魅力を持って来ていただけるのではないかなと、そういう2点のところがあります。
 そして、これからのまちづくりにおいては、やはり中井というのは自然だと思います。都会の人たちに来ていただくように、ふれあい農園を今後どのような形で広げていくのか、まだお聞きしていないんですが、今後のことも聞きたいんですけれども、これから中井町づくりとしては、そういうものを、都市の人たちに来ていただいて、中井町のすばらしさ、そして、定年後、中井に住んでみようかなと、そういう広げていく、その土台の一角にしていただきたいなと思っています。そういう形において、これからふれあい農園の形をどういうふうに今後を計画されていて、今後、そういう見通しをされているのか、ぜひ私が申し上げたような、そういう形の中で広げていっていただきたいと。そして、またそこで、ふれあい農園の中で、町民の方と、町外から来ていたただいた方が、1年間の収穫祭みたいな形で、土から人間交流もできるような、そういう広げていくようなふれあい農園に今後考えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  今、成川議員のほうから建設的な提案をいただいたのかなというふうに私のほうも理解をさせていただいています。当然のことながら、町は、ふれあい農園を開設するに当たって、今お話しのありました、御質問にもありましたように、都市間交流も視野に入れておりました。さらには、荒廃農地の対策をこれからどうするんだという視点の中でも取り組んできたところでございます。
 町が抱える人口問題や、それらを総合的に判断する中では、当然、今、御質問にありました件においては、今後の取り組みの中で検討していかなければいけない題材の1つであるということは十分認識をしております。地域活性化、町の活性化のためにもですね、それらの1つの材料として取り組むことも大事であるというふうに認識しておりますので、今後、取り組む施策の中で十分検討していきながら、あり方も含めて対応していきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  本当にこれからは、中井町にある程度収入を落としていただくような、そういう経営感覚的なものも必要ではないかなと思っていおります。やはり町内の人、町外の人、それをうまくバランスよく整えて、収入源を確保するような、そういう形で、これからぜひ取り組んでいただきたいということで、よろしくお願いいたします。


議長  ほかに質疑ございますか。
 農林水産業費、ほかに質疑もないようですので、次に、商工費に移ります。商工費について質疑ございませんか。


戸村裕司  127ページ中下段のほうの消費生活相談業務負担金です。恐らくは広域の取り組みだと思うんですけれども、どのような取り組みがあるのか、その広域の中で中井町は何件ぐらい相談があるのか、全体の割合ですね、またどのような相談なのか伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。消費費生活の負担金なんですけれども、これは足柄上1市5町、南足柄市を含めました1市5町でやっておりまして、消費者問題、いろんな、詐欺とかですね、悪質サイトですか、そういったことの問題がございます。中井町のほうでは、26年度に301件中35件、消費者センターのほうに相談者のほうが電話ないし出向いて相談があったということを確認しております。


戸村裕司  301件中35件ということで、負担金も相当な額はいっているわけなんですけれども、大体これは均等なのか、あるいは何らかの形での負担金額が出てくるのか、その点が1点と、またですね、出向いて行かれる方もいるということなんですけれども、どうしても個人的なプライバシー、あるいはトラブルに巻き込まれたところでですね、やはり電話などのほうが中心になるのかなというふうに思います。また悪質な詐欺等もありますけれども、これが例えば足柄なのか、あるいは周辺市町村、あるいは例えば県の機関であるとか、そういうところに出向いたほうが近い、あるいは生活圏で言えば秦野とかにあったほうがいいのかとも思うんですけれども、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。


環境経済課長  お答えします。まず負担金のほうなんですけれども、これは1市5町で人口割とですね、前年の相談件数割、あと均等割、その3つで金額のほうがされております。相談件数、基本的には電話で受け付ける方が多いのが実際のところです。行き詰って本当に身動きがとれなくなっている状態の方が実際に南足柄市の庁舎の中にあるほうに相談に行かれるということは聞いています。中井町の方は、35人の方は直接出向いたという連絡は受けてございませんけれども、来られる方の中では、もうそこまで来た状態の方というふうに御理解いただければと思います。
 消費生活センター、当然秦野にもあると思います。当然近く、南足柄まで行く距離よりも秦野のほうが近いという面もございますので、こういったものも踏まえてですね、今後、秦野市のほうの消費生活センターのほうに、一緒に入れてもらえるのかどうかとか、そういった協議をさせていただいて検討していきたいというふうに考えます。以上です。


戸村裕司  電話ですと0465が基準になってくるかもしれません。その点で、秦野は0463ですから、タイミング的にはずれるわけですけれども、いずれにしても、相談としては身近なほうがいいと思いますし、どうしても生活圏と行政圏と2つの中で中井町ございますので、そこをうまく勘案しながら対応していただきたいというふうに思います。以上です。


原 憲三  127ページの21番の貸付金についてなんですが、中小企業振興ということでですね、窓口については恐らく信用金庫あたりかなと思います。その辺で、何件ぐらい扱っているのか。またですね、逆にその融資制度、その辺の利用状況と、金利についてお伺いいたします。


環境経済課長  中小企業振興の貸付金でございますけれども、中井町のほうではさがみ信用金庫と中南信用金庫、2行におきまして、中井町のほうで預託金を、年度当初にですね、計上しますと、運転資金や施設整備の費用に係りまして、最高で、その預託金額の15倍、1億2,750万円までを融資していただけるような形になります。そういった中で、26年度におきましては新規に8件で、5,330万円ほどの融資を受けております。累計になりますけれども、今、中井町のほうでは22件で1億338万7,000円、このほうが中小企業22社に融資のほうがされております。
 金利のほうは、融資のあれなので、町のほうでは把握は、申しわけございません、しておりません。業者のほうに、金融機関から貸付に係る金利に関してはですね、神奈川県の信用保証協会の保証を町のほうでいただきますので、町のほうでは把握してございません。以上です。


原 憲三  保証協会等を使いますと、それだけ、また融資を受ける方が減るわけですから、負担金が出てきますね。そういった状況を考えますと、中井町が、商店街がだんだん潰れていくという状況、なくなっていく、やめていく。当然売り上げがないからとか、資金的な状況もいろいろあるかと思います。やはり金利というものは、商売をやっている人にとっては大変負担になるわけです。もっとその金利対策、その辺を考えてですね、地元の商店の人に、こちらからそういう制度をどんどん使っていただくような状況をつくっていただければ、商売をやっている方も余裕が出てくるかなと思います。こういうような時代ですから、少しでも商売をやっていただける方が残っていただけるように活動していただきたいと思いますが、その辺いかがでしょう。


環境経済課長  お答えします。今、金利という形の中で、利用者の負担を軽減するという形の中では、町としましても、中小企業の保証料の補助金という形で、上限5万円ではございますけれども、支払いのほうをさせていただいております。26年度の結果なんですけれども、9社のほうで保証料の補助金という形で40万2,200円を支出をさせていただいております。
 また、原議員おっしゃるように、町としましても、中小企業者がこれからの継続した経営ができるように、今、事務局を、足柄上商工会中井支部の事務局は足柄上商工会のほうにお任せしております。そういったものとよく相談をしまして、経営の安定につながるように、どういう施策ができるのか、町としても検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


原 憲三  事務的なようなのは足柄上商工会に委託されていると。とかくそういった状況ありますと、既存にのっとった形でやっていらっしゃる方がほとんど多いんですね。そうすると、中小企業の方が相談に行っても、こういう制度はどうのこうので、金額は幾らですよ、利息は幾らですよと。多少の補助金、5万円限度でやっておられるようですけれども、なおかつそれ以上にですね、中井町の商工の皆さんに便宜を少し図るべきではないかと思います。
 何しろ今の時代ですと、やめていく方が多いわけですから、どんどん寂しくなっていっているわけですね。ですから、今の現状、これを保つためにはどうしたらいいかと考えたときには、商工会任せではなくて、企業に対して、ある程度、PR活動、営業活動というか、いかがですかと、そういう制度をどんどん安くしていただいて使っていただくように進めていただければと思います。


戸村裕司  127ページの中ほどの足柄商工会負担金のところで、商工会の補助金が94万5,000円あります。商工会の中で、中井中央公園の、あの奥の里山づくりの事業をやっていると思いますけれども、近年というか、昨年と今年を比較しまして、若干、荒れぐあいが強くなったなというふうに思っています。その点を把握されているかというところが1点と、恐らくこの補助金のほうから里山づくりの事業への補助金も出ていると思うんですけれども、どのように、今、活用されているのかというところを伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。商工会の中井支部のほうに94万5,000円ほど、26年度、補助金として支出をさせていただいております。戸村議員おっしゃいます、商工会の融資におきまして、中井中央公園北側の山林を里山づくりという形で整備のほうをしております。約3ヘクタールぐらいの面積だと思います。その中で、昨年度はですね、この94万5,000円のうち6万9,000円ほど補助金を支出させていただいております。
 年間、活動的には3回なんですけれども、下草刈り、それから森林の恵みを得るということで、中に野草ですか、食べられる野草というんですか、そういったものを植林、植樹をしまして、これから先、5年、10年先を見込む中で、里山づくりという形の中で実施をしております。少し荒れているというか、整備がされていないようですけれどもということなんですけれども、下草刈り等は年間3回ほど、去年は実施をさせていただいたところでございます。以上です。


戸村裕司  わかりました。じゃあ、ちょっと私の見解が悪かったかもしれません。
 同時にですね、商工会への支援ということで、1つ、地域通貨もやっておられます。その下のほうですけれども、これがマイナス35%というふうに書いてあったわけなんですけれども、減少した理由等がありましたら教えていただきたいというふうに思います。また、着実に実施店舗はふやしていらっしゃると思いますので、どういうふうに、何%活用されているのか、その点がわかりますでしょうか。


環境経済課長  お答えします。地域通貨なんですけれども、平成23年度から中井町のほうでは実施をさせていただいております。現在、町の20事業以上で活用させていただいておりますけれども、26年度におきましては、発行が2,285万、金額で言いますと114万2,500円ほど発行させていただいております。それから、実際の商店のほうで利用されて、商店のほうが換金された金額が1,725枚で86万2,500円になっております。
 これは発行してから有効期限が6カ月というふうになっておりますので、年度をまたぐ関係がございますので、年度年度でパーセントという、伸び率どうだというのはなかなか答えづらいんですけれども、事業的にはですね、24年度から26年度にかけては、発行枚数で言いますと約12万前後を活用させていただいておりますので、伸び率といいますと、100%というんですか、横並びで推移しているというふうになります。
 利用店舗のほうもですね、今現在、中井町のほうでは35店舗が協力していただけるということでなっておりますので、これからもまたPR等をして広げていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


戸村裕司  そうしますと、この支出、補助金としては額は減っているけれども、実際上は活用されていて、その年度またぎとかで出てこない数字があるという理解でよろしいと思います。その確認とですね、20事業以上、減っていないということであれば、継続してこの事業は、対象事業というものもあると思いますから、私が懸念したところではなかったということでよろしいんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。券を発行されて、受け取った方が商店で利用されます。その商店のほうが、ある程度まとまってから町のほうに持ってくる場合もございますので、先ほど私のほうでお答えさせていただきましたけれども、基本的には「きら」の利用に関しては減少しているわけではないというふうに御理解いただければと思います。
 それから、この「きら」を使っている対象事業ですけれども、最初の説明で、今、20事業所がございますという話をさせていただきました。そちらのほうもですね、25年、26年と、ほぼ同じ事業に関しては利用していきますので、利用できる、「きら」に活用できるものがあれば、今後も広げていきたいというふうには考えておりますので、御理解いただければと思います。


議長  商工費についてほかにございますか。


井上泰弘  127ページの19、負担金、補助及び交付金でございますが、繰越明許費610万2,000円がございます。この繰り越しをした理由を教えてください。


環境経済課長  お答えします。610万2,000円でございますけれども、昨年の3月の議会で、国の政策によります消費喚起事業で商品券事業を実施しております。中井町のほうではですね、8月の1日から、秦野市と共同して事前申し込みのほうをさせていただいておりますけれども、これから10月の15日からですか、当選者の方におきましては、1月31日まで商品券事業が使えるようになりますので、その分の町の負担金という形で繰り越しをさせていただいております。以上です。


議長  ほかにございますか。


庄司征幸  129ページの観光振興費の観光事業サポーター賃金というのがあるんですけれども、これ、予算現額が53万5,070円で、不用額が24万5,980円となって、ほぼ4割ぐらいが不用額になっているんですが、なぜこの部分、不用額が多いのかを教えてください。


環境経済課長  お答えします。観光サポーター賃金なんですけれども、中井町では、今現在、36名の方が、町内外の方で、町の観光事業につきまして協力していただけるということで、町内の登録者が12人ほどございます。竹灯籠の夕べや美・緑なかいフェスティバルのほうで、職員また地域の住民の方、そういった方の協力を得て実施をしておりますけれども、26年度におきましてはですね、ある程度、当初の予算の中ではこのぐらいを見込んで、そのぐらいの数字、協力を得たいなというふうに思っていたんですけれども、職員もそういった協力の中で対応ができたというふうに御理解いただければと思います。以上です。


庄司征幸  これだけ不用額が残ってしまっているということで、ただそのまま運営は行われていたと思うんですけれども、今の例えば定員だとか、この賃金の状況が適正かどうかというのはどうお考えでしょうか。


環境経済課長  お答えします。賃金におきましては、作業内容等によっても異なりますけれども、基本的には神奈川県の最低賃金、26年度では890円近くの数字だと思います、その中で計上させていただいておりますけれども、数字的な執行残が出たという形の中で言いますと、これもつくっていく中ではですね、もう少し中身を精査しまして、必要な賃金の計上のほうに努めてまいりたいと思いますので、御理解いただければと思います。以上です。


庄司征幸  これから、例えば定員だとか、そういった形で見直していくというような、そういう考えはございますでしょうか。


環境経済課長  先ほど答えましたように、例えば竹灯籠の夕べ、美・緑なかいフェスティバル、人員の配置をするに当たりましても、よく所管課のほうで精査をしまして、数字的なもの、こういった不用額が出ないようにですね、精査をさせていただきます。以上です。


議長  ほかに質疑ございますか。
 商工費の質疑もないようですので、ここで暫時休憩といたします。再開後は土木費に移ります。再開は10時45分からといたします。
                           (10時31分)


議長  再開いたします。
                           (10時45分)


議長  土木費の質疑を行います。


岸 光男  133ページの維持補修費ですか、幹線町道草刈り、今回、988万7,400円ということなんですけれども、どこを歩いても草だらけ、県道もそう、例えば総合グラウンドもそう、それと川ですね、河川、この場合は町道ということなんですけれども、将来的な、この草の問題、これをどのように考えておられるか。なかなか手はないと思うんですけれども、このままでいくと、例えばこの草刈りを全部委託にすると大変な金額になってくると思うんですけれども、それも春刈って、秋刈って、それこそ年3回ぐらいやらないときれいにはならないという、そういう状況だと思うんですけれども、長期的に、この草の問題、これからどうしていくか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  ここに、決算に出ましたものは、主要の幹線町道の草刈り委託でございます。970万ほどかけまして、春・秋2回ほど実施しております。御質問の今後のということですけれども、限られた予算の中で効果を発揮するために、刈る時期等を見きわめて今後とも発注して、効果のある草刈り委託にしていきたいと思います。その他、県道並びに河川等の草でございますけれども、これらにつきましては土木事務所のほうへ草刈りの要望等、常にしておりまして、それらをもって対処しております。以上です。


岸 光男  例えば才戸の信号のところもそうなんですけれども、縁石と歩道との間から、ヨモギですか、ああいうのが出て、車道・歩道のほうへ、こうやって両側へ出ちゃっているんですね。ああいうことが結局は車道を狭くしたり歩道を狭くしたりして事故につながると思うんですけれども、まあ、確かにやりようがないと言えばやりようがないのかもしれないけれども、将来的に、その幹線町道の草刈り委託料というのはどんどんふえるというふうに思っていいですよね。


副町長  今、岸議員のほうから、幹線町道の草刈り等、あるいは県の道路等の維持管理についての御質問等をいただいております。町でも10年前に、地域の皆様の安全…昔は地域の皆様が幹線道路も含めて草刈り等をお願いしていた経緯がございます。安全対策という面の中で、幹線道路においては町で対応するというような経緯があって現在に至っているところでございます。実態としては、今、御指摘のありましたように、年間900万余の支出をしなければ、年2回の草刈りにおいても一定の維持管理ができない状況にあります。これらの経費の、やはり町としても節減をどうあるべきかということは大きな課題ということで十分認識しているところでございます。
 そういった中で、改めて地域とのかかわりをどうするかということで、それらの話し合いの場をですね、自治会長会議等を通しながら話をさせていただいて、今年度からは、昔のですね、地域が草刈りできるところはそれをお願いして、それに対する支援をするような形をして、これらの経費の節減を図るというような1つの取り組みもしておりますので、総体的な中で、町としてのあり方と、維持管理をしていくという中で、全体の中で考えていきたいと思っています。
 それから県道におきましては、本当に御指摘のとおり、草の問題等は大きな課題であるということで町も十分認識しておりまして、これらにおきましてもですね、やはり問題があるところは速やかに県にお願いをして、でき得る対応をしていただきたいということも申し述べておりますが、なかなか県も厳しい状況にあるということには違いございません。これらを踏まえて、改めて連携を図ってですね、歩道の利用者、あるいは車の運転に支障のないよう等、安全・安心な道路環境の維持管理という視点の中で、でき得る対応を協議しながら取り組んでいければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  133ページですね、人にやさしいまちづくり工事ということで、説明書等によりますと、グリーンベルト、この辺を行っているということで、スタートされたときは、北田地区ということでスタートされたんですが、昨今、私が思いますには、当初提案させていただきました、この目的というのはですね、子どもたちの安全・安心に通える通学路ということの中でグリーンベルトというのを提案させていただきました。こういうことを考えますと、住宅地が、今現在、進んでいるかなと思うんですが、学校に、通学路に対するグリーンベルト、その辺がちょっとおくれているのかと思いますので、学校近辺からそういう工事等をやっていくというお考えはいかがでしょうか。


まち整備課長  人にやさしいまちづくりということで、昨年度におきましては、久所地内と北窪地内の2路線について、グリーンベルト、道路の脇にグリーンのエリアをつくりまして、歩くスペースの確保を図ってまいりました。これらの路線の選定に当たりましても、PTA等からの、ここの道が何もなくてというような要望をいただきまして、その中から順次、これらの事業を実施しているということになっておりますので、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  その要望先というのを、今、聞き取れなかったんですが、子どもたちの安全ということを考えれば、歩いて登校する、下校する、そういった場所、その辺を安全にしていただきたいというのがスタートですから、神奈川県では、湯河原町が小学校の通学路にされたということで、当初、ありました。私も調査に行ってきたんですが、そういう状況の中から、中井町も子どもたちの安全ということで、通学路に対してグリーンベルト、その辺を議会等に提案したんですが、今のこの状況を見ますと、住居地域の中での工事が施されています。それは通学路かどうかわかりませんけれども、やはり学校に近い、学校を起点にしてグリーンベルトを考えていただけたらと思いますが、もう一度お願いします。


まち整備課長  これらの路線の選定に当たりましては、先ほど聞き取りづらかった点、申しわけないです、これらに当たりましては、PTAの通学路安全点検ということをやっておりまして、それらの中から、これらの箇所のグリーンベルトの要請がございまして、それらを順次、事業化して進めていることでございまして、学校の近くのという御意見ではございますけれども、それらPTAの方々の御意見を尊重いたしまして、要望の高いところから順次施工しているということで御理解いただきたいと思います。


原 憲三  それは、課長が言われたのは、中井町通学路安全対策協議会、その辺からの要望かと思います。やはり私は、学校の拠点が一番皆さん集まってくるわけですから、児童・生徒、そういうスタートから公平に分かれていけばいいんだけれども、途中途中をやっても、部分的に沿えないのではないかと私は思います。ですから学校からスタートしてどうですかと、通学路という、安全に歩いていける場所、その辺を、温度を下げるための状況に、グリーンベルトですから、場所場所、ところどころやってもしようがないと。やはり学校の起点から伸ばしていくということを私は求めますけれども、いかがですか。


まち整備課長  グリーンベルトの設置だけではございません。道路の安全を確保するために、側溝等の改修もあわせて行っております。そういうことでございまして、通学路で危ないところということで要望がございますところを、舗装の補修も含めて事業を実施しておりますので、なかなか学校の近くからということにはなっておりませんので、その辺は御了承いただきたい。


峯尾 進  137ページから139ページの中央公園費の中で、公園改修工事2,040万についてはですね、計画的な維持管理費による施設設備の長寿命化とその取り組みというようなことでされていますが、これは、おおむね何年周期でやられるものなのか。また基準としては、やはり目視だとか、触視だとか、いろいろな検査方法があろうかと思いますが、どのような基準でやるようになっているのか、これを1点伺います。
 それともう一点、需用費における施設の修繕料が出ております。この金額についてはですね、指定管理者制度の入札制度に100万以内は管理者が持つというような条項があると思うんですが、これはその以外のものなのか、その2点についてお伺いしたいんですが。


まち整備課長  まず1点目の修繕工事の請負費でございます。大型の修繕につきましては町のほうで修繕を行うことになっておりまして、中央公園の野球場にございます夜間照明灯の塗装工事を行っております。建設から17年が過ぎまして、部分的にさびが見られて、ナイター照明6基の塗装を実施したわけでございます。それと、中央公園内にハイブリット照明という、太陽光をもとに発電をして照明等を行いますハイブリット照明の工事を400万ほどで実施しております。あわせて1,040万ということになっています。
 それから、この修繕料につきましては、落雷によるスコアボード、これが事故に遭いまして、予測しないような事故による修繕工事が発生しましたので、それら修繕料、スコアボードの修繕工事を実施いたしました。これにつきましては保険で対応いたしましたので、ここで支出したことになっております。落雷による事故ということで、保険料はこちらのほうで扱っておりますので、こちらのほうの対応としたわけでございます。


峯尾 進  塗装工事については、ナイターの設備の塗装工事のことを言われておると思うんですが、今まで17年間で1回ということでよろしいですか。じゃあ、それと、いわゆる需用費の33万4,800円というのは、これは町で、中央公園の管理に伴う管理者賠償の保険の、いわゆる突発的な事故で、その保険の範囲内で支払われたということでしょうか。はい、わかりました。
 それともう一点、公園の借地料というようなことが137万6,000円ございますが、これらについてはですね、おおむね、契約公開につきましては、何年間で契約公開されておるのか。
 それともう一点、こういったものはですね、売り手と買い手のバランスもあると思うんですが、町として、公園でどうしても必要不可欠の土地であれば、これらを永久に借りるこの選択肢のほかに、やはり買いたいという意思表示、そういったものもですね、これから地主さんになされていくものかどうか、その辺の考えもあわせてお聞きしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。中央公園の借地につきましては、2名の地権者の方からお借りをしているところに対する借地料という形になります。借地に対します契約につきましては、中井町の場合ですね、借地については、ほぼ全てそうなんですけれども、3年間の契約をさせていただいてございます。1年目を基準年とさせていただきまして、その後については、消費者物価を勘案した中で借地料についてを定めさせていただくという契約を地権者の方と結ばせていただいるという状況でございます。
 また、後段の御質問にありました、公共施設についてを借地をしているのはいかがなものかということの御指摘なんですけれども、それにつきましては、議員おっしゃることも御理解はしているところなんですけれども、町のほうとしてもですね、地権者の方の御意向ということもありますので、それを含めて庁内の中で検討させていただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  公園借地料なんですが、3カ年ごと契約ということで、現状としてですね、借地料というのは、前回の契約ではその以前に比べて下がっているのか、上がっているのか、その辺、教えてください。


総務課長  お答えいたします。借地料の基準額につきましては、庁内で、役場でお借りしている全ての公共施設についてそうなんですけれども、ここ10年来は全部上がっていないと、基準額については同額でずっといっているというような状況でございます。以上です。


原 憲三  10年といいますと、当然バブルが弾けた時代ですね。バブルの時代だったら、当初の高額な契約かなと思います。その10年前の基準がどうだったかと考えますと、やはり地価が下がってきている、いろんな状況があります。そういった中で10年そのまま据え置きというのはどうなのか。やはり現状を考えたときには、節税を考えたときには下げていくべきではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。借地料の基準についてなんですけれども、先ほど、私、10年来というふうに申し上げましたけれども、申しわけございません、正確にはですね、何十年、何年ということは申し上げられないというところがですね、手元の資料でございません。申しわけございません。
 借地料の基準の考え方なんですけれども、確かに議員おっしゃいますように、基準額についてはですね、ここ10年以上変わっていないという状況がございます。また一方ですね、地価については実質的に下落しているという状況はあるかと存じます。ただ、しかしながらですね、3年間の中で契約をさせていただいているという中では、消費者物価につきましては、例えば昨年ですと2.7%上がっているという状況もございます。
 そのような状況の中で、3年ごとの見直しのたびに、そこの消費者物価指数の上昇については勘案しない中で、また3年間の契約を結ばせていただいているという状況で、実質的にですね、消費者物価の反映が何もされていないという中で契約を地権者の方に御理解をいただいてされている状況ですので、現行の中ではですね、借地料の額そのものについては決して高い借地料をお支払いしているというふうには理解してございません。以上です。


議長  ほかに質疑ございますでしょうか。


井上泰弘  131ページの報償費、道路報償費でございますが、25年度決算書では38万7,500円、26年度決算書も38万7,500円ということで計上してございますが、この道路報償費というのはあまり聞きなれない言葉なんですが、どういうものでしょうか。よろしくお願いします。


まち整備課長  この報償費につきましては、各自治会で行っていただいております道路の環境整備事業の、こさ切りという作業を行っていただいております。それらの報償ということで、各自治会への支払いの額でございます。27自治会等への道路こさ切り等の報償費ということで支払ってございます。


加藤久美  137ページ、中央公園の管理についてお伺いいたします。水辺公園の水質検査、これを定期的に行っているというふうに、以前、御説明いただきましたが、この水質検査の内容ですね、あと金額などがわかれば教えていただきたいのですが。


まち整備課長  お答えいたします。中央公園内の施設の維持管理の中で、水辺の水環境の検査でございますけれども、町のほうから管理者のほうにお願いしているものなんですけれども、大きな異常があったら報告することになっておりますけれども、それらの、町が直接管理していたときと同じような管理をしていただいて、指定管理者のほうにお願いしているところでございます。水辺の調査委託とあわせて、山林をあわせて、26年度につきましては52万ほどの金額で委託しておりますけれども、調査の内容につきましては、温度と、一般細菌と、濁度等を調査していただいております。以上です。


加藤久美  あと砂場についてですね、砂場の点検なども行われていますでしょうか。砂の量がかなり減ったままの状態でおりまして、中学校ですとか、学校施設においては、砂場の管理というのを、委託管理というのを行っているようなんですけれども、中央公園について、あと検査等ですね、それも行われているのかということを教えていただきたいのですが。


まち整備課長  砂場の管理につきましては、日々パトロールをしておりますので、その中で、目視による管理ということで実施しております。2問目の、科学的な調査をしているのかということでございますけれども、砂場についてはそういった調査は実施しておりません。


加藤久美  やはり水辺に関しましても、あと砂場に関しましても、特に小さなお子さんが利用されることが多いので、このあたりの衛生管理、これ、かなり重点的にしっかりやっていただきたい。今、委託ではありますけれども、委託に丸投げということではなくて、やはり町としてもしっかりと点検を行って、チェック機能を有効に活用していただきたいと思います。砂場に関しては、特に動物が入ったりということも多くありますし、本当に見ていただければわかると思うんですが、かなり砂の量が減っていますので、こういった補充もお願いしたいと思います。以上です。


まち整備課長  お答えします。おっしゃるとおり、今後の管理の中にそれら等も取り入れるよう、管理者と協議しながら進めてまいります。


原 憲三  中井町のそれぞれの公園があるということで、中央公園は本町においては委託されているというような状況ですが、蛍公園と中央公園等に、最近、犬の散歩、これがすごく目立っています。その中で、犬のふんの処理、これ、小便については、よく芝生の上とか、その辺にされていますけれども、子どもたちが寝そべったり何かしているという状況があるわけですから、小便等に、排尿等に飼い主の管理というものはちょっと難しいかなと思います。そうなると、入園許可、その辺が問題かなと思います。現状として、その排便されたら、それを持っていかないという中で、土をかけてそのまま置いていくという状況を何カ所か見ています。また町民の方もですね、子どもさんたちが野球、キャッチボール等に行ったときに、そういったところを踏んづけてしまったというふうなことも聞いております。
 本当に飼う人の、これはマナーだと思うんですが、現状としてはマナー悪くなっていますから、やはりそこに考えるべきかなということを思いますけれども、動物等を放したり、散歩させたり何かしている、芝生の上で排尿したり、そういう状況が多々見えます。そこに子どもたちが遊びに行ったりなんかして、その上に転がったりしているわけです。そういう状況を考えますと、管理者としての考え方はいかがですか。


まち整備課長  お答えします。犬を飼われて、中央公園に散歩されている方、今、御指摘のようなことは飼い主の最も基本的なモラルだと思っております。そういった中で、それらの対策ということではございますが、注意看板等を設置いたしまして、ふんを片づけてくださいとか、ふんをしないようにというような看板は提示してございますので、許可制とは全く考えてございません。あくまでも飼い主の基本的なモラルによるところが多大だと思いますので、その辺、御理解いただきたいと思います。


原 憲三  今、看板で警告されているということですけれども、本来はモラルで、そこまではされなくても、守るべき犬の飼い主のマナーだと思います。それが現実にされないわけですから、いずれは、最悪の場合にはですね、犬等の散歩を禁止ということの状況になるかと思います。やはり子どもたちがそういうふうな状況を考えたときに、子どもたちも気分よくないですし、と思います。ですから、やはり何件か見たときには、警告の中でですね、こういうような状況が見られますけれども、今後そういうことがあるようであれば入園を禁止しますとか、そういうようなことも注意喚起されたらと思います。
 もう一つですね、蛍公園の駐車場なんですが、あそこに企業の方が大分とめていっているというようなことを聞いております。子どもたち、お父さん方と夏休みに野球に行ったと。あの公園には誰もいなかったというんですね。いない状況の中で、駐車場はほぼいっぱいに近いというような状況にある。私も、朝、見たときに、あの近くの方だと思うんですけれども、確認はしていませんけれども、あそこに駐車して歩いて行かれる方が見えると。いわゆる会社に行かれる方がとめているかと思います。そういう対策はいかがでしょうか。


まち整備課長  お答えします。初めの、中央公園の犬の飼い主のマナーでございますけれども、日々、管理者が見回り管理を行っております。そういうところで、もし犬のふん等を見つけた場合には即座に処理をしてもらっております。そういう中でもお子さんが踏んだりしたことがあるのかもしれませんけれども、これもあくまでも飼い主のマナーでございますので、御理解いただきたい。
 それと、2問目の蛍公園の駐車場です。こちらにつきましては、そういう情報が入ったということで、過去においても調査いたしまして、入口等への看板掲示を実施したということで御理解いただきたいと思います。


成川保美  同僚議員のほうから犬のことについて、中央公園のことについていろいろ御質問させていただいていますが、私もこのことについては、以前から決算審議において、やはり考えていただきたいと、衛生面のことについて、乳幼児のお子さんが自由に芝生の中をはいはいしたり、いろんなことで遊んでいる現状を見ていて、やっぱり衛生面でどうかということを指摘させていただきました。そのときの答弁は同じような答弁で、まあ、検討するような御答弁をいただいたんですが、そのことから、指定管理者の、町も管理責任というのがあると思うんですね。そういう点で、指定管理者とお話、議論したことがあるのかどうかお尋ねいたします。


副町長  中央公園の利用者のマナー、犬の散歩等のマナー、さらには境グリーンテクパークにおける車の状況等ということで御質問をいただいております。中央公園におきましては、成川議員御指摘のように、これらについてのマナーについても過去にも御質問いただいているところで、町も十分検討しながら安全な公園管理をしていきますよというような御答弁もさせていただいております。そういった中で、指定管理者に移行した中では、四半期ごとに指定管理者との会議を持たせていただき、こういうこともさらに徹底するように、先ほど課長のほうから申し上げましたように、現場でそういうものを見かけたら声をおかけしてですね、マナーの向上を図れるような指導をする、さらには、そういうふんを見かけたら撤去しなければいけませんので、その管理の中でお願いをしているというところでございます。
 いずれにしましてもですね、利用者の多様な視点の中でしっかり取り組まなければいけないということの中では、指定管理者と十分協議をしながら、現場での看板の見やすいところへの設置とかいうのをしながら、全体の中で取り組んでいるところでございますので、改めてこれらの取り組みのものもですね、指定管理者と協議をしながら、一歩でも二歩でもですね、よかったなと言えるような取り組みも十分検討しながら考えていきたいと思っております。
 それから、境グリーンテクパークの車の件でございますが、町も、公園以外が利用者がとまっていることも、状況の中では確認させていただいております。過去においてもこれらの調査をした経緯がございまして、指導したことがございます。改めてですね、そういったところも、マナーの向上、目的以外の使用ということもやはり課題としてありますので、改めてこれらの調査をするとともに、グリーンテクの企業等に、それらの連絡調整をしながらですね、そういったことが万が一見受けられれば、改めてそういったお願いもして、目的に合った利用ができるように対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


成川保美  確かに立て看板ですね、そういうことの注意を促す、それがふえてきたのは承知しているところでございます。でも総合的に考えてみますと、調べていただきたいと思うんですが、ほかの各自治体において、調べたところを見ますと、公園内には立ち入り禁止ということをしている自治体もあるというのは把握しているところなんですが、それらのところがどうしてそういうふうになったかという現状も調べていただきたいなと思うんですが、やはり確かにモラルということでありますけれども、それと同時に、中央公園を指定管理に委託した管理責任者という立場で、町民の皆さん、乳幼児の子どもさんたちが自由に、衛生面で心配することなく遊んでいただけるような状況を整えることが大事ではないかなと。犬たちも自由に、中央公園で、野放しではないですけれども、ある部分は鎖を外して、大きな犬を放しているところも見たことがあるんですね。指定管理者の人はやはり時間内の部分があるので、時間を過ぎた部分もいろいろあるということも、私、ちょっと見ているところがあるんですけれども、そういうのを総合的に考えて、やはりどうあるべきかということを、ぜひ指定管理者の方たちと管理責任者の立場で議論していただきたいと。
 乳幼児の子どもさんにさわっちゃいけないよとか言うのはとても不可能なことですので、私はやはり、そういう子どもたちが自由に遊べるような、中央公園はすばらしい場所でございますので、ぜひそういうことについて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


副町長  先ほど申し上げましたとおり、それらについてもですね、指定管理者と協議を深めながら、よりよい公園づくりに努めていきたいと思います。


議長  ほかに土木費についてございませんか。


井上泰弘  133ページの一番下の19、負担金、補助及び交付金でございます。これを見てみますと、橋梁補修負担金ということで1,940万5,704円ということでここに載っておりますが、予算説明書によりますと、旧境大橋の断面補修等というふうに書いてあります。これが、中日本高速道路株式会社が業者を選定して施工し、その修繕工事費を全額町が負担したものかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。


まち整備課長  お答えいたします。東名にかかる境大橋の補修工事でございます。議員指摘のとおり、NEXCO中日本に工事発注、検査等、全て依頼いたしまして、それの負担金を支出したものでございます。全額を支出したものでございます。その工事に係るもの全てを負担したものです。


井上泰弘  今ので大体わかりましたけれども、町の要するに管理している境大橋だから、逆に東名高速道路にかかっている、その橋の補修をしたということだと思いますが、負担金が大分高い、高額だということからですね、本当に負担金がそれでいいのかというふうなチェックですね、そういう、例えば橋だけだったら、中井町の橋ですから、それは負担金として出すのは当然ですけれども、それに附帯する、東名高速道路の中の施設、それを直したり何かしたものというのは、当然負担金としては払えないものなんですが、その辺のチェックというのはやっぱりやっているんでしょうか。


まち整備課長  これら補修工事を実施するに当たりましては、公団と契約を結んでおります。そのときに、この橋にかかわるものだけをということで精査して取り決めをいたしまして、工事のほうをお願いしているわけでございまして、この境大橋に係るほかのものの支出はないというものでございます。よろしくお願いします。


議長  よろしいでしょうか。ほかに土木費について質疑ございますでしょうか。


井上泰弘  済みません、質問がちょっとおくれちゃったんですが、今の質問の中で、やはり工事が終了して、要するに精算金を一応請求がされたということでいいんですか。


まち整備課長  関連工事全て終わりました後に精算して、この金額が請求されたということと聞いております。


議長  ほかにございますでしょうか。
           (「議事進行」の声あり)
 土木費の質疑もないようですので、次に、消防費に移ります。消防費について、質疑ありませんか。


小清水招男  145ページの防災無線費の15、工事請負費の、この工事の内容等、教えてください。


総務課長  お答えいたします。この工事の内容につきましては、屋外にございますパンザマストの設置の関係の工事となります。以上です。


小清水招男  そうすると、場所はあれですね、井ノ口地区のものではないですよね。


総務課長  お答えいたします。この工事につきましては、当初、五分一地区にありますパンザマストの移設工事という形で予定をさせていただきましたけれども、工事の実際に発注をするときに、もう一度、改めて移設が必要か否かというのを含めて、補修で対応できないかということも含めて精査をさせていただきました。その結果ですね、今回のパンザマストに係る工事につきましては、移設をということよりも、そこの基盤というんでしょうか、一番もとのところになるものについてを補修すれば足りるというような結論を得まして、このような形で執行させていただいたものになります。以上です。


小清水招男  井ノ口の宮上とか葛川、それから宮向の、あの地区ですね、この防災無線が聞こえないという話があって、前回も何かで質問したと思うんですけれども、そのときに、スピーカーの方向を調整すると言われたんですが、現実に防災無線がよく聞こえないというのがあるんですけれども、こういう工事請負の中でそういったものも検討してもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。


総務課長  お答えいたします。防災行政無線につきましては、言うまでもなくですね、防災情報を町民の方にお知らせする大変重要な手段となってございます。議員御質問にありますように、難聴地域、本来ですと町内全部の方に聞き届けられるというのがですね、当然屋外の無線を使って届けられるというのが一番いいわけなんですけれども、電波法との関係もありまして、電波の出力の関係もございまして、なかなか全てうまくいかないというところが現実のところであります。また、それをフォローする手段として戸別受信機を町内の方に配布させていただいているというようなところもございます。
 また、御質問の中にありました、難聴地域に対しての調査ということなんですけれども、これにつきましては、特に自治会長さんのほうからも御要望いただいている箇所、何カ所かございます。それにつきましては、設置事業者をして調査をさせて、その都度、自治会長さんのほうには御回答差し上げているという状況でございます。しかしながら、なかなか現状の中では、全てのおたくに、屋外にあります防災行政無線を使って情報をお届けすることができないという現状ではあります。
 なお防災行政無線につきましては、以前、議会の中でもお答えをさせていただきましたけれども、平成34年をもって、全ての防災行政無線を解消しなければならないということがあります。またそのときにですね、全ての電波の調査というのも含めて調査をするということが当然求めらると思いますので、改めて、現状の地形ですとか、また住宅の配置状況ですとか、そういうことも含めてしっかり調査をさせていただきたいというふうに存じます。以上です。


議長  ほかに質疑ございませんか。


庄司征幸  140ページから141ページにかけてなんですけれども、141ページの消防団員等公務災害補償費というものなんですけれども、これ、予備費から支出されていまして、緊急の支出だったと思うんですが、この性質上、これ、何か事故とか、けがをなされた方がいたのかなというふうに思われるのですが、その内容について、プライバシーに配慮した範囲でお答えください。


総務課長  お答えいたします。議員御指摘のとおり、この公務災害補償費につきましては、予備費を充当させていただきまして支出をさせていただきました。また、この費用につきましては、公務災害の基金に対して町として支払いを行ってございますので、その部分でですね、いわゆる保険の中で全てカバーできる部分という形にはなってございます。
 加えてですね、この公務災害の内容なんですけれども、2件ございまして、1件につきましては消防訓練中の事故に係るものです。もう一件につきましては団員の親睦事業に係るものの事故です。その2件となります。以上です。


庄司征幸  じゃあ、この金額は全部保険から出ているということですよね。消防団というのはやっぱり危険な業務を行っているということで、保険料とかが高くなると思うんですけれども、その辺の費用対効果で、保険で賄ったほうがいいのか、例えば予備費から利用して、町が直接補償したほうがいいのか、その辺はどういう方針でいくのかお聞かせください。


総務課長  お答えいたします。消防団につきましては、消防団の組織法の中で、全ての市町村に消防団については設置義務がございます。その中で、やはり法律によって、消防団につきましては、町においては143ページの負担金の中にございますけれども、団員等公務災害補償掛金というのを全国的な基金に対してお支払いをさせていただきます。この基金の中でですね、公務災害か否かについての判断というのも、この基金がするというような形になってございます。
 支払いの方法につきましては、町がお支払いするという形になりますので、掛け金をお支払いしている基金のほうから直接補償ということではなくて、町の一般会計を通してのお支払いという形になりますので、支出と収入額が同額とはなりますけれども、このような形での補償という形をとらせていただいてございます。以上です。


議長  ほかに消防費の質疑ありませんか。


井上泰弘  145ページ、19の需用費のうちの災害対策賄料94万1,945円でございますが、災害時用の非常食だと思うんですけれども、これの賞味期限切れ、これの入れかえを26年度に行ったものかどうかということと、そうだとすれば、賞味期限間近のものの処分、これはどういうふうにされたのかお聞きいたします。


総務課長  お答えいたします。議員ただいま御質問で言われたとおりですね、賞味期限のものについてを入れかえというような形で、この部分については使用させていただいている部分でございます。昨年度につきましては、マジックライスを2,000食と災害用の飲料水という形で、2種類のものを購入をさせていただきました。
 また、それぞれの賞味期限切れのものの処分の方法についてなんですけれども、これにつきましては、自治会長会議等を通じまして、先般も総合防災訓練を実施させていただきましたけれども、そのような機会を通じてですね、賞味期限切れ間近のものではありますけれども、町民の方にお配りをさせていただいて、防災意識の高揚につなげていただこうというような取り組みを行ってございます。以上です。


井上泰弘  今のでよくわかりましたけれども、例えば賞味期限間近のもの、要するにそれが、例えば10年とか20年であるとすればですね、実際、その保存場所によって、本当にその10年とか20年もつのかどうかというのがあるんですね。それを、例えばもたないというものがあったとすれば、町民にそれを配っちゃっていいのかというのが1つ、そうですよね。
 それと、あと私が調べたところ、26年度末の備蓄量というのが1万4,170食になる予定だよというふうになっていたんですね、予算書の中で。それは、例えば災害時に、1万4,170食で町民に配布するのに大丈夫なのかどうか、その辺の計画はどういうふうになっているのかというのをお聞きいたします。


総務課長  お答えします。1点目の、非常食におきます保管状況というところなんですけれども、非常食におきましては、役場、公民館、また広域避難所であります各小中学校ですとか境コミュニティセンターに保管をさせていただいているという状況でございます。これらについてはですね、適正に一定の温度の管理の中で管理ができているという施設ではいずれもございませんけれども、あまりにも高温になるとか、または低温になるとかというようなところでもない施設ではありますので、賞味期限内のものについては、その表示に従って利用させていただいているという状況でございます。
 また、非常食の保管の食数なんですけれども、これにつきましては、議員御指摘のとおり、26年度末で1万4,170食の備蓄をさせていただいている状況でございます。なお、備蓄の目標数量といたしましては、町民の方、また町民でない方でも、滞在者の方の分も数量の中に加えさせていただきまして、目標としては、約1万7,000食についてが一応目標数量という形で定めさせていただいてございます。この数字につきましては、町民の方の避難者数の方と、またその方が3日間程度食事を供給できる量というような形で定めをさせていただいてございます。以上です。


井上泰弘  あと1点ですが、やはり備蓄食料というのは確かに災害には大変大切なものだというふうなことは解釈しておりますが、やはりどういうものを備蓄しておいたらいいかというのは考えてほしいんですね。それはどういうことかというと、赤ん坊、乳飲み子から100歳ぐらいの人までいるわけですから、同じものだということは考えられないわけで、やはりその年齢に合ったものがどのぐらい必要なのかというふうな計画も立ててもらって、それで備蓄をしていただきたいというふうに思います。これは要望としてお話しをしたまででございます。ありがとうございました。


尾尻孝和  141ページの13番、委託料についてですが、小田原市消防に常設消防については委託しているということになっていると思います。具体的に、日常的に、こうしてほしいだとか、必要性、町としての検討事項、いろいろあるかと思うんですね。これらと小田原市消防との関係で、協議というか、その辺がどのようにやられる形になっていますでしょうか、お願いします。


総務課長  お答えいたします。小田原市のほうに消防事務のほうを委託をさせていただいてございます。その中ではですね、協議の場という形で、町のほうから町長、また議会のほうから、現在、議長と副議長の方が中井町においては出られてございますけれども、運営協議会というのを、構成します2市5町が同じ立場で協議する場を設けさせていただいてございます。その中で要望というのをさせていただくと同時にですね、市長、町長だけの会議というのも別途設けさせていただいてございます。また加えて、協議の内容に応じて、担当の課長会議というのも随時に開催をさせていただいて、その中で、町からの要望等についてもお話しをさせていただいているという状況でございます。以上です。


尾尻孝和  それらの中で、現在の時点で、今、大きなテーマというか、問題、課題になっていることが幾つかあるかと思うんですが、その辺についても報告お願いできませんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。消防の広域化によりまして、2市5町というよりも、中井町にとって一番メリットが大きいというふうなところにつきましては、最大の効果というところではですね、中井出張所の部隊が増強されています。その中で、消防隊と救急隊を分けて運用しているということで、従前のように、消防が出ていれば救急がなかなか出られないというところは解消されているという状況になってございます。
 また加えてですね、予備の救急車が配置がされてございます。これについては、全ての救急出動というわけではございませんけれども、消防本部の判断によって、非常用の特別な救助というか、運用が必要だというときについては、中井町のみについては特別な運用体制を敷いていただいているというような状況がございます。
 またその中で、議員御質問にございました、今の大きな課題というところにつきましては、特に金銭的な部分につきましては、消防の退職者の数が、このところ、旧の足柄消防組合の職員の分が多いということで、足柄上郡の1市5町の負担金のほうが、ここ数年は少し上がっているというような状況であるということとですね、また、全体的な消防の部隊の関係では、消防署所の再編の関係がございます。これにつきましては、直ちに消防署所を移動するということではなくて、老朽化した施設というのが、当然小田原市側にも、また委託をしております1市5町側にもございます。それについても、計画的な改修というのが、消防力を維持または向上させるためには望まれます。それについても、やはり年次を追ってですね、どのような形の消防署所の配置ということも含めた中の検討というのが、現在、一番大きな、2市5町間の中では課題かなというふうに感じてございます。以上です。


小清水招男  145ページの備品購入費、18かな、防災無線関係の災害対策費の中の、この中身を、先ほど言われた受信機の話でしょうか、中身を教えてください。


総務課長  お答えします。防災無線の備品購入につきましては、戸別受信機の購入に係る費用の分と、あわせて、昨年御説明を差し上げたかと思いますけれども、防災行政無線全体が、平成34年のほうについては、先ほども申し上げましたように全面的な解消が必要となるということから、過大な投資を避けるという意味からもですね、戸別受信機にかわるものということで、防災ラジオの普及を図りたいというふうに考えております。それに係る費用がここに決算として載せさせていただいたものでございまして、戸別受信機についてが25台、防災ラジオにつきましてが20台の購入費用に係るものでございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、将来はラジオ受信機にかわるという話でありますけれども、この戸別受信機の現在の更新というか、利用されている状況を、修理だとか、そういう状況等について教えてください。


総務課長  お答えいたします。まず修繕のほうの関係なんですけれども、同じ事業費の防災無線費の中の修繕料の中にですね、額的にはこの中の大宗を占めるものではありませんけれども、戸別受信機の修繕というものをあわせて実施をさせていただいているところでございます。
 全体的には、戸別受信機そのものにつきましては、町内で約75%程度の、普及率と申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、大体75%程度の方に行き渡っているという状況でございます。以上です。


小清水招男  そうしますと、戸別受信機では、先ほど質問した、防災無線で聞き取れないようなところも、一応75%あればカバーできるというふうに考えられているのかどうかということと、それから、戸別受信機の修理費が結構高いんですけれども、これは、今、各戸に配布されているうちの何台分ぐらいがこれに相当するのか教えてください。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の、戸別受信機によって防災行政無線の難聴対策の関係がカバーできるかという御質問なんですけれども、これにつきましては、通常の標準の形では、戸別受信機を御家庭の中に置かれてもなかなか電波のほうが受信できないという状況もございます。そのような御家庭につきましては、調査をさせていただいた上で、屋外にアンテナ工事というのを町の費用でさせていただきまして、その工事をもって、戸別の防災行政無線で受診できるというような状態にはさせていただいている状況ではございます。
 また、2点目の戸別受信機の修繕の関係なんですけれども、この修繕料そのものについては決算額400万を超える額という形になりますけれども、このうち防災行政無線に係るものについては19万4,000円という形になりまして、10台を修繕をさせていただいたという数字になります。以上です。


議長  ほかに消防費の質疑ありませんか。
 ないようですので、ここで暫時休憩といたします。再開後は教育費から行います。再開は午後1時からといたします。
                           (11時51分)


議長  再開いたします。
                           (12時57分)


議長  次に、教育費の質疑を行います。


原 憲三  教育費の中でですね、389万9,000円の減額補正ということで…。


議長  何ページになりますか。


原 憲三  失礼しました。145ページです。その中でですね、予備費からさらに流用された、予備費支出及び流用増減ということで二百六十二万八千何ぼと、さらにそこに繰越明許費として293万2,000円と、その辺のいきさつを教えてください。


教育課長  まず293万2,000円の繰越明許費でございますけれども、これは、今年の3月議会で補正予算をやりました給食費の補助、そちらのほうが、翌年度に繰越明許するということで、3月に補正しました。その関係の繰越明許費の293万2,000円でございます。
 それとですね、予備費から流用しております部分につきましては、中井中学校の浄化槽、こちらのほうが雷により配電盤がショートして、焼き切れてしまいました。その関係で、その配電盤を直すのと、また浄化槽の処理室が中学校の入口の下のところにあるんですけれども、送電線がそこまで来ます。そちらのほうも、その関係で壊れてしまったということで、その予備費から流用して、その部分の工事費に充てました。それはですね、歳入として、先ほど中央公園のスコアボードですか、それと同じように、町の補償のあれが入っていますので、そちらのほうで、歳入が雑入として繰り入れられているところでございます。


原 憲三  配電盤等の、あと給食費と。その前に減額補正していますよね、389万9,000円、その辺はいかがですか。


教育課長  それはですね、いろいろあるんですけれども、まず幼稚園の就園奨励費を実績に基づきまして、3月に減額補正をいたしました。それと、中村小学校費の太陽光発電の設置工事、こちらのほうを総務課のほうで実施していたんですけれども、それの入札の残だと思いますけれども、その関係で668万2,000円の減額補正をして、そういったものをあわせまして300万ちょっとの減額補正ということになっております。(私語あり)マイナスもありますけれども、プラスの部分にありまして、それで補正額の年間の合計額が、原議員が言われる300万ちょっとというようなことでございます。


峯尾 進  ページが153の中村小学校管理費4,700万というような数字が出ていますが、井ノ口の小学校と比べて大分違うなと思って、2,000万ぐらいどこが違うかなと思って見たところ、やはり大きな差は太陽光発電と、それからいわゆる地代、家賃の部分ですね、これらがあって、おおむね2,000万の穴が埋まるというような感じになりました。それでですね、太陽光発電に関しては、現在、どのような実績のもと、やっていられるのか。例えば売電しているのか、また小学校の電気料に補填をしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。26年度において中村小学校に設置させていただきました太陽光の発電設備につきましては、県の防災関係の事業を使用して設置をさせていただいた事業となります。工事の概要といたしましては、本校舎の2階に太陽光発電設備を設置させていただきまして、それと蓄電池等を設置させていただき、体育館の照明の一部に使用させていただいているという状況でございます。なお発電された電力につきましては、売電は一切行ってございません。全てを中村小学校の施設内で使用していただくというような形の工事内容になってございます。以上です。


峯尾 進  災害対策に使うというようなことで、一時、そういったことがあったときには、いわゆる緊急の発電として使うということ。それとですね、この効果というものが、この電気料を見ますとそんなにあらわれていないんですが、これから効果があらわれるものなんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。太陽光発電を設置したときの使用電力量の効果ということなんですけれども、中村小学校につきましては、26年の年度末に全て工事完了という形ですので、現在、この決算の中では効果というものは出てまいりません。
 反対に、25年度の工事で井ノ口小学校を太陽光発電設備を設置させていただきました。その関係を見せていただきますと、使用電力量につきましては、そのときの気候だとかにも大きく影響されますので、全てが太陽光設備の効果と言い切れないところはございますが、25年度の電力使用量を見てみますと、役場の主要な施設を集計していくと、全体的には0.2%程度の上昇が見られるんですけれども、井ノ口小学校につきましては、およそ7.5%程度、使用電力量が減っているという状況でございますので、防災面では幸いにして使うことはございませんでしたけれども、太陽光発電を設置することによって使用電力量が抑制されているというような効果は出ているかというふうに存じます。以上です。


峯尾 進  学校教育で、生徒に対する地球温暖化だとか、そういった視点でですね、学校にそういう太陽光発電システムがあるということは、子どもたちにとっても、やはり地球環境、温暖化に目を向ける、いい材料となるので、これからも引き続き、そういうことがあったら事業を継続していただきたいと、このように思います。以上です。


戸村裕司  147ページ下のほうで、社会科副読本印刷製本費がございます。これは小学生向けの中井のまちのことだと思いますけれども、どのような使われ方で、改訂はどのようにされているのか、何年に一度なのか、また印刷の際は何部ほど、どのように印刷されて配布されるのか伺います。


教育課長  こちらは「わたしたちの中井」という副読本でございます。3年生の社会科の副読本ということになります。4年に一度の改正というようなことでございます。印刷の部数については810部を使っております。両小学校3年生、あとその他の教職員と保存用、その部分について、810部の印刷でございます。


戸村裕司  中身を見せていただきますと、非常に中井のことがよくわかりやすいというふうに思います。同時に、若干写真が古いという感じがしまして、例えば農家の働きぶりであるとか、そういったところの写真が古いまま使われているというふうに思います。こちら、編集に当たるのは、小学校の校長先生も含めて複数で当たられていると思いますけれども、もうちょっと町の協力、あるいはその写真の改訂ですね、その点についての取り組みがどのようになっているのか、編集状況の取り組みを伺いたいのが1点です。
 4年に一度の改訂、810部ということで、これは児童向けにということではわかるんですけれども、同時に、これは中井町の貴重な財産といいますか、理解しやすいものなので、何らかの形で町民あるいは、まあ、具体的には町民の目に触れる、あるいは入手もできるような状況等を考えないかということを伺いたいと思います。


教育課長  町の協力でございますけれども、町の教育指導員、こちらが一緒に携わっております。写真につきましても、学校の教頭先生、あとうちの教育指導員で写真を撮りに行って、新しい写真も掲載しておりますけれども、中にはちょっと古い写真もあろうかと思いますけれども、うちのほうの指導員、一生懸命現場のほうに行って写真を撮って、新しい写真を載せていっていると思います。
 それとですね、町民にどのようにして配布するか、まあ、配布はちょっと無理だと思いますけれども、閲覧につきましては、公民館の図書室や改善センターの図書室、そういったところ、あと学校の図書室、そういったところにも、閲覧できるように配架のほうをしていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  小学校3年生といえども、それ向けの副読本であるということであっても、非常に中井の町の様子等もわかる状況です。自治会の分かれ方とかの地図というのは、なかなか私たち、手に入らないんですけれども、あそこの中にはあるんですね。そういう点で、非常に大事な本ではないかなと思います。ぜひもうちょっと編集体制、大きくしていただいて、せっかくのものですから、たとえ小学3年生のものであってもですね、文化財、あるいは農家の方の広い協力、地域の協力を得て1冊をつくり上げていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


教育課長  この改訂につきましての組織はですね、先ほど説明しておりますように、町学校教育研究会の職員のメンバーとうちのほうの教育指導員が中心になって、改訂版のほうをつくっているところでございます。それとですね、先ほど3年生と言いましたけれども、3年生の副読本でございますけれども、3年生以上の児童には、この副読本のほうは配布してございます。
 今後の活用状況につきましては、学校、その他、そういったところで、副読本として、町の内容が子どもたちによくわかる本でもございますので、十分に有意義に活用して、今後そういった体制で学校のほうにもお願いしたいというふうに思っております。


議長  ほかにございませんか。


峯尾 進  173ページの郷土資料館費というのがあるんですが、これで、収蔵品の整理作業員の賃金というものをですね、これ、どのようなレパレートというか、何人で、大体、時間給、どのような方に管理を依頼しているのか、それを聞きたいと思います。それと同時に、需用費の中に水道料が入っていますけれども、電気料がないんですね。これは、あまり使わないということからないんでしょうか。その2点、お伺いしたいんですが。


教育課長  収蔵品の整理の作業員の賃金でございますけれども、こちらのほうは、前にも説明しましたように、古文書の整理ということで、今、県の学芸のところに勤めていらした方が退職されて、その方ともう一人の方にお願いしております。賃金につきましては、時間給1,200円でお願いしているところでございます。こちらのほうは、専門職ということで、そういった単価でございます。
 あと電気料でございますけれども、こちらのほうは、庁舎と一緒のメーターということになっておりまして、郷土資料館の電気を使っていないということではございませんで、庁舎と同じ電気料ということで、郷土資料館のほうでは電気料の請求がないということでございます。


峯尾 進  失礼しました。あまり使われていないようなので、電気料も使われていないのかなということで、今、質問しました。よくわかりました。


井上泰弘  161ページの需用費、これの、需用費の中の、163ページの施設等修繕料410万8,156円でございますが、この修繕料、どういうふうな内容の修繕でしょうか。


教育課長  こちらのほうは、中井中学校の修繕ということになります。合計で410万8,156円になりますけれども、いろいろあるんですが、主なものはですね、先ほど説明しました中井中学校の浄化槽ですね、そちらの修繕と、そこまで引く動力幹線の修繕工事、そちらがそれぞれ119万8,800円と159万8,400円になっております。その他といたしましては、B棟トイレのガラス修理とか、A棟2階の男子トイレの修理、主なそういった修理ですね。あとテニスコートの給水バルブ修理、あと消火栓の修理とか、体育館のトイレ手洗い器水洗交換修理、そういったものがあります。それであわせましてこの金額ということでございます。


井上泰弘  修繕料、この410万8,156円は、いろいろな修繕をしているということでございますが、どこで発注されているのか。要するに教育課で発注しているのか、中学校で発注しているのかということをお聞きします。


教育課長  先ほど浄化槽、こういった大きなものについては、教育委員会の教育課のほうで発注しております。その他、修繕のものにつきましては、学校事務、こちらのほうが発注して修繕のほうをお願いしているところでございます。


井上泰弘  わかりました。ところがですね、この130万円以上、随意契約でやったのか、または入札でやったのかによっても違いますが、随意契約の場合だと130万円以下、それ以上だとできないというのがございます。それで、幾つかに当然分けてやったんでしょうが、業者発注も、随意契約の場合だと、例えば1社に、いつも使っている業者だからと安易に考えて、そういうふうな発注の仕方も多分されているかもしれませんが、本来は3社見積もりをとった中で一番安いところに発注するというのが基本でございますので、その辺はどういうふうな発注の仕方をされているのかお伺いいたします。


教育課長  大きなものにつきましては3社見積もり、そういったことでしておりますけれども、ガラスの修繕とか、そういった小さいものについてはですね、1社の方にお願いしてやってもらっている場合もありますので、御了承のほうをお願いしたいと思います。


成川保美  151ページの下のほうにあります学校生活支援事業についてお尋ねいたします。これは、生活面とか、学習面とか、また日本語指導員というような、まあ、介助員賃金ですね、それらのことの経常費だと思うんですが、現状について、26年度はどのような現状があるのかどうかお尋ねいたします。


教育課長  学校生活支援事業でございますけれども、まず、中村小学校に学習支援者と介助員の方が2名配置しております。井ノ口小学校につきましては、介助員4名いますけれども、そちらのほうは1日2名体制のローテーションで勤務しております。また中井中学校には日本語指導員ということで、今、中井町には外国から来られる子どもが多くなりました。それの日本語指導員の方がいらっしゃいます。これは中井中というふうになっておりますけれども、これは在籍が中井中ということでありますが、小学校、中村小・井ノ口小、中井中、日を決めて、それぞれ学校を回っていただいているところでございます。
 あと学習支援者、学習補助を要する生徒を取り出して指導している、その先生が中井中学校にいらっしゃいます。そういった学校生活支援事業ということで、今、お話ししたところの賃金ということで、この学校生活支援事業の947万7,000円という金額ということになります。


成川保美  今後のあり方ということについてもお考えをお聞きしたいんですが、今、中井町で企業が来ていただきます。それはありがたいんですけれども、そこで職員として雇っている外国の方たちがいらっしゃると思うんですね。そういう方たちが中井町で子どもさんがいらっしゃる場合、そういう生活支援的なことをされているということで、言葉のこととか、そういうことで、いろいろ御指導していただいているのはありがたいことだなと思っております。
 中井町にせっかく来ていただいていますので、そういう形で十二分に学習支援をしていただきたいという思いがあるんですが、今後の考え方なんですが、やはり、私、ある角度から見ますと、企業の方が職員として採用して中井町に来ていただくということで、それは、ある部分、企業の方にも、その生活支援的な、言葉とかそういうものについての配慮的なものは、ある部分、していただきたいなという思いがあるんですが、そのときについて、町当局は、来ていただく企業に対してそういうようなお話をしたことはあるんでしょうか、お尋ねいたします。


副町長  進出した企業の中には外国人の就労の方もございまして、それに付随して子どもたちも学校等に入学されてございます。そういった中で、やはり言葉の問題等、あるいは学習の問題等、大きな課題があるということの中で、これらも一律に取り組むという町の姿勢には変わりございませんので、一生懸命対応しているわけでございますが、企業におきましても、それらの企業としての取り組みもお願いするということも大事なことでありますので、そういった面で、お話の場を設けさせていただいているところでございます。


成川保美  今後のことを考えますと、労働力もいろいろ考えますと、外国人を受け入れるというのはどこでもあると思いますね。そういうことで、企業に来ていただくのはありがたいことなんですけれども、やはりある程度のルール的なものも必要ではないかなと思っております。
 やはりそれは、お互いに、町側と企業側との話し合いで、何らかの、企業で職員として受け入れ体制をするからには、やっぱり生活をしていただくための、ある部分のサポートが必要だということで、今後も、また中井町、受け入れ体制がある部分があると思いますので、そういうことをしっかりと、今後の体制ということで、ある程度ルールづくりをしていく必要があるのではないかなと思いますが、その点について、今後の対策についてお考えをお尋ねいたします。


副町長  そういった面におきましても、町としても、その進出された企業とお話をさせていただいて、対応できるところがあるかどうか、いろんな協議の場を、先ほど申し上げましたように設けさせていただいて、でき得る取り組みをしていきたいというふうに思っております。


加藤久美  先ほど外国人のお子さんがふえていらっしゃってというお話なんですが、今現在、中井町には、小学校・中学校それぞれ何名ぐらいの外国籍のお子さんがいらっしゃいますか。また国は、言語ですね、これは幾つか分かれていると思うんですけれども、それに対してはどういう対応をされていらっしゃいますか。


教育課長  今、外国籍の人数でございますけれども、中村小で5名、中井中で2名、井ノ口小で5名というようなことでございます。こちらのほうの対応につきましては、最近は井ノ口のほうにフィリピンの方が多いということで、タガログ語ですか、そちらのほうを…前は中村小にはブラジル系が多くて、ポルトガル語、あと英語になりますけれども、今、日本語指導員、先ほどお願いしている1人の方が、3校を、曜日を決めてそれぞれ回って、取り出しで授業をしております。普通の生活につきましてはクラスと一緒にやるんですけれども、ある程度、難しい、国語とかですね、そういったものにつきましては、そうやって取り出してやっております。あと担任の先生も、スマホを使ったりして、変換何とかですか、そういった機能を使って対応しているという、そういったこともあります。


加藤久美  外国籍のお子さんが中井の中にこれからもたくさん来られる可能性はあると思うんですが、やはり子どもの人権を守る部分では、これは対応というのはしっかり町としてしていく必要があるかなというふうに思っております。あと、中国籍のお子さんも多分いらっしゃると思うんですが、その方は日本語ができるんですかね、大丈夫ですかね。大丈夫なんでしょうね、きっと。


教育長  中村小学校に1名いらっしゃいます。かなり優秀な方ですけれども、理科とか、特殊な語句、概念、それはちょっと難しいので、その場合には、先ほど担当課長のほうから申しましたけれども、個別に指導しているというふうな状況です。今の段階では、特別に日常生活の中で日本語指導を必要と現在していないというふうに認識しております。


加藤久美  ありがとうございます。あと、子どもに対しての学校での対応というのは、本当によくしていただいているというふうに思っています。ただ、父兄のほうが逆に、お父さん・お母さんのほうが日本語が理解できない方が多かったりするというお話もありまして、御父兄に対しての対応も、そういった日本語教師さんのほうから対応していただくようにお願いできればと思います。お願いいたします。


教育課長  今、日本語指導員の方が、1名お願いしている方がとても親切な方でですね、保護者の方の連絡とか、そういったものを現地語にかえて説明してくれたり、場合によっては家庭のほうに伺って、それぞれの家庭の事情に沿ってくれて、そういった対応もしていただいて、とても教育委員会としては助かっているということでございます。


井上泰弘  177ページ、上のほうの18の備品購入費でございますけれども、129万7,950円です。図書購入費等というふうに書いてあります。一応前年も130万ぐらい、今年も130万ぐらいということで、この図書の購入は、どのような図書をどのように決めているのかお伺いいたします。


教育課長  こちらのほうは、毎年、予算のほうを、ある程度一定の額を決めて予算計上をしております。その中で、図書の購入につきましては、図書館流通センターというところがありまして、そこのほうにお願いして、毎月、予算の範囲内で本を選んでもらって、こちらのほうに購入しているものというものとですね、あと町の図書室、そういったところにリクエストコーナーというのがあります。そちらのほうにリクエストされた本を注文したりして、図書の購入のほうはしているところでございます。


井上泰弘  ということは、毎年100万円程度を計上して、図書の購入を、リクエストとか、そういうあれで買っているということでよろしいですか。


教育課長  予算の範囲の中で、一定量の中の新しい図書のほうを購入させていただいております。当然購入ばかりしていると図書室に入りませんので、廃棄のほうも随時、毎年計画的にやっております。


井上泰弘  図書の購入が、今、聞いてみますと、毎年100万ちょっと上乗せしたぐらいで買うようになっているというふうなことなんですが、いけないというのではなくて、図書の購入がいけないというのではなくて、何かめり張りをつけて、今年はこれだけこういう必要なものを買うんだというふうな格好で例えば200万とか、でも今年はそんなに必要ないんだというのがあって、じゃあ、50万しかないよというふうなこともあっていいのではないかと思うんですけれども、今、前年と、その前の年、今年もちょっと見たところによると、100万円前後と、いつもと変わらないのではないかということがございまして、ちょっと質問させていただきました。これについては要望ということで、お答えは必要ありません。以上です。


原 憲三  定期的に購入されて、定期的に廃棄されていると。この廃棄についてはどのような形でやっていますか。


教育課長  廃棄につきましては、それぞれ廃棄処理の手続を踏みまして、それを、改善センターで言うと、中井文庫と、外にあるんですけれども、そちらのほうに自由に持っていってもらうようなことをしています。あと、学校のほうに持っていったり、支援センター、そちらのほうに持っていったり、そういった処理の仕方をしております。どうしてもだめなものについては廃棄ということになります。


原 憲三  何かわかったような、わからないような、私、理解できなかったような状況もあります。いずれにしても、その改善センターとか、そういうところへも配布しているという理解でいいですか。


教育課長  当然改善センターの図書室の本についても、廃棄というか、廃棄する本を選びまして、それを廃棄手続して廃棄しております。当然井ノ口公民館のほうでも同じようにやっております。


原 憲三  せっかく買った本を廃棄しているという、そういう考えはどうなのかなと。やはり再利用ではないですけれども、新たに行き先を考えて持っていったらいいのではないか、まあ、再利用というわけではないですけれども、そういう、配っていくということを考えないですかね。例えば、自治体にこういう本がありますので希望はいませんかとか、そういう考えはないんですか。とにかく手続をとって廃棄すればいいという、そういう考えだけですか。


教育課長  先ほど説明したとおりですね、百科事典とか、そういったものについては、もう大分古くなったものについてはあれなんですけれども、その他のものについて、廃棄して、再利用としてはですね、公民館のところに置いて、自由に、来館された方に持っていってもらったり、改善センターにおきましても、改善センターの通路に中井文庫というのがあります。そちらのほうは自由に持っていっていいというふうに表示をしておりますので、そういった再利用もしております。当然学校とかそういったところにも、必要なものを聞いてですね、そちらのほうにもおさめてもらっていただいております。


加藤久美  151ページをお願いいたいます。外国人講師設置費に関してです。年間大きな事業費であると考えております。中井中の英語の成績が上がっているというような実績ですね、実証的な成果、こういったものがあらわれていますでしょうか、この事業によって。


教育課長  外国人の講師賃金につきましては、今、2名の方の講師をお願いしております。1名の方については中井中学校のほうに常駐していて、もう一名の方につきましては、両小学校とこども園のほうに行って指導していただいております。生きた外国語を子どもたちに触れ合いながらということでございまして、英会話を中心に先生のほうにはお願いしております。特に試験、そういったものについて、その成果が上がっているかということでございますけれども、その点につきましては、どうというふうなことは難しい。上がっているかと言われても、上がっていますというふうなお答えはちょっと難しいかなと。はっきり言って、わからないということになります。ある程度、英会話というようなことで、生きた英語を学ぶということで、この外国語の先生をお願いしております。文法、そういったものについてが学力が上がるというようなことでですね、その成果がどうかというと、ちょっとはっきり、いいですとは…。


加藤久美  確かにおっしゃるとおりで、外国の方と触れ合うことというのは本当にいい経験だと思います。なんですが、今、保護者の中には、英語が堪能な方もいらっしゃいますし、英語教師を実際やっていらっしゃる方、あとは外国人の方がいらっしゃいます。そういった方のお話を聞くと、あの授業は何の意味があるのかわからない、その質がとても悪いというふうに御指摘をいただいております。そういった内容の点検などは、されたり、今後されるというようなお考えはないでしょうか、教えてください。


教育長  授業の質という問題につきましては、英語研究会等を定期的に開きながら、授業力の向上、指導法の工夫等はやらせていただいております。ALTさんと共同でTTの英語の授業を行うものにつきましても、今の御指摘を踏まえながら、今後も向上に努めていきたいと、かように考えております。


加藤久美  そうですね、本当に大きな事業費だと思いますし、あと、今、子どもたちに本当に必要なものというのは何なのか。確かに国際的な教育というのも大切ではありますけれども、もっと基礎的な学習面、こういったものに力を入れていただきたいと私は考えております。以上です。


戸村裕司  151ページ中ほどの読書活動推進費の中の読書活動推進指導員賃金であります。お一人の方の、司書の資格を持った方が、なかいこども園も含めて、小中、また井ノ口改善センターと、五、六館をお一人で回られていると思いますけれども、勤務状況はどのようになっていますでしょうか。


教育課長  今、議員おっしゃるとおりですね、読書活動推進員の賃金につきましては1名の図書司書の方をお願いしております。この方につきましては、月曜日は午前中に井ノ口公民館、午後は井ノ口小学校、水曜日につきましては1日改善センター、木曜日につきましては、午前中、井ノ口公民館、午後、こども園、金曜日に、中村小学校、午後に中井中学校というような、こういった状況でございます。火曜日につきましては休みということになっております。


戸村裕司  大変、お一人の中で、このように6館回られまして、かつ、先ほど同僚議員からも話が出ました廃棄も含めて、いろいろやってくれているというふうに思います。その中で、読書活動推進ということなんですけれども、これで体制十分とられているか、またお一人の方に過負担ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


教育課長  読書活動推進を行うに当たって、1名の方でどうなのかというようなことでございますけれども、各学校におきましても、図書ボランティアの方をお願いしていたり、改善センターの方にも、今、1名の方、ボランティアで協力していただいている方もいらっしゃいます。そういった方も、読書推進について、活動にお願いしてですね、力を入れていきたいと思います。なかなか司書の方を専属にふやすというようなこともできないので、そういったところで生かしていきたいというふうに考えております。


尾上壽夫  161ページの中井中学校費ですけれども、中井中学校だけ下水道使用料が載っていないんですけれども、この内訳について教えていただけますか。


教育課長  中井中学校は下水道をつないでおりません。調整区域でございますので、浄化槽という対応で行っております。


尾上壽夫  公共施設、特に中学校は、災害が起きたときには仮の避難所になると思いますので、なるべくならつないでほしいんですけれども、よろしいでしょうか。そういう計画は。


上下水道課長  中井中学校への下水道の整備という御質問だと思いますけれども、今、中井町のほうでは、下水道区域314ヘクタール、計画区域ございます。その中に、計画区域の中に、公共施設であります中井中学校も、今現在、計画の中に入っておりますので、今後整備を進めていく中で、進めていく計画でおります。以上です。


尾上壽夫  よくわかりました。ありがとうございました。


加藤久美  153ページをお願いします。中村小学校の施設等の修繕料ですね、これの中に含まれていると思うんですけれども、中村小学校の体育館が、今日みたいな雨だとひどい雨漏りに毎回なるんですね。これは何年もこんな状態が続いていると思うのですが、修繕の中には含まれていますか、雨漏りの修理費は。


教育課長  中村小学校の修繕料の中ではですね、26年度においては雨漏りの修繕は入っておりません。こちらのほうにつきましては、26年度の修繕料の中では、体育館の修繕は入っておりません。体育館につきましては、体育館の誘導灯の修繕と体育館の階段の修理、こちらが26年度に執行した修繕でございます。


加藤久美  わかりました。今日もかなりひどいことになっているのではないかと想像しますので、もしあれでしたら、一度、今日帰りにでもごらんになっていただければと思います。以上です。


教育課長  各学校施設、そういった施設につきましては、こういった大雨が降った後とか台風が来たときとかは、必ず学校のほうに、うちのほうからどういった状況かを把握しております。ですので、今日、また体育館、漏れているようであれば報告があると思います。雨漏りもですね、毎回雨が降れば漏るというわけではなく、日によってですね、台風とか、そういった状況によってありますので、済みません。


議長  教育費について質疑ありませんか。


上下水道課長  先ほど尾上議員のほうからですね、中学校の下水道の接続について御質問があったと思います。先ほどの回答の中で、今現在、下水道の計画区域の中に中井中学校は入っておりません。しかしですね、今後の周辺の土地利用等を含めて、と同時に費用対効果等も含め、改めて、その下水道エリア等を検討しながら事業のほうは進めていきたいと考えております。以上です。


議長  尾上議員、よろしいでしょうか。
 ほかに教育費関係で質疑ございませんでしょうか。
 質疑もないようですので、続きまして、公債費等も含めまして、一般会計全般について、改めて質疑を求めます。質疑ありませんか。


尾尻孝和  182ページの実質収支に関する調書に関連して、ここで実質収支額が3億4,900万円ということになっていますが、この実質収支の中には、前年度からの累積分というんですか、赤字・黒字分が入っていますよね。それから財政調整基金への、その年度での積み立て、あるいは取り崩し、こういうものも調整しますと、実質単年度収支がその結果として出てくるかと思います。私のほうで計算してみたんですが、この年度の実質単年度収支としては2億391万2,000円、こんな額になるかと思いますが、ここは間違いないでしょうか。


企画課長  実質単年度収支ということでございますけれども、この辺についてはですね、監査委員の決算報告にもありましたとおり、2億3,000万ということでございます。


尾尻孝和  ちょっと年度を追っての経過を見てみましたら、ここ5年間ぐらいで、2009年が1,100万、10年が1億1,100万、11年が赤字で1億3,800万、12年が1,800万の黒、そして例の13年ショックの年は3億9,600万の赤字という数字になっているかと思います。非常に、中井の場合、この浮き沈みが激しいわけですけれども、それに対して、当然、ある程度基金を積み立てるということで臨んでおられると思います。
 財政調整基金の残高、それから1年間通じての実質収支額、これが大体翌年に繰り越しというか、活用というか、ある意味では貯金ですね、として活用できるかと思いますが、昨年度の、この調整基金残高と実質収支を合計したのが13億7,000万、経常一般財源規模と比べて44%という数字になるかと思います。この辺のところでの、基金の規模が、どの程度、中井の場合は必要というか、今後の運営の上で、最低ここは欲しいと、あるいはこのくらいでいろんな手だてをしていきたいというようなことで考えられているのではないかと思いますが、その辺のところを少しお願いできないでしょうか。


企画課長  一般質問でもお答えをさせていただきましたけれども、財政調整基金については10億を目標にということでお答えをさせていただいています。基準というものは、実際の話、ございませんけれども、一番いいときで13億ほどあったというところで、それよりも低い額ですけれども、今の財政状況からするとですね、目標とする額としては10億程度かなというふうに思っています。
 この辺の積み上げもですね、積み上げというか、基金の積み立てについても、年度年度で特殊需要等がある場合は積み立てができなくなるということになりますので、この辺は財政推計等をしながらですね、積み立て等を考えていきたいということでございます。


尾尻孝和  昨年度の決算でちょうど10億の積み立てということになっていますので、今、話がありました10億に、ちょうどその額になっているということかと思います。
 あわせまして、借金ですね、一般会計のほうが5億3,000万、それから下水道関係で36億9,000万、これに水道を入れますと8億3,000万ですか、こういう残高になっていまして、去年度の償還額を合計しますと5億6,600万円、これに利子が1億6,100万円と。これら財政に占める割合が非常に、これは中井町に限ったことではないと思いますが、本当に高いですね。だから政策的な手だてを、どうしてもそこが狭められて大変な状況になるということだと思いますが、この辺のところで、安易に公債費に今後頼るようなことがないように、当然そこは考えられているかと思いますが、これからのいろんな政策的な判断をする上で、その辺でお考えがあればお願いしたいと思います。


町長  議員おっしゃるとおり、最初の質問と今をあわせてですね、本当におっしゃるとおりなんですけれども、まず企画課長が言った10億というのは、財政調整基金だけの判断で10億と、それ以外の基金については、要するに生涯学習センターの基金とか、いろいろ違う基金がいっぱいありますけれども、それは別にしてですね、まず財調だけで基本的には10億あればという感じ、それが安定するのかなというのが1つの考えです。
 今おっしゃったとおり、今は下水道が一番大変だと思っています。毎年一般会計のほうから3億5,000から4億の間のところで繰り出しをしているわけですから、それも全部起債、返す金額のようなものですから、これは本当にきついです。あと10年は最低続くものだと思っていますし、そうしますと、その後に、今度はまた、要するに布設管とかいろいろ、この庁舎の問題もありますけれども、そういった部分でまたかかってくるものがたくさんありますので、その辺は本当に厳しい状況なんですが、かといって、このまま置いてもじり貧になっちゃう部分もありますので、その辺は財政状況を見てですね、やるべきことはやらなければいけないなというふうに思っているところでございます。
 それから一般会計のほうの起債のほうについては、前町長がずっと返していまして、実は返すのは決まっているんですけれども、使うほうが使っていただけなかったから…いただけなかったというのはおかしいですね、そういうのは抑えていただいたので、本当に一番メーンは中央公園の起債の部分がですね、ほぼピークは過ぎたので、という感じになっております。
 ただ、やっぱり法人税率等の減少も、ここのところ…一般質問、おとといだったか、ちょっと忘れましたけれども、要するに来年度また1億減るという、これは、法人税を頼りにしていたところにもぼんぼん減っていくということは本当に厳しいので、じゃあ、そこで何を求めるかというと、町民税といっても、一般の方からですね、人口が、要するに1万人ぱっとふえるわけではないので、そこからふえるというのはなかなか期待できるものではないと思っていますし、そういう面では、やっぱり先行投資をしながら、そこで、後で返ってくるという形の部分も考えていかなければいけないと思いますので、それはトータルの問題なので、そういった部分では先のことも考えて、これからも、職員一同というか、皆さんのお力も、お知恵も含めてですね、そういった部分では、中井町を今後どうしたらいいかという部分を含めて考えていきたいというふうに思っていますので、御理解をしていただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


井上泰弘  全体的に、私、今回の決算書、特に歳出のほうをずっと見ていたんですけれども、目の中で、一応区分がいろいろされているんですけれども、その中で、一応補正予算を組んでいない、そういう目の中で、大分不用額が出たものを、また補正をしないで、いわゆる流用しているというのが結構あるんですけれども、大体、例えば工事請負費なんていうのは、工事をやると残金が出ると。じゃあ、残金が出たから需用費に回しちゃおうとか、そういうのがすごく多いように見受けられます。
 それで、本来は、逆に言えば、要するに当初の見積もりが甘かったからそういう結果になっているのではないかと。実際は、区分の中で流用はきくというのはわかります、私も。だけど、それがあまりにも多いのではないかというのがあって、ということは、多いということはどういうことかというと、いわゆる当初の見積もりが甘かったというふうな格好になるのではないかと思うんですけれども、その辺は十分気をつけてほしいなと思います。
 私がずっと調べた中で、補正予算を組んでいない中では20目あるんです、いわゆる流用をかけているのが。だからそういうのが、突拍子もなく急にそういうふうになったというのは当然あり得ることですから、それについては私は言いませんけれども、ただ、そういうのがいつでも変えられるんだという気持ちがすごくあるのかなというふうに見受けられますので、気をつけていただきたいというふうに思います。何か御意見があればお答え願いたいと思います。


副町長  今、御指摘の件においては、改めて執行のあり方も十分検討した中で、適正な執行に努めていきたいと思います。御指摘の件、制度があるから何でもできるんだということではございませんので、やはり適切な見積もりをとりながら執行していく、その中でも、やはり突発的に必要なことも出てきます。そういったもので、総合的な判断の中で、どうしてもやむを得ない中でやっている面もございますが、御指摘の件におきましては、改めて、あり方として、行政の取り組みとしてですね、受けとめさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


尾尻孝和  国庫補助金に関してなんですが、今、国で地方創生総合戦略、これを各それぞれの自治体で決めて具体化するようにということの指導が出ているかと思います。中井町で、今現在、どのように考えられ、どういう方向が検討されているか、わかる範囲でもしお願いできれば。


議長  尾尻議員、それは26年度決算ではなくて、繰越明許で27年度事業に入ってしまっていると思いますので。
 ほかにございませんか。


尾上壽夫  先ほど土木費の中で、同僚議員がグリーンベルトのところの質問をしたと思うんですけれども、グリーンベルト、場所によって左と右がありますよね。通学路にはまことにいいんですけれども、自分たちが子どもに教えるのには、歩行者の右側通行といって教えているのに、実際にはグリーンベルトは左にできている場合がありますよね。そういうふうな現実において、学校ではどのように指導しているか、ちょっと伺いたいんですが。


教育長  本来ならば安全を期して歩道があれば一番いいかなと考えているんですけれども、そこがない場合はグリーンベルトで安全を確保するということなんですけれども、必ず車道と離れたところが、一番その中では安全であるということで指導しているというふうに聞いています。


尾上壽夫  歩行者は右側通行ということで、右側を歩きなさいということで子どもにも教えるじゃないですか。ところがグリーンベルトが左側にできている場合は、グリーンベルトのほうに行きなさいと今は言っているんですけれども、そこで学校のほうとしては、そこをどういうふうに説明しているか、ちょっとそこを聞きたかったので。道路交通法上は右側を歩きなさいと。


まち整備課長  お答えいたします。グリーンベルトを設置している道路、幅的には歩道ができない幅員の道路でございます。そこに側溝等を補修いたしまして、その上を含めて歩行者帯ということでグリーンベルトを設置しております。グリーンベルトはざっくり言いますと歩道のかわりですので、歩道が両側にないところは片方の歩道を歩いていただくということで、あくまでもグリーンベルトは歩行者の歩くところを線引きをしたということで、中井の場合は右左ございません。工法的に、側溝等を補修して、その上を歩くように施工しております。したがいまして、左側にありましても、そこが歩行帯だということで道路管理者としては考えております。


教育長  学校のほうにもですね、再度、その旨を徹底して指導していきたいと、かように考えております。


議長  ほかに一般会計全般で質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 次に、国民健康保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


尾尻孝和  198ページ、歳入で、国民健康保険税の税収ですね、昨年度値上げされまして、この値上げしたことによって、評定分の増加額というのはどのくらいの金額になりますでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。平成26年度、平均10%の税率改定の実施をさせていただきました。前年度比ですね、収入につきましては1,600万ほどの増というふうになっております。本来でありましたら、10%ですので、そのときが、25年度で約2億8,000万の税収がありましたので、単純に1割ですと2,800万の増が見込めたわけなんですが、実際のところですね、軽減の拡大が平成26年度にありまして、それでマイナスの約530万、それから被保険者が約60名減になっております。そうしますと、今、大体1人当たり9万円から10万円の保険料ということになっておりますので、約500万の減ということで、あわせて1,000万円が当初見込んでいたよりは税率としては見込めなくなった関係から、最終的には税率増によって1,700万円の増というような形になっております。以上です。


尾尻孝和  結果的に決算で国保が黒字で積み立てということになっているかと思います。3,000万積み立てという形ですよね。今の話ですと、税収がふえた分が1,700万ということで、これは結果論かもしれませんが、増税しなくても黒字になって、なおかつ積み立てもできたと。もちろん繰り入れはあります。当初の繰り入れの予定が8,000万やっていましたよね、予算。違いますか。じゃあ、その辺の説明をお願いします。


税務町民課長  お答えいたします。平成26年度の法定外の繰り入れにつきましては、当初4,000万円を計上させていただいて、先ほどお話しました10%の税率改定とあわせて収支の均衡を保ったというより、まあ、予算を編成したというような状況になっております。その後、26年度の前半が、医療費のほうが約1割程度の伸びを示していたことから、26年度は基金も約100万程度の基金しかございませんでしたので、26年の12月補正で2,500万、それから3月補正で1,500万円の補正をさせていただいて、予算上は8,000万円の法定外繰り入れを実施させていただきました。
 しかしながら、年度末におきまして、医療費が当初伸びていたより伸びがなかったというようなことから、翌年度にですね、見込みとして約7,000万強の金額が繰り越せるというような状態になりましたので、そこから3,300万をもう一度一般会計のほうに戻しまして、4,200万の繰り越しといたしました。そのうち3,000万円を支払準備基金のほうに積み立てをさせていただいたということです。
 実際、一般会計からも4,700万の最終的に法定外の繰り入れをいただいておりますので、そういったこともあってですね、そういった積み立てはできているということも事実でございますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。以上です。


議長  ほかにございませんか。国民健康保険特別会計の質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


成川保美  249ページの上段にあります審査支払手数料についてお尋ねします。実績報告書のものを比べながら、介護保険全体について質問させていただきます。実績報告書44、45ページになるんですが、まず、この審査支払手数料を見てみますと1万116件ということで、前年度対比、マイナス10.6%となっております。それがどうしてなのかということでお尋ねしたいんですが、居宅介護、施設介護サービスの合計を見てみますといずれも伸びています。総額で、保険給付費全体で8.0%の増ということで、分けて見てみますと、居宅介護サービス計が13.2%、その他居宅介護サービスが6.2%、地域密着型サービスが9.7%、施設介護サービス計が2.7%、それでトータル8.0ということの増となっているんですが、そこで、単純な疑問を感じたんですね。この審査支払手数料というのは、25年度から見ると、たしか審査支払いということで、審査の期間が以前よりちょっと延びたと思うんですけれども、その延びたものの部分の減となっているのか、そこのところが読み切れないので、その点についてお尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。この審査支払手数料は、介護保険のサービスを利用した場合に、事業者が国保連合会に請求する、1件当たりの審査支払いの手数料のことの審査でございます。件数はふえてございますけれども、1件の審査の手数料、それが国保連のほうで引き下げられたということで、費用のほうは減しているということでございます。


成川保美  支払い額が引き下げられたということだということなんですが、トータル的に見ますと、1人が支払うような、それが充当的になっていて、高額的な支払いということは、別にそういうのはなかったということでよろしいですか。わかりました。
 それで、25年度から、複合型はつらつ教室ということを地域支援事業で開催されていると思うんですが、成果、効果というのは1年でなかなか出ないと思うんですが、この複合型はつらつ教室ということを開催することによって、手応え的なものが感じられているのかどうかお尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。成川議員御質問の、2次予防事業のほうではつらつ教室を開催しております。2次予防事業というのは、要介護、支援になりそうな方を対象とした予防事業ということで、従来、町のほうでは運動器中心の事業を展開しておりました。しかし、予防の観点から言いますと、認知症であったり、栄養であったり、口腔であったりと、そういった予防の観点から、複合型ということで、運動器に加えて、栄養士を入れて、また歯科衛生士を入れて事業に組み込みました。
 その効果ということなんですけれども、今言われたように、単年ですとなかなか効果が見えないということで、半年に1回、効果を見直すことになっております。その中で、同じ項目になるんですが、訪問で1件、栄養改善ということで、今までなかなか見つけにくかった予防の対象者、それを、来ていただいている方に対して、まず個別に、栄養のケアができているというケースもございます。あわせて、ケアしているという観点からのほうを、なお一層効果が見込まれるというふうには思っております。以上です。


成川保美  本当に担当職員のきめ細やかな配慮と申しますか、町民に対する健康的なものについての心構えというか、前向き的な取り組みは高く評価しているものなんですが、要支援1・2ということで、それを取り組みながら、地域密着型ということで、地域にもう少し取り入れるような形でさらに取り組んでいただいて、結果は、その単年度ではとてもできるものではないというのは承知しているところなんですけれども、さらに知恵と努力をしていただきながら、医療費削減、町民の健康管理をしていただくようにお願い申し上げます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、介護保険特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声多数)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


尾尻孝和  さっきの公債費に関連してなんですが、こちらのほうの説明資料のほうで公債の内訳がずっと出ております。24年度に借りかえを行っておりますよね、借換債の。25年度は交付団体から不交付団体にまたなったということで借りかえができなかったと、借換債への転換ができなかったというふうに聞いております。26年度はまた再び交付団体という形になっておりますが、26年度の借りかえというのが全くここには入っていないんですが、その辺の経過、説明お願いできますでしょうか。


上下水道課長  お答えいたします。今、返済のほうの内訳のほうで、24年度は借りかえ返済の手続をしたんですけれども、26年度はしていない状況で、これはですね、借り入れ先の財務省から借りているところに関しては、借りかえの手続ができないという制度がありまして、本来であれば、金利が高い年度の部分を借りかえて返済したいところなんですけれども、制度上できないということです。


尾尻孝和  財務省からの借り入れだということで、財務省がそれを認めてくれないということの説明だと思います。わかりました。


岸 光男  下水道の計画面積、これが314で、整備面積が247、そうすると残りが67ヘクタールになるんですけれども、これ、今後、どの地域を予定しておられますか、その辺を伺います。


上下水道課長  今現在、下水道整備のほうを進めているわけですけれども、今、御質問の、今後どのような形で整備を進めていくかという御質問だと思います。今現在ですね、調整区域の五分一地区、下井ノ口地区に今年度から着工しております。これが、あとおよそ2年ぐらい先で完了する見込みでございます。あと一部分が藤沢地区が残っていまして、それも恐らく1年ぐらいで終わると思います。
 その後に、役場周辺、町の計画の中でもありますけれども、役場周辺の今後の土地利用等を含めた中で整備を進めていくわけなんですけれども、今現在、314ヘクタール、下水道の計画区域に入っておりますけれども、今後進めていくに当たって、この役場周辺の今の計画のエリア、かなり広い範囲に、今、計画のエリア入っているんですけれども、今後の町の土地利用、また費用対効果等も、先ほど申しましたけれども、検討しながら進めていく計画でおります。
 あと残りの部分の面積については、南部地区、また計画の中で入っている諏訪地区の一部分、それと町道境幹線沿いの部分が、今、314ヘクタールの中に入ってございますので、それは、土地利用の整備手法が恐らく開発での整備手法となると思いますので、当然下水道の整備については開発事業者持ちということで、町のほうで整備する今後の進めるエリアとしては、先ほど言いました、今現在進めている井ノ口の五分一地区と下井ノ口地区、藤沢地区と役場周辺ということで考えております。以上です。


岸 光男  先ほど公債費の残高が36億円ということで、今後10年ぐらいかかるだろうということですけれども、それでまた新たに、今回、26年ですか、また借り入れを起こされたということなんですけれども、工事そのものはあと何年ぐらいで終わる予定ですか。


上下水道課長  工事があとどのぐらいで整備が終わるのかという御質問だと思います。先ほども申しましたけれども、町の計画の中の役場周辺等の事業に合わせて整備を進めていくような形で考えておりますので、あと何年ということでの御回答は控えさせていただきます。


原 憲三  工事の発注なんですけれども、本来であれば、年間平均して使われるのが理想かなと。工事業者等も集中して発注されてはきついのではないかと思うんですね。この設備工事の概況として、昨年度11本、その中で、27年になって7本出ていますよね、発注が。説明書65ページです。この辺に集中したというのは何か理由があるんですか。


議長  65ページは水道事業に入っていきます。
 下水道事業会計でほかにございませんか。


成川保美  同僚議員が質問されたんですが、まだ終了が何年かわからないというお言葉をいただきましたけれども、役場周辺がまだわからないということで何年かわからないということなんですけれども、やはり計画というのは必要ではないかなと思います。それにのっとって、ここは今年度やろうとうい形で持っていくものがあったと思うんですね。だから、少なくとも何年目標に向かって鋭意努力するというのが行政の仕事ではないかなと思うので、何年に終わるかわからないという御答弁については、ちょっといかがかなと思います。
 下水道の接続率が、今、61.5%ということで、26年度はどのような鋭意努力をされたのかどうかお尋ねします。


上下水道課長  下水道の接続率については、議員おっしゃるとおり61.5%という形で現在なっております。これにつきましては、町のほうの接続への周知といたしまして、広報とホームページ等で接続への促しを通知しているところでございます。それもなかなか接続というのが伸びない状況にありますので、今後ですね、課題として、戸別訪問して、接続をしていただくような形でお願いするとか、電話でのお願いとか、そういうふうな形で今後は取り組んでいく考えでおりますので、御理解願います。


成川保美  本当にこの下水道の事業については、我が町だけではなく、本当に重たい問題だと思っております。そういう中において、やはり少しでも早く接続していただくのも1つの手段だと思っております。その中において、課長のほうから、今後は戸別的に訪問してお願いするということを言っていただいたので、ぜひそういう形をしていただきたいと思うんですけれども、なぜこの接続をしていただけないのかということも、ある程度、現状的に考えなければいけないかなと思うんですね。私がちょっと耳にしたのは、中井町はお庭を広く持っている方がいらっしゃっていて、それで接続するのに何百万かかってしまうという声も聞いておりますので、そういう、ある程度、段階的なものも必要ではないかなと思っております。
 分析されていると思うんですけれども、何年度のものが何%残っているかということも、今年度は26年度決算のあれなんですけれども、26年度は当然把握するのが必要なんですけれども、まだ接続されていないところがどうなのかということもきちんと分析して、で、お願いに行くということも必要ではないかなと思っております。それで、一応接続がなかなかできていないという人たちは何年前の方たちが一番長くてあるのかどうかということが把握されているのかどうかお尋ねいたします。
 先ほど目標100%になるには何年かわからないと。大体予測では何年ぐらいになるだろうというのが推測されるものがあるのでしょうか。


上下水道課長  お答えいたします。現在、国のほうでも下水道のアクションプランというのがありまして、今後10年間、下水道の整備をほぼ完成させる、概成させようという形で取り組みなさいという指導も受けております。町としてもですね、このアクションプラン等を来年、再来年ぐらいに作成して、向こう10年後に一応町内の下水道を完成させるという目標を持って計画のほうは進めたいと考えております。
 あと接続率の関係で、一番古いのが何件ぐらいかとか、その辺の把握はという御質問だと思うんですけれども、中井町の場合、下水道整備が平成3年から実施されております。酒匂川流域へ接続が平成11年、その間のブランクの約7年間という、整備が終わっても流せない状態が続いた関係で、その7年間のブランクを埋めるというのがなかなか厳しい状況にあります。具体的な数字は把握していないんですけれども、その7年間の、整備をしたにもかかわらず流せなかった、つなぎたいんだけど流せないという、そういう環境がありましたので、恐らくその間の7年間の工事をやった部分が今現在残っているような形と考えております。


成川保美  今、課長から聞いて初めて知ったことなんですが、7年間、接続したんだけどそれが使えなかったということは、町側の手落ちではないですけれども、やはり接続した町民の皆さん方には特別なものがあるのではないかということで、また改めてその方たちに、何件あるかわからないということなんですけれども、それを把握していただいて、補助的なものもある程度考えて、ぜひ接続していただきたいという行動をしていただきますようお願いいたします。
 先ほどアクションプランというのは10年間、国の指示があるということですので、それに向かって中井町も完成に取り組む、推進ということをしていきたいということでございますので、この下水道はどこの自治体でも大変な事業でございますけれども、ぜひ積極的な、やはり環境整備を整えた下水道処理ということで、今、61.5%が100%の数値に、ぜひ頑張っていただくよう求めておきます。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計の質疑を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


原 憲三  先ほどは済みませんでした。先ほどの話なんですけれども、契約等について、10月に、同じ日に3本発注、これ、単独ですよね、こういうふうに重なって発注というのは、業者のためにどうなのかなと私は思うんですが、詳しくはわかりませんけれども。例えば下のほうで、下水の支障が来したとか、町道の支障が来したとか、そういう場合にはやむを得ないかなと、重なった場合には。だけども、単独で出ているにもかかわらず、ぼんぼんで出ているというのはいかがなんですか、そこら辺をお伺いいたします。


上下水道課長  排水設備の工事の関係で、65ページの上から3本に関して、同じ時期に発注しているのはいかがなものかという御質問だと思います。これに関しましてはですね、工事名を見ていただくとおわかりだと思うんですけれども、比奈窪バイパスの開通に伴う工事でございます。比奈窪のバイパス工事に合わせて水道管を埋設するということで、県道の整備の進捗状況と合わせ、町の水道工事も発注した関係で、期間的には大体契約時期が10月に集中しているという結果となっております。


原 憲三  関連ということで、関係した工事ということで、この3つは全部別々の業者ですか。


上下水道課長  それぞれ別々の業者が施工しております。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、水道事業会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計の質疑を終結します。
 以上をもちまして、決算についての全ての質疑を終結します。
 お諮りします。討論、採決は11日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の会議は11日午前10時からとします。どうもお疲れさまでした。
                           (14時37分)