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神奈川県 中井町

平成27年第3回定例会(第3日) 本文




2015年09月07日:平成27年第3回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.9.7

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 9月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第43号」から日程第6「議案第48号」までの6件を一括議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  皆さん、おはようございます。平成26年度の決算について御説明申し上げます。なお、詳細につきましては、別冊の決算に係る主要な施策の成果及び実績報告書により報告申し上げておりますので、ここでは概要について説明いたします。
 議案第43号中井町一般会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 平成26年度は、デフレからの脱却と経済再生を図る国の政策の効果により、経済は着実に上向いているものの、景気回復の実感は、町民生活の中に十分浸透していない状況と見受けられました。そうした中、本町においては、前年度大きく落ち込んだ法人町民税の影響等により、平成24年度以来1年ぶりに普通交付税の交付を受けました。税制改正や企業の業績向上により結果的には増収となったものの、普通建設事業費や維持補修費を抑制しながらも、行財政改革の手を緩めることなく、優先性・緊急性を見きわめた事業の執行に努め、健全な行財政運営を図りました。
 中井町自治基本条例の理念に沿い、自治会を初めとするコミュニティ活動の活性化と充実を図り、まちづくりパートナー制度を導入するなど協働のまちづくりを推進しました。
 生活関連道路の整備や橋梁長寿命化対策、広域避難所である中井中央公園へのハイブリット照明の設置、中村小学校への太陽光発電システムの設置などにより、日常生活の安全・安心を図るとともに、オンデマンドバスの実証運行の継続実施など定住促進に向けた環境づくりに努めました。
 なかいこども園を開設し、心身ともに健やかな中井っ子を育み、小児医療費助成事業や子育て支援センター事業、放課後児童健全育成事業などの子育て施策を推進することで、次代を担う子どもたちを生み育てることができる環境づくりに努め、将来にわたって活力ある地域の持続と発展を図りました。
 南部地区では、メガソーラー発電事業所の稼働に合わせて休憩所を整備し、再生可能エネルギーへの理解と環境教育につながる新たな地域資源としての活用を図るとともに、農業体験事業の実施や、竹灯篭の夕べ、美・緑なかいフェスティバルなどのイベントの開催により、豊かな自然環境と調和したにぎわいのある交流の場づくりを推進しました。
 平成26年度の決算状況は、歳入39億9,912万5,000円、前年度対比0.02%増に対して、歳出36億4,910万5,000円、前年度対比3%減、翌年度に繰り越すべき財源90万円を含む3億5,002万円、前年度対比47.3%増を平成27年度に繰り越しました。
 歳入のうち、町税は27億2,307万4,000円となり、歳入総額の構成比では68.1%、前年度対比13.6%の増となりました。
 税目別では、個人町民税が、給与所得者の減などにより前年度対比2.7%の減、法人町民税においては、企業の業績回復などにより前年度対比143.1%の増となり、町民税全体としては、前年度対比41.5%の増になりました。
 固定資産税では、地価の下落が依然として続いていますが、家屋、償却資産においては増となり、固定資産税全体では、前年度対比1.7%の増となりました。
 また、軽自動車税は、前年度対比2.8%の増、町たばこ税では、前年度対比4.4%の減となりました。
 地方交付税は、交付団体となったため、前年度対比357.4%増となりました。
 国庫支出金では、児童手当負担金、臨時福祉給付金給付事業費補助金等の交付を受けましたが、総額で2億3,606万2,000円、前年度対比9.9%の減となりました。
 県支出金では、市町村自治基盤強化総合補助金、市町村事業推進交付金等の交付を受けるなど、総額で2億4,236万9,000円、前年度対比10.3%の増となりました。
 地方譲与税は、自動車重量譲与税等が交付されましたが、前年度対比4.9%の減となりました。
 また、各種交付金については、配当割交付金等の交付を受けるなど、各種交付金全体としては、前年度対比4.4%の増となりました。
 使用料及び手数料は、道路占用料などで、総額で4,450万5,0000円、前年度対比2.3%の減となりました。
 次に、歳出では、予算現額38億8,219万9,000円に対し、36億4,910万5,000円、94%の執行となりました。
 これを性質別歳出の状況で見ますと、人件費では、前年度対比4.2%の増となりました。
 補助費等では、神奈川県町村情報システム共同事業組合負担金、社会福祉協議会補助金などで、全体としては前年度対比27.6%の減となりました。
 扶助費では、児童手当などで、少子化の影響により、全体としては、前年度対比1.4%の減となりました。
 物件費では、消費税率の引き上げもあり、6億7,618万9,000円で、前年度対比2.6%増となりました。
 維持補修費では、町道維持改良事業等、2,480万3,000円で、前年度対比20.7%の減となり、消費的経費総額では23億2,366万4,000円で、前年度対比4.9%の減となりました。
 投資的経費における普通建設事業費では、国・県補助金を極力活用した執行に努め、橋りょう長寿命化修繕事業や中央公園ハイブリット照明の設置など3億437万6,000円で、前年度対比22.8%の減となりました。
 繰出金では、高齢化等の影響により、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計において増となり、全体では6億7,459万7,000円、前年度対比4.7%の増となりました。
 公債費では、順調に償還が進んでいることにより2億3,369万4,000円で、前年度対比10.9%の減となりました。
 その他経費総額は10億1,922万9,000円で、前年度対比10.3%の増となりました。
 次に、議案第44号平成26年度中井町国民健康保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 国民健康保険加入者の減少や社会環境の変化により、保険税収入が伸び悩む中、近年の急速な高齢化や医療技術の高度化などによる医療費や、後期高齢者医療制度、介護保険制度に対する支援金などの増加により、国保会計は非常に厳しい財政運営を強いられました。
 歳出では、歳出総額の69.4%を占めている療養給付費、高額療養費、出産育児一時金及び葬祭費等の保険給付費が8億9,441万円で、前年度対比5.0%の増となりました。歳入では、医療費等の増加などに対応するため、7年ぶりに税率の改定を実施したほか、一般会計からの繰入金等で対応いたしました。
 今後も保険給付費などの増加が見込まれることから、健康増進のため実施している人間ドック助成事業や特定健康診査・特定保健指導事業など予防事業を推進し、医療費の抑制に努めてまいります。
 歳入総額13億3,159万7,000円、歳出総額12億8,938万7,000円となり、差し引き4,220万円のうち3,000万円を保険給付費支払準備基金へ積み立てました。
 次に、議案第45号平成26年度中井町介護保険特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 高齢者人口の増加に伴い、介護サービスに対するニーズはさらに増加していくと予測されている中、本町においても、団塊の世代が高齢期に入り、高齢者人口は3割近くを占め、介護サービス利用者の増加に伴う保険給付費の増大や介護事業所等における人材不足などが見込まれています。そのような中、平成26年度は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の最終年度であり、高齢者が住みなれた環境で安心して生活ができるよう、健康づくりや介護予防事業の充実に努めるなど、地域の自主性や主体性に基づいた施策を展開しました。
 歳入のうち、65歳以上の第1号被保険者の保険料は、被保険者の増により、前年度対比4.9%の増となり、保険給付費及び地域支援事業費に対して交付されます国・県支出金、支払基金交付金は3億9,459万円、前年度対比7.2%の増となりました。
 繰入金では、予防給付を含む保険給付費及び介護予防事業に係る地域支援事業費の実績額を対象経費とした法定負担の繰り入れと職員人件費並びに事務費相当額として、一般会計より1億2,199万円を繰り入れ、なお保険給付費がふえたことから、収支の均衡を図るため、介護保険給付費支払基金より600万円を取り崩し、繰り入れました。
 歳出では、居宅サービスにおいて、訪問介護や訪問看護の増、施設サービスでは老人福祉施設の入所者がふえたことなどから、保険給付費の総額は6億2,572万3,000円で、前年度対比8%の増となり、歳出総額に対する割合は91.3%となりました。
 また、地域支援事業費における一次予防事業において、転倒骨折予防事業の充実を図るとともに、二次予防事業では、運動機能に加えて、栄養、口腔機能、認知機能の低下予防を複合して図るための複合型はつらつ教室の開催など、事業の充実を図ったことなどから、地域支援事業費の総額は1,266万3,000円で前年度対比7.1%増となりました。
 歳入総額6億8,812万8,000円、歳出総額6億8,563万5,000円となり、実質収支額は249万3,000円となりました。
 次に、議案第46号平成26年度中井町後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 歳入では、加入者が年々増加しており、保険料は前年度対比7.5%増となり、歳出では、広域連合納付金が前年度対比6.8%の増で、歳出総額の97.1%を占めました。今後も、広域連合や他市町村との連携を図り、事業の適正な運営に努めてまいります。
 歳入総額1億33万5,000円、歳出総額9,786万円で、実質収支額は247万5,000円となりました。
 次に、議案第47号平成26年度中井町下水道事業特別会計歳入歳出決算について御説明いたします。
 下水道事業では、まちづくり事業の一環として、健全な水環境の保全を目指し、順次、公共下水道への接続可能区域を整備拡大しております。本年度におきましても、多量排水企業の順調な操業により、昨年度と比較し使用料が増額となっております。
 平成26年度の主要な事業として、葛川・下井ノ口地内において下水道管の枝線築造工事を進め、年度末現在の整備済面積は247.24ヘクタールとなり、全体計画面積314ヘクタールに対し、整備率は78.8%となりました。その他、維持管理工事の実施や酒匂川流域下水道事業負担金、地方債償還金等を支出いたしました。これらを賄います財源は、受益者分担金、下水道使用料及び国支出金、町債等を充て、さらに不足する額につきましては、一般会計からの繰入金、前年度繰越金を充当いたしました。
 歳入総額5億7,173万5,000円、歳出総額5億2,138万7,000円で、実質収支額は5,034万8,000円となりました。
 次に、議案第48号平成26年度中井町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について御説明いたします。
 水道事業は、企業の経済性を発揮するとともに公共の福祉を増進するよう運営されなければならないという基本原則に基づき、安全で良質な水道水の安定供給を図るための事業を実施しました。
 水道事業収益の76.3%を占める給水収益は、前年度対比1.5%増加しました。また、平成26年度から地方公営企業会計制度が見直され、水道事業収益に長期前受金戻入を計上したことにより、収益は前年比24.7%増の3億6,362万1,000円となりました。
 一方、水道事業費用は、会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止となったことで減価償却費が増となり、費用は前年度対比42.5%増の2億7,681万3,000円となりました。
 その結果、本年度の収益的収支において、純利益は8,680万8,000円となりました。
 建設改良事業では、県道77号(平塚松田)比奈窪バイパス関連工事のほか、下水道や道路改良に伴う配水管布設がえ、上ノ原配水池送水ポンプ更新工事や、計装設備の更新を行いました。
 資本的支出は建設改良費3,968万2,000円と企業債償還金1億55万9,000円の合計1億4,024万1,000円で、資本的収入は負担金の409万3,000円となりました。
 この結果、資本的収入が資本的支出に対し不足する額1億3,614万8,000円は、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額のほか、建設改良積立金3,500万円及び減債積立金3,000万円を取り崩して補填し、留保資金の残額1,033万3,000円を次年度へ繰り越しいたします。
 決算に伴う剰余金の処分につきましては、当年度未処分利益剰余金のうち繰越利益剰余金9,434万4,000円から、減債積立金に3,500万円と建設改良積立金に5,000万円を積み立て、残余を繰り越すものとし、また、資本的収支不足分の補填のため積立金を取り崩したことによる使用後未処分利益剰余金6,500万円と、会計制度見直しによる移行処理で財源整理をした結果、事務費等に充当済みであった資本剰余金2億6,801万2,000円を組み入れ資本金に組み入れたく、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。
 以上を持ちまして、平成26年度決算についての説明といたします。なお、細部につきましては、議事の進行に伴い、関係課長から説明させていただきます。よろしく御審議の上、一般会計、特別会計の認定並びに水道事業会計の御議決並びに認定をくださいますようお願い申し上げます。


議長  次に、代表監査委員から監査報告を求めます。


代表監査委員  おはようございます。決算審査の結果につきまして御報告申し上げます。
 地方自治法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定に基づき、審査に付された平成26年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算について、平成27年7月24日、28日、30日、8月4日の4日間にわたり、審査を行いました。
 審査対象は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計及び水道事業会計の6会計であります。
 審査方法は、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書について、計数の正誤、予算執行及び会計手続の適否、財産の管理等について関係諸帳簿及び関係証書類等を照合し、関係職員から説明を求めるとともに、例月出納検査、定期監査、補助団体等の監査の結果をもとに審査いたしました。
 審査の結果、全会計の決算書及び付属書類等について、いずれも計数は正確と認められました。また、各会計の決算内容及び予算の執行も、関係法令に照らし、おおむね適正に行われていたことが認められました。
 次に、会計別決算状況について述べます。
 まず、一般会計でございますが、法人町民税の増収などにより、収支や財政分析指標に著しい改善が見れたことは確かなことであります。しかし、この状況が中井町の本当の実力で、手放しで喜べるのかというと、そうではないと言わざるを得ません。
 歳入総額は、39億9,900万円、以下、百万単位での説明とさせていただきますが、これに対して歳出総額は36億4,900万円であり、その収支差引額である実質収支は3億4,900万円となり、前年度との実質収支の差である単年度収支は1億1,100万円、これに財政調整基金への積立額9,200万円を加えた実質単年度収支は2億3,000万円となりました。前年度の実質単年度収支が3億9,600万円の赤字でしたので、実質単年度収支が赤字から黒字に大きく転換したことになります。これは、町内最大の企業の業績回復に伴い、町税全体で3億2,500万円の増収があり、それに加えて地方交付税の交付額が1億2,100万と大幅な増額となったからであります。
 地方交付税の算定に当たって、一般的には町税がふえれば交付額は減るという関係にありますけれども、町税の増収と地方交付税の増収が同時に行われたのは、法人町民税の地方交付税への反映に時間差があるという地方交付税算定のあやとも言うべきものでありまして、平成26年度の地方交付税の増額は割り引いて考えなくてはなりません。
 さらに、税制改正の動向ですが、法人町民税の国税化及び課税標準の引き下げによりまして、中井町では平年度ベース、平成28年度になりますけれども、約1億円の影響があり、その分は財政力指数が低い団体に配分される見込みとなっております。
 こうしたことから、今後、平成26年度と同じ程度の税収があったとしても、これまでと同様の財政運営を続けるならば、実質単年度収支が黒字になる保障があるとは言えません。
 また、税収の変動が大きい法人町民税に多くを依存する本町にあっては、財政調整基金の積立額を少なくとも平成25年度に取り崩した以前の水準に戻すことが求められております。大規模な公共施設の建設を現実のものとするのであれば、後年度の公債費の負担を軽減する意味でも基金への積み増しが必要となります。
 経常収支比率は、町税、地方交付税などの一般財源等をベースといたしまして、この総額ですが、それをベースといたしまして、経常経費に充当した額との割合を示す指標ですが、平成26年度は86.2%で、前年度97.6%に比べて大幅に改善しました。これは、分母である一般財源等の総額が増加したことが原因であり、公債費充当分以外の人件費、物件費充当分などはいずれも上昇し、経常経費の節減を図ることによって達成された比率ではありません。ちなみに、地方交付税や税制改正の影響を加味した平年度ベースの比率では90%を超える数値になるものと計算されます。
 経常収支比率は、財政の弾力性を示す指標とされまして、市町村の標準は75%、都道府県ですと80%でございますが、90%を超えると硬直的とされております。平成25年度の97.6%は超硬直的と言えます。税収がより高い水準であった平成24年度以前も、この比率は90%前後で推移していた経緯があり、何が原因で経常収支比率が高いのか、この点については最後に言及したいと思います。
 町税の収納状況については、現年課税分の収納率は99.49%と高い水準を維持し、県下トップクラスとなっております。これは町民の規範意識の高さと徴収努力のたまものであると考えております。
 債権管理や不納欠損処分については、地方税法等に基づき適正に処理されているところであります。
 今後も税負担の公平性の原則から、徴収に当たっては今まで以上に効果的な対応を行い、課税客体を的確に把握し、適正な賦課徴収となるよう、引き続き一層の努力をお願いいたしたいと思います。
 一般会計の地方債現在高については5億3,600万円で、前年度より2億1,700万円の減となっており、この傾向は数年来続いていて、きわめて健全な水準にあるといえます。これまでの町債発行の抑制策の効果があらわれてきており、財政負担の軽減に大いに役立っております。
 歳出総額に占める公債費の割合は6.4%で、健全な状態ですが、下水道事業会計繰出金を含めた一般会計が負担している公債費の総額で16.1%となり、現状での一般会計における公債費総額の負担は決して軽いとは言えません。
 次に、国民健康保険特別会計ですが、歳入総額は、13億3,100万円、歳出総額12億8,900万円です。歳入の健康保険税では、現年課税分の収納率が94.51%と、町税と同様、県下トップクラスであり、徴収努力を高く評価するものです。
 もとより、医療費の見込みは、インフルエンザの流行などの不確定要因などがあって大変難しいと言われておりまして、ましてや、本町の様に規模の小さな国民健康保険会計では、高額療養費の動向によっても大きく左右されることになります。
 こうした中で、平成26年度には7年ぶりに税率の改定を行いました。また、当初予算で4,000万円の法定外繰入金を計上したものの、医療費の増嵩により2度の補正予算を行い、総額で8,000万円の法定外繰入を決定いたしましたが、その後、医療費が安定的に経過したため3,300万円の執行抑制を行い、実際には4,700万円の繰り入れを行いました。医療費に翻弄された国民健康保険会計の運用でありました。
 法定外繰入金は、平成20年度以降保健事業に充当するほか、収支の不足を補うために3,000万から七千数百万円の繰り入れを行い、結果として保険税の軽減に役立ってきたと言えますし、長期間にわたり税率を引き上げないで済んだとも言えます。
 国民健康保険制度の利用にあっては、自営業者などは数十年にわたって、また被用者健康保険制度によっては10年程度、あるいは継続健保制度を利用して全く国民健康保険に加入しないといったさまざまな態様があります。等しく町民が法定外繰り出しの効果を受けるものではありません。全く繰り入れを行っていない町村があり、これも1つの考えと言えますし、一方、他の健康保険と比べて国民健康保険の負担感は大変高いと言われています。
 少なからず一般会計から国民健康保険会計へ法定外繰入金として繰り入れているわけでありますので、その理由を、単に収支の不足によるものだけではなく、少なくとも繰り入れる意義について、町民が納得できるように説明していただきたいし、また、無制限の繰り入れではなく、一定限度の金額を超えれば、当面、一般会計からの借入金などで対応し、その後に税率改正等により対応を図るといったことも検討していただきたいと考えております。
 次に、介護保険特別会計ですが、歳入総額は6億8,800万円、歳出総額は6億8,500万円です。
 歳入の介護保険料収入では、現年課税分の徴収率が98.70%と高い水準にありますが、普通徴収分において収入未済額が見受けられます。介護保険制度では、この分が他の被保険者の保険料に転化されることになるので、より一層、適正な債権管理に努められるよう求めます。
 保険給付費では、前年度対比8.0%の増となり、支払基金を600万円取り崩し、収支の均衡を図りました。今後も増加が見込まれる保険給付費に有効な対処方法があるのかどうかといった課題を抱えております。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計ですが、歳入総額は1億円、歳出総額は9,500万円です。歳入は、保険料、一般会計からの繰入金が主な歳入となります。歳出では、神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものです。
 次に、下水道事業特別会計ですが、歳入総額は5億7,100万円、歳出総額は5億2,100万円です。歳入の63.0%の3億6,000万円が一般会計繰入金、19.2%の1億900万円が下水道受益者負担金及び下水道使用料となっております。
 歳出につきましては、井ノ口汚水枝線築造工事、酒匂川流域下水道維持管理事業費負担金、起債の元利償還金等が主な事業費であります。
 平成26年度末の下水道の整備率は78.7%で、これに対して接続率は61.5%となっており、17.2ポイントのギャップが生じております。維持管理費負担金のほか、下水道事業債の利子を下水道使用料等をもって充当するものと理解しておりますが、不足する分を一般会計から繰り出しているのが現状です。下水道への接続は義務ないし努力義務となっていることから、接続への取り組みの強化を行う必要があります。
 次に、水道事業会計ですが、収益的収入及び支出における収入総額は、会計制度の見直しもあり、対前年度24.7%増の3億6,300万円、支出総額は、対前年度比42.5%増の2億7,600万円で、8,600万円の純利益が生じております。
 資本的収入及び支出につきましては、支出総額は1億4,000万円であります。これを賄う財源は、建設改良積立金、減債積立金のほか、損益勘定留保資金等で補填されております。
 また、資金運用部等で発行した水道事業の企業債の中には、利子が4%を超えるものがあり、水道事業の経営を圧迫しております。国等に対して、繰り上げ償還等の制度の復活を働きかけ、利子支払いの負担軽減が図られるよう要望します。
 なお、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政健全化審査及び経営健全化審査を実施いたしました。審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率の算定の基礎となる事項を記した書類は、いずれも適正に作成されているとともに、実質赤字比率や連結実質赤字比率では収支が黒字となっており、また実質公債費比率は、早期健全化基準値25%を下回る8.7%となっているほか、将来負担比率では充当可能財源等か将来負担額を上回り、健全に財政運営がされていますので、あわせて報告させていただきます。
 中井町の行財政運営につきましては、実質収支が直ちに赤字となることは考えられませんし、町債の発行抑制により債務が良好に管理されています。ただし、経常収支比率が以前から高いという欠点があります。第5次中井町総合計画の後期基本計画において88.8%であったものを5年後の平成27年度には80%にするとしていますが、これは実現できそうもありません。この点については、みずから行財政運営の点検、見直し等を行う必要があると考えております。
 平成26年度の決算審査資料をみますと、人件費に充当した一般財源等は7億6,100万円で、経常収支比率への寄与率は25.0%と、そう大きな数字ではありませんが、これは国が定めた決算の方式によるものでありまして、このほか、建設事業や特別会計に従事する職員がおりますし、また物件費における賃金は、一般には人件費と言えるものでありますし、委託料や一部事務組合に対するごみ処理負担金、小田原市による消防運営事業費などの補助費等にも人件費的要素が多く含まれています。人件費のほかには、施設の維持運営費や法令等に基づく扶助費などがありますけれども、見直すべき点は限定的になるのかと思います。こうしたことから、広い意味での人件費に視点を当てて見直しを行わない限り、経常収支比率の改善は期待できません。
 昨年4月に施行された中井町自治基本条例には行政改革の実施が明記されているところであり、行政改革の主眼点である効果的な行財政運営、組織の効率化、適正な職員定数の管理、事務事業の整理合理化などに身を削る覚悟で取り組む必要があります。これにより、経営収支比率の改善、とりもなおさず行財政体質の改善がなされるものと考えております。
 以上で平成26年度一般会計及び特別会計の歳入・歳出決算の審査報告を終わらせていただきます。以上でございます。


議長  代表監査委員からの報告が終わりました。
 これより質疑に入りますが、本議会での決算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順序は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


尾尻孝和  議会費の前に、一般歳入について伺いたいんですが、よろしいでしょうか。


議長  何ページになりますでしょうか。


尾尻孝和  18ページ、19ページです。ここで、町税の法人町民税ですが、当初予算では4億6,700万円、実際の収入済が5億4,100万円ということで、7,400万円ほど当初見込みよりも収入がふえています。これは、当然、法人のその時その時の、その年の業績の影響だとは思いますが、この当初予算の立て方ですが、何年か平均化して、あとそれに係数を掛けて出しているのかなとは思ったんですが、その辺のところの説明をしていただければと思います。


税務町民課長  お答えいたします。法人町民税の予算につきましては、例年、予算が大体11月ごろに各担当課のほうで予算編成をし、その後、査定を受けて、来年度予算の決定というスケジュール的なものになっております。町のほうとしましては、主な企業ですね、上位20社、25社宛てに、来年度についての事業の見込みについて文書で御照会をさせていただいて、御回答をいただいております。それらと現在のそういった企業の各四半期ごとに、いろんな、例えばホームページですとか、その会社のそういうところに出ている事業実績、あとは過去のそういった事業ごとの納税額等を考慮しまして、来年度の予算立てをさせていただいているというような状況になっております。以上でございます。


尾尻孝和  予算の立て方については、今、説明いただきました。それでですね、先ほど監査報告にもありましたように、中井町の場合、法人税割の歳入に占める割合ですね、これが非常に高いわけです。近隣の上郡5町や二宮、それから大磯町等々と、私、比べてみたんですが、中井町の場合、大体1割をちょっと超えるかどうかぐらいの歳入に占める割合を占めています。ほかの町村ですと、大体、高いところで3%、少ないところは0.5%というような状況もある中で、これは、ある面、中井の独特の、歳入が多いということですから、それはそれで、財政運営には大変有利な面だと思うんですが、あわせて、時々の景気動向に大きく左右されるという側面があると思います。
 特に2013年度ですか、緊急事態宣言、何でしたっけ、税収が大きく落ち込んで、この影響でかなりの分野に手だてをとらざるを得なかったということも伺っています。この辺で、有利さであると同時に、その辺の大変さがあると思うんですね。その辺のところを行政としてどのように捉え、そこをどう生かしていくのか、その辺のところで考えられているところがあればお願いしたいと思います。


企画課長  今、尾尻議員言われたようにですね、中井町の財政という中で、法人税に占める割合が大変高い。平成25年度についてはその辺の落ち込みが激しくてですね、歳出を切らざるを得なかったというような状況にもなっています。今後、財政計画を進めるに当たってはですね、その辺の危険性もはらんでいますけれども、その辺を考慮しながら、健全な財政を保っていくためにはどのような手立てがあるかということも考えながらですね、財政推計をしながら、健全な財政運営をしていきたいと考えてございます。


議長  ほかに。


尾尻孝和  同じく一般歳入なんですが、地方交付税、普通交付税が4億5,000万円入っております。


議長  何ページになりますか。


尾尻孝和  ごめんなさい、22、23ページですね。これも先ほど伺いました税収との関係の絡みになるとは思うんですが、普通交付税が、交付団体になったり不交付団体になったりということで、この間、ずっと繰り返ししています。2012年度に交付団体になって2,800万円、それから翌年、13年度は不交付になって、昨年はまた交付団体になって4,500万円の交付という流れになっています。特に、この交付・不交付を繰り返すような、そういうぎりぎりのレベルに、今、差し掛かっているのが、町の行政の実態、財政の実態だと思うんですが、これの運営が非常にやりづらいというか、大変難しさ、あるのではないかなと思うんですが、その辺でいろいろ工夫されていること、それから今後検討されること。
 それともう一つ、恐らく不交付団体が、これから傾向としてはそこに突入して、ずっと不交付団体になっていく可能性というのが高いのではないかと思います。この辺のところの対策なり、検討されていることがあれば、あわせてお願いしたいと思います。


企画課長  今、尾尻議員のお話のとおりですね、財政力指数が1を、0.99とか、1.01とかというところで、中井町の財政力というところで何年かのところは推移しているというような状況です。その中で、どのように工夫をして今後の財政運営をしていくかというような内容かと思いますけれども、これについては、先ほども申したとおりですね、歳入をどのようにして、今後、安定的な歳入をふやしていくか、その辺のところを考えていかなければいけないなというふうに思っています。
 法人税に頼りきりになりますと、一部国税化ということで、先ほど監査委員さんからもお話があったとおりですね、1億円の影響が出てくるというところで、この辺の補填をしなければいけない。この辺も国のほうに要望しますけれども、なかなかその辺の補填はしていただけないような状況なので、これも町として独自の歳入、財源を見つけてこなければいけないというふうに考えています。
 それで、今後、不交付団体、それから交付団体になるかというところなんですけれども、今年度、26年度については、交付税の算出基準が若干変更になって、実際の話、0.99ということで交付税をいただいています。この基準が来年度もまた続くかというと、その辺はまた違うようなので、この辺も、国・県の動向を見ながらですね、健全な財政運営を図るための情報収集等をしていきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。


戸村裕司  41ページ、幾つかの収入がありますけれども、その中ほどの直売所電気料等、これは毎年5万円というふうになっているんですけれども、具体的に、固定したものなのか、何かの取り決めで固定しているものなのか、かかった料金等は、電気料は把握されているのか。また、「電気料等」とあるわけなんですけれども、どういった内容のもので取り決めをされているか伺います。


環境経済課長  お答えします。直売所電気料等と書いてあります5万円、中井中央公園に里山直売所を平成18年の4月から操業のほうを開始しております。そのときからですね、電気量相当額として5万円をいただいているのが実情でございます。実際の電気量相当額を按分させていただきまして算出しております。以上です。


戸村裕司  そうしますと、5万円というのは、その都度計算されて金額が決まってくるというものでしょうか。


環境経済課長  お答えします。平成18年に操業を開始した当時、試算をしていただきまして、そこから、一律5万円で、もう9年ですか、行っているのが実情でございます。以上です。


戸村裕司  最後になりますが、2点ほどです。実際のかかった金額は、フォローというか、把握されていないという状況があるのか、またこういうのをですね、それ以上にかかっていた場合、あるいはそれ以下だった場合というのもありますので、ぜひ見直すべきだと思いますけれども、これは決して直売所の振興を妨げるものではないと思うんですけれども、どのような方向性を持たれますでしょうか。


環境経済課長  お答えします。先ほどから、実際に、今、電気料は費用的にかかっているのかというところまではですね、把握はしておりません。申しわけございません。


議長  今後、実際の数字でしたらどうかという質問に対しては。


環境経済課長  済みません、もう一点ですね、これから、なるべく早目にですね、今、平成27年度途中まで来ていますけれども、現状での電気料というのがどのぐらいかというのを、担当課としても、東電さん等と協議させていただきまして、把握したいと思います。その後、その相当額に対しては見直し等、検討していきたいと思います。以上です。


副町長  今、直売所の電気料等の御質問をいただきました。直売所は平成18年に中央公園へ開設をさせていただいたわけです。地域の農業の振興等、それから中央公園の活性化ということで、町で直売所の施設をつくり、その設備ですね、直売所に入る農家の方を募って、今現在に来ているという中で、農業の振興等を含めた支援をしていくという中で、当時、施設の使用料、さらにはそれに係る電気料相当も含めて5万円で運営をする、活性化を図って支援をするという意味でスタートを切りました。担当課長のほうから今後の取り扱い等について回答がございましたが、改めて、10年たちましたので、あり方というのは今後検討させていただきたいと思います。


議長  質疑ございませんか。


井上泰弘  51ページの職員自己啓発支援助成金2万円なんですが、自己啓発というのは、やはり人材育成とか、職員の知識の向上を町政に生かすということで必要だと思うんですが、この自己啓発の26年度の内容はどういうものだったんでしょうか。


総務課長  お答えいたします。御質問にあります、自己啓発支援の助成金につきましては、議員おっしゃるとおり、町職員の人材育成のためについてはですね、こういう自己啓発についても必要があって、また進めていく必要があるということから、1回というか、1受講者当たり1万円を限度額として補助金を出させていただいているものになります。
 26年度におきますものとしましては、健康運動士という国家資格がございますけれども、その受講者職員に対して、その関係費用という形で1万円を助成させていただいたという形になります。なお中身につきましては、その養成の部分と、あと認定の試験もあわせて受験したということからですね、それぞれ1万円ということで、2万円を交付させていただいた実態でございます。以上でございます。


井上泰弘  ありがとうございます。やはり私から言わせると、金額が随分少ないなということで、いわゆる職員に周知がされているのかどうか。町政に生かすということであれば、例えば県のほうとか、そういうところから、いろんな自己啓発の資料も届いていると思うんですけれども、職員に広く自己啓発していただいて町に生かしていただきたいというふうな思いから質問させてもらいました。随分2万円というのは少ないなというのが実感でございます。以上です。


戸村裕司  49ページの電気料で800万となっておりますが、新電力効果ということで、新電力にかえられて数年、もうたっていると思います。その効果が継続されているのか、あるいは、今、こういう契約自体がどのようになっているのかという点が1点。若干電気料が昨年度と比べて上向きになっておりますけれども、町内での温暖化対策等も決められたと思いますが、その効果についても伺います。


総務課長  お答えいたします。電気料金につきましては、平成25年からPPS、特定規模の電気事業者にですね、町のほうの主要な施設であります8施設をPPSのほうから電力調達をするということで変更というような形で事業をさせていただいてございます。当然昨年度につきましても、継続的にPPSからの電力購入というのを行ってございまして、確かに議員おっしゃいますように、電気料の各そのものについては若干上昇しているというところなんですが、東京電力と比較した場合につきましては、パーセンテージで言うと14%程度の電気の使用料金としては低減になっているというような状況となっております。
 また使用料そのものについてはですね、議員おっしゃいますように、昨年度を見てみますと、若干、施設そのものについては0.2%ほどの使用料の増加が見られるというような状況となってございます。以上です。


戸村裕司  同時期に決まりました、その町内の温暖化対策等々のですね、それが着実に実行されているのか、またこの0.2%の使用料の増というのはどのような判断をされているのか、順次LEDにかえていくという方向性とか、またありますけれども、その点を伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。地球温暖化対策の事業所としての進捗状況につきましては、先般の一般質問でいただいた中にもございましたけれども、平成23年のいわゆる3.11の東日本大震災を機にして、そのときに大分使用量を落とさせていただいたというか、節電をさせていただきました。それ以後についてはですね、ずっと同程度ぐらいの使用量が続いているというのが現状でございます。
 また、本年、3月に職員のほうから意見聴取をしてですね、なかなか実際に反映できていないというところはございますけれども、今年度についてはもうひと頑張り、職員のほうにもしていただこうというようなところで、意見を求めながら、よりよい環境も維持しながらという形でですね、電気の使用量については削減を図っていきたいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  51ページの人事職員研修費についてお尋ねいたします。報酬費のほう、職員研修講師料、謝礼というのがあるんですが、24年度が31万8,000円、25年が43万1,560円ということで研修されていました。26年度には3万3,560円ということで、あまりにも金額的に差があるなという感じです。
 先ほど同僚議員が申し上げましたように、私は、これからの時代は職員の人材育成、人材能力というものを発揮していただきたいということで、常々、こういう決算のときには申し上げています。そういう意味でも、あまりにも、どういう形で、この少なくなっていたのかということと、あと人事評価制度見直し業務委託というのが計上されております。これは、人事評価制度というのも新しい制度なんですが、それが見直し業務ということで、どのような、また見直さなければならないことがあったのかどうかをお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の職員研修に対します講師の謝礼の費用なんですけれども、報償費で払っている部分につきましては3万3,000円余と、また役務費の講師派遣料というのがございます。そこのところで11万6,000円余の支出をさせていただいてございます。昨年度につきましては、その2点を職員研修という形で実施をさせていただきました。1点目につきましては災害対応の関係、もう一点につきましてはですね、職員のメンタルの関係についてを2講座ほど開催させていただいたという実績になってございます。
 なお、昨年度と比較しまして講師の謝礼等が減額になっているものにつきましては、御質問にもございましたけれども、人事評価制度の見直しをさせていただきましたので、昨年度の人事評価制度、毎年ですね、研修を実施させていただいているところなんですけれども、そこの分につきましては、人事評価制度の見直しの業務委託の中で、昨年度については継承させていただいてございますので、その部分についてがおよそ30万円程度は減額になっているというような形の決算状況というふうになってございます。
 2点目にあります人事評価制度の見直しの業務の委託の関係なんですけれども、人事評価制度につきましては、中井町、平成18年に制度をつくらせていただきまして試行させていただいてございます。また平成22年からについては本格実施という形で、職員の能力開発ですとか、また処遇への反映ということも行ってございます。またその次についてはですね、行政職ばかりではなくて、現業職を除く全職員という形で、保育教諭についてもその人事評価制度の対象者に入れて、全職員の中で人事評価制度というものについてを取り入れさせていただいてございます。
 そのような中でですね、昨年度におきましては、この業務委託をさせていただきまして、今までにつきましては能力評価のみの評価項目でございましたけれども、管理職につきましては業績評価、目標を持った目標管理制度というような形でですね、業績評価を導入する必要があるという考え方と、もう一つはですね、先ほどもお話ししましたけれども、保育教諭に対しては、行政職とはやはり違ったものが業務として求められてございますので、そういうものについてをですね、保育教諭用の、保育教諭に特化した部分の人事評価制度を新たに策定したいということを実施をさせていただきました。
 また、人事評価制度をつくっておよそ10年ということでですね、なかなか使い勝手が悪い部分というか、それをそのまま職員の処遇への反映ばかりでなくて、能力開発につなげていく部分の反映が、なかなか町にマッチした制度という部分が一部見えてこない部分がございました。その部分についてをですね、評価項目を見直しをさせていただきまして、より職員の人材育成に適した制度としたいというようなことからですね、それらの大きな目的を持って人事評価制度の見直しに取り組ませていただきました。以上です。


成川保美  この人事評価制度を導入したきっかけというのは、やはりまちづくり、職員の能力を発揮していただいて、町の、町民のサービス提供に目標を定めたのが原点だと思うんですね。やはりこの人事評価制度業務委託料には、それぞれのお金をこういうふうに18年度からかけていらっしゃいます。職員の評価だけにとどまることなく、目標はやっぱり町民のサービス提供、まちづくりに反映するためだということのものだと思うんですね。
 それで、この人事評価制度の中には職員の人材育成という項目があると思います。それをやって、じゃあ、18年度から職員がどうなったのかということを見なければいけないと思うんですね。評価に追われているだけでは意味がないと思うんです。評価に追われている、その時間がもったいない、町民サービスに提供しろよと言いたくなってしまう部分もないとは言い切れないと思うんですね。そうでなくて、やはり現実的に職員の人が働きやすいように、で、やっぱりそういうものに縛られないような中をやっていかなければいけないと思うんです。
 それで、私は、これからは人材だと思っています。職員が本当に働きやすい環境で一生懸命頑張っていただくことで、町がすばらしい運営ができて、発展できると思っています。そういう意味で、いろんな制度がありますけれども、先ほど同僚議員が言いましたように、職員自己啓発支援などにも1名の方しか使っていないと。それは何かということを考えていただきたいと思います。その原点は何か。
 やはり環境整備は皆さん整えて、どうぞ職員の皆さん、こういうふうにいろんな研修をして、まちづくりをするには時代の先を読む力を養わなければいけないと思うんですね。それには研修しなければいけないと思います、いろんな意味で。それができない状況は何なのかと。それから、まず原点から、こういう人材育成や評価制度、業務委託もいいですけれども、町の職員の中で考えていただくことも必要ではないかなと思います。どうして、それで職員提案制度ですか、そういうものがふえないのか、何なのかということをよく考えていただきたい。
 こうやって制度のお金を投資するのはいいんですけれども、それをやはりきちんと原点を見て、我が町の職員のそういうのは何なのかということで、もっともっと職員が新しい提案をできるような形をしていかなければ、新しい時代に先乗りできないと思うんですね。ぜひその点を考えていただきたいと思うんですけれども、積極なる職員の意識改革についてどのようにお考えなのかをお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、人事評価制度、評価しただけでは意味は全くございません。おっしゃるとおりですね、その人事評価制度を利用して、職員の能力を上げて、それを町民の方に返して、町民サービスをよりよいものにしていくというのが一番大きな目標であることについては議員おっしゃるとおりでございますし、また我々も、そういう認識を持って人事評価制度については取り組んでございます。
 確かに議員おっしゃいますように、先ほど同僚議員もおっしゃられましたが、自己啓発の支援の助成金等も含めて、なかなかみずからの自己啓発の部分ができていないのでないかというところについてはですね、人事担当課としても、まだPRというよりも、職員の方に対する環境整備というんでしょうか、職員が研修しやすいような環境整備が不足しているかなというところについては反省をさせていただいてございます。
 また、特に職員の数を、まあ、言いわけにするようで申しわけございませんけれども、なかなか職員数がふやせる現状でない中で業務量はふえているという中でですね、正直言って、なかなか日々の業務に追われて、職員研修で、例えば千葉にありますアカデミーで言うと、大体長いものですと11日間ですとかいう程度の研修に実は行かせたいというのは本当に思ってございます。ただ、1人の職員をそこから1週間以上席を外すということが非常に困難な状況であるというところもまた事実であります。
 その中で職員の能力を高めていくためにはですね、本当に研修制度は重要だと思ってございますので、環境整備も含めて、職員の方が働きやすい雰囲気とか、そういうところも含めて取り組んでまいりたいと思ってございます。御理解をお願いしたいと思います。


峯尾 進  53ページの広報配達作業委託料20万、あと自治会の負担金というのが53万あるんですが、これをちょっとお伺いしたいんですが、まず広報配達作業委託料というのはどういう内容のものか、大体わかっているんですが。それから自治会の負担金というのはですね、どの程度を基準にして割り出されたものかお聞きしたいんですが。


企画課長  それではお答えします。まず広報配達作業委託料ということですけれども、こちらについては生きがい事業団のほうに配達のほうを委託してございます。細かいことで数字的に言わせていただきますけれども、梱包代が750円、それから配達で1,000円、車が850円という単価の中で、あとは実質ですね、1日と15日ということで24回の配達、それにですね、時間は3.5時間以内という形で、時間がかからなければ安くなるということで、出来高でお支払いをしているというような状況でございます。
 それから、配達の自治会割のほうですけれども、こちらについてはですね、世帯当たり200円ということで、こちらのほうは自治会さんのほうに200円を掛ける戸数ということで配布をさせていただいております。これについてもですね、平成22年までは300円だったんですけれども、それを200円という形で、今、お願いをしているという状況でございます。


峯尾 進  大体、私も自治会やっていましたので、その辺は認識しておりますけれども、1つ、今、自治会の未加入率といいますか、まだ入っていない方が大体20%ぐらいいられるそうです。そういったところにですね、選挙公報なんかはそのまま配達する義務というのがあるんでしょうが、広報については、その辺、町は、未加入者に対して、まあ、いろいろ、コンビニだとか、町の施設で一応見られるんですけれども、その辺の配達等の考えはございますでしょうか。それとも必要性がないということなんでしょうか、どちらか、町のほうの方針を伺っておきたいんですが。


企画課長  未加入者への広報の配達ということなんですけれども、これについてもですね、町はコンビニ、それから公共施設というところに随時配布をさせていただいて、御自由にどうぞという形にはなっています。民生委員等からもですね、大分未加入者が多くなってきていて、その辺の広報でお知らせをしなければならない部分も大分多くなってきているというようなこともありますので、その辺をですね、また今後、改めて検討していきたいと思います。
 どちらにしても、新聞折り込み等にすれば経費がかかっていくということになりますので、その辺を、20%の未加入者にどのように配達したほうがいいのかと、配達するのがベストなのか、それともほかに方法があるのか、自治会の協力を得るのかというところを検討しながら考えていきたいと思います。


峯尾 進  よくわかりました。自治会の負担金につきましてはですね、人的に計算しますと、自治会に入って、自治会が組組織に行って、組組織から組長に行くと、そういう段階を経て一般の家庭に行くと思うんですね。そういったことから考えますと、かなり手間暇がかかっていると思うんですよ。その辺をちょっと考慮していただいて、またできれば、その基準の操作というものをですね、少し見直していただきたいなというようなことを思っているんですね。
 そして、加入をしていないというようなことを、今、企画課長はおっしゃいましたけれども、やはりごみの問題とか、そういったものは無関心でいては困るわけですから、そういったことだけでも、できれば自治会に入っていない人にも同じ情報が入れるように、ちょっと創意工夫していただければと思って、質問を終わります。以上です。ありがとうございました。


原 憲三  59ページなんですが、防犯対策警備委託料百九十一万二千幾らということでですね、説明書等によりますと、学校・こども園等の監視ということなんですが、その辺の詳しい状況についてお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。防犯対策の警備委託料につきましては、シルバー人材センターの方にお願いいたしまして、安全監視業務を行っていただく形の、その業務の委託料という形になります。業務内容としましては、警察官OBの方に特にお願いをさせていただきまして、学校、保育園、幼稚園における不審者の侵入の防止の措置ですとか、または安全性の高い環境づくりを目的として実施をさせていただいている事業でございます。
 平日、土曜日、また長期の休業期間につきましても、各学校について、午前中と午後、それぞれ1回ずつ、各学校を巡回をさせていただいて、警備をさせていただいているという状況でございます。以上です。


原 憲三  それぞれの巡回、1日何回かやっているということですけれども、夏休み等も学童たちに実施していますよということなんですけれども、保育園とか小学校等の中にプールの開放をされていますね。開放して、プールのほうの監視員はいるんですけれども、周りの監視がされていないというような状況を伺っています。しかも今年あたりですと、不審者が出て、警察が、駐在所が駆けつけたような状況も伺っています。そのようなことを伺いますと、やはりそこに必要性が出てくるなと思います。
 もう一つはですね、やはり後々の記録としてですね、防犯カメラ、その辺の設置をしたらいいのかなと思いますが、防犯カメラを、ダミーではなくて、やはり何らかの捜査に必要になってくると思いますから、にせものでなくて本物カメラというような状況も考えますので、その辺は1ついかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まず防犯の関係のプールの関係になるんですけれども、プールのほうについてはですね、学校施設の一部ではありますけれども、プール全体を監視しているというような形で、安全監視の業務については行っていないという現状になってございます。
 また、議員のほうから防犯カメラの設置についての御提案をいただきましたけれども、実はですね、警察署のほうからも、中井の中で防犯カメラの設置をしていただけないかというのが会議とかの要望の中でもいただいているというところの現状がございます。担当課といたしましては、防犯カメラの設置によってですね、犯罪そのものを防犯するということよりも、抑止効果もやはり高いかというふうに思いますので、できれば防犯カメラについても、必要なところについては設置をしていきたいというのが担当課としての考え方でございます。以上です。


原 憲三  必要に応じてということで、今、現状として、やはりプールも監視の1つだと思うんですよ、学校の設備の中の1つですからね。それは、まあ、今の状況では入っていないということですけれども、来年度からは1つつけ加えるべきかなと思います。現状がそういうような、話を聞きますと、外国の方がずっとプールをのぞいていたというようなことも伺っています。それで警察を呼んだんだけれども、呼んだときには退去してしまったというような、長時間見ているようですから、その辺も1つ考えていただきたいと。
 カメラについてはですね、ぜひとも来年は予算をとっていただいて設置していただくと。防犯対策には必ず必要です。証拠品としても扱えるし、ぜひとも1つ考えてください。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時45分といたします。
                           (10時29分)


議長  再開します。
                           (10時44分)


議長  議会費、総務費の質疑を継続いたします。


岸 光男  73ページの住民基本台帳、住基ネットです。これ、今回、1,414円で60枚ということでつくられたわけですけれども、決算の金額から見ると44名がつくられたのかなというふうに思います。それで、現在の使用状況、例えば何人ぐらい、これを、今、持っておられて、その利用をされているのかされていないか、その辺のところをまずお聞きします。


税務町民課長  お答えいたします。数字的には27年の3月末の数字で大変申しわけないんですが、発行枚数としては563枚、有効カード枚数としては421枚ということになっております。以上です。


岸 光男  これ、実際、どうですか、使われていますか、使われていないですか。これが導入されるときはいろいろ議論があって、例えば杉並区とか、横浜とか、随分抵抗されたように思うんですけれども、ある意味、こういうIT会社のもうけだというようなことも言われておりまして、それでまた今回、マイナンバー制度もできることによってですね、これが今後どうなっていくか。例えばマイナンバー制度が来年1月からですか、利用されるようになると、この住基ネットがどういうふうになっていくか、廃止の方向になるのか、それがないと、やっぱり今度は予算をつくるときも、廃止になるのに予算計上したりとか、そういう問題も起きてくるのかなというふうに思いますけれども、今後の見通しですね、展開、どうなっていくか、その辺のところを伺います。


税務町民課長  お答えいたします。住基カードにつきましては、利用状況というような、今、お話がありました。現在の住民基本台帳カードにつきましては、主な利用方法としては、まず、写真入りを申請されない方もいらっしゃいますが、ほとんどの方が写真入りを申請されて、その場合は公的な身分証明書というような形での使用はされております。
 それともう一つですね、電子証明書ということで、公的個人認証ということで、まあ、電子申告ですね、申告をする際に、その利用をされている方が、一応証明書を発行されている方が153人ほどいらっしゃいますので、そういった方で、メーンとしては身分証明書と、あとはそういった確定申告等の電子申告の際に御利用なさっている方がメーンだというふうには理解しております。
 あとですね、さきの一般質問でもマイナンバー制については御質問のほうをいただいております。カード自体は、基本的には今年の12月の、たしか4日で申請が終わって、28日で住基カードの交付については終了いたします。あと、現在の住基カードの有効期限までは使えると。今後、新たに住基カードにつきましては個人番号カードのほうに移行されるというような形になっておりますので、最終的には、カードとしては個人番号カードのほうへ移行されるというような形になろうかと思います。で、そちらの利用というような内容になってくるということです。以上です。


戸村裕司  55ページ中ほどの基金積立金のところで、財政調整基金であります。先ほど代表監査報告にもありましたとおり、非常に的確な分析をしていただきましてありがとうございます。私も平成25年以前に戻すことが求められているのかなと思います。今回、9,200万円ということで積み立てられたわけですけれども、前年度の、25年度の3億円近くの取り崩しも含めまして、どういう方向性で今後やっていくのか。今まで大体11億、まあ、推移をしてきた部分がありますけれども、そこまでやはり水準を戻されるべきかなと思いますけれども、まず適正額をどのように見ておられるのか、そして積み立ての方向、方針、そういったものが町にあるのか伺います。


企画課長  財政調整基金につきましては、大体基準で言いますと10億程度、中井町の37億、40億程度ですとですね、やはりそれの4分の1程度ということで、10億程度が必要であるかなというふうには考えています。この辺の積み立てについてもですね、継続的というか、計画的に積み立てをしてきたいというふうには考えますけれども、なかなか、特殊需要という部分もございますので、この辺は財政推計をした中で、積み立てられる額というものを中長期的に考えてですね、積み立てをしていきたいというふうに考えています。以上です。


戸村裕司  9,200万という額が今回積み立てられたというところでの決定の背景みたいなものがわかればと思います。といいますのは、財政調整基金の条例もありまして、それにのっとって運用されていると思いますけれども、会計年度の歳入歳出決算上生じた剰余金から出せるというわけですので、その確定前に決められる金額なのか、あるいは確定後だったのか、そういったことも、どういう形でこれが、9,200万という額が決められたのか、また妥当性がどのような判断をされたのか、その背景も伺いたいと思います。


企画課長  積立額の決定方法ということですけれども、実質、単年度収支というものが3億5,000万ということで、それから27年度については、財調の取り崩しを1億3,000万ほど計画をしてございました。3億5,000万から、その財調の取り崩し分、それと町債を発行して事業を進めるという部分もございました。それを差し引いた中で、1億6,000万ほどが3億5,000万から削られるということで、それで残りが2億2,000万ほどになりますけれども、それから大体予算で立てた1億の繰越金があります。あと補正財源としての残りというところで、最終的には、その辺を見越した中でですね、9,200万が適当な積立額ということで計算をした中で積み立てをしているという状況でございます。


戸村裕司  先ほど同僚議員のほうからも、法人町民税への依存度とか、あるいは一部国税化もあります。そういう中で、やはり柔軟性というか、余裕を持っていく財政運営が必要かと思いますけれども、やはり1つの10億、これを維持されるという形で今後考えていかれるでしょうか。あるいは、この3億の取り崩しというのがありましたけれども、やっぱりそういうところも含めて、もう少し上積みをというふうにも思いますが、いかがでしょうか。


企画課長  先ほども申し上げましたけれども、10億程度を目標にということで考えてございます。特殊事情があって、25年にはそういう形になっています。その辺も考慮した中で、できるだけ積み立てはしていきたいとは考えていますけれども、投資もしなければ住民サービスが低下してしまうということもありますので、その辺はですね、バランスを考えた中で、積み立てはできる限りしていく、住民サービスの低下を招かない程度に行っているということで御理解いただければと思います。


庄司征幸  59ページの防犯灯費についてお伺いいたします。防犯灯は、夜、安全を確保するために当然必要なものなんですけれども、この辺のところは、新しく交換するものというのは当然LEDになっていると思いますが、26年度に、そのLED、当初の予算の説明資料を見ますと4基新設したという形になっているんですが、器具交換も含めて、26年度、何基ほどLEDの照明灯がふえたのかお聞かせください。


総務課長  お答えいたします。御質問にあります防犯灯につきましては、議員おっしゃいますようにですね、新設の部分とあわせて、器具交換が必要なものにつきましてはLED化を図っていくというような形で事業の進捗を行わせていただいてございます。御質問にあります、26年度中にLED化した数ですね、そのものについては、申しわけございません、手元に資料がございませんので、何基ということは申し上げられませんが、今までLED化をしたものにつきましては、全部の防犯灯の割合からすると、およそ24%程度のものが全部の防犯灯の中のLED化率というような数字になります。御理解お願いいたします。


庄司征幸  今後もLED化は進めていかれると思われるんですが、ここ数年、LED化を進めていってですね、どの程度、電気料金が下がってきたのか、ここ数年の動向を、料金ベースでも、電力量ベースでも構いませんので、お聞かせください。


総務課長  お答えいたします。蛍光灯をLED化にすることによりまして、1基当たり月額でおよそ90円程度、電気料金につきましては下がるというような形の契約の形をとらせていただいてございます。ただしかしながらですね、決算書の数字を見ていただくとおり、電気料金は毎年毎年高騰してございます。そのようなことからですね、LED化は進捗しているんですが、電気料金の高騰によりまして、電気料金については削減が見えてこないというような状況になってございます。以上です。


庄司征幸  今後もLED化は進めていかれると思うのですが、一方で、導入するには普通の蛍光灯よりもコストがかかると思うんですけれども、その辺の費用対効果に関してはどうお考えでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員御指摘のとおりですね、LED化によって、電気料金そのものについては、先ほど申し上げたように、契約電力料金については引き下げるんですけれども、初期投資は大きな費用が蛍光灯よりかかる形になります。ただしかしながらですね、器具交換の費用ですとか蛍光灯の交換の費用をですね、そういうものを換算させていただくと、およそ10年をたてばLED化したほうが蛍光灯のものより低廉なものになっていくというふうなことになりますので、今後ともLED化については進捗をさせていきたいというふうに考えてございます。以上です。


原 憲三  61ページのLGWAN関係消耗品費というのがあるんですが、この26年度の実績報告書、及び当初予算等を見ますと、この言葉が出てこないんですが、その辺について御説明をお願いします。


企画課長  LGWANというふうにこれは言いますけれども、総合行政ネットワークというものですけれども、このLGWANについてはですね、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的としてですね、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワークということで、13年度に本格使用をされているということです。関係費用ということですけれども、これについては、ICカード、それからカード読み取り装置というものを購入しているということです。
 LGWANが主要事業に入っていないということですけれども、13年度から本使用を開始しまして、これについては、国・県、地方公共団体が利用されるネットワークということで、全国共通というような形の中で、主要事業には、5年程度、上げておりましたけれども、その程度で、全国が使用しているということで、主要事業から削除させていただいています。以上です。


原 憲三  LGWANということですけれども、この説明資料ですか、その辺に、下に日本語文字でつけ加えていただけたら助かるかなと思います。以上です。


成川保美  ページ数が47ページの職員人件費の時間外手当についてお尋ねします。時間外手当なんですが、25年度の決算時におきましては大分上がっていたので質問がありましたら、地域支援課が入ったということでこれだけ上がったんだと、仕事がふえたということだったんですが、26年度におきましても、さらに130万以上の時間外手当がふえていると思います。その点について子細にお尋ねいたします。
 一番最後のほうの需用費のほうなんですが、新聞・雑誌購読料も25年度より多少伸びているように思いますが、その点についてお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の職員人件費のうちの時間外手当なんですけれども、議員御指摘のとおり、前年度と比較しても大分伸び率は高いというところになってございます。特に、この総務管理費になります職員人件費につきましては、一般職につきましても26人の職員がここのところの費目から給与を支払っているという状況になります。そのようなことからですね、特段、例えばこの事業において時間外手当が伸びたというような御説明は申し上げられなくて申しわけないんですけれども、結果的と言っては御回答になりませんけれども、時間外手当が昨年度についてはふえてしまったというような状況という形になります。
 2点目の雑誌等の購読料につきましては、26年度から消費税率が上がったというようなことも影響して、若干の数字が上がっているというような状況かと存じます。以上です。


成川保美  どこか特別な課が残業があったというわけではなくて、トータル的にふえてしまったんだというお話をいただきましたが、では、この時間外申請手続等は、確認はどのようになっているのか。また、トータル的に調べてみますと、時間外手当が大体2,265万6,490円ですか、約2,300万ものお金が時間外手当で計上されております。
 その点について、正直申し上げますと、課長さんがどのような仕事をしているかはわかるんですけれども、職員の皆さんがどの程度、仕事の量が多いのか、能力的なものか、そういうのがちょっと見えない状況でいるので、本当にこれが適切か不適切かということは私は言えないんですけれども、でも、先ほど監査委員の人からも指摘されたように、これからはやっぱりそういう人件費的なものを見るしかないというような指摘もございます。私も確かにそうかなと思っています。
 しかし、本当に町民サービスを考えたときに、この2,300万ほどの時間外手当をしなければいけないとなると、仕事の量的に多かったならば、私は2,300万だったら、職員の人をふやして、それこそ知的財産的なものをもっともっと出していただいて、町民サービスをすべきではないかなという思いがあります。
 だから、時間外の申請というものに対してどういうふうにチェックされているのかと同時に、仕事の量的なものはどうなのかというのを私は見る原点だと思って、ずっとこれを追ってこさせていただいたんですが、その点についてどのようにされているのかお尋ねいたします。また2,300万という金額に対してどのように御判断されているのか。
 先ほど新聞購読料は、税のアップによってだというのをお聞きしましたが、私、先ほど職員研修のこともお話しさせていただきましたが、この新聞購読料というのが何カ所あるのか、何社あるのかちょっとよくわからないんですが、これを購読することは、税金をこういうふうにやるのはとてもいいことだと思うんですけれども、ただ職員がどの程度見ていて、どの程度、その情報を収集しているのか、そういう管理的なものはされているのかどうかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。最初に時間外手当の関係なんですけれども、時間外手当につきましては、議員御指摘のとおり、一般会計全体でも昨年よりおよそ700万円程度の増額という形でですね、大変増額率の大きいものになってございます。その理由としては、一番大きな理由が、特に選挙費用の関係になります。特に昨年度におきましては町長選挙、また衆議院の選挙と、あと一部においては県知事・県議会の選挙もございまして、その分につきましては、特に職員が投票ですとか開票の事務に当たってございます。そういう部分につきましては時間外手当で対応させていただいていることから、このような形で、全ての額ではございませんけれども、一番大きな理由としては、そのような形での選挙執行の関係が多いというふうに把握してございます。
 また時間外手当の関係で、職員の増員というか、職員数の関係なんですけれども、確かに議員御指摘くださいますように、時間外手当の額としては非常に大きな額になりますけれども、ただ、それをもってして、職員を1人とか2人をふやせば時間外手当が減額になるかというところとは直接結びつくというふうには執行側としては理解をしてございません。各事業に伴って、当然定時でばかり終わる業務でないのは当然ですし、毎月毎月、定時的に10時、11時というのは職員数の不足ということも考えられますが、時期によって多い少なくというのは当然発生するというふうに考えてございますので、時間外手当の関係を、職員を増員すれば足りるかというのは別問題というふうに考えてございます。
 とは言ってもですね、先ほどの御質問のときにもお答えさせていただきましたけれども、職員のライフ・ワーク・バランスというのも非常に重要なことだというふうに理解しておりますので、時間外勤務だけではなくてですね、時には非常勤職員の方を有効に活用させていただくだとか、そういう部分を含めてですね、全体的な中で職員の業務時間の管理については行わせていただきたいというふうに考えてございます。
 なおですね、1点目にお話ありました時間外勤務手当の認定方法なんですけれども、各所属長が、課長職が部下に対して時間外勤務を命じるというような方法で、時間外勤務については命令をもって行わせているというような形で取り扱ってございますので、よろしくお願いいたします。
 2点目にあります新聞・雑誌の購読料になりますけれども、これにつきましては、各3大新聞ですとか、また神奈川新聞を初めとした日刊紙の関係の新聞の購読の費用というふうな形になってございまして、各新聞それぞれ2部購読をしているというような形になってございます。以上であります。


成川保美  今、課長から御答弁いただきましたが、まず、課長は選挙があったからと、その選挙費用の時間外手当だと言われたんですけれども、私は全部計算してみました。選挙の費用の時間外を外しても2,000万強でした。ですから、一概に選挙のための時間外ということは私は言えないのではないかなと。自分は電卓をたたいて、ちょっと間違いがあるかもしれませんけれども、2回はたたいたので、それは確かではないかなと思います。
 そういう感覚的な言い方だといかがかなと思います。時間外は、これは当然みたいな言い方をされてしまうと、やはりどうなのかなと。やっぱり仕事の中において、どういう形になっているか。命令だということでおっしゃっていたので、課長がそれを承認して職員の方がやっていらっしゃるということがわかりましたけれども、そのところにおいて、やはり時間内で仕事をやっていただくのが一番いいんですけれども、先ほど申し上げた仕事の量的なものは私でははかり知れないものがございますので、課長さんの指示というのは適切ではないかなと思いますけれども、やはりその2,000万が、いきなり職員をふやしてどうのこうのということはやれないということを言われましたけれども、確かに今年度、単年度を見ればそうかもしれませんけれども、全体的なものを見た場合に、職員は本当に仕事の量が大変で、多くて、しょっちゅう時間外をやらなければいけないとなると、先ほど言った疲労もたまってきますし、決してそれは町民サービスによくないと思いますので、職員の健康管理もよくない。
 だからそこのところは、人件費を削減しなければいけないという一方で考えがございますけれども、やはりそれはバランス的に見て考えなければいけない問題だと思うんですね。だからここはしっかりと、執行関係でどうなのかということを、中井町職員のそれを、体制を見ていただきたい。そのために、ちょっと嫌な角度から指摘をさせていただいています。その点をしっかりしていただきたいと思います。やはり町民サービスに波及させていただくためにどうあるべきかと、職員体制のことをお考えいただきたいと思います。できれば時間外が…それで、あと最後に、その時間外で、一番多い人の時間数は大体どのくらいになるのかお尋ねいたします。
 あと、その新聞購読料についてなんですけれども、2部ということですので、庁舎内2カ所、どこかに置いていられるのではないかなと思います。私が見ていますと、下の1階のロビーのところに置いているのを承知して、どの程度、職員の人が見ていただいているのか、読んでいただいているのかなと、時々見ています。そういう状況の中で質問させていただいております。
 これも本当に大切な血税が投資されて、新聞を皆さんに読んでいただくためにあると思うんですね。やっぱり日々のものですので、本当に世の中の流れはすごく速く流れています。その中で先を読んでまちづくりをしなければいけないというのが私たちの責務だと思うんですね。そういう中で、これを本当に購読していただくために庁舎内に2部置いてあるんですから、やはり何かの合間に見ていただくような、そういう体制…前、私は各部署で3分間スピーチを提言したことがあるんですね。やはりそういうように、みんな職員一人一人の感覚的な違いがありますので、たった3分だけどされど3分と、その中でお互いに学び合う、情報交換しながら、社会の流れ、世の中の流れを見て、先を読んだまちづくりをしなければいけないということで、再々、申し上げさせていただいております。
 そういうような観点から、先ほど人材育成ということと人事評価制度もお話しさせていただきましたが、総合的なもので、さらにしっかりと足元を見て、まちづくりに対してどうなのか、職員の人が本当に、毎日疲れたと、今日も朝早く来たら、職員がかったるそうに、疲れているの、疲れていますなんて言って歩いている姿を見たんですね。だからその程度、私も職員の仕事量はわかりませんけれども、やっぱりはつらつと、目をきらきら輝かせて町民のためにサービス提供できるような環境整備を整えていただきたい。時間外手当は決して悪いものだということで指摘しているものではございませんので、その点を御理解いただきたい。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の時間外手当の関係なんですけれども、まず時間外手当のほうの関係につきましては、確かに全部の費用全てが当然選挙費用ということではございません。特に昨年度から大きく伸びた部分が選挙費用だという形で御理解をいただければと存じますので、よろしくお願いいたします。
 また、時間外勤務なくして時間内で全ての業務が終わるというのはですね、当然一番望ましいものですし、職員の健康管理も重要なことですので、それについては一番望ましいというのは重々承知しているつもりでおります。ただしかしながらですね、そうはいっても、どうしても職員が、年度間で異動ができないという実情もございますので、どうしても時間外勤務の中で業務処理をやっていかなければならないというところが発生することについては御理解をお願いしたいと思います。
 また職員数の関係なんですけれども、特に市町村の職員数が多いか少ないかというところで見る場合にですね、特に類似団体ということで、日本全国の自治体の中で、人口規模と産業構造を分類した中で、それぞれを幾つかの部類に分けて、職員の規模がその類似団体として、中井であれば中井町の職員が多いか少ないかというようなところの係数を比べるというようなことを行ってございます。それにおきましては、当町、消防ですとか、またごみ処理とかを初め、一部事務組合ですとか、業務委託しているところがございます。それらを差し引いたとしても、一般行政において、類似団体比較においては約28人少ないと。類似団体よりは、中井町については28人少ない中での行政運営を行っているというところでございます。
 しかしながらですね、一方、同じような形で統計として見るたびに、人口1万人当たりの職員数というところについても比較をする中で、適正な職員数というのを割り出してございます。その中においてはですね、例えば神奈川県下の中において、人口1万人当たりの職員数、中井町については特に人口規模が多くない、小さな団体というところもございますので、県下の中でも比較的高い、人口1万人の割合にすると、職員数というような形になります。
 そのようなことを客観的な指標としながらですね、中井町においてはどのような形の職員が適正かというところについてを定めさせていただいてございますが、職員定数そのものについてはまだ余裕はございますけれども、その職員定数にとらわれることなく、最小の職員の中で行政運営を行っていくというのをですね、行財政改革の中でも最優先方針という形でやらせていただいてございますので、現在の職員数については、少ないというふうに、職員側からしてみれば、職員の応募をふやしてもいいんじゃないかというふうに言っていただけるということは大変ありがたいことなんですけれども、先ほど代表監査委員さんからの御指摘もありましたけれども、人件費の抑制というのは非常に大きな課題ですので、それをもって総合的に職員の数というところについては定めさせていただきたいというふうに考えてございますので、御理解をお願いしたいと思います。
 また、時間外の関係で、一番多い職員の時間外の時間数ということなんですけれども、申しわけございません、手元のほうには個々の職員の時間数は持ち合わせてございませんので、何時間ということは申し上げられませんけれども、時間外を課長が所属職員に命じる場合においては、月の中で30時間を目安としなさいというのを通知の中で全課長のほうに周知徹底をさせていただいてございます。それを超える場合については、特定の業務において、当然超えることもございます。それについてはですね、人事担当の私、総務課長なり、また副町長にちゃんと説明をした上で、職員に時間外勤務を命じるようにというような形で徹底してございますので、そのような形での時間外勤務の管理をさせていただいているということで御理解をいただければと思います。
 また、新聞の購読料の関係なんですけれども、新聞購読料についてはですね、議員おっしゃいますように、職員のほうについては、当然情報収集としての大きな価値がございますので、有効に活用させていただくというところはもちろんでございますが、勤務時間内において新聞を広げるということはなかなかできない状況というのが現実のところでございます。ですから、それについては、始業前ですとか、または休憩時間中にですね、それぞれ必要なものについては情報収集を新聞によって行われているというような実態がございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


加藤久美  59ページ、先ほど原議員のほうからもありましたが、防犯対策の警備についてお伺いいたします。現在、こども園や各小学校のほうに警備員さん配置されていると思いますが、これ、委託として、生きがい事業団さんのほうに委託されていると思いますが、現在、何名ほどで、何歳ぐらいの方が業務に当たっていらっしゃいますでしょうか、お教えください。


総務課長  お答えいたします。防犯対策の警備につきましては、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、安全監視員というような形でですね、業務を行わせていただいてございます。現在、シルバー人材センターに警察官OBの方をお願いしますというような形で、個別指名というよりも、警察官OBの方という形で指名をさせていただきまして、現在、4名から5名の方、時期によって違いますけれども、業務に当たっているというような状況でございます。ただ、各学校に、午前と午後に1回ずつ、保育園等も含めて伺ってございますけれども、業務については1人で行っているとう状況であります。以上です。


加藤久美  今、4名から5名の方ということで、この方々が警察OBであったり、過去の職歴からいろんな知識を持っていらっしゃるというのはよくわかるのですが、ただ、ちょっと心配であるのが年齢の部分なんですね。定年制であるとか、そういったものは設けていらっしゃいますか。


総務課長  お答えいたします。町のほうとしてはですね、特段、何歳までという形で定年制は設けてございません。シルバー人材センターのほうで、まだ業務ができるというような形で判断されれば、その方にやっていただいているという状況でございます。以上です。


加藤久美  やはり警備、監視という観点から、ある程度、年齢の低い方をお願いする、実際、何かが起こるときには動ける方をというふうに希望するところです。あとはですね、その業務に当たっている方、その方の健康状態、そういったものも、その方自身の安全性もありますので、そういった部分のチェック体制というのを随時行っていただきたいと思います。お願いいたします。以上です。


戸村裕司  51ページ、下のほうで、ホームページ利用環境改善委託です。8月にホームページが新しくなりまして、非常に見やすくはなったというふうに思います。同時にですね、今回、久しぶりのリニューアルだと思うんですけれども、どのような方向性、方針で、今回、取り組まれたでしょうか、伺います。


企画課長  ホームページは、今年度8月にトップ画面を変えさせていただいて、全面リニューアルという形で公開をさせていただきました。方針ということですけれども、以前のホームページについてはですね、発信に当たりまして、受信者側の画面が容量不足ということで、画面のずれとかいうものが生じていたというものもありまして、あと、その辺を更新するということで、画像入力の拡張化、それからSNS対応に応じられるというような画面出力に変更をさせていただいて、より見やすく、検索のしやすいレイアウトということで方針を打ち立てまして、ホームページの更新をさせていただいたということでございます。


戸村裕司  SNS対応ということでは、その画面の出力ですね、その見やすさという点で改善の力点が置かれたのかなと思います。同時に、現在は、そのスマートフォンなどで見る方もいますし、また、そのページをすぐにSNSを通して広めたい、あるいは伝えたいというところの対応のボタンとかも用意されている自治体もありますけれども、中井町の今回のレイアウトではそれがないという感じもあります。またスマートフォン対応にもなっていないと。そういう点で、まだ限界というか、あるのかなという感じがしています。
 同時に、今回、つくり直す上で、どのような町民意見の聴取、反映があったのか、また業者選定においてはどのような入札があったのか伺いたいと思います。


企画課長  まず町民意見の聴取ということでございますけれども、この辺についてはですね、庁内での更新を行っています。役場職員の中で、まずはトップ画面をこのような形で変えて、その下にひもつきの各課の事業をつけていったということでございます。
 業務委託については、以前よりこのホームページを運営しているところに随意契約という形でお願いをしてございます。全部を変えるということになりますと、それ相応の金額がかかるということで、町の予算も削減した中で、皆さんにより見やすい形にするためにということで、今までの業者を使ったという形になっています。それを、トップ画面を各課で検討していただいた中で、そのレイアウト等を業務委託をしまして、トップ画面を出して、それに各課でひもつきをしたということで、手作業でのホームページの公開という形になっています。以上です。


戸村裕司  最終的には手作業の部分があったと。前回、議会のほうでもですね、例えば子育てであるとか、介護であるとか、そういったところの横断的な情報が欲しいと、一覧できるようなものが欲しいという意見もありました。そういう中で、やはりまだ、手作業でやられたというわけなんですけれども、そこの意識というか、そこに向けた取り組みが、まだ羅列的であると。環境なら環境で羅列をしている状況かなというふうに思います。やはりもっと町民に沿った形、私は町民の意見をもっと吸収して、取り上げてですね、そこに反映すべきだと思いました。
 同時にですね、はっきり言えば、これは僕でもつくれる可能性があるホームページです。そういうところでですね、もうひと工夫、本当に町民に合った部分をしっかりやらないと、またこの細かいリニューアルをどうされていくのか。先ほどSNS対応とかも申しましたけれども、やはりまだ今回の改正では足りないのかなと思いますが、その点、どのように担当課では感じているでしょうか。


企画課長  限られた予算の中でということで、その辺を変更してきました。確かに議員おっしゃるとおりですね、まだまだホームページとしての役割は果たしていないかなというふうには思っています。この辺もですね、できる限りの変更をしながら、更新をしながら、最終的には予算をつけて、皆さんが見やすい、活用しやすいホームページとなるように検討していきたいと考えています。


井上泰弘  59ページの自動車修繕料でございます。5万4,830円ですけれども、これは、修繕の内容なんですが、職員の庁用自動車の事故による修繕なのかどうかということをお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。これにつきましては、交通安全推進費の中にございます自動車修繕料につきましては、1台の費用になりますけれども、この部分についてはですね、事故が起きたということではなくて、通常の維持管理の中で必要な費用という形で御理解いただきたいと思います。以上です。


井上泰弘  わかりました。中井町の庁用自動車、結構台数がございます。そういう中で、私はこれが事故かなと思ったから聞いたんですが、事故でなければいいんですけれども、例えばそういう事故がないような研修とかそういうのは当然やられているわけですよね、お伺いします。


総務課長  お答えいたします。当然ですね、公用車を運転していますと、起きてはならないんですが、年間何件かの自動車事故が発生しているという状況にございます、幸いにして人身ということではなくて物損の事故というような形になりますが。その中で、議員御指摘の研修の関係なんですけれども、町独自の中のほうでは研修制度は実施してございませんけれども、県西地域全体ので、小田原が事務局になってございますけれども、西部の協議会がございます。その中で、自動車運転の関係の安全運転教育というような形で研修ございまして、その中には、特に自動車事故を起こしたものについてはですね、総務課の中で指名をした上で受講するような形で安全教育を図ってございます。以上です。


井上泰弘  26年度は事故がなかったということなのでよろしいんですが、事故があったときというのは、どういう状況で事故があったかということを職員に周知していただけるような格好にしてほしいんです。それはなぜかというと、事故が起きる場所というのは大体決まったところが多いというのもございまして、こういうときに事故が起きたよということが職員に周知されていれば、また事故も減るのではないかということもございますので、どうぞよろしくお願いいたします。


尾尻孝和  47ページ、先ほど同僚議員の質問にありました残業のことなんですが、時間外については課長が命じて時間外を勤務してもらっていると。月30時間の限度で、これを目安にして、超えるときは説明を求めているということでありましたが、例えば休日出勤で、年休振りかえですとか、なかなかそうはいってもサービス残業、こういうような形態もかなりあるのではないかなと思うんですが、なかなかその辺は答えづらいのかなと思いますが、もしわかれば、状況、どうでしょうか。


総務課長  お答えいたします。まず休日の振りかえの関係なんですけれども、原則的に、職員が勤務時間が命じられていない土曜日、日曜日に勤務した場合については、原則的には振りかえをしてくださいというような形で職員には周知をさせていただいてございます。それについては、時間外の抑制ばかりではなくて、休日を持つということは、職員が健全に仕事をしていく上で必要なことというふうに理解してございますので、なるべく休暇をとらせたいというような思いもあってですね、休日振りかえというのを推進をさせていただいてございます。
 2点目にありますサービス残業ということなんですけれども、全ての時間についてが、定時につきましては午後5時15分になりますけれども、それ以後に勤務をして、時間外の命令を受けないまま業務をやっているという職員もですね、議会の本会議の場ではありますけれども、全くいないというふうには申し上げることはできません。そういう状況になってございます。以上です。


戸村裕司  関連で、今、休日振りかえを行っているというわけですけれども、これは実際、皆さんとられる状況なんでしょうか。勤務上、どのぐらい消化されているのか伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。休日振りかえにつきましては、例えば土曜日なり日曜日なりに勤務したときの、そのときを基準として、前が4週、後ろが8週というような期間内に休日勤務した分の休日振りかえというのを職員のほうにはとってもらうという形で行ってございますので、現状把握している中ではですね、休日振りかえについてはほぼ適正に行われているのではないかというふうに把握してございます。以上です。


戸村裕司  要望になってしまうと申しわけないんですが、なかなかとりにくいという状況がないようにしていただきたいということと、やはり、今、いわゆる総合計画の上でですね、まちづくりカフェであるとか、そういったところ、あるいはまたこれからシーズンがかわりますと、美・緑なかいフェスティバル等で出勤体制があります。そういう点で、前後ということで把握はされていると思うんですけれども、そのワーク・ライフ・バランスという点で、しっかりとれるような状況がつくられていると思いますけれども、やはりとれていないのではないかという懸念もありますので、その点はほぼとっていると理解して、ちょっと念を押しになってしまいますが、よろしいでしょうか。


総務課長  お答えいたします。休日の振りかえにつきましても、所属長が職員に命じて行うものという形になりますので、それについてはですね、所属長に対して、職員が適正に休日についての振りかえができるような形で勤務体制を組むようにということでですね、改めて周知徹底は図らせていただきたいと存じます。御理解をお願いします。


戸村裕司  同時にですね、やはり休日振りかえで別の日に休みがとれるというのも1つのメリットであるわけなんですけれども、これが例えば、まあ、これは僕は人件費を度外視して言っていますけれども、やはり働く者にとっては、お金でというか、人件費で賄ってもらいたい、そういうチョイス、あるいはそういう方向性というのは選択ができるんでしょうか、あるいは休日振りかえは休日…僕、お金がかかるとかいうのは全く考えていないで言っていますが、どのように、やはり働く者の側としては、その手当てでもらえるのか、休みなのか、その点、どのようになっていますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。休日の振りかえにつきましては、半日または1日ということで、いわゆる5時間とか6時間というように端数の振りかえというのは行ってございません。ですから、1日例えば6時間、7時間の就業をした場合についてはですね、半日分は振りかえて、その後、残りの2時間なり3時間については時間外手当の支給をするというのが振りかえの方法というような形で御理解をしていただきたいと存じます。
 またですね、先ほど戸村議員のほうからお話がありましたように、時間外勤務手当とのチョイスというかですね、どっちかを選べるかというお話なんですけれども、それについてはですね、現在、職員が選べるということではなくて、原則的には全ての勤務を、休日の場合については振りかえをしてくださいという形にしておりますが、ただ所管課によってはですね、2日、3日というような形で大量に休日振りかえがだんだんたまっていくというか、何日か生じてしまうというのが現実の実態でございます。ですので、その部分についてはですね、運用としては、3日間程度休日振りかえがたまるようであれば、それ以後については時間外手当の支給をするようにということで各所属長のほうには周知をさせていただいているところでございます。以上です。


成川保美  63ページから65ページの協働推進費についてお尋ねいたします。まず65ページ委託料があるんですが、生涯学習基本計画策定委託料が計上されております。それには、地域での生涯学習活動の推進を図るとともに、生涯学習基本計画の改定に着手したということでございますが、26年度の予算時におかれましては、生涯学習施設整備事業ということで計画費が計上されておりました。その中には、施設の機能や整備、敷地内の土地利用などを考慮した基本構想の策定とか、生涯学習の活動拠点となる施設整備に向けた建設準備委員会の開催というものが予算のときには説明をいただきまして、それについて私たちは可決されている状況がございます。まずそこのところについてお尋ねしたいと思います。
 それで、協働ということで、ここに予算化はされていないんですが、自治基本条例の制定費用が、24年度には189万円、25年度には98万7,000円、約300万円のお金を使って自治基本条例が策定されました。25年度の答弁におきましては、その基本的なルールをつくるという形で、26年度、やるということをお話しいただいておりますので、その自治基本条例の、この26年度に基本的なルールはどのような形でつくられたのか、メンバー構成等についてお尋ねいたします。


まち整備課長  お答えします。生涯学習施設の基本構想の委託料として400万円、26年度予算当初に計上いたしました。26年度3月におきまして、基本構想策定の方向性の確認のためということで、この400万円につきましては減額補正をさせていただきまして、27年度予算でもって現在進行している状況でございます。


企画課長  自治基本条例の基本的なルールを26年度にというお話でございますけれども、この辺の自治基本条例策定をしてですね、その後の検証をという話かなというふうに思いますけれども、これについては、1年ごとではなくて、4年をめどに検証していくという形になってございますので、基本的なルールをつくるというのは26年度にということは私のほうも承知をしてございませんので、評価・検証については4年を過ぎた形で検証、見直しについては随時見直しをしていくということで回答したというふうに承知してございます。以上でございます。


成川保美  まず自治基本条例なんですけれども、何のために300万円ほどかけたかということをお考えいただきたいと。つくったからよしではないと思うんですね。できたら、それに乗って、前の年度、その24、25で300万かけた、26年度、それをかけたから、じゃあ、どういうふうに町に反映するか、事業に反映するかというのをしていかなければいけないと思うんですね。
 それには、課長の答弁だと4年に見直しをするということだと、そういう意味のためにつくったものではないんだということを、やはり各部署についてやっていかなければいけないのではないかなと。やはり目標的には、町民にサービス提供、まちづくりに対してどういうふうにしたらいいかということを協働でしていきましょうと。これから中井町はどういうふうにしていかなければいけないので、町民の皆さんの力をいただきながらやっていくというのが自治基本条例をつくったということだと思うんですね。
 それはやはり町民の皆さんと一緒にやっていくための投資だと思いますので、つくったからそれでいいという、それで4年後見直しすればいいということではないということで、それで、じゃあ、どういうふうに持っていくかとやっていかなければならないので、いろいろ御努力されていることは承知しているところですけれども、そういう観点から、事業を、27年度について、やはりこういうものについて取り組んできたというものをしっかりと意識をしながら事業をつくっていただきたい、事業を見ていただきたいと思います。
 先ほどそれで、生涯学習基本計画策定についてなんですけれども、課長は、今回、決算で新しくそれを見直し、改定ですか、されたということなんですが、予算化されていた中で、それがどうして、当初予算からここまでの間にどういうふうに話が変わってきて、どういうふうになったかということをお尋ねしたいと同時に、その改定されたというのはどういう形で改定されたのかというのをお聞きいたします。


地域支援課長  ただいまの御質問について確認させていただきたいんですけれども、最初の質問については、生涯学習センターの関係だったのかと思いますけれども、今の質問については、生涯学習基本計画の見直しについてということで…(私語あり)両方とも…。(私語あり)
 済みません、生涯学習基本計画の見直し、改定作業について、まず御回答させていただきます。生涯学習基本計画については、町民の生きがい対策、生きがいづくり、誰もがどこでもできるというような形で生涯学習を進めているんですけれども、これの町の基本的な考え方、基本方針・基本理念、施策体系等を取りまとめたものになります。平成7年に第1次をつくりまして、10年後に改定、見直ししました。そして、その改定版が平成27年度をもって終了することから、昨年と今年で改定作業を進めているところです。昨年の業務につきましては、社会状況分析調査、前計画の評価・検証、そして町民アンケート調査の分析と、そういったところまでやってございます。生涯学習基本計画の見直しの作業、平成26年度事業分については以上です。


まち整備課長  生涯学習施設のほうの構想の委託料でございますが、26年度予算、先ほど申したように計上いたしましたが、26年度中には今後の方向性を確認するということで、執行しないということで、3月で減額補正させていただいたところになっております。昨年度の事業におきまして、町長等もかわる事情があったのかとは思いますけれども、そういうことで、方向性の確認ということで減額補正をしたということと思います。よろしくお願いします。


成川保美  新しい町長という形で減額したという形なんですが、それは事前にわかっていましたよね、選挙があるということは。それで、私も、ある部分のところで承知しているところもあるんですけれども、やはりこの決算書に対して、我々は可決されて、こういうことを事業をやるんだなということがあります。その中で、決算書の中で、いきなりそれは、補正でというという部分も多少あるんですけれども、それで今回の予算書で見ますと、その不用額的なものが、そういうものを数値的に見れば読める部分があるんですけれども、でもやはり、ずっと、その生涯学習準備委員会、検討委員会、建設委員会と来た中で、やっぱりそれぞれいろいろな投資がされていますよね。いろんな意味の、その長い年月の中で来ていた中で、それで、この、ぽんと空白になってしまったということに対しては、やはりいかがかなと思うし、我々議会に対しても、今回、同僚議員が一般質問の中でやり取りして、え、何々、そういうふうに変わってきているのというものも出てきている部分ありますね。だからそれで、そういうものでいいのかどうかということを、今回のいろんなこの中で疑問を感じました。
 やはりこれは大きな問題であって、町民の皆さんの関心するところじゃないですか。そういうことに対して、議会に対してもお話なかったし、一般質問された中で御答弁されていて、え、そうなのというのを、正直、思いました。それ以前に我々がどうなっているんだとやらなければいけないということを指摘される部分もあるかもしれませんけれども、やはりそういう中で、粛々と、委員会も構成されて、委員さんも議会からも出していますし、そういう中でしっかりと議論されているのかと。たとえそれがなっていても、そういう方たちとお話しをして、新町長ができるまで、新町長の考えもあれですから、じゃあ、次にしましょうかとか、何らかのなくて、これはとても、町民にも期待されるし、まあ、いろんな意見がありますから、まだそれも網羅できていない状況ですけれども、その大切なところに対してそういうものであっていいのかなと。執行が、その議会のあり方というのは何なんだろうなというのをすごく感じました。
 それは議会側からも何人も出て、何年もやってきたことなんですね。それがここでああいう形になってしまったというのは、とても私、残念ですし、これから、今後、このようなことがお互いにあってはいけないのではないかなと思っています。これは町民の皆さんに対しても本当に不誠実ではないかなと、そこまで私は悩んでしまった部分があるんですけれども。
 だから、やはりこういうことについては、今後このようなことのないように、一番大きな問題で、皆さんすごく長年期待されている部分もあるし、どうすればいいのかのと、みんなそれぞれお悩みの部分もございますけれども、そういうことに対して、今度、27年に向けて粛々とおやりになっていると思いますけれども、反省点を踏まえて、今後どういう形で、そのようなことが今後ないような形を取り組んでいただけるかどうか御答弁をいただきます。


副町長  今、生涯学習についての御質問をいただいております。これらにおきましては、一般質問の中でもお答えさせていただいたとおり、予算の執行におきましてですね、単年度の中でなかなか難しい面もあったということの中で、先送りをさせていただいたところでございます。
 事務局としては、当然のことながら、それで終わったということではございません。やはり今後の進め方等、あるいはあるべき姿というのを十分検討した中で取り組んできたということで、新たな予算の執行においては、皆様議員のほうからも御議決いただきましたように減額補正をさせていただいたということで、先ほど担当課長のほうから説明させていただいたとおりでございます。
 生涯学習におきましては、今後、しっかりと取り組んでいきたいというのは、さきの一般質問でも、先ほど申し上げましたとおりお答えしております。町としてもですね、それぞれの関係者と調整を図りながら取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後1時からといたします。議会費、総務費を続けます。
                           (11時55分)


議長  再開いたします。
                           (12時57分)


議長  議会費、総務費の質疑を続けます。


戸村裕司  63ページから続いています男女共同参画推進のほうです。予算ではですね、男女共同参画プランの策定ということで216万円が予定されていたと思いますが、それがどのようになったのかというところを伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。26年度予算でですね、男女共同参画プランで策定委託料、予算計上していたところなんですけれども、内部でですね、当課内で実施、業者委託によらずやろうということで、予算の執行はいたしませんでした。以上です。


戸村裕司  議会のほうからも、なるべく手づくりでやるべきではないかという指摘もあったと思います。それを具体的に展開されたという理解もできると思います。同時にですね、これ、年度を区切ってやっていくわけですし、またこの時代の動きが相当速くて、どんどん状況も変わっていきます。男女活躍推進法などもできましたけれども、同時に、去年の段階であればですね、国の状況も変わってきた中で、やっぱりそれが残るものと残らないものというのがすごく出てくるのかなと思います。雇用機会均等法から30年ということで、この女性活躍推進法というのが出てくるかと思いますけれども、やはり町の独自性というものを、国の政策等に左右されずやっていくほうを選ぶのか、それとも、もう一回、国の動向を注視しながら策定に取りかかっておられるのか、その点を聞きたいと思います。またあわせて、おくれた理由は、その仕事量の問題なのか、あるいは課題の時代的な変化なのか、その点、いかがだったでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。まず初めにお答えさせていただきます。実は昨年、25年、26年で予算計上しまして、2年計画で策定予定でございました。平成25年でですね、町の歳入減の関係で、予算、その分について返上させていただきました。そのときですね、策定作業として、町民アンケート調査、前期計画の検証、社会状況分析等を内部で着手したわけですけれども、そういった形で、アンケートとか前計画の検証ができたことから、26年度についても、自前で、業者委託によらずやってみようという形で進めてまいりました。
 しかしながらですね、社会状況分析がやはり高度な分析技術等を必要とすることから、また昨年年末にですね、今国会で成立した女性活躍推進に関する法案ができそうで、ここに上げなかったというようなこともございまして、現在のところ、まだ今年度、新しいものはでき上っていない状況でございます。
 女性活躍推進法案については先月成立したばかりでございます。これも新たな計画のほうに入れていくような形で考えております。やり方としましてはですね、現在、県を通して情報等が市町村に流れてきておりますので、そこら辺も踏まえてつくっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


戸村裕司  今、おくれた背景等をお話しいただきました。1点伺いたいところは、この男女共同参画においては、町の中に男女共同参画社会の懇話会があると思います。それで、こちらのほうで推進費として、いろいろ報償費等もとられています。そういった方たちの活用、もしくはその中でどのような議論がなされているのか、まず人的に、こういった課だけでなくて、背景となってくれる、その懇話会ございますので、そういったところの活用をどうされているのか、またその中でどのような議論がされているのかというところを伺っていきたいと思います。
 その上でですね、もう3問目になってしまいますので、やはり審議会への登用の数値目標であるとか、なかなか行き詰まっている状況というのも目に見えております。そういう中で、具体的に、私としては、もしかしたら、なかなか現状として進めるパワーというか、原動力みたいなものが落ちているのではないかという疑問もあるわけです。その点、どういう議論が男女共同参画の懇話会でなされているのか、またそれをどう受けとめて、計画というところまで推し進めていく努力をされているのか、改めて伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。男女共同参画懇話会、どのような議論がされて、どのような活用をされているかということについてお答えさせていただきます。男女共同参画懇話会については、中井町で男女プランを策定したときに一緒に立ち上げまして、男女共同参画プランの進捗状況の管理を、外部機関の、外部の目から検証していただくということで立ち上げた組織でございます。従来、2年任期で6名の方に懇話会委員をお願いしているところでございまして、内容につきましては、今、お話ししたとおり、プランの進捗状況の管理、こちらから毎年、評価・検証したものをお出ししまして、これについて御議論いただき、おくれている分野等については御指摘いただき、それをまた庁内にフィードバックするというような形で進行管理をしているところの外部的な調整機関という形になっています。
 今回、男女共同参画プランを策定するに当たりまして、この既存の組織がございますので、そちらのほうを大いに活用させていただいています。内部はともかくとしてですね、このプラン策定の外部委員会については、この男女共同参画懇話会委員さんに並行してお願いしているという現状がございます。以上でよろしいでしょうか。お願いします。


成川保美  今、同僚議員が質問させていただいた後に、また関連させていただきます。今、課長が御答弁いただいたんですが、26年度の男女共同参画推進事業について、どのようなことに御努力されてきたのか、またこの男女共同参画推進が推進されているかどうか、その点についてどのように評価されているのかをお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。男女共同参画懇話会とあわせてですね、町の男女共同参画の推進、どのような形で取り入れているかということで、男女共同参画懇話会において、今日的なテーマをですね、中井町において男女共同参画社会を推進するために、町民等に普及啓発、そして内部で実施していくような事業について御意見をいただいております。そうした中で、毎年毎年ですね、新たな方面の御意見をいただいております。
 一遍になかなか各方面の事業を実施することができませんので、毎年テーマを決め、実施しているところです。昨年は、御承知のとおり、女性の社会参加をテーマに講演会、そして情報誌「ひだまり」、これにおいて啓発活動を行ってまいりました。また今年度につきましては、今度は男性の家庭生活、社会生活への参加ということをテーマにやるということで、毎年、委員さんの御意見をいただきながら、各種テーマ、過去にはDVであったり、子育てであったり、そういったことをやってまいりました。それら全て懇話会委員さんの御意見に沿ったような形で、問題意識を持って取り組みをしてきたところでございます。町としてはそういった感じでですね、男女共同参画社会の普及啓発を進めているところでございます。
 もう一点、男女共同参画の評価ということで、前期プランに掲載されているものがあるんですけれども、今回のプラン改定に当たりまして評価・検証をさせていただきました。目標に掲げた施策については、80%が実施もしくは完了しているという形になってございます。
 十七、八本が未着手という形になっておりまして、これらについてはですね、例えば県・国機関との連携をした、例えば女性の就業支援、そういったものが具体的な形で国・県等を連携・協力ができていないといったことですね。それと各種施策の整理等、1つの施策を各課でやるような形で、広範なものですので、やる施策もあります。そういったものについて、関係各課での連携がとれていないといったこと。そして、計画的な進行管理という点ではですね、庁内の検証・評価とあわせて外部評価もやっているところなんですけれども、それを具体的にフィードバックして、毎年指摘されることが同じような形になってしまう、それは制度的な問題とか、先ほど話した国・県との調整が必要だと、そういったところが課題となっています。それらにかかわる施策が、進捗がおくれているという状況になっております。以上です。


成川保美  プラン的には80%の評価をされているということには、すごい高い評価をされているんだなと逆に感心したと同時に、ちょっとびっくりしているんですが、27年度の女性の審議会登用率33%という目標がございました。今、26年では何%になっているのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。大変申しわけございません。資料をこちらに持ち合わせてきてございませんけれども、3月の議会ですか、御質問いただいて、そのときに御回答したのが、今までは20%を切っていたんですけれども、ある審議会のほうで、女性の登用率が70%近くある審議会が新たに立ち上がりまして、そういった関係も含めまして、たしか現在は25%を超える25.7%ぐらいだったような気がするんですけれども、済みません、的確な数字が答えられなくて申しわけないんですけれども、多少なりとも、啓発しながら、女性の委員の登用を啓発しておりますので、そういったものがあらわれたものかと感じております。全体としては、確かに33%という、総合計画で上げた数字には至っておりませんけれども、啓発活動を徐々に進めて、目標値に達するよう努力したいと考えております。以上です。


成川保美  大分女性の登用率は着々と御努力されているということを承知しているところです。中井町は本当に早くから、体育指導員、スポーツ振興員になりましたか、今、名前が変わったかもしれないんですけれども、半分、今は女性のほうが多くなったということで、それらが70%という数字になっているのではないかなと思うんですけれども、国とかそういうもので答申されております農業委員の女性の登用とか、さまざまな、そういうふうに女性を登用しなければいけないというものがありますけれども、そういうところについて、どのような、26年度は働きかけですね、そういうのをしてきたのかどうか、各課にどのような、男女共同参画の推進について、課に取り入れるように申し入れてきたのか、御努力されたことについてお尋ねいたします。
 この男女共同参画というのは、国も言われていますように、生産性労働力が低減されるということで、女性の力を何とかクリアしていただかなければ日本がなかなか雇用が大変だということで、安倍総理大臣も女性の活用ということを申し上げてきていると思うんですね。ただ男性と女性のお互いに尊重し合う部分だけではなく、お互いに認め合う部分だけではなく、そういうそれぞれの社会状況に応じて、やはり男性と女性が力をあわせて、日本社会、また、ということは中井町づくりに貢献していかなければいけないという、そういう大きな問題点がございますので、そういうところもやっぱりしっかりとお考えいただき、今後の施策について御努力していただきたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。


地域支援課長  お答えいたします。庁内各課への周知ということで、庁内の情報システムを使ってですね、各課に、公の委員会、審議会等への女性の登用について積極的にということで周知はさせていただいているところです。以前にもちょっとお答えしたかと思いますけれども、これがなかなか進まない理由については、充て職、各審議会には、大体どこどこの会の代表、会長、委員長とかいう形で充て職になっている場合が多く、またその会長が男性のほうが多いという形でなっていることが1つ大きな原因になっているかと思います。そういった中でですね、できるだけ会長という特定職に充てることなく、その委員会で、その立場をお話しできるような方々、代表の方、できれば女性というような形で推薦をいただけるような形でお願いしたいということで、当課所管の委員会については、そういう形で委員の選任をお願いしているような形になります。これにつきましては、今後、各課に周知しながら依頼し、登用率の向上に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


戸村裕司  同じく65ページ、上のほうですね、地域活動振興員報償です。こちらのほうは、かつて生涯学習推進員、そしてスポーツ振興員というものがあわさった形で、この地域活動振興員という形になったと思います。この場合はですね、金額のほうはまた詳しく教えていただきたいですけれども、出日当制を主にとっていまして、29万円というふうな理解を、私、しております。昨年度との比較においてですね、生涯学習推進員のほうが54万円、スポーツ推進員のほうが報酬として64.8万円という形で、約118万円の、そういった方たちへの報酬が出ていたわけです。これが今度、出日当になって29万円ということなんですけれども、活動状況がどのように変化していったのか、具体的には地域活動があわせたことで効果があったのかどうだったのかを伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。地域活動振興員につきましては、議員お話したとおりですね、これまでの生涯学習推進員とスポーツ振興員を統合した役割を持つ役職ということで、平成26年度より設定したものでございます。行政改革の一環でもありましたし、まず一番考えたのは、地域性に応じた活動ができるようにということで、中井町には大小さまざまな、30世帯の自治会から300を超える自治会までございます。これについて町のほうは、今までですね、そういう大小がありながら、画一的な依頼とか、そういった生涯学習事業、スポーツ振興事業を依頼していたわけなんですけれども、それぞれの地域の実情に合わせた形の生涯学習活動ができるようにという形で、今回、昨年度より地域担当振興員さんの制度を設定したところでございます。
 これによる成果ということなんですけれども、これまで生涯学習推進員についても、スポーツ振興員についても、個人に報酬という形でお支払いしていたものを、1つの委員にすることによって、そして出日当制にすることによって、その分浮いたお金を自治会が自由に使えるお金として、自治会運営助成金に加算しております。ですから、先ほど話したとおりですね、地域の実情に合わせた形でお使いいただけるような形でシフトさせていただいたところでございます。
 活動の成果につきましてはですね、これまで町のほうから、各種委員を通して、こういうことをやってください、ああやってくださいと言う立場で指導していたんですけれども、自由な形でやっていただきたいということで、町の選出委員にですね、地域活動振興員さんへの負担をまず減らすことができた、そして自治会の地域性に応じた活動ができるような環境づくりをしたというような成果があります。
 ただ、一方で課題もございまして、役員能力が、まあ、能力という言い方はないんですけれども、意識とか、そういったものの関係から、地域担当振興員にしたことによってスポーツ事業が減退したとか、そういった課題も地域から上がっています。また、その2つを1つにしたということで、自治会の本部役員の負担がふえた、そういった話も来ているところでございます。
 町としては、今後、そういったものについて実態調査、アンケート、意識調査、そういったものをしながらですね、地域担当振興員の平準化といいますか、研修機会を多く持つなどして、できる限り、ある一定の水準まで、各自治会で地域活動が、その地域に応じた、実情に応じた活動ができるような形までの支援をしていきたいと、そういうふうに考えております。以上です。


戸村裕司  なかなか課題は多いかなというふうに思います。特に自治会の中での生涯学習活動、それを推進していくということ、また同時に、町の役目として呼びかけが出てきていると思います。そういうことへの応えをしていくと。また同時に、なかなか別に会う機会…私もスポーツ振興員のほうをやったことがありますけれども、その都度の交流みたいなことでの情報交換というのも非常に大きかったのかなとも思います。それぞれが孤立して活動しないような形が必要なのかと思います。
 今、評価としては、いろいろ工夫をされて、自治会のほうへのメニューを、お金をおろすであるとかということもありましたし、課題も随分出てきたということなんですけれども、これ、町の事業、特にスポレク祭であるとか、そういったところへの影響、町に限ってはどうだったでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。地域活動振興員さんについては、基本的には地域の活動を主にお願いするところなんですけれども、ただ、これまで町がやってきた大きな事業、お話のありましたスポレク祭とか健康マラソン大会、そういったときには大変大勢の方の協力が必要になりますので、地域活動振興員さんに御協力をいただいているということで、委員数については逆に従来よりふえたと。これまではそれぞれの委員さん、27名、スポーツ振興員さんについてはお願いしていたところなんですけれども、各自治会によってですね、必要に応じて2人設定することも可能としたということの中で、6自治会が2人の地域活動振興員さんを選出いただいて、それぞれ生涯学習担当、スポーツ振興担当ということで6名ふえて33名という形になってございます。これらの方にですね、町のイベント事業についての御協力をお願いしていることから、従来と同様の形の運営はできているものと認識しております。以上です。


原 憲三  63ページのコミュニティ助成事業助成金ということで2,000万ほど使っているという中で、伸び率としてほぼ12%近くということですけれども、当然ながら町民の皆さんにこういった支援活動をされているということですけれども、今回、その伸び率、また何件ぐらいあったかどうか、その辺を確認します。


地域支援課長  ちょっと確認させていただきたいんですけれども、63ページの協働推進費のコミュニティ助成事業助成金200万円の…(私語あり)200万円の件ですか。この件数等ということなんですけれども、こちらにつきましてはですね、財団法人の地方自治センターのほうが日本全国のコミュニティ団体にコミュニティ活動の助成をするというような制度、これを活用いたしまして、町のほうでですね、自治会連合会のほうの名前で申請いたしまして、テントや音響機器等を整備したものでございます。ですから、毎年1市町村1団体しか申請できないことになっておりまして、平成26年度については1団体だけの申請と、で、補助が来たという形になります。以上です。


原 憲三  その1団体なんですけれども、中身等、もう一度教えてください。


地域支援課長  お答えいたします。井ノ口自治会連合会という団体の名称で申請させていただきまして、アルミテント2張、音響機器セット、これが1セット、あとはコードリール2基、投光器が2台、トランシーバーが4セット、あとは誘導灯が4つということで、200万円で整備させていただきました。以上です。


原 憲三  今言われたのは、大体あれですか、防災のほうで整備できるのではないですかね。それと同時に、1団体ということですけれども、規定でそのような形でしょうけれども、やはり町でもっと整備する、防災のほうで整備できるんだった防災のほうのを回して、ほかの事業の中で検討するとか、そういう考えはなかったんでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。コミュニティ助成事業につきましてはですね、宝くじの分配金をもとにした助成制度なんですけれども、100%の助成金が来るということで、こちらを有効的に活用させていただいたという形になります。そして、これらの備品につきましては、町内各自治会に貸し出すような形で、町の今年度から実施しておりますまちづくり備品貸し出し制度、こちらのほうに登録させていただいて、必要な団体、自治会に限らずですね、地域活動団体等、そういったものも含めて、必要な団体が地域活動、コミュニティ活動に使う場合に無償でお貸ししているというような形でやっております。ですから、防災のほうは、当然補助金もありますけれども、自前の町単費も出さなくてはいけないということで、100%補助で来るこちらのほうを活用させていただき、整備したものでございます。以上です。


戸村裕司  23ページです。一番下の児童福祉費の負担金の中で収入未済額が出ております。これについてはどのような内容だったでしょうか、伺います。


福祉課長  お答えさせていただきます。保育料の97万9,000円の収入未済額ということになりますけれども、これは全額、保育料の収入に至らなかった金額ということになります。こちらのほうにつきましては、平成22年度から、22、23、24、25年度の4年間を積み上げた金額で、徴収させていただけていない金額、そちらのほうの金額があわせて97万9,000円ということで、担当のほうもですね、保育料の徴収につきましては努力させていただいておりますけれども、その4年間で収入できていない金額ということで御理解いただければと思います。以上です。


戸村裕司  4年間でということであると思います。また不納欠損分も若干出ているわけですけれども、そういう中で、これは内訳がどのようになるのか、なかなか、プライバシーだと思いますが、特に、私の記憶であれば、銀行引き落としとか、そういう機会もあるでしょうし、そういうことになっているのか、あるいはそうでない方、どういうお支払いの状況がもとでこのようになったのか、言える範囲で結構ですのでお知らせいただきたいと思います。
 それとともにですね、保育園ですと、お迎え、退園時の引き取り等ございます。そういう中でどのような声かけをされているのか、あるいは、やはりそういったものは別で考えておられるのか、現場がどういう状況なのか伺いたいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。今回、不納欠損の26万6,000円の内訳というような形で御回答のほうをさせていただければと思いますけれども、こちらにつきましては、お二人の方、あわせて26万6,000円ということで不納欠損させていただいております。こちらのほうにつきましては、平成20年度の2月・3月分、21年度の4月から8月分、これがお一人の方で21万7,000円、もう一人の方はですね、平成20年度の2月・3月分で4万9,000円ということで、今回、不納欠損させていただいておりますけれども、お二人とも既に町外のほうに転出をされております。
 そのお一人なんですけれども、自己破産されて、支払う能力がないと。それともう一人の人はですね、生活保護を受給されているということで、やはりお支払いしていただく能力がないということで、今回、やむなく不納欠損処分をさせていただいてということで御理解していただければと思います。
 あと、通常であれば口座振替のほうを、町としても、安全で確実に引き落としができるというような形で保護者の方にはお願いをさせていただいておりますけれども、なかなか口座振替をしていただけない方、そちらについては、毎月納付書のほうを発行させていただいております。それで、滞納等ありました場合にはですね、職員が赴きまして、じかに納付書のほうを渡させていただいたりとかですね、やはり通知等を渡していただいたり、こども園であれば、例えば先生方から担当課のほうに連絡をいただくとか、そういうことで努力はさせていただいておりますけれども、徴収については、保護者のお迎えの時間だとか、そういう時間が決まっていないというのもありますので、なかなか声かけというのは難しくなってきているのかなという状況になります。以上です。


戸村裕司  同時にですね、お働きになりながらの子育てということで、その家庭状況、いろいろあると思います。背景としてですね、支払えない状況というのを1つの窓口として、例えばそういった生活保護であるとか、あるいは、もうちょっと支援への方向の道筋みたいなものがつかめるのではないかなと思うわけですけれども、実際、現状、この97万9,000円、御努力されているわけなんですけれども、そういった、やはりそこへの補助、あるいは家庭状況の見えてくる部分というのは担当課では感じていらっしゃるんでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。家庭状況についてはですね、細かくは把握はさせていただいておりませんけれども、町のほうでも、保育料につきましては、国の基準8段階を15段階に分けさせていただいておりますし、3歳未満、3歳児、4歳時以上ということで、またランクもですね、国基準は3歳未満・3歳以上になっていますけれども、細かく分けさせていただいた中で、今年の3月にも利用料の負担金の条例のほうも定めさせていただいているということもありまして、それ相当の額の保育料をいただくということで、保育料の請求をさせていただいているということですので、基本的には前年度の所得等になってしまいますけれども、所得があったということの中で納付のほうを依頼させていただいておりますので、それ以後のお話につきましては、詳しくは御説明、また御回答できませんけれども、そういう状況の中で納付書のほうを発行させていただいて、納付をしていただくように依頼させていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


井上泰弘  69ページの節7の賃金なんですが、予算書では嘱託員賃金ということで295万6,000円予算計上してあるんですが、支出済額がゼロということで、これはどういうふうなことなのかお聞きいたします。


税務町民課長  お答えいたします。今回、賃金のほうを予算計上させていただいてあったところなんですが、全額不用額ということで、今回、そう処理をさせていただきました。本件につきましてはですね、以前、町のほうで、平成24年度の途中まで、県税のOBの方に徴収の嘱託員ということでお願いをさせていただいておりました。しかしながら、24年度途中、御本人様の御都合等によりまして雇用ができなくなった関係で、その後、町としましてもですね、引き続き県の税務担当のOBの方等について雇用のお願いをしているところなんですが、なかなか採用に至っておりません。
 現在、県につきましても、神奈川県のほうでもですね、県の退職者につきましては、県退職者キャリアバンクということで、そちらに一度、全て退職者の方が登録されまして、そこに対して町のほうが求人票ということで、こういう案件でこういう条件、例えば賃金であったらこういう要件でということで、求人票という形でお願いをしてですね、それをその方たちが確認をして申し込んでくれるという制度なんですが、なかなか条件的に折り合いがつかず、なかなか採用に至っていないというようなところです。今回、その関係で、平成26年度につきましても賃金の執行ができなかったということになっているので、御理解のほうをいただきたいと思います。以上です。


井上泰弘  今の説明で内容はわかりました。しかしながら、予算計上する段階で、その辺がもう少しはっきり、要するに本人の都合というふうなことでございましたけれども、予算計上の段階では来るか来ないかというのはわからなかったということだと思うんですけれども、その予算計上の段階で確実に来るというふうな格好はとれなかったんでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。求人の案内自体はですね、10月ごろに、県に対してそういった求人票のほうを出しております。町の予算編成につきましては、大体11月ごろから予算編成が始まりまして、大体1月中にはおおむね決定されると。しかしながら、そこの求人につきましては、その期限が特段設けてございませんので、なかなか予算を計上する際にはそこの確定に至らないということで、今回、このような形になっております。
 実際、27年度の予算につきましては、今年度ですね、につきましては、過去2年間、そのような状況であることからですね、予算計上は今年度はしておりません。ただ求人につきましては、引き続き同じような形で、ある程度、めどが立った段階で、必要に補正予算の対応をさせていただくような形でですね、今年度は予定させていただいております。
 実際、来年度に向けて、また今年度も、10月、もうすぐですが、来月にまた県のほうに求人票等を出して、また必要に応じて、神奈川県の県税事務所に直接行って、そういった適当な方がいらっしゃらないかということについてもお願いをさせていただいているところですので、御理解のほうをよろしくお願いいたします。以上です。


成川保美  一般歳入と一般歳出の大きなことについてお尋ねします。まず11ページと15ページなんですが、一般歳入におきまして、予算現額と収入済額との比較が大分あります、1億1,692万6,259円。これは25年度から比較しても倍の金額となっていると思います。その点についてどのように思っていらっしゃるのか。
 あと15ページなんですが、歳出のほうの不用額ですね、不用額が2億1,076万891円ですか、その不用額がこれだけの金額が出ています。これも25年度から比べて大分多いように思っていますが、その点についてどのように評価されているのかお尋ねいたします。


企画課長  予算の収入額については、予算現額と比べて収入済額が多いということ…それまで、要は入ってきてないという御指摘でございます。この辺についてはですね、各課、それから国・県等からの収入というものが減ったという…済みません、見積もりの段階で見えなかった部分というのがあってですね、その時点では見えなかった部分でふえてきているということがあろうかと思います。それとですね、6月に補正を組ませていただきましたけれども、繰越明許という形での事故繰越もありますけれども、その金額もふえているということで、収入増となっているということでございます。
 歳出のほうについてはですね、2億1,000万、不用額ということでございます。こちらのほうについては、不用額ということで、使わずにというか、事業を中止して使わなかったということではなく、入札等で下がった部分、その辺でですね、予算も落ちていると部分はあろうかと思います。見積もりの仕方が非常に悪くて、予算を余計にとっているのではないかということを言われているのかなとも思いますけれども、これについては、使わない分を不用額として残して、来年度、次年度に繰り越しをしていくということで、健全な財政を保つという意味合いでの削減ということで御理解いただければと思います。


成川保美  御答弁いただいたんですが、私、予算現額と収入済額との比較ということは、国とか県とかのそういうものが、その数字が違ったという見方を、今、言われたんですが、一概に私はそうではないのではないかなという形で質問をさせていただきました。それで、不用額の件についてなんですが、入札が少し下がったんだと、予定のところより見積もりが甘かったのではないかなというふうに課長みずからの御答弁をいただきましたけれども、やはりしっかりと、皆さん方プロでございますので、何回も何回も同じ事業…新しい事業に対して多少の見積もりというのは、それは仕方ないなと思いますけれども、同じような事業についての見積もりということに対しては、ある程度しっかりとした根本的なものがあるのではないかなと思います。そういう形でして、不用額をあまりしっかりと出さないような、そういう予算額、決算額であっていただきたいなと思っているんです。
 それで、支出のほうを見てみましても、予算現額と支出総額との比較をしてみますと23億3,099万4,091円ですか、これも相当な金額なんですね。やはり町民サービスの提供と考えたなら、これが事前にきちんとした見積もりでなっていたなら、これだけのものは本当に町民のサービス提供ができるのではないかと、大きな事業もできるのではないかなという思いがございまして質問させていただいたんですが、課長のお話だと、これは繰り越しして次年度に何かやるんだというような御答弁をいただいたので、その考え方が正しいのかどうか、その点について、私はやはり予算というのはしっかりとした数字の中で、あまり差を出さない形の中で、きちんとした計画の中で、限られた財源をしっかりと町民サービスに、福祉提供にしていただきたいという思いがあるんですが、その点についていかがでしょうか。


企画課長  収入についてのお話ですけれども、9ページをごらんいただければと思いますけれども、ここに、今、一番上にありますけれども、町税、町民税の欄に、予算現額と収入済額との比較で、7,800万ほど町税のほうがふえているということとですね、それから10にありますけれども、地方交付税、こちらのほうについても4,700万ほどの金額が入ってきているということで、この辺については、予算はそのままにしてですね、補正を組んでいないという部分で、この金額がそのまま増額という形になっているということで、先ほどの1億1,000万ほどの差額というのはその辺でふえていると、通常の年よりも多いということで、町税のほうがふえてきているということで御理解いただきたいと思います。
 それから歳出のほうの2億3,000万という金額ですけれども、確かに町民サービスのために予算は組んでございます。町長の裁量ということで予算のほうは組ませていただいています。しかしですね、先ほどからお答えをさせていただいていますけれども、どうしても予算時にはわからなかった部分というのが多々あるというところで、その辺も、住民サービスを停滞させないために予算はつけています。しかしですね、年度中にどうしてもその部分で変更しなければいけないという点が多々出てきているということで、金額的には2億3,000万という金額になっていますけれども、現実、その辺でですね、これが、金額が全部余っているからといって、確かにほかの事業につぎ込めれば大変いいんですけれども、この辺についても、年度末でしかわからない部分もあるというところでですね、各課の中で予算を組みながら執行しているというところで、全体的には確かに2億3,000万、ほかの事業につぎ込めばというところでございますので、この辺については今後の予算査定の中で改善をすべき事項があればですね、その辺を変えていきながら、予算査定のほうに生かしていきたいというふうには思います。


成川保美  町税がすごく、おかげさまでこれだけ上がってきたんだと、景気の上昇を見れなかったという形で、下がっているより上がっていたということで、それはよかったなという部分はあるんですけれども、やはり社会動向を見て予算化するのはとても大事だし、今回は上がったから、ああ、上がったからよということではなくて、下がる場合もあるということを考えるならば、やはり社会動向をしっかり見て予算化していかなければいけないのではないかなと思います。
 先ほど、2億3,000万ですね、失礼しました、ということで訂正なんですけれども、やはり私、思うんですけれども、町民の皆さん、例えば、今、ほっと思い出したんですけれども、町道1号線、久所・藤沢の1号線については、雨においても雨量がすごく大変になって、それで通学路にあって歩道がすごく大変なんだと言いながらも、それはできない状況で来ています。そういういろんな、町民の皆さんは、まあ、今、ちょっと思い出して1つの例なんですけれども、そういうさまざまなことがあってやはり我慢している部分がありますね。
 それで、監査の方は、財政調整基金ですか、それをしていかなければいけないということもすごくわかります。今回、歳入歳出の差し引き残額が前年度より何%でしたか、かなり、47.3%ですね、そういう前年度対比になっています。それが、来年のことを考えて繰り越ししていくために予算化しているのかいないのか、そこのところはちょっと疑問を感じるんですけれども、やっぱり前年度の、毎年毎年の町民の皆さんの御苦労、大変なところをやっぱりしっかりと捉えていただきたいと、そういう中で予算化をしていきたい。
 そしてまた、いろんな意味で、また来年、いろんなものをつくるために財政を繰り越すんだというものがあれば、町民の皆さんにしっかりと御提示させていだいて、こういう形で繰り越しさせてもらうというのがわかればいいんですけれども、やはりそういうものが見えてこないとなると、これだけたくさん残していていいのかと、今年度、町民の皆さん、こんなに苦労して我慢しているところがあるということになると、やはりしっかりと予算の見積もり、そして歳出、そういうものは、やはり皆さんプロでございますので、きちんとした数値の中で、次年度に向けて鋭意努力していただくよう求めておきます。


尾尻孝和  今の予算現額と収入済額との差額の7,800万ですが、法人町民税の法人税割、これが予算では4億1,500万、決算では4億9,200万と、ほぼこの差額がそのまま出ている数字かと思います。非常に、だから企業の動向によって見づらい、予算を組みづらいという問題がここにやはり1つあらわれているんだと思いますが、これとの関連にもなりますが、今年の予算が3億5,400万、法人税割ですね、法人町民税の法人税割、実はちょっと大きな企業の決算も若干調べてみました。この3月期の決算で、かなり、この見込みの予算に比べて多くなるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。まず最初にお話しいただきました7,800万、予算に対して7,800万、予算現額と収入済額との差があるということのお話につきましては、ある程度、年度、12月、3月になれば、大体見込み額というのはわかるんですが、一番大手の企業さんの次の企業さんあたりが、ちょうど事業会計年度がですね、3月に確定が出るというような会社さんがおられますと、年度内に歳入還付が発生する可能性を予定としている場合がございまして、なかなか、ある程度金額が入ってきているんですが、場合によると、そこの企業業績になりまして、歳入額、納めたお金を年度内で、歳入のほうで還付しなければいけないということもございまして、補正予算もその辺でなかなか難しいという点が、まず1点、あると思います。
 それと2点目のですね、今年度の、27年度の法人につきましては、おかげさまで、今、尾尻議員のほうからお話がありました企業につきましては、業績がよくてですね、今年度は一応当初予算を十分にクリアを今のところはしているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  関連なんですが、先ほどの中でですね、補正をしていなかった部分というのもあるというようなこともあったと思います。この、やはり見た目で言いますと、歳入歳出の差し引き残額等も含めてですね、やはりすごく大きいなと。どのような形で必要をちゃんと求めて予算額あるいは決算されているのかというのが、やはりこれだとわかりにくいなというのは同僚議員が指摘しているところと同じなんです。
 同時にですね、補正を細やかにやっていく、先ほど生涯学習施設の計画においては減額補正をしていただいたと、男女共同参画においてはそういったものをしなかったと。あるいは、こういったもの、補正をやっぱり細やかにやっていくことによって、こういう差し引きのところがうまく的確になっていくのか、まあ、そうではないかもしれないんですが、それを伺いたいと思います。
 そして、予算の執行というか、消化というか、あるいは速やかな予算執行という点で、例えばホームページのリニューアル、先ほど質問しましたが、8月にリニューアルされているわけです。これ、年度内であれば…いつ発注されたのか、あるいはですね、生涯基本計画のほうもお金は使われていますけれども、恐らくはアンケートをとったと思いますが、まだ公表はされていないわけですね。
 そういう点で、やはり年度内の仕事というのがありますし、また、細やかな補正なのか、あるいは速やかな予算執行なのか、そういう中で、しっかり年の仕事というのを明確にすべきではないかなと、今、思ったわけです。その点、いかがでしょうか。


企画課長  戸村議員おっしゃるとおりですね、速やかな予算執行というのは当然のことだと思います。補正のタイミングですけれども、今回、収入については、町税は、今、税務課長が答弁したとおり、3月には補正をするには間に合わなかったということです。大きい地方交付税の関係もありますけれども、こちらについてもですね、当初、特別交付税を3,000万、普通交付税を6,000万ということで予算のほうを計上させていただきました。普通交付税については4,500万ということが確定がされたので、1,500万の補正をさせていただいたという経緯はあります。しかしですね、特別交付税については最終にならないと金額が確定されないということで、これについては3月の補正に間に合わなかったということで、補正ができていなかったということになります。
 それからですね、先ほどの、補正を随時していけば形的には非常に見やすい予算書になるというふうに私も感じております。細かいところまで全て行うということではなく、この辺についても、決算見込みということで、全て各課では実施をしているというふうに思っております。決算見込みができた中での小さい数字についてはですね、補正等はあまり実施をしていない状況ですけれども、大きい数字については、更正があれば、その時点で補正をしていくということで、その辺の指導というか、考え方で、今まで来ております。
 今回、このような数字が大きくなったという部分については、繰越明許費と事故繰越という金額が大きいかなと。それにプラスというかですね、確かに不用額ということで補正の更正をしなかった部分というのがあろうかと思いますので、この辺についてはですね、次年度以降、この辺の補正更正というものについても厳しく見ていきたいと思います。


戸村裕司  今、出入りの部分をお話しいただいたわけですけれども、執行の部分ですね、中身については速やかな執行というのが行われているのかどうか、概要で結構ですのでお知らせください。先ほど2点、ホームページと生涯学習基本計画を挙げさせていただきましたが、いかがでしょうか。


企画課長  それではホームページの件についてお話をさせていただきます。ホームページについては12月の発注になってございます。ホームページについての委託内容についてはですね、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、今までホームページを運営していた業者にお願いをして、経費削減の中からぎりぎりの数字ということで予算立てをさせていただいています。その中で、トップ画面のみを構成を委託してですね、その後の処理については各課が行ったということで、年度内には執行、トップ画面はできましたけれども、その後、各課の張りつけというか、ぶら下がりの施策等を入れるのに時間がかかったということで、8月の公開になったということでございます。


地域支援課長  生涯学習基本計画策定事業、平成26年度分についてということで、平成26年の9月、そのぐらいに契約のほうはさせていただきまして、3月の末に事業を完了した段階で支出はさせていただいております。事業成果につきましてもですね、現在、ホームページのほうに掲載しておりまして、アンケート結果等も掲載させていただいておりますので、ご覧いただければと思います。以上です。


議長  議会費、総務費につきましてはほかにございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に、民生費に移ります。


井上泰弘  81ページ、13の委託料でございますが、避難行動要支援者システムの整備委託料というのがございます。予算書には載っていなかったんですが、補正で追加したものだと思いますが、119万5,560円、これ、どういう委託なのか、ちょっとお聞きしたい、内容ですね。
 それと、その下の18番の備品購入費ということで、地域自殺対策緊急強化事業備品購入費ということで6万4,800円が計上されています。これも追加なんですが、緊急自殺対策の備品というのはどういうものかということをお聞きしたいということでございます。よろしくお願いします。


福祉課長  お答えいたします。1点目の避難行動要支援者システム整備委託料119万5,000円ということの金額になりますけれども、こちらのほうは、議員おっしゃられるように、12月補正で計上させていただきました。こちらのほうにつきましては、神奈川県地域支え合い体制づくり事業、10分の10の補助をいただきまして、こちら、福祉課のほうと健康課のほうでそれぞれ補助をいただいた中で業務を進めさせていただきました。
 この委託料につきましては、避難行動要支援者と災害時の名簿がそれぞれございまして、そちらのほうはですね、お一人ごとに名前・住所等をいただいておりますけれども、そちらの方々の位置図をそのシステムに落として、名簿からその位置図が、その住所がどこにあるかという連動したものの作業をするために、パソコンも含めてシステムを導入していただいたと。パソコンと地図と、その名簿と地図を連動させるシステムということで、今回、119万5,560円ということで委託をさせていただいて、納めていただいているということになります。
 それから2点目の地域自殺対策緊急強化事業の備品の6万4,800円、こちらのほうなんですけれども、こちらも、たしかおっしゃられるように9月補正で、昨年のですね、計上させていただきました。こちらもですね、地域自殺対策緊急強化事業の関係で、国のほうの10分の10の補助事業ということで計上させていただきまして、こちらのほうは、保健センターの受付というんでしょうか、近くにマガジンラック、本棚、本とかパンフレットを配架するマガジンラック、こちらのほうを購入させていただいて、こういう啓発物品とか、そういうものを配架させていただくために、備品として購入をさせていただいたという状況になります。以上です。


井上泰弘  この避難行動要支援者システムでございますが、中井町では要支援者というのはどのぐらいいるのかというのが1つと、それと、多分個人情報の関係で、名前が漏れている人もいるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。災害時要援護者名簿、こちらのほうはですね、平成22年に町独自で実施をさせていただいて、毎年毎年更新等をさせていただいております。こちらのほうは、御自身が手を挙げていただいて登録させていただく制度になります。今現在ですね、こちらのほうは137名の方が登録をされていると。若干ですね、日々更新によって人数変わってしまいますが、私が、今、お話しさせていただいたのは、6月30日末で137人の方がいらっしゃると。その後、転出、死亡とか、また登録があれば人数は変わってしまいますけれども、137人がいらっしゃると。
 それからですね、避難行動要支援者名簿、こちらのほうは、災害対策基本法が改正された後、町のほうでも制度的に、身体障害者の1・2級とか、療育手帳Aをお持ちの方とか、要介護認定の3から5に該当する方々等に御通知をさせていただきました。こちらのほうはですね、システムのほうから名簿等を抽出させていただいて、200人強に郵送させていただいた中で、返事というんでしょうか、登録をされる要望の方が141通の返信がありまして、78人の方がそのうち同意をされています。78人の方は災害時以外にも情報提供していいという方になりまして、141人の方は、町で、先ほど申しました障害者の1級・2級とか療育手帳のAに該当する方、要介護認定3から5に該当する方等が御返事いただいたのが141人ということで、あわせて280名程度の方を町のほうでは確認をさせていただいているという状況になります。以上です。


井上泰弘  どうもありがとうございました。例えばこれで、名簿から抜けている人がいるかどうかということはどうでしょう。町から全部、その要支援者、要するに4から5の人に対して送って、回答が返ってきたということでしょうか。


福祉課長  お答えします。災害時要援護者名簿のほうは、先ほども御回答させていただきましたが、手挙げ方式ということの中ですので、強制ではございません。御本人の意思によって申し出ていただく方、こちらのほうは町で把握させていただいている。その方以外に、先ほど申し上げました方々、いらっしゃいますけれども、そういう方は、名簿ですね、それぞれうちのほうでも、障害者の方の1級・2級とか、療育手帳のAをお持ちの方とか、またこちらのほうもですね、健康課のほうの要介護関係の方、把握させていただいた中で事務処理させていただいておりますけれども、一応漏れがないような中で事務処理はさせていただいているつもりなんですけれども、またその辺はですね、業務の中で、また日々というんでしょうか、定期ごとに確認をさせていただく必要があるのかなというふうには認識をさせていただいておりますので、御理解していただければと思います。以上です。


加藤久美  同じページ、81ページになります。19番、負担金、補助及び交付金についてです。ここに何項目か、その負担金、交付金等があるのですが、これは、見直しですとか、あと必要性ですとか、そういったところは精査されていらっしゃいますでしょうか、お答えいただけますか、お願いします。


福祉課長  お答えさせていただきます。19の負担金、補助及び交付金の不用額が420万強ですか、あるということの内容かなということになりますけれども、こちらのほうはですね、大きく2つの補助金のほうで不用額が生じているということになります。1件目のほうはですね、町の社会福祉協議会のほうに、人件費補助ということで毎年支出のほうをさせていただいている金額になりまして、そちらのほうは、一昨年の暮れにですか、職員が1人退職されまして、昨年の4月から新人の職員の方が社協のほうに雇用されたんですけれども、人件費の精算分ということの中で、160万程度の不用額が残って、精算をしていただいたということで、不用額が生じております。
 それからもう一点なんですけれども、平成26年度は消費税の値上げ、5%から8%によりまして、次のページの83ページから84ページにかけて臨時福祉給付金、こちらのほうはですね、福祉課で事務を担当させていただいて、お一人1万円、また特殊加算ということで5,000円を配布させていただいたということの中で、233万5,000円が不用額ということで残っております。
 つきましてはですね、この辺、精査させていただいたということなんですけれども、やはり臨時福祉給付金につきましても、人数的なもの、申請時期等もありまして、230万程度が残った中で、この不用額ですね、負担金の額が残ってしまったというふうになりますけれども…。(私語あり)
 失礼しました。81ページということの中でなんですけれども、失礼しました。こちらのほうなんですけれども、通常の負担金等につきましては、それぞれ団体さんからの申し入れ、またその実績に応じて請求をいただいているということの中でですね、それぞれの団体さんからの負担割合等によって、こちらのほうは毎年予算計上させていただいて、交付をさせていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


加藤久美  この補助金等の中で、一番最後に友愛会活動費補助金、これはどういった会になりますか、4万5,000円。


福祉課長  友愛会活動費補助金になりますけれども、こちらのほうなんですけれども、保護司さん、更生保護女性会さん、まあ、保護司さん5名、中井町にいらっしゃって、更生保護女性会の方も15名で運営されている団体ということで、こちらのボランティアの方々になりますけれども、社会を明るくする会の活動等を行っているということで、こちらの団体さんに補助金ということで4万5,000円をお支払いというんでしょうか、補助させていただいているという状況です。以上です。


加藤久美  よくわかりました。今後も定期的に見直しをしていただきながら、本当にその活動に必要な支出であるかということを精査していただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  先ほどちょっと言及された83ページ、臨時福祉給付金事業費、これは、93ページで子育て世帯の臨時特例給付金等もあったと思います。これがどのぐらい、先ほど不用額のお話もあったわけですが、どの程度皆さんに行き渡ったのかが1点。そしてですね、ここのよくわからなかったのが人件費の扱いなんですね。この、今、2事業、93ページと、83ページも加えてしまったんですけれども、このような形でこの人件費が出されていたのか。時間外手当という形でも出ているわけなんですけれども、どういう職務形態だったのか伺いたいと思います。


福祉課長  臨時福祉給付金ということになりますけれども、こちらのほうはですね、平成26年の4月から消費税5%から8%に引き上げされたことに伴いまして、低所得者の方等に与える影響を鑑みまして、国のほうの施策として実施をさせていただいたということになります。
 こちらのほうなんですけれども、実績といたしましては、通常分、こちらのほうが1万円になりますけれども、898人の方に1万円分を支給をさせていただいております。また加算分、こちらのほうは老齢基礎年金、障害基礎年金とか、遺族基礎年金等々ですね、何種類かの上乗せ加算が設定されております。その加算については1人5,000円ということで加算をしていただいて、547人の方、こちらのほうが286万5,000円、先ほどの通常分は1万円掛ける898人ですので、898万円ということで補助のほうをさせていただいております。
 それからですね、こちらのほうの職員手当等ということで、時間外手当ということで34万7,000円という金額の御質問かなということでよろしいでしょうか。こちらのほうは、こちらの事務をするに当たりまして、やはり申請書等の印刷、また発送とか、職員がその事務にかかわる業務についてですね、国からも補助をいただいた中で事務処理をさせていただいた…正規職員の臨時福祉給付金に係る事務についての時間外分ということで補助をいただいた中で事務処理をさせていただきましたので、御理解していただきたいと。以上になります。


戸村裕司  そうですね、先ほどの質問の中では子育て世帯のほうもちょっと伺っていますので、その点とですね、やはりこれが898人というわけですけれども、100%の方に行き渡ったのかというところが、再度、先ほど聞いたわけなんですが、お答えいただきたいと思います。
 同時に、業務の中で、賃金、臨時雇い人賃金とかもございますが、この93ページも含めてですね、相当プラスアルファの仕事だったと思うんですけれども、その効果を知りたいというふうに思います。ですので、実際、何%の方がそれを受給されたのか、同時にですね、賃金等出ていますけれども、その方の状況をもう一回お知らせいただきたいと思います。


福祉課長  失礼いたしました。93ページですか、子育て世帯臨時特例給付金ということの中で、こちらのほうも、子育て世帯への負担軽減ということの中で、5%から8%になった時期にですね、1万ということで交付をさせていただきました。1万円ということになりますので、1,028人の方に交付をさせていただいて、1,028万円という給付金のほうを支給させていただいております。こちらのほうはですね、一般処理のお子さんと、あと公務員のお子さんも含まれた中で、町内にお住まいの公務員のお子さんに対しても支給をさせていただいた人数ということになります。
 ただですね、昨年の制度の中で、臨時福祉給付金で支給を受けたお子さんに対しては子育てのほうは支給されないというようなことの中で、確認を担当課のほうさせていただいて、先ほどの1,028人ということで交付をさせていただきました。
 子育て世帯のほうにつきましては、ほぼ100%近くの申請等があったというふうに認識しております。こちらのほうは、児童手当のほうの対象者とほぼ同一の人になろうかなということになりますので、ほぼ100%に近い人が支給されているという状況になります。
 しかしですね、臨時福祉給付金につきましては、所得関係もありますので、個人の方が申請を出されない限り、福祉課のほうでは、個人情報の税情報は独自に見ることはできませんので、どのくらいの方が全体的に支給されたかと、また申請されたかというのはですね、ちょっと確認をできない状況かなというふうには認識しております。
 また、先ほどの職員手当等、こちらのほうにつきましても、子育て世帯の時間外につきましては、平成27年度につきましては、通常ですね、6月に児童手当の現況届を例年発行させていただきます。そのときに、27年度分については一緒に発送させていただいているんですが、26年度については、制度的に6月には間に合わないということの中で、児童手当の現況届は、別途、通常どおり出しました。その後にですね、子育て世帯の全世帯にやはり申請書を郵送させていただいておりますので、そちらのほうに係る職員の時間外等、また事務処理に係る時間外等も含めて、確かに臨時の職員の方も入れさせていただいておりますけれども、やはり勤務時間外にしなければならない業務もありますので、そういうものも含めてですね、今回は、26年度は、子育て世帯の時間外のほうはそういう理由で、お支払い、また勤務のほうを職員がして、支給をさせていただいたと。
 また先ほどの臨時福祉のほうもですね、申請の中でも、支払い手続等、細かい内容を金融機関といろいろ調整とかも、当然、別途、公費という取り扱いではありませんので、そういう事務も出てきたりとかしておりますし、また申請書のほうの確認で、細かい確認は税務課のほうとの調整等、事務とも、やっぱり非常勤の方ではやっていただけない部分等もありますので、やはりその辺はですね、職員でしかできない内容の業務について時間外で勤務をさせていただいた中で、臨時福祉につきましても、子育て世帯の給付金につきましても、10分の10の補助ということの中で、26年度、事務を進めさせていただいて、給付金等を支給させていただいたということで御理解していただきたいと思います。以上です。


加藤久美  81ページをお願いいたします。7番、賃金についてです。これ、相談業務というふうにありますが、これは具体的にどういった相談業務でしょうか、教えてください。


福祉課長  お答えします。賃金の、相談業務等賃金ということで、300万強の賃金のほうをお支払いさせていただいております。こちらのほうになりますけれども、非常勤でですね、町で社会福祉士を雇用させていただいております。町のほうでは、我々一般職員が勤務させていただいておりますので、特別な職種を持った職員がいないということの中で雇用させていただいておりますけれども、こちらのほうの賃金には、社会福祉士の主な業務内容がですね、障がい者の方の相談だとか、生活保護に係る相談、児童虐待等、そういう障がいの関係の自立支援に伴う認定調査だとか、障害者手帳の発行だとか、そういう業務の中で、社会福祉士としての業務を、専門性を有する業務ということがありますので、その中で雇用させていただき、賃金をお支払いさせていただいているということで御理解していただきたいと思います。以上です。


加藤久美  そうすると、生活相談が主にということですよね。よくわかりました。ありあとうございます。


原 憲三  89ページの扶助費としてですね、重度障がい者のタクシー券の補助費なんですが、これ、過去にも何回かお話しさせていただいているんですけれども、聞いた話ですと、実際には障がい者の方が使わないで、ほかの家族の方が使っているような話も聞いております。その辺を、前にも説明したんですが、そういう対策なんかをとっていられますでしょうか。


福祉課長  こちらのほうではですね、タクシー券、また自動車燃料等ございますけれども、こちらのほうは、町の要綱で定めさせていただいた中で、どちらかを補助というんでしょうか、対象にさせていただくということで、以前より制度を進めさせていただいております。確かにタクシー券につきましては、通常の障がい、身体の1・2級については24枚、人工透析の方については、また若干多く交付させていただいておりますけれども、今、議員御質問ありましたけれども、町としてはですね、身体障がい者の方が通院等、また買い物等をしていただくために交付をさせていただいておりますので、引き続いてですね、議員おっしゃられたことのないような中で、窓口の交付に当たっても、また広報等掲載させていただいておりますけれども、そういう中では極力気をつけた中で事務処理を進めさせていただければというふうに考えております。以上です。


原 憲三  毎回同じような回答をいただいているんですけれども、相変わらず進歩しないのかなと。こういうようなタクシー券の使い方、果たして、目的はちゃんと、障がい者の方にということでいいんですが、使われ方に問題があるわけですね。これを、だから何らかの対策を講じなければいけない。
 恐らく重度障がい者の方は、夜間なんて、あまり利用される方は少ないと思います。ですから、1つの対策としては、この件については明るい時間帯に使われるような状況を指導するのも1つかなと。やはり夜使っていらっしゃる、遅く使っていらっしゃるというようなことを聞いておりますので、その辺を、いかがですか、考え方として。


福祉課長  お答えさせていただきます。うちのほうでもですね、タクシー券を交付させていただいたときには、名簿等、利用される方、当然記させていただいております。また、タクシー券をタクシー会社から請求される場合には、そのタクシー券の、うちのほうで交付させていただいたタクシー券を返却していただいた中で、請求書とあわせていただて、うちのほうでタクシー会社のほうに支払いをさせていただいておりますけれども、時間帯まではそちらのほうには記載等はされておりません。また今後はですね、議員おっしゃられるように夜遅くというのもあるかもしれませんけれども、そういうのも含めて、今後、調整させていただければと思いますので、御理解していただければと思います。以上です。


原 憲三  確かにシステムはわかっているんですが、タクシー会社から…ドライバーの方も、券を使われるということで出されれば、ああ、そうですかとなると思うんですよ。結局、表現は悪いんですけれども、悪用しているということでなっているわけですね。これは町民の方の情報ですから間違いないと思うんですけれども、利用方法として、やはり正しい使い方、本当に困った方が使うということであれば私どもは何も言わないですから、やはり正しい使い方がされるようにですね、努力していただきたいなと思います。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は午後2時45分といたします。再開後は民生費を続けます。
                           (14時29分)


議長  再開します。
                           (14時43分)


議長  民生費の質疑を続けます。


井上泰弘  85ページの18番、備品購入費でございます。補正予算で110万円のせていて、そのまま110万円来ていますので、どういうものを購入したのか、それをお聞きいたします。


健康課長  お答えいたします。備品購入費103万3,236円の支出だと思います。これは、先ほど福祉課長のほうから、県の地域支え合い事業で10分の10の補助という中で、健康課分の地域支え合いの事業として、中高年を対象としました介護予防ですとか健康づくりの物品を購入をさせていただきました。
 その中で、保健センターの中に、いろいろ使わせていただくような備品、それから運動事業等に使う備品を買わせていただいたんですが、内訳としまして、全部で9点ほどあるんですが、デュアル周波数の体組成計といいまして、体重ですとか体脂肪、それから筋肉量、BMI、肥満度、このようなものを測定する機械、この機械を使って自分の健康状態をまず知っていただくというふうな健康の備品でございます。それから活動量計のライフコーダといいまして、身体に装置を装着しまして、自分の活動量、活動した内容を記録する機械なんですが、それをパソコンに取り入れてデータ化して、自分の活動量の、過去の運動から現在している運動、そういったものをデータ化してみるものなんですが、そういった機械ですとか、あと、今言ったパソコン、それと、机・椅子、つい立て等の備品、合計で、今言った103万3,236円の備品を購入させていただきました。以上です。


井上泰弘  今のお話でよくわかりました。ここに補正予算で110万円のっかっていると言うことは、そのまま100万円ちょっとの金額がのせてあるということなので、187ページの備品の一覧に100万円以上の金額が載っかっているかと思って見ていたら載かっていないということで、それで、今、ちょっと聞いたんですけれども、ただ、この補正をのせたということは、その前に、この備品を買うということが、要するに当初の予算の中には計上されていなかったということは、県からの関係があって、お金が入ってくるかどうかわからなかったということでのせていなかったと。で、確実になったところで、補正予算でのせたということでよろしいでしょうか。


健康課長  そのとおりでございます。県のほうから、幾つかの町が希望があれば申請をするんですが、その中で交付決定されたということで、町のほうでは補正予算で計上させていただいて購入させていただいたということです。


原 憲三  85ページの20番の扶助費なんですが、敬老祝金が、当初予算は420万、支出決算額が390万5,000円ですか、この辺は対象者が減ったという理解でよろしいですか。


健康課長  敬老祝金についての御質問でございます。88歳から89歳の方がお一人5,000円で531人と、90歳以上の方が125人で1万円の支給ということで支給しておりますけれども、当初予算を見込んだときには、何人か亡くなる方も含めて見込むんですが、一応予算計上以上に亡くなられた方がいたということの減でございます。


原 憲三  前町長がですね、この祝い金については年齢を大分引き上げられたということで、当初、対象者が上がってしまったと、次、もらえるなと当てにした人が、年齢が上がってしまったために返ってこなかったという状況があります。こういうような状況を考えますと、5,000円、1万円ということですけれども、金額を少し下げてでも年齢をもう少しもとに戻すというお考えはどうですか。


健康課長  議員おっしゃるように、数年前に年齢の引き下げということで、75歳から79歳の方につきまして3,000円を支給していたんですが、それをカットさせていただいたという経過がございます。現況についてはこの額で支給しておりますので、今のところ、年齢を引き下げるような、今言われたような予定はございません。


原 憲三  ないということですけれども、やはり5,000円、1万円という金額、以前は3,000円だったということで、75歳だったのかな、その辺だったと思うんですよ。トータルで考えたときには、幾らも下がらなくて支給されるのではないかなと思います。やはり楽しみにしてきたお年寄りの方が、祝い金をいただくという気持ち、その辺を大事にしてあげたいなと思いますけれども、再度、お考えをお願いします。


健康課長  先ほど申したとおりでございます。


成川保美  99ページの子育て支援センター運営費についてお尋ねいたします。これは、25年度より46.3%増となっております。その理由をお尋ねします。また利用状況をお尋ねします。町内利用者割合、町外利用者割合的には何%か、まあ、人数がわかれば、それでよろしくお願いいたします。


福祉課長  お答えいたします。子育て支援センター運営費ということの中で、決算額が伸びているということでよろしいでしょうか。こちらのほうになりますけれども、平成26年の6月からですか、子育て支援センターが、今まで井ノ口保育園、その後、上児童館、その後、旧の中村保育園舎、現在の子育て支援センターのほうに移転をさせていただきました。その関係でですね、施設的に、やはり広いというものもありまして、委託料関係とか、若干ですね、賃金等もふえているというのはありますけれども、施設に係る費用等が大幅にふえている状況の中で、決算額もふえた状況ということで御理解していただければと思います。
 それからもう一点なんですけれども、子育て支援センターの利用の関係ということかと思いますけれども、子育て支援センターにつきましては、昨年は、今の支援センターに移転をさせていただいたということで、5月については施設的に利用できない中で、電話等の受付等の中で、実際、運営をさせていただいたということになりますけれども、26年度の中で、町外につきましては314人…合計で9,132人、そのうち町外の方が314人いらっしゃるということでよろしいでしょうか。(私語あり)済みません、失礼しました。8,818人だと思います。それと町外が314人ということで、利用者全体で9,132人ということで御利用いただいたということで、よろしくお願いします。


成川保美  町内の方の大勢の利用ということがわかると思います。もとの中村保育園のほうに移動させていただいて、本当にすばらしい広い環境の中で、皆さん、子どもたち、お母さん方、よりよい子育て支援ができているかなということを思っております。移動してよかったかなと思っているんですが、そこで、子育て支援センターの非常勤職員の契約状況はどのような方法なのか、また何年目になっているのかをお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。子育て支援センターの職員につきましては、4人の方と契約をさせていただいております。それで、お一人の方が月給制で非常勤と、日々来ていただいているという状況になります。こちらの方は開園当初からいらっしゃる方で、平成20年度から勤務をしていただいているという状況です。残りのお三方につきましては、時間給の中で、3人でローテーション、また授業というんでしょうか、研修等が、講座があったりする場合にはですね、人数を多くした中で、賃金の全体的な予算の中で運営をしていただいているという状況になります。以上です。


成川保美  非常勤の方が常勤で1名ということで、あと4名ですか、その方がいろいろ契約して回っているという…3名ですね、全部で4名で3名ということですね。それで、すごく思うんですけれども、子育て支援ということでは皆さん一生懸命努力していただいているということは承知しているところでございます。でもやはり非常勤職員ということで、子育て支援センターの園長さんという立場ではないのではないかなと思っておりますので、やはり町の方向づけ、町の考えていることについて、あくまでもその組織の一員であるべきではないかなと私は思っておりますので、そこのところをしっかりと指導していかなければいけないのではないかなと。そして皆さんに、さらによりよい運営というか、町民の皆さん方、お母さん方に御理解いただくものも必要ではないかなと思っておりますので、その点を御指導いただきたいという思いがございます。
 また、この子育て支援センターは、中村保育園、広い場所であって、まだまだ利用価値たくさんあると思いますので、今後、そこの子育て支援センターを、私はファミリーサポートセンターまで兼用してということを提案させていただいた部分がありますが、26年度におきましては、そういう、あそこの子育て支援センターの活用状況、活用方法とか、そういうことについて何か議論されているのかどうか、また今後はどのような形で、子育て支援センターに関するあそこの施設を運営するのか、お考えがあったらお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。1点目のお母さん方への指導、またそういうお話もありました。確かに子育て支援センターは町の施設ということになりますので、やはり町の方針のもとにですね、指導員が、保護者の方、またお子さん等にいろいろな研修会、また講座等をした中で利用していただく、また健やかにお子さんが育っていただくような形で、町のほうからも指示等はさせていただいた中で運営をこれからも進めさせていただければというふうに考えております。
 また施設の利用につきましてはですね、確かに議員おっしゃられるように、旧中村保育園ということで広い施設があります。また園庭等もありますので、園庭だけの御利用の方でも十分に利用していただけるような形で声をかけさせていただいております。また子育てのサークル等もありますので、そういうサークルの利用も、ホールだとか、そういうところも含めてお使いいただくことは許可をするようにということではお話をさせていただいております。
 またファミリーサポートセンター、今年の3月議会に成川議員のほうから一般質問等ございました。その中でですね、そういうものも含めて、今現在、検討をさせていただいているということの中で御理解していただければと思います。以上です。


井上泰弘  97ページ、15目工事請負費でございますが、当初予算には計上されていなかったはずですが、この施設改修工事費298万5,012円の内容、どのような工事をしたのか、内容を教えてください。


教育課長  こちらはですね、補正対応で220万の補正を組んで行っております。その内容につきましては、大きなものにつきましては、こども園の職員の駐車場の整備、こちらと、もう一つが旧保育園と旧幼稚園、それを渡り廊下で結んでいるんですけれども、そちらの雨よけの屋根と外壁、そちらのほうの工事をしております。それとですね、保育園室の2階に、シャワーパンといって、トイレにシャワー、3歳児が入っているんですけれども、まだおむつが取れていないとか、お漏らしをする、そういったようなことで、シャワーパンを設置しました。その内容が主な工事内容でございます。


井上泰弘  この工事はですね、例えば保育園の方が工事を発注したのか、それとも教育委員会のほうで発注したのか、どちらでしょうか。


教育課長  この工事につきましては教育委員会のほうで発注してですね、事務手続を行っております。


井上泰弘  補正をしたということで、298万5,012円ということになっておりますが、支出済額がやはり同じ額ということは本来あり得ないのではないかと思うんですが、それはどういうことかというと、予算がある程度とれた段階で、例えば298万5,000円だったら、300万という予算がありますよということが決まった段階で入札をして298万5,000円になったというんだったらわかるんですけれども、要するに金額が同じ金額というのはあり得ないのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。


教育課長  実はですね、この補正をする前に、シャワーパン工事のウッドデッキの安全対策工事、こちらは流用ということで、事業が急いでいるということで、流用で対応させていただいております。その後、補正で220万を補正して、渡り廊下とこども園の駐車場を整備したということでございます。


議長  ほかにございませんか。


加藤久美  95ページです。同じこども園の賃金についてです。3,700万、これは臨時職員の賃金というふうになっておるのですが、今現在、何名の方が従事していらっしゃいますでしょうか、お願いします。


教育課長  それは臨時職員ということでよろしいでしょうか。それともこども園全体の…(私語あり)臨時職員、それはですね、まず民生費のところでございますけれども、まず月給制の保育士、こちらのほうが7名でございます。それと時給の保育士、こちらのほうが15名、それと調理室もあります。そちらのほうの時給の職員が5名と、あと非常勤の時給の栄養士1名でございます。


加藤久美  こども園になって児童数もふましたので、職員の数というのが大変求められているかとは思いますが、金額的に結構大きいのかなというふうな印象があります。今現在、15名の時間給の方がいらっしゃるということなんですが、この方、時給お幾らでしょうか。あと調理員さんと非常勤さんですか、それに関しても時給は幾らぐらいお支払いになっていますか。


教育課長  こども園の勤務体制といたしましてはですね、3・4・5歳児につきましては複数担任制をとっております。その複数担任制とはですね、正規の職員で担任がいて、もう一人が月給制の先生をお願いして、副担任制でやっております。それと時間給の保育士につきましては、時給は1,000円でございます。調理師につきましては919円という金額でございます。


加藤久美  調理師の方、あと時間給の方においては、この方たちは資格などはお持ちの方でいらっしゃいますでしょうか。


教育課長  時給の調理員の補助をしている方は調理師の免許という資格は持っていません。ただし栄養士につきましては免許を持っている方をお願いしているところでございます。保育士につきましてはですね、当然免許を持っている方でございます。(私語あり)そうです。


議長  ほかに民生費の質疑ございませんか。


尾尻孝和  障害者福祉費の扶助費、87ページですね、不用額が1,600万ほど出ております。それぞれ3つの事業、自立支援、それから地域生活支援、それから重度障害者医療給付、それぞれ大体500万程度の、予算から見ると約1割くらいの不用額かと思いますが、この辺のところを説明願えますでしょうか。


福祉課長  87ページの扶助費不用額の1,600万強の関係ということでよろしいでしょうか。こちらのほうにつきましては、今、議員おっしゃられるように扶助費関係の金額ということになりまして、一番大きい内容については介護給付訓練等給付費で690万、そのあとですね、重度障害者医療費給付費、これが410万、そのほかに何点かの50万前後も含めてですね、やはり助成費、こういうものの中で積み上げが1,610万ということで不用額が生じてしまいました。
 重度障害者医療費につきましては、医療費等の見込みが大分難しいものがありまして、見込みがちょっと、見込みまで医療費を支出する必要がなかったというんでしょうか、支出しなかったということで、400万程度残ってしまいました。
 あと介護給付訓練等給付、こちらのほうにつきましては、利用者がそれぞれ認定受けた中で、居宅介護とか、短期入所とか、生活介護、それぞれ使うサービスが、月に何時間というような中でサービス提供をさせていただいておりますけれども、こちらのほうは、短期入所等ですね、施設に入所されないで、体調が悪くて入所できなかったですとか、またサービスも、与えられたサービスが、やっぱり体調等によって、ほかのサービスもそうなんですけれども、受けることができなかったということも含めた中で、こちらのほうの介護給付等、690万程度多く、不用額が生じてしまったと。当初の段階ではもう少し利用されるのかなということの中で予算的なものも見直しをさせていただいたんですが、結果として不用額が大きく生じてしまったということになります。以上です。


尾尻孝和  そうしますと、何か条件を絞っただとか、それから制度上の変更があってということではないということですね。


福祉課長  平成26年度の決算におきましては、制度的なものは特にございませんけれども、ただ重度障害者医療費につきましては、平成25年の4月からですか、年齢を65歳以上に新規になられた方については医療費助成対象から外させていただいて、8月から所得制限を設けさせていただきましたけれども、特に26年度決算からすれば、特に制度改正等はなかったということで御理解していただければと思います。以上です。


戸村裕司  91ページ一番下の福祉センターの中でのAEDです。借り上げとなっていますけれども、今まではどのような形態でやられていたでしょうか。他施設、例えば旧中村保育園の子育て支援センターもこのような形で借り上げ料となっていますけれども、中井町内、他施設を含めて12カ所にAEDがあるというふうに聞いています。そういう中で、この借り上げ料の方式はいいかなと思ったんですが、どのようになっているでしょうか。


福祉課長  AEDの借り上げ料、自動体外式除細動器借上料、AEDの借り上げ料ということになります。たまたま保健福祉センターということで御質問かなというのもありますけれども、以前は町で独自で購入をさせていただきまして設置をさせていただきました。そのAEDにつきましても、パットだとか、内容によっては早目の交換とか、そういうのもありますので、今回ですね、保健福祉センター、支援センター等含めた中で、福祉課のほうでも児童館等も借り上げさせていただきましたけれども、今回は購入ということではなくて借り上げということの中で対応させていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


戸村裕司  これはどのくらいの予算の節減になるのか、あるいは今後、町として更新期に来たAEDに対してこのような形を導入されるのか伺いたいと思います。


福祉課長  全体的なものになってしまいますと、金額が、当初の購入の金額、またその時期時期にかかった途中の費用等、申しわけございません、確認させていただいておりませんけれども、やはり購入よりも借り上げということの中で、たしか全庁的な中で進めさせていただいているのかなというふうな認識かと思うんですけれども、もし違っていたら申しわけないんですけれども、福祉課のほうでは借り上げということで対応させていただいているという状況になります。以上です。


総務課長  お答えいたします。役場の庁舎についてもAED設置をさせていただいてございます。これについてもですね、数年前から借り上げ対応をさせていただいているところでございます。また全庁的な中でですね、借り上げにするのか、または買い上げにするのかというところの方針までは定まってございませんけれども、先ほど福祉課長から御答弁させていただいたように、AEDの本体そのものは5年、6年というふうにもちますけれども、物によって1年、2年とかというものが、それぞれ耐用年数が異なってございます。その維持管理をしていくというのも人的にもちょっと大変なものですから、そういうところの事務作業の効率ということも考えてですね、借り上げという形で対応させていただいているところでございます。
 また借り上げといってもですね、それによって全体的な経費については大きく削減されるものではございませんけれども、今申し上げたように、事務の効率化という観点も含めて、借り上げで対応させていただいているという状況であります。


戸村裕司  設置にかかる費用、ケース等も含めまして40万前後かかりますので、この借り上げ料、今回、私、目についてしまったのかもしれないんですが、出てよかったなというふうに思います。また、こういう形でなるならば、また12カ所のみならず広げることも含めて御検討いただけたらというふうに思います。


加藤久美  93ページ、放課後児童健全育成事業費、これについてです。学童保育ということで、今現在、お子さん、26年度と27年度、同じ人数のお子さんの報告をいただいております。需用費のほうが若干低くなっているというところで、これはどういったところだったのでしょうか。あと、この賄い費というふうにあるんですが、賄い料ですね、これはおやつ代でよろしいでしょうか。


福祉課長  放課後児童健全事業費全体という捉え方ではなくて…(私語あり)需用費のお話でよろしいでしょうか。需用費につきましては、お子さんのおやつ代ということで、こちらのほう、毎日提供させていただいておりますので、そのおやつ代を削減するよう努力していただいたということで、需用費関係は決算的に少なくなっているという状況…(私語あり)そういうことになります。賄い費を、おやつ代を、1食当たりも含めて、全体的にもですね、お子さんに提供させていただくおやつ代を安くさせていただいて、賄い料、需用費を、支出を下げさせていただいたという状況になります。


加藤久美  そういった御説明ですね。で、今、低学年のお子さんのお預かりの人数のほうが断然多いかと思われるのですが、職員数は足りている状態でしょうか、それとも、もうちょっと欲しいなというような状況でしょうか、教えてください。


福祉課長  放課後児童の関係につきましては、やはり議員おっしゃられますように低学年の方の利用が多いというような状況になります。また職員の臨時でお願いしている方々についての関係になりますけれども、やはり多ければ多いほど、それぞれの方の負担等も少なくなっていいのかもしれませんけれども、今現在、7人の方の中で運営をさせていただいた中で、放課後児童の事業を進めさせていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


加藤久美  こういった事業費、削減すればいいというものではなくて、時にはその状況に応じてふやすことも必要かなというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  95ページ中ほどの保育士等処遇改善臨時特例事業補助金、こちらのほうが毎年出ているようなんですが、どのような使われ方をしているでしょうか。どこに補助されて、どのような使われ方をしているでしょうか。


福祉課長  保育士等処遇改善臨時特例事業補助金216万1,000円ということの内容かと思いますけれども、こちらのほうの事業費につきましては、民間の保育園の保育士さんの賃金向上ということの中で、平成25年度、26年度の2カ年にわたりまして、国のほうから補助金をいただいた中で、民間の保育園さんの職員の処遇改善のために町から補助をさせていただいているという状況になります。以上です。


戸村裕司  そうしますと、この町内民間保育園へ行きまして、それが保育士さんのお給料であるとか、そういったところに反映されているということでしょうか。


福祉課長  民間の保育園さんからですね、調書等をいただいた中で、県のほうに申請させていただきまして、県のほうで認可をしていただきました。その費用を民間の保育園のほうに、人件費相当分ということで補助をさせていただいております。以上です。


戸村裕司  そうしますと、保育園の申し出からということなので、それに沿った形で、大体どのくらいの額が与えられるかというのは、1人当たりですね、あるいは人件費相当分ということであるけれども、その使われ方というところまで把握されていますでしょうか。


福祉課長  国のほうの基準もございまして、経験年数、勤続年数というんでしょうか、そういう年数によってですね、1人このくらいの賃金アップというんでしょうか、賃金支給というような計算の中で報告をさせていただいております。ただ、細かい資料等、申しわけございません、手元にないんですけれども、保育士17人分の賃金を申請された中で、こちらのほうの金額を町のほうから補助金をいただいた中で支給をさせていただいているということで御理解していただければと思います。以上です。


議長  ほかに民生費の質疑ございませんか。


戸村裕司  95ページ、その下の次世代育成支援対策費の中で、子ども・子育て会議委員報酬がございます。こちらはですね、26年度、どのような活動をされたでしょうか。同時に、何か子ども・子育て計画等の動きがあるんでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。今、議員も子ども・子育て支援事業計画というお話ありましたけれども、平成25年度、26年度で、町のほうでも子ども・子育て支援事業計画を策定させていただきました。こちらのほうの方針につきましては、子ども・子育て会議の委員報酬ということの中で、計画策定にですね、年間4回、委員会を開催させていただいた関係の委員報酬ということで26年度は策定させていただいた関係で、4回分の出席委員の方々への報酬の支払いということでお支払いをさせていただいております。以上です。


戸村裕司  これも条例化されていたわけですけれども、もっぱらこの会議の内容というのは計画策定にあるのか、あるいは今後ですね、その子育て支援というところでのチェック機関、あるいはそういう意見交換の場みたいな形での機能を果たすんでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。平成26年度につきましては、計画書策定に係る内容の会議ということで4回ほど開催させていただいております。また27年度以降につきましてはですね、その計画の進行だとか、そういうものを含めてですね、会議の開催をさせていただく予定でおります。以上です。


原 憲三  今、御指摘された上の欄の一時保育事業補助金ということで129万ほどありますけれども、その辺の進捗状況をお伺いいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。平成19年度より、町の補助事業として要綱等も整備させていただいておりますけれども、町内の民間の保育園のほうで一時保育等をさせていただいていると。その保育園に対してですね、一時保育に係る経費等を含めた中で、補助金を補助させていただいております。以上です。


原 憲三  民間の保育園ということですけれども、こども園のほうでも、子育て支援かな、そちらのほうでも一時預かりとかというのをやっていらっしゃいますよね。その中での、民間に委託しているのと、その辺はどうでしょうか。


議長  民間と…(私語あり)預かっているお子さんの人数。お子さんの人数の違いということです。


福祉課長  申しわけございません、民間の保育園さんで一時預かり等をやっている実績は、手元には、今、お持ちさせていただいておりません。申しわけございません。


教育課長  こども園でございますけれども、一時保育の関係はですね、回数はちょっとわからないんですけれども、金額的に言いますと…平成26年度で161件ということでございます。


原 憲三  ちょっと質問の仕方が悪くて申しわけありませんでした。一時保育民間委託ということで129万ということですね。その辺の件数はわからなくても、グロスで幾らということで支払いしているんですか、それとも1件幾らということでお払いしているんでしょうか。


福祉課長  先ほども、申しわけありません、お答えさせていただいたつもりだったんですけれども、うまくお答えできなくて済みません。たまたま手元に資料はないということでお答えさせていただいたつもりだったんですけれども、それは、町のほうに請求書、またそれに見合う資料等も提出をさせていただいて、内容を確認させていただいた中で補助をさせていただいておりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


議長  ほかに民生費の質疑ございませんか。
 質疑ないようですので、次に衛生費に移ります。衛生費の質疑ありませんか。


庄司征幸  111ページの生物多様性調査事業費ということに関してお伺いいたします。生物多様性調査といいますと、どこにどういった生物が存在するかと、そういった形の調査だとは思うんですが、ある程度持続的に調べないとわからない部分が多いと思いますが、この調査というのはこれまでに何年間継続して行われてきたものなんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。生物多様性調査ですけれども、平成23年度から平成27年度の、当初5カ年計画で予定させていただいております。ただ現実的にですね、23年から3年間実施をさせていただいたところ、中井町には動物で1,009種、植物で1,147種、こういったものが観測されているということで、今の状況でいいますと27年度末の完了が難しいということで、少し延伸をせざるを得ない状況にあります。以上です。


庄司征幸  この調査で得られた結果をうまく利用してですね、例えば、説明資料には書いてあったんですけれども、「希少動植物を調査・把握することにより、町の生物多様性の高いエリアを選定し」とありますが、今までの調査の結果の中で、選定したりとか、そういったことで選定されたような場所は今の段階でおありでしょうか。


環境経済課長  お答えします。現在のところは、ここにどうだという動植物がいる、そういった把握の、現状の把握までしか行っていませんので、議員おっしゃる特定という形では至っておりません。以上です。


庄司征幸  まだ選定が終わっていないということなのですが、これからこの調査を続けられるという話でしたが、もうちょっと一歩進めて、例えば町の中でこういう生物は保護するべきだとか、地域以外でもそういうふうな種類を絞って、例えば保護したりとか、そういった実際の動きですね、そういった考えはおありでしょうか。あと、これはとりあえず何年とかで結論を出すとか、そういったスパンで、どのくらいのスパンで考えていらっしゃるんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。議員おっしゃるようにですね、今、後世に残す中井町の自然という形の中で、今の中井町にいる動植物の現状の調査をしております。それらを保護・保全していくための計画というのは、当然、観光としてつなげていくこともありますけれども、保護・保全計画というのもつくっていきたいというのは担当課としては考えております。それが、調査が終わった段階で、今の目標ですけれども、平成30年を予定させていただいております。以上です。


峯尾 進  115ページの生ごみの処理機購入費というのがございますけれども、これは、どこで、どのような場所で、どのように使われているのか説明していただきたいんですけれども。


環境経済課長  お答えします。これは、家庭用の生ごみ処理機という形の中で、平成26年度、今現在も井ノ口のある地域で8人の方が試験的にやっていただいておりますけれども、一般家庭用の消滅型生ごみ処理機の購入費です。以上です。


峯尾 進  この生ごみの処理機というのはですね、このくらいの値段で購入できるものならば、やはりもっといろいろなところに置いて、町民が使いやすいようにすれば、特に夏場なんかは効果を発揮するのではないかと思いますけれども、その件についてはどうなんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。先ほども少し御答弁させていただきましたけれども、今現在、井ノ口のほうで、モデル地区的に8人の方、実施していただいております。実は来月早々に、もう少し広い範囲で協力していただけるということで、少し地域の方と座談会を開かせていただく予定です。今、モニターとしてやっていただいている方プラス、どんどん広くですね、広げていきたいというふうに担当課としても考えておりますので、これから、少しずつかもしれませんけれども、家庭用生ごみの処理機を普及させていきたいとは考えております。以上です。


峯尾 進  よくわかりました。もう一件、ごみ処理機の、ごみ箱のですね、前段でしたか、修理費というのがありますけれども、113ページです。上段で、ごみ収集かご修理代というのがありますね、14万9,040円、このごみ箱の修理、また製作、また購入については、町としてはこのままずっと続けていくのか、それとも、ごみ箱の、いわゆる工作物になるので、道交法で、道路に置いてはいけないことになっているんですね。それらを含めてどのような対策をとっているのかお聞きしたいんですが。


環境経済課長  お答えします。今、中井町ではですね、一般ごみの回収場所、中井町は163カ所、町内にございます。全てがかごが設置されているのではなく、コンクリートブロックにより枠だけできて、カラスネットにより防護してある、そういった場所もあります。
 修理に関してはですね、町の、今、職員、また生徒ボランティア等に協力いただきまして、補修が必要だという判断をしたところから順次補修をさせていただいております。また一昨年ですか、少し、今、スチール製のものを主に使っているんですけれども、折り畳み式の収集場所の設置とか、そういうところ、実は大久保で1カ所設置をさせていただきました。試験的に使わせていただいておりますけれども、そういったものへ転換していくというのも今後検討してきたいと考えております。以上です。


岸 光男  107ページの一番下段にあります動物フェスティバル負担金、これ、耳なれない言葉なので、御説明をお願いいたします。


環境経済課長  お答えします。この動物フェスティバルですけれども、動物愛護法に基づきまして、神奈川県の獣医師会、それから市町村においてですね、今回は、中井町は西湘地区ということで、2市8町の事業として取り組みをさせていただきました。中井町の役割としましては、18歳以上の犬猫の表彰という形の中で、小田原のアリーナですか、小田原市の施設のほうで表彰式のほうに参加したり、動物愛護に関するイベント等をその中で実施をさせていただきました。今後、これは大きく行政区域で持ち回りになっていますので、また5年、10年後ぐらいに西湘地区に戻ってくるような形になると思っております。


岸 光男  果たしてこういうことが必要かどうか。私、例えば人間の高齢者でも、今、高齢化で大変な問題なんだけれども、犬猫まで、18年以上、こうやってフェスティバルをやる必要が、果たして血税であるのかどうか、この辺のところを物すごく疑問に思うわけですけれども、確かに動物愛護法と言えば聞こえはいいんですけれども、まあ、質問にも何にもならないと思いますけれども、皆さんでお考えいただきたいなというふうに思います。こういうことをやっているときりがないと思うんですね。犬猫も、じゃあ、こういうことをやろう、じゃあ、ほかの愛護団体でもやろう、こういうことをやり出したらきりがないと思います。まあ、質問にもならないですけれども、お考えいただきたいというふうに思います。


環境経済課長  お答えします。逆に回答になるかあれなんですけれども、神奈川県と神奈川県の獣医師会のほうから協力依頼というのが来まして、各市町負担金という形で、町においては10万円の負担をいただきたいということで、直接ですね、町のほうに協力依頼という形でお見えになって、やっぱり動物愛護法、されど動物愛護法で、ないがしろにできないという面、ござますので、町としても協力はさせていただきました。今後は、岸議員おっしゃるようにですね、このあり方等、また上郡等で集まることもあります。再度、また改めて、この必要性等について、所管課同士で話し合いのほう、協議したいと考えております。以上です。


岸 光男  先ほど同僚議員からも、敬老祝金の件で、75歳から80歳まで段階的に引き上げられた経緯があるので、そういうことを考えますね。それは動物も確かに愛護法で守られて、大切なことはわかるんですけれども、人間がもうそういう状態で、多過ぎて75歳から支給できないという状況の中で、血税出るから動物も一緒に18年以上かわいがりましょうというのはいかがなものかなというふうに思います。回答は結構です。


加藤久美  関連で、済みません、この動物フェスティバルは、いつごろ、どこで行われたんでしょうか。


環境経済課長  26年度は10月の5日に小田原アリーナ、小田原市の施設のほうで開催しまして、2市8町、獣医師会、神奈川県、それから薬局というんですか、そちらのほうが組織しまして、実施をさせていただきました。以上です。


加藤久美  そうすると、毎年今後も行われる可能性があって、中井町のほうでも開催されることも予測されるということでしょうか。


環境経済課長  お答えします。先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、今回、私どものほうは神奈川県の西湘地区という形の中で、中井町もそこに2市8町が入って実施をさせていただいております。恐らく湘南ブロック、県央ブロック、三浦ブロック、横浜・川崎は除いていますけれども、そういった形で、神奈川県が4つか5つのブロックに分かれていたと思います。ですから、今後、また何年か後に、西湘ブロックの、こういった動物フェスティバルというのが、さっき岸議員のほうからも少し話がありましたけれども、あるとすれば5年後ぐらいにあると予定はされているというふうに考えます。


原 憲三  中井町で10万円負担ということで、2市8町、恐らく100万以上の事業費を集めて行われたかなと思います。ちなみに中井町はどの程度の表彰等があったでしょうか。


環境経済課長  お答えします。事業費なんですけれども、先ほど言いました、中井町は負担金10万円という形になっていますけれども、この事業、340万円の事業費で実施をされております。あの市町村のほかに、先ほど言いました協力の獣医さん、薬局等が協力団体という形になっていますので、合計で340万円という形になっております。
 それから、表彰をしたという形の数字なんですけれども、神奈川県全体では433匹の表彰をさせていただいております。中井町の中で何匹かというところまで、今、手元のほうに資料を持ってきていないんですけれども、神奈川県全体では433匹の犬猫の表彰をさせていただいております。以上です。


議長  ほかに衛生費の質疑ございませんか。


戸村裕司  107ページ真ん中から下のほうで、インフルエンザ等のことがございますが、まず風疹ですね、これの予防接種委託料とありますが、今回、この年は風疹がはやって、絶滅宣言というか、終息宣言が出るまで時間がかかったというふうに記憶しています。具体的にどのような実績があったのか、特に二十代の方への接種ですか、そういったものが言われていたわけですけれども、いかがだったでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。風疹の予防接種委託料ということで、議員御指摘のとおり、この年に風疹が流行しまして、特に妊婦さんがかかると胎児に影響があるということも含めて、県の補助も含めて、県下で助成しようということで補助をしました。その中で、町のほうでは13件の実績がございました。その後、風疹のほうも落ち着きまして、今現在は、助成はしているんですが、今自体は実績がないという状況でございます。


戸村裕司  対象人数というのをどのように予測されたのかということと、またですね、それに対しての周知があっての13件、どういうふうに捉えていらっしゃいますでしょうか。


健康課長  対象人数と周知というお話でございます。まず周知につきましては、広報、それからホームページを中心に周知をさせていただきました。対象というのはなかなか難しいお話でございまして、予測するしかこれは方法はないわけで、大体御夫婦で、今後お子さんを産みたいという方も含めて予測を立て、予算を執行させていただいたという状況でございます。


戸村裕司  大体何件あって、何割ぐらいのというような感じではわからないでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。当然、任意でございますので、過去、打った方もいらっしゃる可能性もございます。そこも含めて、あくまでも予測の中で、なかなか過去の実績もつかめない、大人の女性ですから、子どもでしたら予測ができるんですが、大人の女性という中で、過去の実績もない中で、ある程度の見込みの中で執行させていただいたということでお願いいたします。


成川保美  同じ予防接種事業についてお尋ねしたいんですが、項目的には委託料ということで、定期的な個別の予防接種委託料というのが計上されています。その中で、項目的にはたくさんあったんですが、要するに子宮頸がんの接種状況なんですけれども、予算では201人ということで計上されておりました。この子宮頸がんについてはいろんな問題があって、町当局もいろんな苦慮された部分があると思うんですけれども、26年度はどのような形で、接種状態を教えていただきたいと思います。


健康課長  子宮頸がんの予防ワクチンについての御質問でございます。議員お話しのように、平成25年6月から、過去の副反応等の事故というか、ニュースになった問題から、25年の6月のほうでも通知を出しまして、積極的な勧奨は控えるということで、それに伴って、町も積極的な勧奨をしませんでした。その中で、平成26年の実績ですけれども、予算のほうは26年度中についてはある程度見込んでいたんですが、実績としては1件の方が予防接種を受けられたという状況でございます。


成川保美  本当にここのところがどの程度にということで思っていたんですが、1件という状況になったということで、皆さんいろいろやっぱり不安な部分が周知されてきたなと思うんですが、過去においては、学校、子どもたちにも、ある程度、接種しなさいとやってきたんですけれども、それで、今、過去において接種された方について、情報的には、中井町においてはこういう障害が出たとか、反応が出たということはお聞きしていませんか。


健康課長  健康被害の御質問だと思います。当然予防接種ですから、多少腫れたとか、そういうものはあろうかと思います。その中で、訴えがあるような副反応、また町のほうに相談があるようなケースというのは町のほうでは発生をしておりません。


成川保美  私、個人的なものでは、熱があったとか、そういうふうな、ちょっと気持ち悪くなったという情報を入れているんですけれども、今後のことについてなんですけれども、今後、26年の結果を踏まえて、27年度、どのような形で、この子宮頸がんの接種についてお考えなのかお尋ねいたします。


健康課長  子宮頸がんの今後ということで、当然、今、国のほうではまだ積極的な勧奨は差しとめているという状況でございます。町としましても、いち早く、国のほうでもこの副反応との因果関係をはっきりしていただいて、安心して接種できるような環境整備に努めていただきたいというふうに思っております。27年度、県のほうでも、この副反応についての医療費助成というものを8月3日から開始をいたしました。また、打った方で、そういった健康被害のような相談があれば、その県の補助のほうにつなげていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  107ページ、その下の下の高齢者肺炎球菌ワクチン接種委託料、これは任意となっていますが、今回から70歳まで下げられたということで、どのような規模で受けられたか、そのうち新規70歳になって受けられた、あるいはこれまでの年限から下の方が何割ぐらい受けられたのか、その効果を伺いたいと思います。


健康課長  高齢者肺炎球菌ワクチンの接種についてお答えをいたします。町のほうでは、今おっしゃるように、平成26年の4月から、対象者を、75歳以上を70歳以上としまして、任意接種として助成をしております。一方、国のほうでも、定期接種ということで、10月から、65歳以上を5歳刻みで定期接種になっております。ということで、10月からは、65歳から5歳刻みは定期接種の扱い、それを除く方については町の任意接種の扱いというふうな、ちょっと年度では複雑な取り扱いになっておりますけれども、その中で実績ということで、まず任意接種でございます。まず4月から9月までの方については、任意接種の方は135名いらっしゃいました。10月から定期接種が始まったんですが、3月までにつきましては130人という実績でございます。一方、定期接種につきましては、10月から5歳刻みで65歳から定期接種が始まりましたけれども、実績としましては239名ですか、の接種があったということで、かなり多くの方に接種をいただいたという状況でございます。


戸村裕司  それは、定期のほうで65歳から入ってきているということで、その年齢の方も、もう受けられているという内訳でしょうか。70台、65歳台、特にですね、どのくらいの方が受けているのか。それと同時に、これは5年ぐらい効くと思いますけれども、その申請書、あるいは接種の記録みたいな形がちゃんと残るのか、特別に受け過ぎてしまうというケースが生じないか、そういうところも伺いたいと思います。


健康課長  定期接種、今お話したように65歳からということで、年齢別の集計は、今、ここではちょっとございませんけれども、先ほど任意と定期別の接種人数を申し上げた、それが実績ということで、トータルでこの人数の方が接種をそれぞれされたということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 記録というお話でございます。今、戸村議員おっしゃるように、5年に1回接種ができるというか、効果が持続するということで、その管理の関係でございますけれども、ちょうど今、システムのほうで、これから予防接種関連のシステム整備を5町の共同システムで整備をします。その中で個人ごとの管理ができるというふうに認識しておりますので、その中でその部分を含めて管理をしていきたいというふうに考えております。


戸村裕司  制度上は、任意もまだ続いているわけだと思いますが、そのシステムに依存しなければいけない形なんですか。あるいは個人が判断できるのか、その任意の方まで細かく見ることができるのか伺いたいと思います。


健康課長  任意の接種の方については、町のほうでは当然今後も70歳以上の方の任意のほうは継続しております。国のほうでも、同時に65歳からの5歳刻みの接種が定期として受けられますので、その辺の間の方、節目年齢以外の方については、当然今後も任意接種として町のほうで助成をしていきますし、システムのほうでも同様の管理をしていくというふうに考えております。


庄司征幸  109ページの環境保全対策費の中の放射能測定器定期点検費というのがありますが、この測定器は空間線量をはかる測定器でしょうか。


環境経済課長  お答えします。そのとおりでございます。月に一度ですね、今は役場の駐車場で測定をしまして、広報でその基準値、測定値のほうを町民のほうにお示しさせていただいております。以上です。


庄司征幸  その線量の結果なんですが、今の時点で、その線量というのは比較的低い値で落ち着いて、安定しているんでしょうか。また、国の基準を超えるような測定値になったのは、最短で今から何年前とか、あったら、その時期も教えていただきたいと思います。


環境経済課長  お答えします。東日本大震災に起因した東京電力の福島第1原発の事故という形の中で、23年の8月ですね、24、25、26と3年たっておりますけれども、国の基準値を示した数字をオーバーするようなことは中井町のほうでは起きておりません。この機械を使って測定した中では起きておりません。以上です。


庄司征幸  線量が安定しているということなんですが、今後も放射能測定器を使って測定を続ける予定なんでしょうか。また、安定しているということですから、例えば何年か後にはやめてしまうとか、または、ちょっと不安なのでもっと長く続けるとか、そういった形で、町の方針としてはこれからどういうふうにしていくおつもりでしょうか。


環境経済課長  お答えします。放射能に関しましては、国や県の指針等を踏まえまして、20年で半減するということも文献等では記載されておりますけれども、国や県の指導を受けながらですね、今後も当分の間は検査のほうを実施して、町民のほうに公表していきたいというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  その測定の上ですね、比奈窪のバス停のトイレでございます。非常に汚れた状況が続いているわけです。また今度、比奈窪バイパスができれば、ルートとしては裏になってしまうと思います。そういう点で、また使えないという女性の声も聞きます。まず、あのお手洗いの掃除、されていると思うんですけれども、やはりこの土地の状況から、抜本的な、部分的な改修、あるいは思い切った清掃等ができない状況なんでしょうか、伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。比奈窪のバス停にありますトイレなんですけれども、現在ですね、生きがい事業団のほうに委託をしておりますけれども、1週間に1回の清掃で、今、お願いをしているところでございます。トイレの清掃のほうは、四半期に1回、3カ月に一遍ぐらいのペースでくみ取りのほうはさせていただいております。以上です。


戸村裕司  改修も含んで抜本的な取り組みというのは…本当に使えないという状況であるわけなので、やはり利用者にとって不便を生じていると思います。そういう形での取り組みというのは、例えば25年度においては、役場周辺の土地利用に関して、借地との関係をいろいろやられたと思いますけれども、そういう中で、この比奈窪バス停トイレの扱いはどのようになっていたでしょうか。


副町長  比奈窪のトイレの件においては、過去にも同様な御質問等をいただいているところでございます。御承知のように、ここの場所は、比奈窪のバス停は借地、個人の土地をお借りしているところにありまして、その地権者からは、トイレの、町も改修をしたいという申し出はしているところなんですが、なかなか改修は厳しい状況にある。改修しては困るというような御意見もいただく中で今日に至っているということで、まずは御理解をいただきたいと思います。
 いずれにしましても、役場周辺の土地利用という面では、バス停のあり方も、今後具体的なものとして検討していかなければいけないということは十分承知しておりまして、その中で改めて、その利用者の利便の中でのトイレの扱いをしていくということですので、まずはその辺の御理解をいただければと思っております。


戸村裕司  その地権者によっては、やはりきれいにする、あの建物のままですね、多少その中をきれいにするとか、そういったものも含めて断られているという状況ですか、済みません。


副町長  地権者からは、改修そのもの自体をするのも困るというような御意見もいただいておりまして、なかなか思うような、町も十分な対応ができないという状況にあります。


戸村裕司  109ページ、その下のHEMSのほうの補助金が出ております。現在、太陽光と、その蓄電池…ごめんなさい、蓄電池ですね、HEMSではないですね、のほうがあります。またHEMSのほうも加わっての補助をされていると思いますけれども、年的には、25年度が155万の補助、今回が40万ということで、かつ今回は蓄電池の補助が出たということで、町としてはどのようにこの数値を判断されているでしょうか。1段階を継続的に行っていくという形でしょうか。


環境経済課長  お答えします。住宅用太陽光発電システムの補助なんですけれども、昨年は31件の要望がありまして、今年度、26年度におきましては9件の設置要望があって、この支出になっております。蓄電池のほうも2件ほど申請がございまして、ただ昨年並み、今、不用額157万7,000円も、そのほとんどが太陽光の補助という形の中になっているんですけれども、現在の段階では、引き続き太陽光に関しては、自然エネルギーの活用というのは重要なことだというふうに認識しておりますので、しばらくは補助のほうは町として実施をしていきたいというふうに考えております。以上です。


議長  衛生費について、ほかに質疑はございませんか。


尾上壽夫  107ページの緊急医療事業費のドクターヘリ支援協議会負担金の内訳を教えていただきたいんですが。


健康課長  御質問のドクターヘリの補助金、負担金の内訳というお話でございます。内訳につきましては、まず均等割というものがございます。均等割、それから実績割、実績割につきましては、前年度の10月から当該年度の9月までに実際にドクターヘリで中井町から搬送された件数になりますけれども、その実績割が加算されます。それと、この支援協議会の負担金がございますので、それを含めて支出の85万8,944円というふうな内訳でございます。


尾上壽夫  じゃあ、1回幾らとか、そういうふうな負担金ではないんですか。


健康課長  おっしゃるとおりでございます。今言った実績割というものが、過去の、前年の分、前年の10月から当該年度9月までについてが実績割で、数字から言いますと、この26年度につきましては、実績割が7件ございました。全体では、神奈川県で扱ったドクターヘリについては全体で253件、そのうちの7件ということで、2.5%、それが実績割として加算されているということでございます。


議長  衛生費について、ほかに質疑ございませんか。


井上泰弘  115ページ、負担金、補助及び交付金の中で、合併処理浄化槽の整備費補助金290万2,000円ございます。平成26年度、何件補助したか教えていただきたいと思います。


上下水道課長  お答えいたします。合併処理浄化槽の整備補助金、昨年度、26年度は5人槽が5基、6から7人槽が3基、合計8基を補助しております。以上です。


井上泰弘  8基ということですか。26年度までに一応何件補助したかということはわかりますでしょうか。


上下水道課長  手元の資料が平成23年度からの資料になりますけれども、平成23年度はですね、5人槽7基、6から7人槽が5基、続きまして平成24年度は5人槽が7基、6から7人槽が3基、平成25年度は5人槽が5基、6から7人槽が8基、8から10人槽が1基、このような結果となっております。以上です。


井上泰弘  一応下水道計画区域以外、要するに通常の浄化槽ですね、何年かだかちょっと忘れましたけれども、合併処理浄化槽にしなければいけないよということで、下水道区域以外のところは合併処理浄化槽にしなければいけないんですけれども、その残りというのはどのぐらいあるかわかりますでしょうか。


上下水道課長  済みません、手元のほうに資料がないので、改めて御説明させていただきます。


戸村裕司  113ページの上段のほうで、健康プラン関連で、食育推進計画というのがされています。これは、現在できていると思うんですけれども、どのような計画であるのかというところを伺いたいと思います。


健康課長  食育推進計画についてのお答えをいたします。食育推進法に基づきまして市町村が作成するということで、町のほうでは、御存じのとおり、平成24年から健康プランを推進してございます。その中で食育関連もあわせて推進をしております。町のほうでも、またその計画の中にうたわれている内容も含めて、よりきめ細かい食に関する推進をしていこうということで、健康プランの食育編ということで策定をさせていただきました。26年度につきましては策定業務、で、この7月に策定をいたしまして、議員さんのほうにもお手元に配付させていただいたところなんですが、その中でも4つの新たな計画をつくらせていただきまして、プロジェクトチームから計画しまして、4つのプランをさせていただいたということで、先ほど申しましたように、健康プランとあわせて今後推進をしていく、計画期間を健康プランの策定年度に合わせまして、今後、終了後はあわせて計画を策定して推進していきたいというふうに考えています。


議長  ほかに質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、衛生費の質疑を終了いたします。
 諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。9日の会議は午前9時からとし、農林水産業費から行います。よって、本日はこれにて延会します。お疲れさまでした。
                           (16時14分)