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神奈川県 中井町

平成27年第3回定例会(第2日) 本文




2015年09月02日:平成27年第3回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.9.2

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。9月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 庄司征幸君。


庄司征幸  通告に従いまして、選挙権年齢の引き下げに対する取り組みについて質問いたします。
 2015年6月17日に公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、2016年6月19日に施行されることになりました。この改正により、年齢満18歳以上20歳未満の者が選挙に参加できるようになります。そのため、社会に出る前の高校在学中に選挙に参加することになります。それまでにみずから情報を集め、考え、判断する能力を身につけた上で、選挙権を行使できるようにする必要があります。また同時に、選挙運動も認められ、重大な選挙違反を犯した場合、成人と同様に刑事罰の対象となるため、注意喚起も必要であると考えます。このような状況から、小中学生のころから選挙に対するある程度の知識と理解が必要であると考えます。
 そこで、小中学校での主権者教育に対する現在の取り組み状況並びに今後の方針について伺います。


町長  おはようございます。5番、庄司議員の選挙権年齢の引き下げに対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 町では、日本国憲法及び公職選挙法の定めるところにより、選挙が公平・公正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を図るため、選挙管理委員会においてその選挙の適切な管理執行に努めてきたところです。
 また、公職選挙法等の一部を改正する法律が平成27年6月19日に公布され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。これにより、平成28年夏に予定されている参議院議員通常選挙において、本町でも18歳及び19歳の未成年者が新たに有権者に加わる見込みとなり、改めて町民を初め未成年者に対する選挙制度の普及啓発の必要性を感じているところです。
 それでは、小中学校での主権者教育に対する現在の取り組み状況並びに今後の方針について、教育長より答弁させていただきます。


教育長  それでは、小中学校での主権者教育に対する現在の取り組み状況並びに今後の方針についての御質問について、私からお答えいたします。
 現在、小中学校は、平成20年3月告示の学習指導要領のもとに学習活動を行っております。したがいまして、選挙権年齢の引き下げはその後の法改正であるため、選挙への参加については20歳以上を想定した学習内容であります。
 しかしながら、小学校においては6年生の社会科の中で国会の議会政治や国会議員の選挙などを取り上げ、選挙の仕組み、国会議員の役割、国民の選挙権の行使について学習しております。
 また中学校においては、2年生の歴史分野において、大正時代に本格的な政党内閣による政党政治が展開したことや、普通選挙制が実現したことなどを学習します。3年生の公民においては、選挙の意義について、選挙は主権を持つ国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであること、良識ある主権者として主体的に政治に参加すること、正しい選挙を行うこと、選挙に参加することなど、選挙の重要性について学習しております。
 これらを踏まえ、小中学校におきましては、主に社会科の学習内容に主権者としての選挙への参加について、段階を踏んで学習しております。
 次に、今後の方針についてでありますが、大きく分けると2つの取り組みが考えられます。1つは、小学校が平成32年度、中学校においては33年度にそれぞれ学習指導要領の改訂を全面実施する予定となっています。それまでの間は、文部科学省からの18歳以上の選挙権に関する情報収集に努めるとともに、選挙についての正しい知識と理解に基づいた学習指導を進めてまいりたいと存じます。
 2つ目が、児童会活動、生徒会活動の中で各校が行う児童会役員選挙や生徒会役員選挙を通して、実際の選挙活動に即して取り組んでいくことです。正しい知識や選挙体系により、具体的かつ身近な選挙として学習活動を実施し、上級学校につなげていく所存ですので、御理解を賜りたいと存じます。


庄司征幸  文部科学省では、次期学習指導要領の骨格案の中で、高校では選挙を含めた社会参画に必要な力を育む目的で、公民という科目を新設し、さらに主権者教育に使用する副教材の骨子案を提示するなどの動きを見せています。しかし、高校での次期指導要領は2022年からの開始で、先ほどにも答弁がありましたが、少しブランクが、六、七年間のブランクがあります。
 また、小中学校での主権者教育への取り組みにも触れられて…具体的に今の時点では触れられていないわけです。その部分の穴を埋めるという意味もあり、現行の学習指導要領の中でもある程度のことはできるのではないかと私は考えております。
 そういった状況の中で、先ほど答弁にもありましたが、授業の内容で、歴史的な部分、選挙の歴史的な部分ですね、それとあと選挙の意義、そういったことに対しては触れられていると思うんですが、18歳に選挙年齢が引き下げられた場合に、これからの流れとしては、もし選挙の違反などを犯した場合には罰則とかが適用される可能性が出てくると思います。
 そういった意味で、現行の指導要領の中で、選挙について、特に公職選挙法の内容について、ある程度そういった部分で、コンプライアンスの面で考えてもある程度そういった部分も触れる必要があるのではないかと思うんですけど、これからそういうふうな部分に対して取り組む考えはおありでしょうか。


教育長  庄司議員の御指摘のとおり、連座制、いわゆる、例えば高校生が選挙運動をする、選挙活動をする。その中で重大な罪を犯した場合、それは刑事事件として処罰を受けるということは、今現在も言われております。その辺の情報については、今後、積極的に文部科学省、あるいは教育委員会でも情報を収集しまして、適切な資料を学校に与え、学習活動に取り入れていくということは考えております。
 しかし、その内容がまだ現在、固まっていない。国のほうもそれを制定するという段階ですので、今で、じゃあ、具体的にどうするかということについては、ちょっと答弁はできない状況にあります。御理解いただきたいと思います。以上です。


庄司征幸  今の答弁の中で、まだはっきりと確定していないという部分があるというふうに伺ったんですけど、ただ、今20歳の選挙権の段階でも、ある程度、連座制に関してとかそういった部分の記述はあると思うんですが、ただそれが18歳に引き下がったからといって、内容的に大きく変わるわけではないとは思うんです。ただ適用する、しないの部分は変わってくるとは思うのですが、その辺は余り内容的には変わらないと思うので、今の公選法の中での話として生徒に話したりとか、そういうふうな考えはおありでしょうか。


教育長  手元にですね、「公職選挙法等の一部を改正する法律案概要」というものがあります。これは27年7月の11日に通知された文書の中の一部なんですけども、そこには庄司議員おっしゃるとおり、選挙犯罪等についての少年法の特例等というふうな記述もありまして、具体的に載っております。
 しかしながら、先ほど申しましたとおり小中学校におきましては学習指導要領の内容に即して、年間計画の中で位置づいております。しかし中学校においいては自治問題を扱うという項目もあるので、その辺については最新情報、具体的に言いますと、教科書には二十以上の成人に選挙権が与えられているというところがあります。それは18歳以上と読みかえなければ適合しませんので、それに絡めて現場の中では指導の内容として十分に指導に値するかなと。その組織づけがまだできていない。カリキュラムの編成がまだできていないと、こういうふうに今、考えております。今後につきましては取り組んでいきたいと考えております。以上です。


庄司征幸  今の質問で、基本的な知識を身につける、公選法をですね、そういったことに対して質問したんですが、でも実際には二十の選挙権の段階では、ある程度、社会に出たりとか、大学である程度、勉強した時点で選挙権を行使するという形になりますが、18歳となりますと、先ほど私も述べたとおり、高校在学中からもう投票権を行使するような形になると思うんです。そうなりますと、余り社会経験を積まないうちに投票行動をする形になりますので、ちゃんとした判断ができない可能性もあると思います。
 そこで、先ほどの答弁の中にありましたけど、実際に児童会の、小学校では児童会の選挙とか、あとは中井中では生徒会の選挙という形で、実際に学校の中に選挙という形のものをやっているとは思うんですが、別に例えば実際に模擬投票、例えばお互いにマニフェストとか政権公約を掲げて訴えながら投票行動をして、誰が投票している、そういった形の模擬投票とか、あとは討論みたいなもの、ディベートですね、そういったものを実践的な取り組みとして、通常の例えば授業以外でもさまざまな活動を行っていると思いますけど、そういった活動の中で、中学校とかで取り上げるような考えはおありでしょうか。


教育長  おっしゃったとおり、児童会活動、生徒会活動の一端としまして、具体的に役員選挙をする場合、まず候補者を募ります。学級においては。そして候補者は、やはりたすきをかけて選挙運動を行います。立会演説も行います。
 その結果、投票を行い、投票の発表も行います。全く町の議員さん方の選挙とほぼ同じ形で行われます。白票についても。やはりそういう中で、皆さんの清き一票、清き一票というのは、具体的には候補者の考えに耳を傾けて、きちっと消化し、そして投票すると。当然、その中の無票というか、その扱い等々をですね、実際に行います。
 その中でのやはり正しい選挙のあり方、自分たちの学校を誰がよくしていくのか。自分たちでよくしていくんだ。そのためには一票を投ずるんだ。こういった教育もしているつもりなんです。
 ただ、おっしゃったとおり、ほかの授業の中で模擬、何と言うんでしょうか、選挙をやるということについては、委員会としてやってくださいというふうな段階ではなかろうかなと。各授業の授業数の年間の構成、全体の構成の中で位置づけてからやるべきことかなというふうに考えております。以上です。


庄司征幸  学校での取り組みはわかりました。ただ、これから主権者教育に対して、例えば中学校でも取り組むような形になってくるとは、流れとしてはそういう形になるとは思うのですが、このような取り組みの中で、例えば政治的な中立というものですね、いわゆる教える先生によって、例えば生徒が例えばこっちの考え方になったり、こっちの考え方になり、そうやって影響されてしまうと、やっぱり生徒の将来のことを考えると、やはりその人の考え方に染まってしまうというのはよくないとは思うんです。
 ですから、そのような形で、政治的な中立を担保される必要があるとは、そういった形で主権者教育を進めるというのは必要であると思われますが、その辺の対策についてはどうお考えでしょうか。


教育長  おっしゃるとおりで、教育基本法の中に、教育の政治的中立性というのがうたわれております。当然ですね、教員としていれば、その認識の上で教壇に上がっていると、このように認識しております。
 また、それがないような場合につきましては、教育委員からそこについては校長ともども指導というか、していく、そういうような気持ちで、方針でおりますので、御理解いただきたいというふうに思っております。


庄司征幸  教育委員会ではそのような形でチェックされるというふうな形で今、伺いましたが、ただ、なかなか一つ一つの授業の中で、細かいところまではなかなかチェックは行かないと思うんです。
 そこで、例えばですね、その中立性を担保するために、こういったことは、例えばこういう内容の表現はしてはいけないとか、そういったものを規定したりとか、そういった部分でマニュアルをつくるとか、例えば指導する教員に対して、例えば研修を行って、そういった部分を徹底するとか、そういった考えはおありでしょうか。


教育長  先ほど申しましたけれども、教員は教員の免許状を授かっております。神奈川県からなんですけれども。したがいまして、良識のある授業内容を進めているというふうに認識しております。


庄司征幸  教員に対して、良識というふうな形で今、伺いましたけど、ただ中にはそういったことをちゃんとできないような方もいらっしゃるかもしれませんので、その辺のチェックはしっかりお願いしたいと思います。
 次にですね、中井町の対応についてちょっとお伺いしたいんですけど、中井町の自治基本条例の第19条で、「住民の意思を直接確認する必要があると認めたときは、別に条例を定めるところにより、住民投票を行うことができる」と記述がありますが、当然これに関しても、基本的に住民投票の投票権の年齢は18歳にそれぞれの条例でそろえるような考えでいらっしゃるのでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員御質問のですね、住民投票条例につきましては、それぞれのですね、自治体の中にはですね、今でさえですね、法制度の前にもですね、18歳とされている例もありますように、各団体によってですね、考え方いろいろかと思います。
 ですので、町のほうではですね、現在、具体的に住民投票の条例のですね、制定等についてはですね、まだ検討に至っていない段階ですので、その時点でですね、判断をさせていただきたいと存じます。以上です。


庄司征幸  最後に、主権者教育への取り組みは、子どもたちに公民としての自覚を促し、長期的には選挙を含めた社会に関心を持つようになり、今、問題になっている投票率の低下にも歯どめをかけることになるのではないでしょうか。
 子どもたちの未来のために積極的に取り組むことを願いまして、私の質問を終わりにいたします。


議長  続きまして、1番 加藤久美君。


加藤久美  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 中井町学校給食センターは、昭和50年に中村小学校隣へ設置され、既に築40年以上が経過しており、設備の老朽化も著しく、給食センターはその役割を十分に満たしているのでしょうか。他自治体の学校給食センターと比較しても、本町の学校給食センターの建てかえは急務であると強く感じております。
 また、学校給食使用食材の産地でありますが、町では地産地消を推進しているにもかかわらず、外国食材が大変に多く含まれております。内容から察すると、加工品が多く、これは調理工程による何か理由があるのではないでしょうか。それとも予算によるものなのでしょうか。
 現状では、中井中、中村小学校及び井ノ口小の3校分、教員も含めて約850食が調理されておりますが、衛生面だけでなく、食材への安全性も懸念されております。給食センター運営委員会も定期開催される中、町は児童・生徒たちの給食の安全性についてどのように取り組んでおられるのですか。次の3点についてお尋ねいたします。
 1、給食センターの老朽化により、調理業務に支障を来しております。施設の耐震性や衛生管理基準は満たされているのか。2、給食食材に輸入製品が多い理由は。3、給食センター建てかえについてのお考えは。以上です。


町長  1番 加藤議員の学校給食センター老朽化に伴う建てかえ及び給食の安全性についての御質問にお答えいたします。
 町では、日ごろから給食の提供に当たり、安全安心な食材の調達と適切な栄養の摂取により、子どもたちの健やかな成長と健康の保持・増進に努めているところです。他方、全国各地では依然として給食への異物混入事案が発生し、給食の安全性が日々問われております。
 本町においても、引き続き安全でおいしい栄養バランスに配慮した給食の提供に努めてまいる所存であります。
 それでは、加藤議員より3つの質問をいただいていますが、3点目の御質問は私から先に答弁させていただき、1点目、2点目の御質問については教育長より答弁させていただきます。
 まず3点目の、給食センター建てかえについての考えはの御質問にお答えいたします。町では給食センターの老朽化に備えるべく、第4次中井町行政改革大綱において、施設の建てかえ時の整備手法と管理運営のあり方について検討することを取り組み事項として定めました。しかしながら、町の厳しい財政事情と施策の優先性から、給食センターについては施設補修と設備の計画的な更新を行うことによって、給食センター機能を維持することとし、第5次中井町行政改革大綱においては給食調理業務の民間委託化を優先して取り組むことといたしました。
 今後、本町では、公共施設等総合管理計画を策定する予定です。この計画は、公共施設のあり方を見直し、効果的な施設利用を推進することによって、経常経費の削減と計画的な財政支出を目的とするものです。議員御指摘のとおり、給食センターが設置され40年が経過することから、施設の建てかえの必要性については、公共施設等総合管理計画に位置づけることとします。
 また、当該計画を推進していく過程の中で、より具体的に建てかえの必要性の有無や施設の適正なあり方についても検討してまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。


教育長  1点目、2点目の御質問については私からお答えいたします。
 まず1点目の施設の耐震性や衛生管理基準は満たされているのかの御質問にお答えします。本町では、平成23年度から調理業務を民間業者に委託するとともに、保冷庫やガスオーブンなどの大型調理設備の計画的な更新や、必要に応じた調理器具類の修繕を行ってまいりました。
 議員御質問の施設の耐震性については、耐震診断を実施することにより判断するところですが、これまで施設の補修や設備の更新を行い、給食調理業務の民間委託化を優先して取り組んでまいりました。また、今後は、建てかえを含めた施設のあり方を公共施設等総合管理計画において検討することになりますので、耐震診断については実施しておりません。
 衛生管理基準については、文部科学省の告示により、給食施設設備の基準、衛生管理の方法、給食従事者の健康管理に至るまで細かく規定されております。本町では、この規定を重視しております。また給食センター所長や給食センターの学校栄養技師のもとで、栄養管理体制の確立に努めております。
 次に、2点目の給食に外国食材や加工品が多い理由はの御質問ですが、現在、給食センターで使用している食材については、町教育委員会のホームページで随時公開しております。議員御指摘のとおり、パンや麺類に使用している小麦粉や魚の一部は外国産の食材を使用しております。また、肉類や魚介類などの加工品も適宜購入し、それらのほとんどの産地が外国産となっています。給食食材については、経済性、安定供給を考慮し、食品衛生法における検査に合格したものや、神奈川県学校給食会で安全を確認したものを購入し、使用しております。
 今後、引き続き中井町学校給食運営委員会の協議事項を尊重し、給食センターでの調理工程や給食運営に十分配慮し、安全安心な食材を使用してまいります。
 なお、本町では月に1回、地産地消の日を設け、小中学生の中井町産の野菜を使用した給食を提供しております。今後はこの取り組みをさらに広げ、地産地消の推進と外国食材とのバランスを考慮した給食の提供について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。


加藤久美  本町の給食センター視察を2度ほど行いました。老朽化によってですね、床のコンクリートがもうはがれていたり、水をよけるための水路があるんですけれども、そういったものも、鉄ぶたがおさまらなくなってしまったり、何度も何度も補修をしているらしいのですが、どうしても老朽化によってそこは崩れてしまう。そうすると、従事している、そこで働いている方がそこにちょっとつまずいて、危ない目に遭ったりということがやはりあるそうです。
 あとですね、壁や天井に関しても、やはり腐朽している部分が多くて、かびが生えている場所、そういったところが数多く点検というか、私が見た限りでは目視できました。
 以前でもですね、ネズミやハクビシンがセンターの中に入ったということがあったそうです。これは現在も働いている方からお話を聞いたわけなんですけれども、やはり動物の侵入というのも、何度、壁をふさいでも入ってくるというのがあるそうです。その都度、消毒、補修、そういったものをされているそうなのですが、なかなか改善に至らないそうです。
 あと、この建物自体、構造上、エアコンなどで室温管理ができないんですね。そのために、どうしても夏場などは網戸の状態になります。そうすると虫の混入などもかなりあります。そういう状態でありますので、虫や、あと木の葉っぱですとか、そういったものの食品混入というのが避けられないのは、やはりそういった建物の設備上の問題があると私は思います。
 あと、給食のこの管理状況については、他市町ではかなり厳しく追及をされているところですが、この点について、今までどういったものの混入物が、いつぐらいにどのぐらい発生しているのかお知らせいただけますか。


教育課長  お答えします。まず給食センターの床の関係でございますけども、うちのほうはですね、今、最近はドライ方式が多いんですが、ウエット方式ということでございます。確かにですね、グレーチングというか溝ぶたの網目のふた、落ちたところはですね、随時修繕のほうをして、全体的にですね、やるとなると、期間もかかりますし、費用のほうもかかりますので、今現在におきましては、危ない、危険、これから落ちそうなところを修繕しているところでございます。
 またですね、ネズミ等のあれですけども、確かにですね、そういった状況がありまして、うちのほうでも消毒等いたしまして、改善をしております。またですね、外壁のすき間等がありましたので、そこについてはふさいだというような維持補修もしております。
 また、エアコンにつきましてはですね、確かにエアコンはですね、天井も高い、そういった事情もありまして、建物も古いこともありまして、調理室のほうには入っておりません。しかしですね、事務室、休憩所のほうにはエアコンが入ってですね、休むところにはそういったエアコンのきいたところで体調を整えてもらうというような場合もありますので、その点は御理解していただきたいと思います。
 またですね、異物混入につきましてはですね、今年度に入りまして何件かあります。その内容につきましてはですね、綿ぼこりが入っていた。それとですね、米ぬかの変色したものがご飯のほうに入っていたというような状況があります。これにつきましてもですね、原因を究明しまして、今後の改善策につきましては業者のほうからどういった方法でですね、改善するというような報告も受けております。
 また、米ぬかの変色したものが入っていたということについては、こちらは神奈川県のですね、学校給食会のほうからですね、指定されている業者から納入されたものでございます。私とですね、担当がですね、学校給食会のほうに行きまして、こういったことについてはですね、今後も注意をしていっていただきたいというようなことでお願いしてまいりました。そういった状況でございます。


加藤久美  先ほどのエアコンの件なんですけれども、確かに事務所とかにエアコンがあるのは、それはよろしいかと思うんです。ただ作業場に必要だというお話をしているんですね。というのは、今、ボイラーで、火で釜を炊いているわけで、かなりの温度上昇があるわけです。そこで働いていらっしゃる方は、もう皆さん、夏場は汗だくなんですよね。そうするとやはり汗であるとか、そういった部分が混入してしまったり、衛生面もそこでちょっと懸念されるのではないでしょうか。
 確かに今、新しいセンターはどこもドライシステムになっております。それによって温度管理ができているので、そういった部分が回避されるということですよね。やはり今、委託にお任せしているというところはあるのですが、どうか、夏はもう汗だくの状態で冬はとても寒いという労働環境がいいとは思えませんので、どうかこういった部分も十分配慮していただければと思います。
 あと耐震性ですよね。これに関してはいつごろ見直すという計画時期というのはあるのでしょうか。お答えください。


教育課長  先ほど説明いたしました公共施設等総合管理計画ということでございますが、これにつきましては、28年度に計画を策定する方向で進んでおります。


加藤久美  ありがとうございました。
 それではですね、給食に外国食材や加工品が多い理由についてお尋ねいたします。本町の給食食材産地についてお尋ねです。給食食材については、教育委員会のホームページ上で産地の公表を行っております。誰でも閲覧することが可能です。栄養士の先生が随時、情報の更新をしてくださっています。とてもきめ細かい情報でありまして、本当に御苦労なのだなというふうには見て感じることができます。
 しかしながらですね、やはりその内容には、私は本当に困惑してしまったんですね。余りに加工品が多いんです。加工品というのは、例えば揚げ物、冷凍食材であったりとか、あとはレトルト系のものですね、温めるだけ、そういった加工品です。少しでも子どもたちに多くの給食のメニューを与えてあげたいという理由から、そういった加工品が多くなってしまうというのもよく理解はできるのですが、ただやはりその内容ですね、そこがちょっと外国食材はどうなのかなというふうに感じるんですね。加工食品の多くが、その内容に外国食材が含まれていて、特に中国産の食材、これも安全証明ありというふうにはされているのですが、割合的には多かったと感じます。
 先日ですね、二宮町のほうで給食運営委員会がありました。これは傍聴可能なので、私もちょっとお邪魔させていただいて、傍聴したのですが、調味料で使われていた加工ニンニク、これがですね、中国産であったことで、大きく指摘の対象となったんですね。そのとき私はちょっと衝撃だったんですよ。あっ、ここまで追及されるんだと。他町いろんなところを視察に行かせていただいたんですが、どこでもやはり中国産というのに大変注目をしております。中国産のものがほとんど利用されない理由、それを各所でお尋ねしたんですね。そうしましたら、それは保護者からクレームがあって、中国食材を使用しないのではなくて、もう選定の時点でですね、中国食材は入れないという選定基準を持っていらっしゃるところが多かったというふうに聞いておりますし、私も確認をいたしました。
 やはり外国食材に関しての意識レベルだと思うんです。中井町においてのこの意識レベル、外国食材に対して、特に中国産ですね、これに対してのその基準というのは、どういった程度なのかお聞かせいただけますか。


教育課長  輸入食材が多いというような御指摘でございますけども、例を言いますと、パン、そういったもの、小麦がですね、外国産ということで、そういったものを外国産と、パン自体は国内の調理場でやっているんですけども、そういったこともあります。
 それとですね、モヤシもですね、国内でつくっているものなんですが、その豆がですね、外国産というようなことで、それも外国産という表示になっております。
 またみそとかそういった豆類の加工品、そういった豆がですね、カナダ産とかアメリカ産、そういったものになっております。それも食材の産地がですね、外国産というような、うちのほうは表示をしております。
 そういったところもあってですね、外国産が多いじゃないかというようなことを感じております。
 また、輸入食材はですね、検定を受けたものが輸入されてきておりますので、その輸入されたものが危険であるとかそういったことは一概には言えないのではないだろうかと思います。
 それと中国産については、先ほど議員のほうも御指摘されましたように、安全証明つきのものを業者のほうからいただいておりますので、そういったもので対応していっているところでございます。


加藤久美  文部科学省のほうで行われた、これは抜き打ちだったそうなんですけれども、学校給食における地場産物の活用状況調査では、国産品と輸入品の割合は、国産品が77%、輸入品が23%というふうに出たそうです。本町の輸入品と国産品の比率はどの程度なのかお知らせください。


教育課長  中井町の輸入品と国産品の割合というものについてのですね、数字的なものには、ちょっとこちらのほうでは把握しておりません。しかしながらですね、地産地消の関係で、中井町の食材を使っているというようなことはですね、中井町はですね、県下でも地元の食材を使っているという割合はですね、高いほうでありますので、そういったところはですね、今後も、回答文にありますように、今、月1回、献立表にもですね、本日は中井町産を使っていますというような表示、しております。これにつきましても今後、ふやすふうにですね、検討のほうをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


加藤久美  私はですね、輸入食材、これが全くもって有害であって、それをなくせというふうに申し上げているわけではないんですね。学校給食は中国産、外国産、国内産を問わず、食材の安全性が前提です。有害なもの、または疑いのあるものは避ける、これが基本ではないでしょうか。
 食材の高騰などにより、安全性の高い食材はより高価であるというふうに重々承知の上で申し上げます。本町における給食食材に関し、地場産にこだわって安全性をもとにした食材選定の見直しと、安心安全を仕入れる仕組み、これについて一からまた見直していただきたいと考えております。
 今、教育課長のほうからですね、地場産のものが中井町は多いですよというお話あったのですが、月に一度だけその地場物の日というのは、これは決して多いとは思えないんですね。他町を私、調査いたしましたが、そこまで高くはないのではないでしょうかね。どういった基準でお調べになっているのかちょっとわからないのですが、これに関連してお尋ねしますけれども、7月にも第1回まちづくりカフェ、これが開催されたと思います。その中にでもですね、地産地消について御意見があったと伺っています。それに対して、町側の方向性として、地産地消の給食食材の拡大というふうに改善点を示しておられました。
 第5次の行政改革大綱案の中にも、町民のほうから地産地消の視点、チェック機能、透明性のある体制づくりなどが意見として挙げられておりましたが、それに対して地産地消への取り組みなど、配慮のある対応をしっかりとしますというふうに町の回答があります。町としてもしっかりそのあたりを把握されていたと思います。
 今回の質問に当たって、私が調査した限りでは、本町学校給食においての地産地消への取り組みは若干、軟弱であるかなというふうに捉えました。大井町では、湘南農協さん、あと相和素材研究会というのがありまして、あと報徳農場さん、こういった農家さんとちょっと企業寄りの農家さん、それとあと町内での食品加工工場さんなど、こういったところが組織をして、地場食材の確保等を積極的に行っています。
 小田原市では、市独自の給食会を結成して、食材調達の選定、調達を地産地消、これを基本として行っています。ちょっと市単位ですとか、大井町さんなんかもうちに比べてはかなり児童数も多くて、その食材の100%の確保というのはかなり大変だとはおっしゃっておられました。ただ今後、中井町でも今以上に安全性を求めて、県内一番の地産地消の給食、これを目指して、関連機関と連携した仕組みづくり、こういったのも考えていただきたいと思います。また現在、既にそういった仕組みがあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。


教育課長  先ほど地場産のですね、割合でございますけども、中井町はですね、市内の割合が17.3%でございます。県平均がですね、市内割合が4.9%で、確かに大井町は21%ということで、うちよりも上を行っているんですけども、決して低い数字ではないと思います。
 県内割合の数字がございますけども、そちらについては中井町は34.6という割合というような一覧表というか、県から出しているあれがあるんですけれども、その数値でございます。
 今後もですね、栄養士を初め、学校給食についてはおいしい給食、安全な給食、栄養バランスのとれた給食、これを目指してですね、各機関と打ち合わせをしながら、献立、そういったものを考えていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。


加藤久美  ありがとうございます。中井町におけるこの給食に対しての評価についてなんですけれども、教育委員会のほうから6月に提出された点検評価報告、こういったものに、教育機関の1つである給食についての報告はないのですが、私、ちょっとわからないので、本当にお尋ねしてしまうんですけれども、こういった点検評価の中に給食機関を入れるということは基本的にはなさらないんでしょうかね。お願いいたします。


教育課長  点検評価につきましては、「中井の教育」というのがあります。その中でですね、各項目について記載されていて、その中での評価ということになっておるんで、給食センターの給食についてはですね、点検評価はされていないという今の状況でございます。


加藤久美  給食試食会のほうでいろんなことが話し合われて、給食に関してのことが話し合われていると思うのですが、この開催について、割と保護者が御存じないんですね。こういったものが行われているよ、きちんとこういったところで話し合われているんだよ、安全な給食を求めて、こういった会があるということをもうちょっと周知できればいいのかなというふうに感じるところと、あとこれを傍聴することは今後、検討はされますでしょうか。お願いいたします。


教育長  傍聴の問題についてお答えします。基本的には、公の会につきましては開放するということが基本の姿勢でおります。ただ実際問題としてどういうふうにするかということにつきましては、今後よく調べてですね、対応していきたいというふうに考えております。


加藤久美  では前向きによろしくお願いいたします。
 あと学校給食センターの建てかえについてですね。今回、この質問をするに当たり、小田原市、大井町、松田町、二宮町の視察・聞き取り調査を行ってまいりました。給食施設については幾つかのタイプがありまして、給食センター方式、学校内に設置されている自校式、外注業者からの配送と、さまざまなタイプがあるんですね。
 そこで調査した小田原市、大井町、二宮町は、給食センターでの調理であります。松田町は、学校内に設置されている自校式、学校の中に給食センターの小さいようなものがあって、そこでつくって、そのままクラスに運ばれていくという形ですね。
 旧大井町の給食センターは昭和43年から40年間活用されて、平成20年に現在の給食センターへ新築されました。ドライシステム、オール電化厨房。湿度・温度管理、作業分担、作業の完全分離ですね、こういった面から、衛生面の徹底管理が行われております。あと生ごみの処理器ですね、これが導入されておりまして、約60キロくらいの生ごみが1日のうちにそこで肥料として加工できるそうです。それを山梨の業者さんが取りにこられて、キロ5円なんですけど、それで定期的に持っていっていただいているそうです。あと災害時ですね、そういったときの自家発電システム、あと太陽光発電、こういったさまざまな工夫がされておりました。
 二宮町給食センターは、昭和47年から38年間活用されて、平成22年に新築となりました。大井町の給食センターを参考として、同じようなシステムで、ほぼ同じだそうです。それで導入されております。二宮町は災害時にも給食センターを一般開放し、活用できるようにという工夫をされているそうです。
 あと小田原市ですね。小田原市は昭和43年に建築されて、現在、48年間たっております。小田原市は現在もそのまま稼働しているのですが、やはり耐震性、あと機材の故障、トラブル、これが常にあって、その都度の補修、修繕というのが本当に大変だというふうにおっしゃっておりました。まさに本町と同じような状況にあります。現在、小田原市は大きな改善に対し前向きな検討が行われ始めているところではありますが、まだその段階だというふうに御回答いただきました。
 本町についての給食センター建てかえ、あと自校式のシステムですね、こういったものを今後、変更されるということについて、町長にお尋ねいたします。そのようなお考えは近くおありになるでしょうか。


町長  今、議員おっしゃったですね、内容につきましてはですね、先ほど最初に答弁したとおりですね、そういった部分に対して、全てについて、建てかえについては、だからその自校式かセンター方式かって、今までずっとセンター方式の中でやってきたわけでございます。
 そうした中でですね、じゃあ、このまま、そういったいろんな部分も検討してですね、公共施設等のですね、総合管理計画の中に入れて、それは来年つくらなきゃいけない。そこに対しては、給食センターだけじゃなくてですね、公共施設全部です。だからそれについては、この庁舎も含めてですけども、そういった部分含めてですね、検討してまいりますので、その辺はちょっと今の段階で自校式とかセンター方式という形では今ここでは答えられませんけど、そういった部分で検討していきますので、御理解をしていただきたいと思います。


加藤久美  6月定例会のときに、私、給食について町長にお尋ねしました。そのときに、給食費の助成の特価ということに対してであったのですが、その御回答として、多分な財政支出、実施すべき事業を先送りすることのないように、将来、子どもたちの負担にならない事業推進に努めるというふうに御回答をいただいています。
 学校給食センターについては、大変な予算を伴う大きな事業です。計画から竣工まで多分1年や2年でできることではなくて、本当に5年ぐらいかかってしまうのかなというふうに想像しております。大変な事業でありますが、どうか給食センターに関しては先送りされるようなことのないよう、今回の質問を深く御理解いただいて、今回の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


議長  ここで暫時休憩といたします。再開は10時15分といたします。
                           (10時00分)


議長  再開します。
                           (10時14分)


議長  10番 岸光男君。


岸 光男  通告に従いまして質問します。
 総合計画は、市町村におけるまちづくりの最も基本となる計画で、その自治体の長期的な行財政運営の方向性を示す基本的な計画です。各分野の個別計画も総合計画と整合性を保ちながら策定されています。
 町においては、第5次総合計画が27年度で終了することから、次期計画策定に向けて、町民を初め企業、団体等、積極的な参加を求め、取り組まれています。
 町の現状は、恒常的な地域課題が山積し、活力を失い、徐々に衰退していくように個人的には思えます。このような流れに歯どめをかけるためには、これから策定する次期総合計画がいかに重要で実効性のあるものでなければならないか問われています。どのような手法で今後まちづくりをしていくのか、次の点について伺います。
 1、第5次総合計画の評価はどのようにされ、次期計画に生かされていくのか。
 2、長期的な財政見通しをどう考えているのか。
 3、次期計画の策定方法で、広く意見を聴取しているが、集約等、職員の日常業務に影響はないか。
 4、地方版総合戦略と総合計画との関係は。
 5、町長の町政への考えや意向をどのように計画に反映するのか。
 以上の点についてお伺いいたします。


町長  10番 岸議員の第6次総合計画策定を問うの御質問にお答えいたします。
 本年6月の全員協議会において説明をさせていただいたとおり、平成27年度をもって第5次中井町総合計画が計画年限を迎えることから、第6次中井町総合計画、基本構想、前期基本計画、実施計画の策定に向けて作業を進めているところでございます。また、昨年、制定されたまち・ひと・しごと創生法に基づく地方版総合戦略の策定についても並行して取り組んでおります。
 議員おっしゃるとおり、地域課題が山積している中で、策定を進めていかなければなりませんので、町民の皆さんの御意見を広く聞き、集め、選択と集中による計画策定をしていきたいと考えております。
 それでは、第6次総合計画策定について5点、御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目の第5次総合計画の評価はどのようにされ、次期計画に生かしていくのかの御質問ですが、まちづくりの主体者である町民に対し、第5次の施策に対する満足度、重要度について、町民アンケートを通じて評価・検証を行っております。アンケート調査だけでは浮かび上がってこない町民の思いや将来のまちづくりへの期待などは、幅広い町民意見を町政に反映させる場づくりや町民と直接、意見交換する機会を多角的に設け、次期総合計画に生かしてまいります。
 2点目の長期的な財政見通しをどう考えているかの御質問にお答えします。今までのような右肩上がりの人口増や経済成長、またそれらに伴う税収増が見込めない中、網羅的・総花的な総合計画は今後、町民や行政が求める総合計画像ではないと思っております。
 減少局面を迎えた人口や法人住民税の一部国税化など、厳しい財政状況を踏まえて、財政収支の推移や特殊事情の有無など、中長期的な財政見通しを行った中で、身の丈に合ったまちづくり、目指すべき目標を明確にした選択と集中に基づく戦略的計画を策定していきたいと考えております。
 3点目の、次期計画の策定方法で広く意見聴取しているが、集約等、職員の日常業務に影響はないかの御質問にお答えします。第6次の計画策定に向けては、町民と行政による協働の視点、職員総参加による計画づくりを進めており、庁内・庁外ともに新たな検討組織を立ち上げ、広く意見の集約に努めております。
 検討組織のメンバーに選出された職員については、本来の担当事務に加え、会議への招集、課内調整など相応の負担がかかりますが、町の方向性を示す最も基本となる計画策定には、職員一人一人が主体者意識を持って全庁横断的に取り組まなければ実効性のある計画はできないものと考え、理解と協力を求めております。
 検討組織のメンバーが不在の間は、同じ課の職員が抜けた職員の分までフォローに回り補完しながら日常業務に支障を来さぬよう、計画づくりを行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 4点目の地方版総合戦略と総合計画との関係はの御質問にお答えします。地方版総合戦略は、町が将来にわたって持続発展していくために必要な人口動向や将来人口推計を展望し、その実現に向けて、今後5年間で実施していく施策と数値目標を掲げるものです。
 総合計画は、目指すべき町の将来像とその目標実現のための方向性を示すもので、今後10年間を計画期間として策定します。地方版総合戦略の基本目標と基本的方向を包括した中で、総合計画の重点プランに位置づけることで関係性を保ち、2つの計画を並行して検討してまいります。
 5点目の町長の町政への考えや意向をどのように計画に反映するのかの御質問にお答えします。私の考えるまちづくりに対する思いは、町民が明るく元気で心豊かに住んでいただくことです。町外の人に対しては、住んでみたいと思っていただける町になることが重要だと考えております。
 そのためには、財源の確保というのは非常に大切であり、財源を確保するためのプロジェクトを具現化する道筋を、第6次の総合計画に盛り込んでいきたいと考えております。


岸 光男  ただいま町長から回答をいただきました。順次、質問を続けていきたいと思います。
 皆さんも御存じのように、総合計画は長期的・計画的な行政運営の総合的な指針でございます。調べてみますと、1969年に、自治法により策定が義務づけられ、それ以降、策定する自治体がふえていったという経緯があります。そして平成23年5月の自治法の一部改正により、基本構想の法的な策定義務づけがなくなり、策定及び議会の議決を得るかどうかはその自治体の自主判断にゆだねられているということになっています。
 この問題を質問するに当たりまして、私、とっている月刊誌があるんですけど、そこに書いてあることをちょっと読ませていただきます。総合計画、いわゆる中井町でも5期というから、つくって50年たつと思います。その中で、つくり上げること自体が目的になっている。つくりっ放しで実効性がない。見た目は立派だけど総花的で、具体的指針になっていない。コンサルをもうけさせるだけだ。こういうことで、実に大金を使ってつくってももったいないということが書いてありますね。
 それである若手職員50人の研修会の中で質問して、自分たちの自治体の総合計画を見たことがあるか、そういう質問をしたところ、50人中10人だけで、あとの40人は自分の勤めている自治体の総合計画さえ見ていない。そういう回答があったそうです。また自分が日ごろ携わっている仕事が総合計画のどの部分に位置づけられているのかわかるかと尋ねたら、残念ながら誰もわかっていなかった。そういう実態があるそうです。中井町の職員にはそんなことはもちろんないと思いますけど、そういった観点から、まずその総合計画がただつくるだけの計画に終わらないためにも、今回は質問をさせていただきました。
 それで今回、調べてみますと、10年前の総合計画をつくったときとは違って、地域住民が主体的になって、地域の問題、あるいは計画づくりにですね、積極的・主体的に参加されているということは、協働のまちづくりの観点からいっても大変いいことであるし、これからの自治体というのはお互いにそういう観点でまちづくりを進めていかなければならないのかなというふうに思っておりますので、私は大変、評価しているところではございますが、余りにも意見の、何と言うかな、求めるところが多くて、これを集約するのは本当に大変なのかなというふうに感じているところでございます。
 それで、7月のまちづくり会議ですか、で何計画だったかな、いろいろちょっとネットこうやって調べさせてもらったけど、実にやはり多種多様の意見があってですね、これをこれからも何回か繰り返されていって、これを集約するにはどういった手法をとられるのかなということをちょっと疑問に思っておりましてですね、それで住民から、俺が言った意見が取り入れられていないとか、みんな言った人は自分の意見がいい意見だと思っていると思うので、参加したけど自分の意見が何もないじゃないかとかって、いろいろ考えはあると思いますけど、これをどういうふうに集約されるのか、その辺をちょっと企画課長、お尋ねします。


企画課長  ただいま町民みらい会議の、今回初めて町民みらい会議ということで、参加する町民を募集をしてですね、応募していただいたと。39名の方が応募されまして、7月の25日の日にはですね、26名の方に参加をしていただいて、まちづくり会議を行ったということになっています。
 それでですね、今、岸議員からお話のあった、どのようにしてこの意見を集約させていくかということでございますけれども、都合4回ほどこの会議は開催をしていく予定です。1回目については多方面からの切り口でですね、いろいろな意見を出していただくということで、今後、2回目、3回目について、町に反映するものについての集約をしていくということで、前回について、7月25日については本当にいろいろな町の課題、それから課題を解決するための策ということでいろいろな意見を出していただいています。それを本当にですね、計画にどの部分を入れていくかというものについては、2回目、3回目でまたお話し、ワークショップをしながらですね、まとめ上げていくという形で今後、進めていく予定でございます。


岸 光男  恐らく大変な項目にわたった意見があるので、集約することも大変かなということで、胸中を察しておるところでございます。
 では、第1番目のですね、全計画でですね、評価をどのようにされたかということですけど、第5次総合計画の中でできたこと、できなかったこと、これあると思います。当然それはあって当たり前のことでありますけど、ではなぜできなかったのかなという、そのなぜという部分をやはり突き詰めないと、ただつくりました、できませんでした、終わり。それでは何もならないと思うんです。やはりなぜできなかったか。そこに反省があって、第6次へのステップになると思います。
 それで私、ちょっとこの全体を見るわけにいかないので、例えば砂利の採取跡地をどうしようという問題があるんですけど、検討委員会を立ち上げます。1回も検討委員会は開きませんでしたとか、諏訪地区は開発します。何もできませんでしたと、結局、先ほど町長の答弁にもあったように、やはりこれから右肩上がりのそういう経済が予想もつかない状況の中で、それは確かに町民に夢を持たすとか、希望を与えるとか、それも1つの大事なことですけど、もうできもしないこと、もう絶対無理なこと、なかなかそういうことはもう書かないほうがいいと思うんです。私はね。
 今まではどちらかといえば第5次総合計画まで、夢を持たせる意味でも、数値目標を多目に掲げて、要するに前数値の1.何倍とかというふうに多分やられたと思うんですけど、もうそういうことはなかなか見込めない。最たるものは人口が1万2,000人、5次計画ではうたわれていたわけですけど、もう当時から、5年前から人口減少が叫ばれていながら、1万2,000人を人口目標にしたということ自体、それは希望だからいいだとかと言えば、じゃあ、何でも多目に書いておけばいいのかというと、もうそういう総合計画のつくり方というのは、やはりどこかで脱却しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
 もう人口減少、これだけ激しく、あと団塊世代の定年退職、生産年齢人口が減少している。あと固定資産税の評価替え。財政を見てもそんな将来に希望が持てるような状況ではない中で、やはり夢みたいなことをいつまでも言っても、実効性の伴った総合計画になっていかないというふうに思っています。
 人口が減っても、やはりある意味、質の高い住民生活が送れるような、地に足のついたような計画をつくるべきだと思います。何も厚くて立派な本でなくていいから、概要版程度の厚さでも構わないから、中井町はこうするんだというような何かそういうものを、そういうふうな転換期に私は来ていると思います。コンサルタントに1,000万委託してつくるとか、そういうもう時期ではなくなっているというふうに思います。
 その中で、第5次計画の中で、できなかったこと、多々あると思います。そういうものを次期計画にどのように反映していくか。あきらめるのか、やめるのか、集中と選択でその中からチョイスするのか。いろんな施策の中で、大切だけどできなかったこと、あったと思いますけど、その辺の考え方をお聞かせください。


企画課長  第5次総合計画の基本計画の中に、257施策という計画がございます。これは庁内での点検評価という内容でございますけれども、この257の中で、新たに施策への展開を図るという意味合いでの継続評価ということで、11施策、それからこれからの拡大を図っていかなければいけない施策ということで52、それから行政の継続という意味合いでですね、施策を維持・継続するという事業が158という数字になってございます。
 それから257の中で、施策の縮小、それから全面的な見直しというものがその中に33ほどございます。その辺についてはですね、第6次、この内容をまた精査した中で、第6次のほうに施策の展開をしていきたいというふうに考えています。


岸 光男  老婆心ながら、結局ちょっと心配したわけですけど、数字を聞かないまでもうまく回答をいただきまして、しっかり評価して、次期計画に反映されるのだなというふうに理解しましてですね、1番目の質問は終わりにしたいと思います。
 次に、2番目の長期的な財政見通しの件でございますけど、計画はつくったけど財政計画は何もしていないというのはいかがなものかなというふうに私は個人的に思っています。今のオリンピック開催に向けて、東京の国立競技場の件でございますけど、ただ選択してから、お金のことは何も考えていなかったと。あれがまさにいい例であって、計画はつくったけど、お金のことは考えていなかったということは、余りにも情けないというか、どこのうちでも、家庭でもそうだと思うけど、何かを計画するときというのは必ずお金というのはついて回るものであって、計画と財政が一体化していないということは、私はおかしく思っています。
 その中で今、中井町ですね、10年後に9,000人の人口。高齢化率が39%。それで2025年といいますと、ちょうど団塊世代が75歳以上になって、ちょうど扶助費もものすごくかかることが予想されるわけですけど、今の時点でですね、経常収支比率の86%、基金残高が10億、それで実質公債費率8.7、それで調査への原材料が5億3,600万。これ、決算書でこれ、ちょっと見たんですけど、現時点で町長はこの今の中井町のこの数字、行政数字ですね、これをどう評価されているのか。それとも、それと同時にですね、またこれから計画をつくっていく中で、お金のかからない計画ばっかりならいいけど、そういうわけにはいかないと思います。
 中井町のこれからの歳入というのはどういうふうに変化していくのか。現時点での企業誘致が盛んに言われているわけですけど、企業誘致の話があるのか、あるいは撤退の話があるのか、そういうことを含めてですね、今後の財政見通しをお聞きしたいと思います。


町長  議員のおっしゃることなんですが、まず今までですね、私の確認したところ、まず財政見通し、どのくらいかかっているのかというと、ローリングをやっているときにですね、大体向こう3年間ぐらいの財政見通しをつくっているみたいですけども、要するに総合計画、要するに10年つくるわけですから、じゃあ、やっぱり10年、どういう形かという今、判断できる部分では、今回、いや、一応出してもらいます。
 ただそれよりはやっぱり、それは本当に厳しいですよ。本当に厳しい中で、じゃあ、そのままじり貧でいいのかという、これはそういうわけにもいかないし、やっぱりあるハードの部分もやっぱりしなけりゃいけないなと。これはいかに、どういうところから財源を持ってくるかという問題もあるし、その辺の部分は、その10年間の見通しの中では、ハードは何をつくって、どれだけ要するに国から、県から持っていくかという、そういう部分は入っていませんけど、そういう中でですね、要するにまずは10年つくっても、それはわかることによって、まただんだんそれは実際に近づくごとに変更、変更はしていかなくてはいけないと思っていますけど、そういう中で、本当に先ほども申しましたように厳しい部分であるのは間違いない。
 かといって、本当にじり貧で、じゃあ、全部、皆さん今までこれだけ見ていたのを半分に、例えば補助金を半分にしますよとかですね、そういった部分が全て許されるかというと、本当になかったら、それはもう皆さんに我慢していただかなくてはいけない部分ではありますけども、そうならないような形でですね、やっぱり努力はしていきたいなというふうに思っております。
 今、ちょうどですね、26年度が要するに交付団体になりましたよね。ここ1年置きに3年ぐらいなりましたけど、実際、27年度は12月の予算査定においては不交付団体というふうにされて、予算を編成したわけですけれども、結果、今年の、決定5月だったかな、5月にですね、実は、そのやりとりはちょっとわかりません、結果から言いますと、27年度も交付団体になります。2,550万ほどそこでいただいたと。
 去年、ちょっとお話はしたかもしれませんけど、不交付団体で、要するに予算が要するに縮小されましたけど、そのときに、起債もできないのかという部分で、不交付団体ですから、起債できません。ところが今回、結果的に5月に交付団体になりまして、起債が8,500万までできるようになりました。だから8,500万起債しますよということではないんですが、そういったいろんな部分の変化というかですね、ある中でですね、できるだけそれはぜひ町民にですね、我慢をしていただかないような形で、できるだけ要するに努力はしてまいりたいと。
 先ほど議員がおっしゃいました10年でできもしないのを入れる必要はないよと。じゃなくて、今回も最終的に、要するに5番目の中で答えました。それをやるためには、やっぱり税収をどこへ求めるかということですよね。その中でやっぱりその3つのプロジェクトということで今、これは私も掲げておりますので、その辺をいかにしていくか、今、今年度もですね、政党要望、知事への要望、そういった部分で、いろんな部分で要望もしております。いろんな網がけがあることも御存じだと思いますけど、そういった部分でクリアしながらですね、その結果オーライというか、できるようになればですね、またそこにまた税収も入ってくる、雇用も創出するのかなというふうに思っておりますので、その辺、具体的にどこがどうだということは申しませんけど、そういった部分で進めていきたいというふうに思っていますので、御理解をしていただきたいと思います。


岸 光男  今、町長から答弁いただいたわけですけど、右肩上がりの人口増や経済、そういうことはもう税収増を望めないというような、2番目で回答もありましたし、それも確かだと思いますけど、できもしないことというと何かうんときつい言い方になっちゃうんだけど、実現不可能なことをあんまり書いても、やっぱり町民は書いたら期待するし、期待したものが実現しないと落胆に変わるし、そうするとやっぱり実効性が伴わない、何と言うのかな、計画になってしまうし、その辺はほどほどにしていただきたいというのは実際の自分の気持ちです。
 余り大風呂敷広げて、できなかったじゃ、やはり総花的な、例の今までの50年と何も変わらないような、そういうことになるから、そろそろ転換期だというふうに私は思っています。
 それと同時に、あとたしか、決算書でちょこっと見たんですけど、たしか財政力指数が0.99になっているのかな。それで交付団体になったのかな。それで、いつもその財政力指数という話が出てくるんですけど、町長は、例えば前尾上町長の政治を見ていると、財政力1以上を維持するために、いろんなところで我慢があったりとか、あえて冒険をしなかったりとか、いろんな、何と言うのかな、そういう策が見え隠れしていたわけですけど、杉山町長はその辺のところ、財政力を、指数というものをどのように受けとめられているか。必要なものはつくるんだ、借金も必要なものは先行投資でやるんだとか、そういうお考えでいるか、それとも現在、だんだん町の公債費は減って、今5億強ですか。尾上町長のときに1年3億ぐらい使って段階的に減ってきて、本当に残り5億になったわけですけど、その辺の、何と言うかな、先行投資の考え方、財政力の考え方、そういったことをお聞かせいただきたいと思います。


町長  まずですね、前尾上町長におかれましてはですね、本当にソフト面ではなくてですね、ハード面に対しては本当につくられなかった。だから借金をせず、返還というかですね、起債を返していくのは、これはもう順次決まっていますから、それを全てとは言いませんけど、本当に返していただきました。
 そういう面では、身がわりになったと私自身、思っています。そういう面では、要するに必要な部分で、やっぱりつぎ込まなくちゃいけないところはつぎ込まなくてはいけないなというふうに判断しています。
 前町長におかれましてはですね、要するに借金をして、要するに子どもを守るですね、要するにこの借金を終わらせたくないというお考えがたしかあったと思います。
 私としては、じゃあ、借金、何もしなくてという、それはそれでいけばそれでいいんですが、そうじゃなくて、私は例えばソフトにしてもハードにしてもですね、そこに投資したときには、要するに孫のための投資であれば、それは私はいいと思っています。その人たちが、例えば使うにしてもですね、恩恵を受けるということであれば、それはその人がまた払うということは、それは私はいいと思っていますので。かといって、幾ら何でもどんどん、どんどん投資するという意味ではないです。そういった考え方ですね。基本的な考え方はそれは持っておるところでございます。そういう中でですね、今後、進めていきたいということです。
 本当にまだ下水道のほうのはまだいっぱいあります。ありますけども、一般的な部分ではですね、本当に一番大きいのは、要するに中央公園の起債かなと思っていますけど、これが本当に楽になったということは事実でございますので、その辺は有効的な投資はしていきたいなというふうに思っております。


岸 光男  今、答弁をいただいてですね、ここまで公債費が減ってくると、ある程度、積極的な投資もしてみたいという今、回答をいただきましたので、ぜひ必要なものにはやっぱりお金を使わなきゃいけないと思うんですね。やはり先行投資、インフラの整備にしてもそうですけど、あと例えば生涯学習とか、先ほどの加藤議員の給食センターの建てかえとかといろんな問題ありますけど、やはりどうしても必要なものというのは、借金を恐れず、やはりつくっていく必要があるのではないかというふうに私も考えておりますので、ぜひその辺は集中と選択、この辺のところをしっかり見きわめてですね、やっていっていただきたいというふうに思います。
 先ほどちょっとスタートの中で、3番目のことについてはある程度、企画課長から数字を上げていただいて説明をしていただきましたので、続いて4番に移りたいと思います。地方版総合戦略と総合計画との関係ですね。この辺をどのように考えているかというようなことを私はちょっと質問してみました。
 地方版総合戦略というのは、5年を目標につくるわけですけど、ちょうど総合計画の前期基本計画と合致するわけですね。それで、総合計画の内容の計画性と地方版総合戦略の内容が余りにかけ離れていると、何かダブルスタンダードのような感じがするわけで、やはり整合性というか、ある程度つり合いのとれたやり方をしていかなければいけないのかなというふうに思っているんですけど、その辺、地方版総合戦略というのは、仕事づくりとか人の流れ、あるいは結婚、出産、子育て、あと人口減少の克服、どれについても難しい課題ばっかりです。あと自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視、KPIですか。そういうことが求められると。率直な話、企画課長、この地方版総合戦略、難しいですか、易しいですか。どうですか。進捗状況等含めて、ちょっと胸の内をお聞かせいただきたいと思います。


企画課長  総合戦略の進捗状況ということでございますけども、総合戦略については、国のほうから言われています4項目についての戦略をつくって、地方の活性化というものを目的に、戦略を立てていきなさいということで、今、町でも取り組んでいるわけですけども、回答にも書かせていただいたとおりですね、総合計画、総合戦略を並行的に取り組みながら進めて、整合性をとっていくということで、総合計画の基本目標、基本構想については総合計画10年の基本構想になります。
 基本計画についてはですね、前期、後期と5年で分かれていますので、それと総合戦略を合わせていくということで、ここ5年でですね、交付金がいただけるものについて、プロジェクトというか重点プロジェクトという形で、総合計画の基本計画の中に入れ込んでいきたいというふうには考えております。
 進捗状況ということになりますけれども、今、幹事会、それから戦略みらい会議ということで、どのような施策をその中に盛り込んでいくかというところを検討をしている最中というところでございます。中井町を活性化させるための施策というものを今後その中で検討して、計画に反映していきたいと考えてございます。


岸 光男  この総合戦略ですけど、これを策定するに当たって、産官学金労言ですか、これを入れるようにとかということですけど、その辺のところもある程度、参加していただいてやっているのかどうか、その辺のところをお伺いします。


企画課長  先ほど戦略みらい会議ということでお話をさせていただきました。このメンバーについてはですね、産官学金労言というメンバー、それにプラス、まちづくりカフェから3名ということで、15名の委員の方が参加していただいて、この戦略みらい会議を進行させているということでございます。この中にもですね、シティプロモーションの教授、それからまちづくりの教授ということで加わって、専門家にも加わっていただいていますので、いろいろな各方面から多角的な意見、提言をいただいております。その中で意見を集約しながら、総合戦略計画を策定していくということでございます。


岸 光男  早いところだと、もう出ているところも結構あるようですけど、これ、町としていつごろ出される…完成する予定ですか。でき上がり予定。その辺、予定をちょっとお伺いします。


企画課長  この戦略計画についても、来年度の予算に反映させなければいけないというふうに考えていますので、粗々の骨子というか素案を10月、11月には策定をして、年内には決定をしていかないと、ちょっと28年度の予算に間に合わないかなというふうには思っています。非常にタイトで、厳しいスケジュールではございますけれども、その目標に向かって今、作業を進めているという状況でございます。


岸 光男  ぜひそういう外部の人も入れていただいてですね、知恵もおかりして、そしていいそういう計画ができることを祈っております。
 最後になりますけど、町長の町政に対する思いですか、考え、意向をどのように計画に反映するのかということでございますけど、これ、ちょっと今まで私もあんまり総合計画のことは考えてもあんまりいなかったんですけど、何かこれを質問するに当たってですね、総合計画が10年計画でつくられていて、町長の任期が4年、8年で、その計画策定と町長の任期が合致しない。それであと町長になる前に、もう総合計画がつくられていて、ある程度、10年先の方向性が決まっている。それで町長に立候補した人が、まちづくりは私はこうするんだと言っても、なかなかもう総合計画をいじくることがなかなかできなくなっていると思うんですね。
 そうするとやっぱり総合計画10年先を見てつくっても、あんまり意味がないじゃないかと思うし、と同時に、計画性のない行政は、またそれもまたちょっと難しい問題でもあるわけですが、何か非常にそのこの総合計画そのものが悩ましくて、それであと環境の変化ですね。時代がどんどん、どんどん変わっていって、十年一昔と言われるわけですけど、その10年先の計画を立てようといっても、なかなかそれはどこでも難しいと思う。それはいろんな家庭においてもいろんなことが起きるし。だからやはりある程度、予測にしか過ぎない、そういう面もあると思うんですね。
 そんな中で、限られた任期の中に、俺はこういうまちづくりをしたいんだという気持ちで皆さん誰も、議員さんもそうですけど、立候補したり何かしているわけですけど、じゃあ、その思いを計画の中に取り入れるにはどうしたらいいかということを考えたとき、町長が諮問して、それで答申をいただいて、あとコンサルへ委託して、はい、でき上がりました。そこに町長の考えとかまちづくりの熱い思いとかリーダーシップとか、そういうものは計画の中には何も入っていないじゃないかというふうにちょっと疑問に思うわけです。
 そんなところで、杉山町長には肝いりの政策ですね、俺は任期中にこれだけは絶対やりたいみたいなものを、何か総合計画でなくてもいいけど、実施計画とか基本計画の中で何かうたっていただきたい。
 尾上町長ですと、前回、子育て支援、子育て支援というのはそれこそ耳にたこができるほど聞かされたわけですけど、何か中井をこうしたいという、その強烈なリーダーシップというか夢を、そういうものをやっぱり訴えていただきたいと思う。
 それで、町長が立候補されたときのマニフェストを見ますとですね、「夢と実現性のある中井みらい計画」ということをうたわれていますのでね、何かやっぱり今までのマンネリ化した前年踏襲とも言わないけど、それに似たようなことをいつまでもずっとやっていても、なかなか中井の将来というのは開けてこないというふうに思っています。
 また画期的なことをやってみろといっても、そんな簡単にできるものではないと思うんですけど、私はここで1つ要望というかお願いがあるんですけど、やはり私は教育に力を入れるべきだというふうに思っています。やっぱり人を育てる、人をつくる、優秀な跡継ぎをつくる。一家にしてもみんなそうですよね。長男に期待して、やはり俺の跡を継いでくれとかというふうに、中井町を誰か継いでくれる人、そういう人材をつくらなきゃいけない。そのためには、やはり私は教育だというふうに思っています。
 また、何をやっていいかわからないとき、やはりとりあえず人づくりに金を使うとか、いい設備をつくってやるとか、そういうことに投資したらどうかなというふうに思っています。
 それとあと同時に、中井町には恒常的な難題が山積しているというふうに私、書いたんですけど、やはり1万人の人口で生活していくに当たって、コンビニ以外に店があんまりないような、食料品を調達するにも事を欠くような、そういう地域になってしまったということは、やはり何かしなきゃいけないと。
 例えば住民一人一人が株主になって、住民が食品会社を立ち上げて、そこにスーパーを経営するとかね。そうすれば自分が株主だから、嫌でも自分で買うと思うけどね。三重県ですと、デマンド交通を住民が運営しているわけですね。そうするとみんなが使う。
 そういった観点から、やはり住民が株主になって店をつくって、そこをみんなで町民で経営して、それでみんなで使うと。そうすればやり手もいると思うんですが、なかなかもうからない商売、誰かにやってくれといったって、なかなかやる人はいない。それでこのまま座視していいかというと、そういう問題でもない。高齢者がますます外出するのに不自由になる時代、食料品を調達する場所がコンビニ以外はないみたいな、それを何とか杉山町長の4年の間にですね、何か方針みたいなものをつくっていただいて、町民みんな困っているのを何とかしてほしいと思います。
 簡単なお願いでございますけど、これをもって質問を終わらせていただきます。


議長  続きまして、7番 尾尻孝和君。


尾尻孝和  国民健康保険税の町民負担軽減への町の努力について伺います。
 国民健康保険は、社会保障及び国民保険の向上を目的とし、国民に医療を保障する制度です。その制度が町民の生活苦に追い打ちをかけ、命を脅かすことなどあってはなりません。町民の命と健康、暮らしを守り、国保本来の役割を取り戻すことが求められます。
 1、国保の財政悪化と高過ぎる国保税を招いている原因は、国の予算削減です。1984年、当時の自民党政府は、国保への国庫負担を大幅に引き下げ、その後も国保の事務費や保険料軽減措置など、国庫負担を縮小・廃止してきました。その結果、国保の総会計に占める国庫支出の割合は、1984年度の50%から26.5%に半減しています。町として、国保の国庫負担増を求めての取り組みは。
 2、国保の運営主体である町が、国の圧力のもとでも町民の立場で国保税の値下げ・抑制の努力を続けることが求められます。この取り組みは。
 3、安倍政権は国保の運営主体を県に移し、町の一般財源からの繰り入れの削減、国保税の値上げ等につながる平準化を進めようとしているが、これへの対応は。
 以上3点について伺います。


町長  7番 尾尻議員の国保税軽減への努力をの質問にお答えいたします。
 国民健康保険制度は、国民医療を支える制度として非常に重要な役割を担っていますが、構造的な問題や保険給付費の増加により、国保制度をめぐる状況は極めて厳しいものと認識しているところです。
 1点目の国保の国庫負担増を求めての取り組みはの質問についてお答えいたします。国保事業における国庫支出金は、国保財政を安定させるために重要な財源であることは言うまでもありません。現在、市町村国保の財政運営については限界に達している状況であり、国庫負担増も含めた構造的な問題を解決しなければ、制度運営が困難な状況です。
 このようなことから、町では神奈川県町村会の国・県に対する要望等において、国費の大幅な追加投入による財政基盤の強化等を求めており、今後も必要に応じ、国・県に対して要望をしてまいります。
 2点目の、国保税の値下げ抑制の努力を続ける取り組みはについての質問につきましては、御承知のように国保事業の運営に要する費用は、国・県からの負担金及び支出金等を除き、原則として受益者である被保険者の方から納付いただく保険税にて賄うこととなっています。
 当町の国保税は、平成19年度に改定以降、一般会計からの法定外繰り入れや基金の取り崩し等により、税率改定は行ってきませんでしたが、基金も底を尽き、増加する保険給付費に対応するため、昨年度、7年ぶりに税率改定を実施したところです。
 しかしながら、国保の財政運営は年々、厳しさを増しており、基金も少額なことから、被保険者の負担軽減のため、町としても厳しい財政状況の中、継続して一般会計からの法定外繰り入れにより、保険税の抑制に努めているところであります。
 また、国保税の引き下げにつきましては、今後の保険給付費増や一般会計予算もさらに厳しさが増すことなどを考慮しますと、それらに対応するためには保険税の改定も検討する必要がある状況であり、このような現状下では、国保税の引き下げについてはできないものと考えております。
 3点目の、国保の運営主体を県へ移し、町の一般財源からの繰り入れの削減、国保税の値上げにつながる標準化を進めようとしているが、これへの対応はについての質問につきましては、平成30年度から財政運営の強化等を目的に、国保の財政運営が県に移管されることになっております。
 これを機に、国は毎年、3,400億円の財政支援を実施することとしており、3,400億円のうち、平成27年度からは低所得者に応じた自治体への財政支援として、1,700億円の支援を実施することにより、国保の赤字体質の改善を図るとしています。
 保険税については、県が定めた標準的な算定方式を参考に保険税を定めるとしておりますが、税率の決定は市町村の判断にゆだねられています。また、法定外繰入金の禁止規定はないと理解しております。
 いずれにしましても、現段階では町が県に納める分賦金の額が示されていないことから、保険税法定外の繰り入れがどの程度必要なのか不透明であり、今後示される額により、必要な対応を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


尾尻孝和  町が運営する国保は、他の医療保険に加入しない全ての町民に医療を保障する制度です。現役時代は健保や共済に入っていた町民も、年金生活になると多くは国保に加入します。国保は、誰もが一度はお世話になる医療制度であり、町民のおよそ3人に1人、3,132人が加入している医療保険です。
 国民健康保険法には、「社会保障と国民保険の向上に寄与する」と書かれており、国の責任で国民に医療を保障する、そういう制度です。ところが、この大事な制度が、高過ぎる国保税によって町民を苦しめる事態が起こっております。
 日本共産党中井支部では、昨年秋、町民アンケートに取り組み、庁内の全戸に用紙をお届けしました。寄せられた回答の一部を紹介します。「最近の暮らし向きは」という問いに、「よくなっている」と回答された方が2%、「変わらない」が24%、「悪くなっている」と答えられた方は71%に上りました。長期にわたる経済成長の停滞や正社員の非正規雇用への置きかえなど、雇用者所得は減り続け、社会保障は切り詰められ、消費税は8%へ増税される。これらの影響を受け、町民の7割もの方が「暮らし向きが悪くなっている」、このように答えられています。
 アンケートでは、町に最も力を入れてほしい施策を各自3つ挙げてもらいました。その中で一番多かったのが、高齢者福祉や介護の充実、これが48%、次が国民健康保険税の引き下げ、これが41%です。そして子育て支援の充実21%、防災・災害対策19%。このようになっております。ここには厳しい生活の中で町民が町行政のどこに力を入れてほしいかが端的に挙げられております。
 なお、自由筆記欄には、町民の切実な声がたくさん記入されておりました。その中から国民健康保険に関する声を紹介しますと、ずばり「国保を安くしてほしい」という声、これは幾つもあります。「通帳を見るとため息が出る」、「一生懸命パートで働いているのに、3カ月分が飛んでいってしまう」、「何のために必死に働いているのか、どっと疲れが出てきます」。あるいはこんな方もおられます。「収入はほとんど年金だけ。国保税払うために生活切り詰めてます」。
 国保税負担のモデル計算を要請しました。年収300万円、夫婦と小学生、中学生が1人ずつの4人家族で、アパート住まいという設定で、この世帯の国保税が幾らになるかお願いします。


税務町民課長  お答えさせていただきます。ただいまモデルケースで年収300万、御夫婦と子ども2人、アパート住まいということの御質問のモデルケースでございます。これにつきましては、年収ですね、25万1,900円の税額となっております。
 なお、本モデルケースにつきましては、2割軽減の適用になっていることも申し添えさせていただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  答弁にありましたように、年間国保税が25万1,900円。この世帯は、国民年金も夫婦2人分、年間37万4,160円。合わせて62万6,060円払っているわけです。
 中井町に住む夫婦と子ども2人の世帯の最低生活費、これを生活保護基準で計算してみましたら、269万9,160円でした。つまりこの世帯では、毎日の生活を生活保護基準以下に切り詰めることで、何とか国保税と年金保険料を払っている、こういうことになります。
 これは決して町内で特殊な事例ではないと思います。国保の税額を計算する基礎となる所得は、収入から必要経費、給与所得控除、そして基礎控除の33万円、これを引いて出された所得、これをもとに計算されています。配偶者控除ですとか扶養控除などは行わない所得をベースに計算されています。
 先ほど挙げたモデル世帯ですと、国保税額計算の基礎となる所得は159万円です。中井町の国保加入世帯の所得階層ごとの割合を調べていただきました。税務町民課長、お願いします。


税務町民課長  お答えいたします。中井町のですね、各所得ごとの階層割合ということで、一応世帯単位で御回答させていただきます。
 所得なしの割合、所得なしということは、例えば年金所得者で、国民年金とのかかわる所得はなしというような計算になりますが、そういったことも含めまして、22.9%。それから100万円未満が19.2%。所得200万未満が25.6%。それから200万から500万未満が26.8%。500万以上が5.5%というような数字となっております。以上です。


尾尻孝和  今、お答えにありましたように、中井町で国保に加入している1,680世帯のうち、実に67.7%、3分の2の世帯が所得200万円未満となっております。先ほどのモデル世帯もここに含まれることになります。ちなみに国保税の算出の基礎となる所得200万円の世帯は、年間給与収入ではおよそ360万円です。
 ここに厚生労働省保健局が今年2月に発表した資料を持ってまいりました。市町村国保、協会健保、組合健保、共済組合の比較一覧表です。加入者の平均年齢は、国保の50歳に対し、他の健保は33歳から36歳。家族も含めた加入者1人当たりの平均所得は、国保が83万円、協会健保137万円、組合健保200万円、共済組合230万円であり、国保加入者は他の健康保険に比べ大体6割から4割以下の所得しかありません。しかもこの表で、国保のみが配偶者控除、扶養控除を行っていない所得で計算しているため、国保加入者はほかの保険加入者との所得格差はさらに大きいものと思われます。
 そして1人当たりの所得でほかの健康保険に比べ、6割から4割以下の国保が、1人当たりの保険料では他の健康保険の8割の額、このようになっております。明らかに国保加入者の負担は過酷なものになっております。
 さらにもう一つ。ここに同じく厚生労働省保健局が昨年5月に公表した国保の所得階層別の保険料負担率、こういう表を持ってまいりました。驚くことに、国保加入世帯の所得に対する国保税額の割合、これは所得なしの世帯を別にすると、低所得世帯ほど高くなっています。所得50万円未満の世帯が、この表では31%。50万から100万円未満の世帯が国保負担率が19%。150万円未満の世帯が16%。所得がふえるに従って、負担率は徐々に減って、450万から500万円未満の世帯が11%。これが保健局が発表した資料です。
 中井町ではどうなっておりますでしょうか。御報告お願いします。


税務町民課長  お答えいたします。所得階層ごとの保険税の負担率ということで、これにつきましても、基本的に先ほどモデルケースで示された家族構成の中での回答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 所得がですね、50万の方が税負担としては19%。これは5割軽減がかかっております。それから所得100万の方ですと、税負担14%。これも5割軽減の対象となっております。所得200万の方が13%。これは2割軽減の対象となっております。所得300万は13%。所得400万が12%というような数値となっております。以上でございます。


尾尻孝和  今お話ありましたように、所得がふえるに従って税負担率が上がる…ごめんなさい、所得がふえるに従って税率が上がっていく所得税。このように払える能力のある人がより高い割合の負担をするという税負担の大原則、これが国保税では全く逆転して、所得が少ない世帯ほど、負担割合が高くなっています。これは介護保険制度のように、所得が生活保護基準以下に落ち込む場合の保険料減免制度が存在しないことや、子どもが多い世帯ほど負担増となる応益割保険税、こういった国保の制度的矛盾のあらわれでもあります。
 そしてこの厚労省保健局の資料によりますと、国保加入世帯の所得に対する保険税の割合、つまり保険税負担率は、2008年から2011年の3年間の間だけでも平均で11%から14%へと2割以上も上昇しております。
 このように、国民健康保険税の負担が重くなり、国保会計は年々厳しくなっております。なぜこれほど国保加入世帯の所得が少ないのか。別の言い方をしますと、なぜ所得の少ない人が国保に集中するのか。この間、労働法制の相次ぐ改悪をてこに、企業は正社員を減らし、可能な限り派遣や臨時社員などを使うことで利益をふやそうとしてきました。今や雇用者の4割は非正規で働いております。その多くが健康保険に入れず、国保加入者となっております。また、かつては国保加入者の多数派であった自営業者や農家では、経営の悪化が進んでおります。そして今では国保世帯主の3割は雇用者、4割は年金生活者などの無職者、このような方が占めております。
 事業主負担のない国保は、もともと適切な国庫負担なしには成り立たない制度です。国保事業の財源は、国から地方自治体に支出されるお金、各自治体が行う国保事業に対する補助金、そして加入者が払う保険税、この3つから構成されています。ほかの医療保険には5割の事業主負担がありますが、国保にはありません。
 したがって、政府が果たす責任は重要であり、政府が法律に基づき国保事業に対して責任を果たさなければ、国保は成り立ちません。国保税をこんなにも高くした最大の原因は、国の予算削減です。
 かつて国保の総会計に占める国庫支出の割合は、およそ50%でした。給付費ではなく、国保総会計に占める割合が50%ですね。中井町の過去の国保会計を調べてみましたら、1984年の制度改悪の前年、1983年の国保会計総額に占める国庫支出金の割合は52.54%でした。
 自民党政権は、1984年の制度改悪を皮切りに、国保の保険料軽減措置などに対する国庫補助を次々と縮減・廃止したり、都道府県調整交付金に移しかえて肩がわりさせました。その結果、国保の総会計に占める国庫負担の割合は、2009年度には24.7%。ついに半分まで減ってしまっております。
 その一方で、県や市町村の財政負担の割合は年々増加してきました。中井町では、国保会計に占める町の一般会計からの繰り入れの割合について、1983年度と今年度予算ではそれぞれ何%になっておりますでしょうか。お願いします。


税務町民課長  お答えいたします。国保会計総額に占めるですね、一般会計からの繰り入れということで、繰入額ということで御回答をさせていただきます。
 昭和58年度のちょっと数字なんですが、これにつきましては、繰入額がですね、約3.2%ということになっております。今年度の予算につきましては、8.8%ということです。以上です。


尾尻孝和  ただいま報告にありましたように、中井町国保会計で町の財政負担割合は2.7倍に膨れ上がってきました。一方で、国の負担割合は半分に減っていると。これが事実です。低所得者が多く加入し、保険料に事業主負担もない国保には、適切な国庫負担が不可欠。これはかつて政府自身も認めていた国保財政の大原則です。
 2010年に開催された国保制度改善強化全国大会では、全国知事会、全国市長会、全国町村長会などの地方6団体も、従来の枠を越えた国庫負担割合の引き上げ、これを一致して決議・要求しています。
 また、国保の国庫負担増を求める市町村議会や市町村長の意見書も毎年100件を超えて提出され、その多くが1984年の改悪前の水準に戻すことを要求しています。
 冒頭、町長の答弁で、「国費の大幅な追加投入による財政基盤の強化等を求めており、今後も必要に応じ、国・県に対して要望してまいります」とのことでした。具体的にどのような手立てで求めていこうとされているのか。
 それから、求めていく姿勢にかかわってですが、国も大きな赤字を抱えて大変だし、無理だとは思うが、町も大変だから、こういうことで要請していくのか、それとも安倍政権の財政政策を切りかえることで、国保の国庫負担をふやすことは十分可能、こういう認識のもとに要請していくかで大きな違いが生まれてくると思います。
 政府の財政政策の具体例で少し触れたいと思います。2015年度には、消費税の増税分が国・地方合わせて8兆2,000億円となる見込みですが、このうち今年度予算で社会保障の充実に充てられたのは1兆3,500億円。16%にしかすぎません。自民党・公明党政権は、今回の消費税増税を進めるに当たって、消費税の増税分は全て社会保障へ、このように大宣伝しました。しかし行われたことは、消費税増税分の16%。
 この増税分は一対どこに消えたのか。1つは、大企業に対する減税のばらまきです。ここに1兆6,000億円。この穴埋めです。日本の大企業は、全体として史上最高の利益を更新し、内部留保も年々膨れ上がり、今や300兆円を超えようとしています。大企業は日本経済に大きな役割を果たしています。その力にふさわしい負担を果たすように求めることこそ、政治の役割ではないでしょうか。
 ちなみに法人税と法人住民税、法人事業税、この法人3税の税収が最も多かったのが1989年。消費税3%が始まったその年です。その後、法人税の減税が繰り返し行われ、法人税収はふえるどころか、26年の長きにわたって、一度も89年のこのピークを回復したことはありません。(私語あり)89年から現在までの消費税収の総額は304兆円。89年を基準にした法人3税の減少額の現在までの累計が263兆円。消費税率のほとんどが法人3税の減収の穴埋めに消えてしまっています。
 消費税増税分が向かったもう一つが軍事予算です。今年の防衛関係費、4兆9,801億円。昨年度を大きく上回り、史上最高を更新しました。いわゆる今年の予算で頭金を計上し、後の年に分割で予算計上する後年度負担、いわゆるツケ払いで、哨戒機、戦闘機、護衛艦、潜水艦、ミサイル、戦車…。


議長  尾尻議員、質問内容が大分ずれておりますので、よろしくお願いいたします。


尾尻孝和  はい。この後年度負担が大幅にふやされています。
 安倍政権の今年度予算に関連した3つの問題点を指摘しました。これらの部分を切りかえれば、国民の暮らし、福祉の予算は大幅にふやすことができる。政府の政策判断で予算は生まれる。この立場で国の要請を行う。国保会計に占める国庫負担を1984年の割合まで戻すことを何カ年かの目標にして取り組むよう要請していただきたいと考えます。
 町長は、中井町が1人言ったところで変わりはしない、このようには考えておられないと思います。全国どこの自治体も苦しんでおります。そして何より国保加入世帯が苦しんでいます。規模は違うかもしれませんが、国立競技場のように国民の声が政府の姿勢を変えたことはたくさんあります。全国の自治体と共同して、そして町民と一緒になって政府に国庫負担を元に戻すよう要請していただきたいと、このように考えますが、町長いかがでしょうか。


町長  今の御質問ですけども、最初に答弁したとおりでございます。今ですね、今の中でも言われたのは、中井町1町でしては余り意味がないよとか、そうは考えていないよという、今そういうあれがありましたけども、必要であればそれはするんですけども、それよりもやっぱり町村会、県全体で要するに首長が集まってですね、まとまって言ったほうが、それだけの効力はあると思っていますので、その辺はまずは中井町単独ではなくてですね、先ほど答弁したとおり、町村会まとまってですね、そういった要望をしていきたいというふうに思っていますので、御理解をしていただきたいと思います。


尾尻孝和  ぜひこの町民の保険、国保負担の苦労を緩和する、そういった構えで取り組んでいただけるようお願いしたいと思います。
 次に、中井町としてできる国保税負担軽減の取り組みについて伺います。町の国保税負担を軽減するために、中井町独自に国保会計への繰り入れが行われております。義務的繰り入れを別にして、いわゆるその他の繰り入れですが、国保加入者1人当たりの年額、2009年度から昨年度まで年度ごとにお願いします。


税務町民課長  お答えいたします。国保会計からの、俗に法定外繰り入れということでの回答をさせていただきます。
 平成21年度が、1人当たり2万362円。それから平成22年度、1万8,915円。平成23年度、9,375円。平成24年度、1万923円。平成25年度、9,398円。平成26年度が1万5,006円となっております。以上です。


尾尻孝和  お話ありましたように、2014年度の1人当たり繰り入れが1万5,006円。つまりこの繰り入れを行うことで、国保加入者の年間保険料負担を1人1万5,000円、4人家族で6万円軽減している、この総額が4,700万円。これ自体、町の努力だと考えます。
 この間の流れを見てみますと、中井町の繰入金額は減少傾向が続き、2009年度と比べると、13年度には半分以下になり、昨年は増額したものの、それでも2009年度の7割。県内市町村の平均繰入額1万9,423円と比べても、少ない額になりました。
 県内の町村で最も大きな繰り入れをしている大磯町では、1人当たり3万2,040円。4人家族で13万円近い軽減を行っております。そして今年度の中井町の予算では、その他の繰り入れを昨年度の4,700万円から6,500万円へと増額しました。1人当たりでは、2万円を超える繰り入れで、町民の国保税負担の増加を抑えております。この努力、評価するものですが、国保会計の状況はこれからもさらに厳しいものとなっていくと思われます。解決策を町民の国保税負担に安易に求めないためにも、町のさらなる努力が求められると考えますが、この辺のところ、町長どのようにお考えでしょうか。


町長  今の過去何年かの部分で、今年までのですね、数値の部分はわかります。基本的には最初に答弁したとおりでございます。本当にですね、財源があれば幾らでもその辺は繰り入れはしたい気持ちはあります。といって、本当に財源、今、厳しい状況でございます。できるだけ抑えたいのはやまやまでございますが、その辺を含めて、トータルで判断し、今年度はそういう形になっているということで御理解していただきたいと思います。
 今後についてもですね、厳しい中、かといって全く繰り入れ、本当はしないで済めばそれで済むんですけども、そういうわけにはいかないと思いますが、トータルで判断しながらですね、進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


尾尻孝和  ぜひ今後もお願いしたいと思います。
 中井町では、国保税の現年分の収納率が95%と高く、県内では山北町と1・2位を争っております。国保加入世帯の皆さんが苦しい生活の中、やりくりして国保税を払っておられます。この高い収納率もあって、繰入金が少なくても1人当たりの国保税は県内で相対的には低い額となっております。そして中井町では、保険税未納者への資格証明書の発行は行っておりません。正規の保険証でなく、この資格証明書では、医療を受ける際に個人の負担分だけでなく、医療費の全額を用意することが求められます。病院窓口で医療費を全額払い、後から町に申請して、7割が給付されるというものですが、まさに金の切れ目が命の切れ目とも言える状況になり、各地で問題となっています。
 横浜市は、2万世帯を超えてこの資格証明書を発行している。このように、県内でも発行する自治体が今、ふえています。そのような中、中井町では踏みとどまっています。中井町は、町民と職員が直接やりとりできる、互いに顔を合わせて話ができる規模の自治体です。担当の皆さんはいろいろ苦労もあるとは思いますが、町民との丁寧な対応をされている、そのように伺っております。その辺の御苦労、滞納すれすれの世帯の状況や、そういった世帯への対応など、プライバシーに触れない範囲で報告いただけますでしょうか。


税務町民課長  励ましのお言葉をいただきまして、どうもありがとうございます。国保、中井町の国保に加入されている方は、先ほど尾尻議員のほうからも、全国のちょっと事例を出されてですね、従前は、例えば農業、それから自営業者の方が大半を占めておりましたが、現在では無職の方、また年金受給者の方がですね、大宗を占めるような状況になっております。それは中井町でも同じような現状かというふうに認識しております。
 そういった中、そういった方はどうしても割合が高くなりますとですね、徴収率につきましても大分厳しさを増しているのが現状でございます。しかしながら、納付の難しい方につきましては、町でも納付相談を受けておりまして、各世帯それぞれの状況に合った納付方法等について相談をさせていただき、自主納付の通知に努めているところであります。
 しかしながら、中には滞納の方もございます。その場合につきましては、もちろん窓口でのやりとり、実際そういったところでの窓口のやりとりはもちろんですが、中にはなかなか御理解いただけない資力のある方等につきましては、もちろん法的な対応もさせていただかなければならないと感じております。
 なお、滞納の納付の状況等によりましては、納付書のですね、短期証の発行等により対応しているのも事実でございます。今後もですね、各被保険者のですね、状況に応じまして、きめ細やかにですね、納付については相談をさせていただき、あわせて徴収率の向上にも努めさせていただきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上です。


尾尻孝和  今後ともぜひこのように親切で丁寧な対応で、機械的に資格証明書を発行する、こういったことのないよう要請したいと思います。
 国民健康保険法等の一部を改正する法律、これが今年5月に成立しました。この改定で、いわゆる国保の都道府県化が行われることになります。これによる中井町国保に及ぼす影響、並びにこの法改定を進めるために、政府は今年度予算で1,700億円の国庫支援金を打ち出しました。
 この支援金を活用した国保税の引き下げについて伺います。国保制度の50年ぶりの大改革と言われる今回の改定ですが、各市町村が行っている国保財政の管理を県に移管し、県は標準保険料率を市町村に提示して、保険料率の平準化を目指すとしています。
 さらに、今回の改定では、国は県に対し3つの点を義務づけております。1、医療給付費の目標総額を明記した医療費適正化計画の策定。2、医療介護総合法で導入した地域医療構想による病床機能の再編と削減計画をリンクさせる。3、新たに導入する県の国保運営方針もこの適正化計画と整合させる。このように義務づけております。
 この適正化計画による医療費抑制、地域医療構想による病院ベッドの削減、そして国保運営方針による財政管理など、全ての権限が県に集中し、国保の給付費抑制が強力に推進される可能性があります。県を司令塔にした強力な医療費削減の仕組みづくりがつくられようとしています。
 今回の制度改定で、国保財政は県に、神奈川県に移管しますが、中井町はこれからも保険料率の決定、賦課、徴収、保険給付、保険事業を担うことになります。政府が神奈川県に求めていることは、市町村の医療費支出や所得水準を勘案して、県に納める金額を決める。そして市町村ごとに標準保険料率を示す。この2点です。また、さまざまな財政誘導も設けて、保険料の平準化に向けての道筋をつくろうとしています。
 この動きに対し、既にさまざまな懸念、心配の声が寄せられています。一般会計からの繰り入れで、国保税の値上げを抑えてきたこれまでの努力ができなくなるのではないか。町民のフォローで維持されてきた国保税の高い納付率、これによって中井町は県内でも相対的に低い保険税となっている。その努力が無駄になり、神奈川県という大きな枠で平準化され、保険税の大きな値上げにならないか、滞納者への資格証明書発行や差し押さえなど、機械的な対応が進むのではないか、こういった心配、懸念です。
 今回の制度改定に対し、県も機械的な対応はしないとのスタンスだと聞いております。現時点での県からの指導の状況、あわせて中井町として町民の医療を支え、町民の負担を軽減する立場から、実際の施行に向けた具体的な意見や要請に取り組まれると思いますが、現在、検討されている内容、ないし考えられていることについてお話、お願いします。


税務町民課長  お答えいたします。30年からの国保の広域化に伴いまして、そういった県等からの指導というようなことなんですが、これにつきましては、今現在、県からもですね、国のこの制度改正に伴う状況について、今こういう状況であるというような報告が…情報提供がなされている状況でございます。
 こういった中ですね、県と、それから市町村、それから後期高齢者医療広域連合によりまして、医療保険事務改革検討協議会等を設けさせていただきまして、平成30年からのですね、広域化に向けて国に対しまして持続可能な国保制度の構築を求める要望として、財政基盤の強化とかですね、保険税の軽減措置への支援の拡大、保険料水準の激変緩和とかそういったものについては現在、既に要望書として出しているような状況です。
 いずれにしましても、先ほども町長のほうから答弁申し上げましたが、最終的には市町村がそれらの標準的な税率等を参考にですね、税率を決めるということになっております。これらにつきましても、町民の方の負担がですね、ふえないような形でですね、まずは県とよく協議しながら関係市町村含めて国への要望、それからまた実際には県が負担額を決めるということですので、その辺は今後も調整しながらですね、対応していきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  今度の改定が国保の給付抑制、町民の負担増加につながらないよう、積極的に取り組んでいただきたい。そのことを求めたいと思います。
 今回の制度改悪には、神奈川県のみならず、全国の都道府県が異議を唱えました。これを抑えて法案を成立させ、とにかく制度をスタートさせよう、こういうことで安倍政権は今年度から1,700億円、今度の制度が施行される2018年度から、さらに1,700億円上乗せした3,400億円、この国庫支援金を打ち出し、これで都道府県の同意を得たと伺っています。
 今年の1月8日、全国知事会が政府に対し、国保に関する緊急要請を行いました。そこでは被用者保険と比べ、極めて重い保険料負担率を可能な限り引き下げて、国民の保険料負担の平準化を図るような抜本的な財政基盤強化を図る必要がある、このように要請しています。
 これを受けて、厚労省は、保険者、つまり各市町村ですね、この保険者への今年度からの財政支援を行うこととし、その目的をこれに伴い被保険者の保険料負担の軽減やその伸びの抑制が可能とするためのもの、このように説明しております。
 私、この国保支援金、中井町ではどの程度の金額が入ってくるのか計算してみました。今年度からおよそ900万円。2018年度からは1,800万円程度かと思われます。この支援金、厚労省の説明にもあるように、高過ぎる国保税の引き下げに活用すべきだと考えます。およその額ですが、900万円ですと、1人当たり2,900円。2018年度から1,800万円になると、1人当たり5,800円。4人家族で2万3,200円の引き下げができます。
 一般会計からの繰り入れ削減へと安易に充当するのでなく、苦しんでいる町民の負担軽減に生かすことこそ今、求められる判断だと考えますが、町長、いかがでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。議員おっしゃるとおり、今年度ですね、1,700億円のですね、保険税の軽減ということで、軽減対象者の拡大をですね、実際行うことが決められております。尾尻議員のほうから今、900万というような御試算をいただきましたが、まだうちのほうでも数字が決定しておりませんので、その辺につきましては何ともお答えすることはちょっと難しいところなんですが、今年度もですね、決して国保財政自体が余裕があるわけではございません。税収等につきましてもですね、被保険者数が年々減っているというような状況ですので、そういったことを考えますと、なかなかですね、その部分を保険税軽減の部分に充てるというのは、今年度につきましてもなかなか難しいのかなというふうには感じております。
 再来年以降もプラスの財源がそういう形で国保へ支給されるということですが、これらにつきましても、まずはそういう補填の財源かなというふうには担当のほうでは考えております。
 いずれにしましても、現状は本当に厳しい状況ですので、それらの歳入も含めた中で、今後の税率も含めて考えていかなくてはならないことかというふうに認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  町民の3人に1人が加入している国保です。そして所得の少ない世帯が集中している、それが国保です。その皆さんが国保税負担に今、苦しんでいるわけです。働く皆さんの所得が減り続ける。生活保護の示す最低生活費よりさらに切り詰めた生活で、何とか国保税や国民年金を払っておられる、そういった町民がたくさんおられます。しかも度重なる制度改悪で、所得の少ない人ほど、その所得に占める国保税の割合は高くなっております。何よりも町民の暮らしを守り、命を支える、この立場で今後の積極的対応を求めて、質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からといたします。
                           (11時47分)


議長  再開します。
                           (12時55分)


議長  午前に引き続き一般質問を行います。
 6番 尾上壽夫君。


尾上壽夫  通告に従い、マイナンバー制度の対応について一般質問いたします。
 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するものです。各人の番号を記載した通知カードが平成27年10月以降、町から送付されます。町民には、年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護、児童手当、その他福祉の給付、確定申告など税の手続などで申告書等に利用されます。
 次の3点について質問します。
 1、町において、今現在どの程度、準備が進められているのか。
 2、マイナンバー制度の町民への周知は。
 3、個人情報外部漏えいに対する対策は万全か。以上です。


町長  6番 尾上議員のマイナンバー制度の対応について、御質問にお答えいたします。
 マイナンバー制度は、国民一人一人に新たな番号を指定し、主に医療や福祉などの社会保障分野や税の賦課徴収などの行政事務において、同一住民の方の情報を適切に管理することで、行政事務の効率化、住民の利便性の向上を図ることを目的とし、今年の10月以降には個人ごとの番号を記載した通知カードが送付される予定です。
 1点目のマイナンバー制度の導入に向けた準備状況ですが、現時点ではマイナンバー制度に関する周知、業務システムなどの改修作業、特定個人情報保護評価の実施、独自利用事務に係る条例制定という4つの準備が必要と認識しております。
 本町の状況においては、いずれの準備についても制度の円滑な導入に向け、国の示すスケジュールなどに基づき、必要となる所要の準備を遺漏なく進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の、マイナンバー制度の町民への周知についてですが、制度の円滑な導入に向け、町民の皆様に対する周知は必要不可欠であると認識しております。既に制度の内容などについては新聞報道等でも盛んに周知されているところですが、本町としても周知すべき内容やタイミングを捉え、広報やホームページなどの媒体で必要な情報をわかりやすく配信するよう、引き続き努めてまいりたいと思います。
 3点目の個人情報外部漏えいに対する対策についてお答えします。今後のマイナンバー制度の導入に伴う特定個人情報の取り扱いについては、これまで以上に細心の注意を払って管理を行う必要があるものと認識しております。
 本町においては、個人情報外部漏えいの防止策として、個人情報を取り扱う情報ネットワークのセキュリティー確保のための機能強化を実施するとともに、こういった技術的なセキュリティー対策に加え、先般の日本年金機構における個人情報漏えいの例にもあるとおり、個人情報を取り扱う職員一人一人のセキュリティーに対する意識の徹底など、運用面における人的セキュリティーの確保についても万全を期してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


尾上壽夫  マイナンバー制度開始に向けて、国が示すスケジュールに基づいて、町としては順調に準備が進められていることは、ただいまの町長の答弁で理解できました。今後も制度の円滑な導入に向けてお願いしたいと思います。
 制度の移行段階ということですが、このマイナンバー制度のメリットとデメリットはどんな点だとお考えになりますか。お伺いいたします。


企画課長  それでは、マイナンバー制度のメリット、デメリットという御質問でございます。マイナンバー制度につきましては、国民一人一人に新たな番号を指定することで、全国の公的機関・組織で同じ番号により個人情報を管理するということになります。各種行政手続、主に社会保障分野になりますけども、手続等が簡素化になるということとですね、国民の利便性の向上と行政の効率化が期待でき、ひいてはですね、公平・公正な社会の実現に図ることが一般的にメリットとして言われております。
 実際レベルでいいますと、手続が正確で早くなる。それから添付書類が不要になり、簡単になる。それから正確な課税や給付が可能になってですね、公平・公正な社会の実現につながるというふうに考えてございます。
 一方、デメリットということですけども、議員御指摘のようにですね、個人情報を一括管理とするということで、情報漏えいのリスクというものが考えられます。情報漏えい対策の徹底と、導入移行に多額の費用がかかるというところがデメリットかなというふうに考えてございます。


尾上壽夫  マイナンバー制度は、法律に基づいて行われる全国一律の制度改正であり、本来、それにかかる費用は国が負担すべきと思いますが、当然、国からも補助金もあると思いますが、町が単独で負担するべき金額というのはどのくらいになるか、お願いします。


企画課長  番号制度の目的につきましては、社会保障制度、それから税制度の効率性・透明性を高めるというものが一番の目的かなと思っております。国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現であるというところで、国が負担していくというところが当然だと思います。
 しかしながらですね、インターネットを通じた情報のやりとりの中で、外部から入ってくる情報、町から外に出してですね、いく情報の町側のセキュリティーの部分については、町の単独経費で負担しなさいとなってございます。例としましては、情報ネットワークのセキュリティー機能の強化につきましては約180万ほど、それから既存のですね、業務システムを番号制度に合わせた仕様に改定すると、改修費用についてはですね、制度導入に直接必要となる費用はですね、国から補助金で賄われますけども、これに付随するデータの移行、それから町の情報ネットワーク設定変更費用など町の単独費用となりまして、それが約810万円ほどが町の負担となって生じてきます。
 これら予算措置の状況としましては、当初予算で既に計上している部分もございますけれども、不足する額についてはですね、今回の補正予算で計上させていただいております。以上でございます。


尾上壽夫  今、制度されております住基カードと個人番号カードの違いは何ですか。


企画課長  住基カードと個人番号カードの違いということですけども、社会保障番号制度の施行によりまして、住基カードの運用が変更となります。平成28年1月以降ですね、個人番号カードが交付を開始されますので、住民基本台帳カードの機能を個人番号カードに引き継ぐということになります。氏名、それから住所、生年月日、性別、個人番号、顔写真、有効期限等が記載された個人番号に変わっていくという形になります。
 個人カードについてはですね、顔写真を掲載するために、身分証明書として利用することができるようになります。それから各種申請の際にですね、添付書類を省略をすることができるということで、その辺の利便性が高くなるということになります。


尾上壽夫  それでは、今行われております住基カードの利用状況と、移行の方法はどうされますか。


税務町民課長  お答えいたします。住基カードにつきましては、7月末現在、571枚を交付しております。そのうち有効カードは現在419枚となっております。また、電子申告に必要な電子証明書、公的個人認証ですね、の有効カードは311枚となっております。
 移行方法についてですが、住基カードの発行につきましては、平成27年12月4日で交付申請が終了しまして、12月28日で交付が終了することとなっております。現在、既に発行済みのカードにつきましては、個人番号カードが交付が開始された後もですね、有効期間内、住基カードにつきまして10年ですね、までは使用ができることとなっております。
 住基カードや電子証明の期限が切れた場合にはですね、新たに個人番号カードの交付を受けていただくことになります。また、有効期間内であっても、住基カードをお持ちの方がですね、個人番号カードを取得する場合は、住基カードは失効することとなりまして、住基カードを返していただくというような形になります。以上です。


尾上壽夫  それでは、個人番号カードの交付の方法はどういうふうになりますか。


税務町民課長  お答えします。個人番号カードを申請された方には、平成28年1月以降、御本人宛てに交付通知を送付いたしますので、受け取りにつきましては御本人が税務町民課の窓口にて引き取っていただくことになります。その際、マイナンバーの通知カード、それとあと交付通知書、あとは運転免許証等のですね、本人確認の書類をお持ちいただくことになります。
 またですね、今後、オンラインでですね、本人確認などを使用するために、パスワードをその際、設定していただくことになり、個人番号カードをその場で交付することになります。
 なお、今年の10月以降ですね、交付されます通知カードにつきましては、その際、返却していただくということになります。以上です。


尾上壽夫  個人番号カードの交付は義務なんですか。お伺いします。


企画課長  義務かということですけども、この個人番号カードの交付についてはですね、義務ではありません。あくまでも希望者に対する交付ということになります。この辺についてはですね、目的等、先ほど申し上げたとおりですので、その辺を考えていただいて所持することで進めて、町からは進めていきたいというふうに考えてございます。


尾上壽夫  個人番号カードの有効期限、またカードの記載内容に変更が生じた場合にはどうするんですか。お尋ねします。


税務町民課長  お答えいたします。個人番号カードのですね、有効期限は、二十以上の、20歳以上の方はですね、発行日から10回目の誕生日までとなっております。20歳未満につきましては、発行日から5回目の誕生日までとなっております。
 それで、カードのですね、記載事項に変更が生じた場合はですね、裏面にですね、変更内容を記載することになっています。裏面にですね、例えば住所が変わったら、変更の住所地を記載すると、そのような形になります。
 なお、裏面のですね、余白がなくなった場合は、再発行という形になっております。以上でございます。


尾上壽夫  世論調査の結果などを見ると、マイナンバー制度自体、まだまだ一般に広く周知、理解されていないのが現状ではないかと考えますが、町民への周知等についてお伺いしたいと思います。町として、具体的にどのような方法により周知を図ってきたか教えてください。


企画課長  町民への周知ということでございますけども、町広報を通じて、マイナンバー制度の開始、それから制度の仕組み、メリットなど、周知を行ってございます。9月1日、昨日発行しました広報についてもですね、特集記事を組んで紹介をしております。
 今後も町民の関心や問い合わせが多くなると思われますので、引き続きホームページ、それからSNS、町内回覧など周知に努めてまいりたいと考えてございます。


尾上壽夫  まだまだ町民にも広く理解が進んでいないと思いますので、引き続き町民への丁寧な周知をお願いしたいと思います。
 次に、今年の10月以降、住民票の住所地にマイナンバーが記載された通知カードが送付されることになると思いますが、中にはやむを得ない理由により、住民票の住所地で受け取ることができない方もいられると思いますが、そうした場合にはどういった方法でマイナンバーを知らせることになるのですか。よろしくお願いします。


企画課長  ひとり暮らしで長期間、医療機関、それから施設等に入所・入院されている方、それとDV、ストーカー行為等の被害者で住所地以外にですね、居住していられるケースということの質問かと思います。
 住所地以外にお住いの方についてはですね、通知カードの送付前に居どころ情報をですね、町に登録をしていただくということで、プライバシーに配慮した通知カードの確実な送付を行っていくということになります。居どころ情報の登録についてはですね、広報やホームページで周知を図っていって、町に申請をしていただくと、連絡をしていただくという形で考えてございます。


尾上壽夫  制度の開始に伴って、DV、児童虐待などの被害者が不利益をこうむることのないよう、周知活動と適正な対応をお願いしたいと思います。
 町民への周知ということで、もう一つ確認させていただきたいのですが、町内在住の外国人に対してはどのような周知をされているのでしょうか。お伺いします。


企画課長  外国籍の方への周知ということですけども、これについてはですね、税務町民課窓口、それから井ノ口公民館においてですね、外国語版の制度案内の配布を行っております。居どころ情報の事前登録につきましても、外国語の表記のチラシをですね、配架をして、あわせて周知を行っているというところでございます。


尾上壽夫  最後になります。個人情報外部漏えい対策について、日本年金機構のような情報漏えいが我が町でも起こり得るのか、そうした対策をとられているのかについてお尋ねします。


企画課長  日本年金機構の情報漏えい問題につきましてですけども、電子メールの添付ファイルから、それを利用した個人情報を扱う社会保険オンラインシステムへのサイバー攻撃ということで行われております。社会保険オンラインシステムは、インターネット等の外部ネットワークとは切り離されたものであり、システムから直接、情報漏えいが起きたものではありませんでしたけれども、同システムから外部につながる業務端末に個人情報を移行して、業務に使用していたためにですね、マルウェアというものに感染して、業務端末を経て個人情報の漏えいが引き起こされたということでございます。
 本町におきますネットワークシステムのセキュリティー対策につきましては、国民年金機構と同様に、個人情報を扱う基幹系ネットワークとインターネットなどの外部との接続を目的とした情報ネットワークとは物理的にですね、切り離した状況にありまして、国が求めるセキュリティー環境を満たしておりますけども、個人情報をですね、取り扱う職員のセキュリティー対策の意識の徹底、それから運用面における人的セキュリティーの確保についてもですね、万全を期しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


尾上壽夫  ありがとうございました。
 個人情報外部漏えい対策について、万全には万全を期していただき、あわせて個人情報を取り扱う職員の職務の重要性についてもいま一度、再認識していただくことをお願いして、一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。


議長  続きまして、8番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは、通告に従いまして、一般質問を2問いたします。
 1、生涯学習施設建設は、基本構想から。生涯学習施設建設に向け、町は平成18年度から幾つかの検討主体を経て整備計画が進んでいるが、町生涯学習のビジョンに位置づけられた施設としてのあり方は不明確なままで、建物建設の観点のみで施設がつくられようとしている。
 大幅な景気後退や3.11等の社会情勢の変化、地方創成の流れ、また中村保育園廃園やしらさぎデイサービス閉鎖に伴う公共施設そのものの変化の中で、地域の課題やそれに基づく施設のあり方は変化している。世代を越えて使われ続けるためには、町民と一丸となってつくる生涯学習施設の基本構想が必要だ。建て方にも課題がある。既存の農村環境改善センターに併設するにしても、施設の老朽化などを踏まえ、総合的に判断する必要がある。資材高騰の折から、財政面の見通しも不可欠だ。以上の観点から質問します。
 1、現在の生涯学習施設建設準備委員会の目的と今後の動きは。
 2、生涯学習計画や総合計画にかかわるアンケートで、生涯学習施設に対する町民の意見をどのように分析しているか。
 3、生涯学習施設の基本構想を生涯学習・社会教育関係組織に諮問する考えは。
 4、公共施設再編計画や財政計画などの客観的判断の指標をふやすべきでは。
 次の質問です。地域経済分析システム(RESAS)の利活用を。まち・ひと・しごと創生本部が4月に供用を開始した地域経済分析システム、RESAS──以下、「RESAS」と用いる──は、ビッグデータによって人口の推移や将来推計、産業の状況などを市町村単位で状況分析できるシステムだ。
 これによって、経験と勘に基づく施策の決定から、客観性・中立性を持った意思決定につながる可能性を持っている。と同時に、地方自治体の国との共通言語になってしまい、使いこなせることが必須となってくると思われる。以上の観点から質問します。
 1、本町におけるRESASの使用アカウント数や利用状況は。
 2、人口ビジョン並びに地方版総合戦略策定におけるRESASの利用方針は。
 3、RESASの産業マップにおける本町で稼ぐ力、また雇用力を持っている産業はそれぞれどのような業種か。
 4、RESASの人口マップによると、周辺市町村との人口流出入が顕著に見られるが、そうしたデータに基づいた定住施策をとる考えは。以上です。


町長  8番 戸村議員の1問目、生涯学習施設建設は基本構想からの御質問についてお答えいたします。
 平成18年に改定された町の生涯学習基本計画において、情報提供や相談機能などを十分に備えた生涯学習センターの調査研究を進め、その結果に沿った計画的な整備を図っていくことが示され、翌年に町内の関係者から成る生涯学習施設等整備検討会を発足させ、その結果を踏まえ、(仮称)生涯学習施設等整備検討委員会を立ち上げ、平成22年10月に施設整備を求める4項目の報告をいただき、平成24年2月に、中井町生涯学習建設準備委員会を立ち上げ、先進地の視察も含め、3回の会議を開催してきたところです。
 1点目、現在の生涯学習施設建設準備委員会の目的と今後の動きはの御質問ですが、整備検討委員会からの施設整備を求める4項目の報告を踏まえ、町民から幅広い意見を反映していくため、各方面から選ばれた方を委員とした組織としており、委員会では生涯学習施設の建設位置や建設方法、整備の時期や整備に要する費用、施設の機能など、整備全般に関することを具体的に検討し、建設にかかわる基本構想の素案をまとめていく場としております。
 現在、既存施設を建てかえしたときの代替施設の確保や、それらの仮設費用等の精査など、建設に当たっての基本項目から確認をしているところで、それらの結果を踏まえ、生涯学習施設の建設に向けた基本計画も視野に、基本構想づくりに取り組んでいるところです。
 2点目の、生涯学習計画や総合計画にかかわるアンケートで、生涯学習施設に対する町民の意見をどのように分析しているかについての御質問ですが、議員御承知のとおり、本年度は双方の計画において見直し作業が進めており、その基礎資料としてアンケート調査を実施しております。その中で、生涯学習活動を盛んにするために重要と思われることについて尋ねたところ、多くの方は生涯学習センターの整備を望まれていることが確認できたことから、私は生涯学習施設の重要性を改めて認識するところであります。
 3点目の、生涯学習施設の基本構想を生涯学習・社会教育関係組織に諮問する考えはについての御質問ですが、生涯学習施設建設準備委員会は、さきにも述べましたが、各方面からの選ばれた17名の委員をもって設立しており、各方面を含め、町民から幅広い意見を求めるための体制は十分だと考えております。よって、生涯学習・社会教育関係の組織に諮問する考えは今は考えておりませんが、必要に応じてこれら団体に御意見等をいただくことはやぶさかではありません。
 4点目の公共施設再編計画や財政計画などの客観的判断の指標をふやすべきではの御質問ですが、本町では、昭和40年代以降に建設された公共施設等の建てかえや大規模改修が集中する時期を迎え、人口減少、少子高齢化などからも公共施設等の利用需要が変化していることが見込まれます。
 また、これからは今以上に厳しい財政運営が求められますので、効率的・効果的な町政運営にしっかりと取り組んでいかなければならないと受けとめております。
 このことは、財政負担の軽減や標準化、施設の最適配置の実現など、財源調整された公共施設等総合管理計画を策定し、客観的な判断の指標をふやすことは、今後の施設整備で取り組んでまいりたいと考えております。
 2問目の地域経済分析システム(RESAS)の利活用をの御質問にお答えいたします。地域経済分析システム、RESASは、地方版総合戦略を策定する全ての自治体に対し、人の流れ、人口動態、企業間取引など、地域経済に関するさまざまなビッグデータを国が提供することで、真に効果的な地方版総合戦略の立案、実行、検証を支援することを目的としています。
 これまでの自治体の主観的な策定視点では見えてこなかった部分を、客観的なデータによって検証することで、地域の現状・実態をより正確に把握することにつながります。
 1点目の、本町におけるRESASの使用アカウント数や利用状況、及び2点目の人口ビジョン並びに地方版総合戦略策定におけるRESASの利用方針についての御質問ですが、RESASは、一般向けに観光マップ、人口マップ、自治体比較マップが公開されており、入管取引等の情報を見ることができる産業マップは、自治体のみ利用可能となっております。
 現在、策定作業を進める中では、人口マップを活用し、将来人口の推計や将来の人口増減に対して傾向を分析することなどによって、どのような人口対策を講じていくべきかなどの検討作業を進めているところです。
 今後、策定作業を進めていく中で、RESASを活用した分析・検討をさらに行い、それぞれの地域の強み、弱みなどを客観的データで把握し、データに基づく目標の設定や施策の検討を進め、総合戦略を作成していきたいと考えています。
 3点目のRESASの産業マップにおける本町で稼ぐ力、また雇用力を持っている産業はそれぞれどのような業種かについてですが、本町において、雇用創出や利益などを通じて地域経済に貢献している産業は、製造業、建設業となっています。
 中井町の産業は、みずからの地域を支える大事な産業であり、効率的かつ効果的な支援施策を検討し、地域経済を活性化させていく必要があると考えています。
 4点目のRESASの人口マップによると、周辺市町村との人口流入出が顕著に見られるが、そうしたデータに基づいた定住施策をとる考えはについてですが、中井町では、社会的増減は、転出が転入を超過する社会減の状態が多く見受けられます。また近年、年齢階層別人口移動は、10歳代後半から30歳代前半で転出が多く、進学や就職、結婚などで転出される傾向となっています。
 戸村議員御指摘のとおり、秦野市、平塚市、小田原市など近隣市町の転出入が多く見受けられることから、中井町に住みたい、住み続けたいと思えるように、町では移住・定住対策として、魅力あるまちづくりを展開し、人口流出の抑制、定住・移住人口の増加に努めていきたいと考えておりますので、総合計画、総合戦略の計画に反映してまいりたいと考えております。


戸村裕司  12月の議会、町長、当選されましてから最初の議会でですね、幾つかの重要施策について確認という形で質問をさせていただいたことがあります。その中において、やはり生涯学習施設というものを建てたいという御意向であったというふうに理解しています。
 そういった中で、平成18年に発足しましたさまざまなですね、検討機関、ございました。そういう中で延び延びになっているのか、あるいは建てられない状況が続いているのか、そこはなかなか判断、わからなかったわけですけれど、町長の御決断、考えといったところからですね、今回、質問をさせていただきたいと思います。
 現在、24年に今回の生涯学習施設建設準備委員会というものが立ち上げられたと思いますけれど、これまでの開催、あるいは活動状況はどのようになっていますでしょうか。伺います。


まち整備課長  建設準備委員会につきまして、これまで3回ほどの委員会を開催いたしまして、現地等の視察も一度ほど行っているような状況でございます。


戸村裕司  議会の改選もありましたし、また年度ごとにですね、各この17人ですか、メンバーの方を見ますと、やはり内容、メンバーもかわっているわけです。継続性という点で、今回のメンバーになってからの開催というのはどのようになっていますでしょうか。


まち整備課長  (仮称)生涯学習等建設委員会の次に、平成26年より生涯学習建設準備委員会を設立いたしました。それらのメンバーにおきましては、学識経験者、町民の代表者、町内企業の代表者等を委員と選びまして、建設についての検討を進めてまいりましたところでございます。


議長  会議の開催は。


まち整備課長  3回です。


副町長  生涯学習センターにおきましては、平成13年、生涯学習の基本計画の見直しの中で、あり方の方法論、あり方について検討したらどうだという提言がありまして、町でも今日まで取り組んできているところでございます。
 御質問の準備委員会におきましては、平成24年に立ち上げをさせていただき、各種関係する団体、町民の方や、それから学識の経験の方等々ですね、の中から選考した委員をもって会議を構成させていただいたところでございます。
 そういった中におきまして、先ほど担当課長が申し上げましたように、会議のあり方や、それから先進地、清川村でございますが、そういった場所の視察、そして具体的なここの役場に建てたらどうだという提言を踏まえまして、町の考え方として御提案をさせていただきました。
 そういった中で、先ほどの町長の答弁にもありますように、もう少し具体的な費用的な面、あるいは内容等を精査する必要があるのではないかというような御意見もいただき、それらを精査している段階におきまして、御承知のように昨年の11月の町長選挙を迎えたということの中で、次の会議におきましては少し延びた状況になっています。
 改めてですね、町長、この生涯学習センターを建設していきたいという方針のもとにですね、新たなそれに該当する構成メンバーにおいてですね、改めて建設に向けた、町としてですね、いろいろ提案をしていきながら協議を重ねですね、速やかな取り組みができる仕掛けをしていければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  今年度の予算化もされておりますけれど、基本構想をつくるのはいつまでとお考えでしょうか。伺います。


まち整備課長  基本構想の策定は、今年度中に策定したいと考えております。


戸村裕司  あと今年度もですね、10月になれば半年ということになります。そういう中で、まだ新メンバーになられて一回も会合を開いていないという中で、確かに平成18年からの積み重ね、検討等ありますけれど、その中で、果たしていい基本構想ができるんでしょうか。伺います。


まち整備課長  お答えします。できるように努力してまいります。


戸村裕司  やはり、そうですね、改善センター、現在使われているわけです。そういう中で、さまざまな課題があるということはわかっています。同時にですね、今までの検討の中で、確かに教育委員会あるいは生涯学習の関係から、機構改革等ございまして、今、まち整備課のほうが中心になって、しっかりやっているという状況であると思います。
 そういう中で、1つですね、そういう経緯もあるわけなんです。同時に、これまでの平成18年、あるいは22年の段階で幾つかの結果の報告ですね、そういうものも出されています。
 そういう中で、実はその中ですと、もう基本構想というよりは、むしろ建物、はっきり言えば、300席の可動席をつくる。あるいは学習スペースをつくるとか、そういったところございますけれど、基本的にそういう部分しか今、見えていないんじゃないかと思うんです。
 そういう中で、先ほど頑張ってつくるということをおっしゃられたわけなんですけど、その意気込みだけでできるのか、あるいはもう少し時期を延ばす、あるいは考え方を変えるなりの方策を考えないんでしょうか。伺います。


副町長  今年度の予算にですね、基本構想等のですね、作成という形で予算計上させていただき、担当課長のほうから御答弁しましたとおり、執行のほうは少しおくれているという状況でございます。
 いずれにしましてもですね、速やかに基本構想等のですね、作成に向けた執行をさせていただき、方向性をですね、皆様に御理解いただく、あるいは協議をする場を設けていかなければいけないというのは十分承知しておりますので、担当課長申し上げましたように、最大限、努力しながらですね、やはり町民の理解が得られる取り組みをしっかりしていきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  私、あえて3.11以降ということで今回、質問もさせていただいています。やはり3.11以降ですね、公共建築というものがやはり今までの箱物と言われるところから、変更を余儀なくされているのではないかと。そういうのも時代の要請もあると思います。確かに今、平成18年からの協議というもので、300席の可動席、プラスアルファというところの1つの方向性というものが1つ見えていると思うんですけれど、同時にですね、3.11以降、やはり公共建築というものが、ただ建物を建てるだけでは解決されない課題というものをやっぱり持たされていると。
 それは自然災害のいわゆる津波の破壊力、あるいはそれ以降の防災体制もそうですけれど、同時にですね、建物だけをつくるのではなくて、そこに伴う人のつながりや人の関係というものがやっぱり一体としてプランされていないと、結局その箱物というのは箱物でしかなくて、利用率もそれほど上がらないし、またそこに結集する情熱もなかなか集まらないと。
 そういう中で、やはり私自身はビジョンをしっかりつくっていく上で、なるべく多くの意見を吸収していただきたいという思いはあるわけです。その点でですね、私としては、現在、総合計画等でワークショップなどもやっていますけれど、そういう支える人、何と言いますか、その使う人だけじゃなくて、その施設を支える人の形成、育成というものがどうしても必要になってくると思います。
 そういう点で、一番最初の答弁の中で、町の基本計画において情報提供や相談機能などを十分に備えた学習センターというのが、の調査研究をしているということがあるわけなんですけど、情報提供、相談機能、特に相談機能ですね、これはどういう主体、誰が誰に対して相談機能を果たしていくのかという、どういう意味で書かれたのか伺いたいと思います。


まち整備課長  生涯学習センターを利用される団体等の方々の活動拠点ということの位置づけで、生涯学習センターを建設することでございますので、それらの団体の活動拠点、活動することということは、その中での一応、相談とか話し合いとか、そういう会議等に使うということで、そういう文言を入れたわけでございます。


戸村裕司  相談主体というものがどこかから、町の職員の方なんでしょうか、あるいは誰か別の、例えば図書館司書とかそういった方を想定しているんでしょうか。


地域支援課長  生涯学習の観点から、戸村議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
 現在、生涯学習基本計画の見直しの作業を進めております。そうした中でですね、町民アンケート等でニーズ、要望調査をしているところもあるんですけども、そういった中で、情報共有、情報提供が必要だというニーズが、いろいろ大いにあります。
 そうしたものをですね、機能的に、情報を提供するだけではなくですね、人々が集まって、町民の皆さんが集まっていただいて、それを来た人たちが共有できるような施設、そういった意味合いを、そういった機能を含めた施設ということで解釈でよろしいかと思います。以上です。


戸村裕司  今、生涯学習課長の答えがありました。そういう中でですね、相談、人が、私も申し上げたとおり、申し上げた部分がありますけれど、人と人のつながりをつくる部分というのがあるということで理解をしました。
 同時にですね、やはりそれが果たして今、実は生涯学習関係の検討委員会の中で、3種類の図面が出ていると思います。これは…生涯学習施設の検討委員会の中で3種類の図面が出ていると思います。1つは、既存の施設に対して増築をする形が2件あると思います。またその建てかえですね。これはちょっと図面がどうなのかわかりませんが、そのものを建てかえるというプランが出ていると思います。
 この点について、現状としては両方、先ほどのお答えですと、既存施設を建てかえしたときの代替施設の確保と書いてあるんですけど、建てかえなのか…建て増しなのか…増築なのか建てかえなのか、その点はどういうふうになっているんでしょうか。


まち整備課長  建設準備委員会、町民を含めた建設準備委員会では、当初、新築で検討すると、スタート…新築で検討するとスタートを切りましたが、回を重ねる中で、既存の施設、改善センターを有効利用するという意見もいただいております。
 増築、新築それぞれメリットがありますが、今後、これらをどうするか、これから策定する基本構想を立てる中で、総合的な視点で準備委員会からの意見も聞きながら検討してまいりたいと思っています。


戸村裕司  3月までに基本構想を立てる中で、この既存のものに増築をするのか、あるいは新築にするのかというところも決まるということであるということでしょうか。


副町長  準備委員会におきましては、町としての基本的な方針としては、当初、今の改善センターを建てかえする、建てかえの方向で御提案をさせていた経緯はございます。そういった中で、委員の方から、そこに今、既に利用される方々の対応はどうするのかという問題、それから教育委員会が既に入っていますので、これらの機能をどうしていくんだというような問題等々ですね、それらにかかわる費用面、あるいは対策が具体的にもう少し精査をする必要があるだろうという御提案、意見をいただいております。
 町は改めてそれらの向き合い方をどうするのかという視点の中で、費用面の算出をさせていただき、実態としては、既存の施設を効果的に活用しつつ、当初の建設に向けてですね、要望があった300席の可動席等のですね、施設、これらを主体にした附帯施設を整備、附属としてつけて、既存の施設は効果的に再リニューアルすることが全体として利用面でも効果があるのかなというような町の一定の方向性が確認をさせていただいたところです。
 改めてこれらの内容等についてですね、町ももう少し肉づけをしながら委員会のほうにお諮りをして、議論して意見をいただきたいというように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  既存の部分に増築ということなんですけれど、先ほど生涯学習関係で質問しましたいわゆる相談機能、人と人とがつながる場所というのは、この現状の中で建蔽率等もございますけれど、果たして広いスペースがとれるんでしょうか。伺います。


まち整備課長  その新しいホール等、建設に当たりまして、まだ構想の段階ですので、面積、床面積等、正確な実質的なものはまだ把握しておりません。今後、建築に伴い、建築主事等と協議をしながら、建築可能な生涯学習センターをつくっていきたいと思います。


戸村裕司  これは以前の、私も参加していた最初のころのですね、プランの中で出てきた書面を見ておりますけれど、既存の建物を存置して、新たな検討、多目的ホール等の新設という形であると、デメリットの中ですね、確かにメリットは今まで仮設…移動ですね、移動等もなくて、利用者への影響が少ないというのもございます。
 また、今の多目的ホールを教育委員会の事務所と、あと郷土資料館的な要素を持ったものにするというような話もあります。
 またですね、デメリットとしては、やはりそのつなぎ目の部分、あと駐車場の問題もありますけれど、つなぎ目の部分と同時にですね、やはりこれ、既存の改善センター自体が築後もう相当たっていますので、維持管理費がどのようになるのかということがあるというわけなんです。そういったところも踏まえてお決めになったということで理解してよろしいでしょうか。


まち整備課長  それらを考慮して、ただいま、これからも検討してまいります。


戸村裕司  今の、こういう形で増築をされるという御意思が見られたわけです。私としてはですね、やはり既存の改善センター自体の老朽化、それですとですね、やはり現在の多目的ホールを教育委員会等、そういう郷土資料館等にするということであれば、なおさら空調関係の直しとか、あるいはパーテーションのところとか、そういうところも含めてですね、やはり相当な費用、リノベーションにはかかってくるだろうなというふうに理解しています。
 そういう点で、新たにホールのみを設置した段階の工夫はされるんでしょうけれど、現状出ている部分で350席の部分だけを加えるという建物で果たしてこの中井町のですね、比奈窪バイパスも開通した中のランドマーク的な役目、あるいは人と人がつながる役目というのを、この新しい改善センターが果たすでしょうか。そのところはどのように考えていらっしゃるでしょうか。伺います。


副町長  今、御質問をいただいた件においてもですね、当然のことながら検討していかなければいけない課題であります。それらも視野に入れた中で、しっかり取り組んでいきたいと。その中で、先ほど申し上げましたようにですね、既存の施設を効果的に使っていくと。この施設は57年に建設をして、今の新基準に適合した施設であるということには違いございませんので、いずれにしてもその辺の確認をしつつですね、今のものに、必要のあるものも、どういう形で整理ができるのか、対応できるのかというのも総合的な判断の中で全体を構築し、今、御質問にありました町の中心となる拠点として、ランドマークとして取り組む必要があるのかなと。
 それが町長が掲げておる町の役場周辺の中心拠点のですね、1つのですね、中心施設にしていきたい、またしていかなければいけないというふうに思っております。


戸村裕司  わかりました。そういう点で、着工のめどというのはどのような段階になっているでしょうか。もう年限が決まっていると理解してよろしいでしょうか。


副町長  期間的には大変タイトではございますが、平成29年あたりをめどに着工できればと思っておるんですが、いずれにしてもですね、諸課題の解決をしていかなければいけないということは十分承知しておりますので、それらを目標にしながらですね、基本構想、あるいはそれに付随したですね、基本計画、住民の合意等をですね、図りながら、御理解のいただける施設をつくっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


戸村裕司  一部、答弁の中でですね、社会教育、あるいは生涯学習の諮問する考えはないということなんですけれど、必要に応じて、これらの団体の意見をいただくことはやぶさかではないという御回答があります。
 この必要に応じてというのは、何か意見をお求めになる機会をとられるんでしょうか。あるいは各種団体が意見を出してくるのを待たれるということでしょうか。伺います。
 同時にですね、それは基本構想のできる前なのか後なのかも含めてです。伺います。


町長  そのやぶさかでないということはですね、そのときの判断をさせていただきます。だから今言われた部分で、前の、後のとかですね、意見が出てきたとかいう部分ではなくて、そのときの判断とさせていただきたいと思いますので、今こうだという決めはございませんので。そのかわり流動的な部分ではやわらかくはしておりますので、御理解していただきたいというふうに思っています。


戸村裕司  その意見は、出す場合は、委員会に出せば…その建設準備委員会に出せばいいんでしょうか。どこに出せばいいんでしょうか。


町長  今、その前に答えたのと同じでですね、その辺の部分に対しても、どこで受け付けるという部分も、まだそれは決まっておりません。ですから流動的な部分でございますので、御理解していただきたいと思います。


戸村裕司  そうしますと、現在のまだ一回も会議が開かれていないメンバーでの構想をつくることで、それをよしとするというと同時に、またですね、その意見は別に特に聞く機会は設けないと。かつですね、その中で、例えば基本構想と、やはり基本計画までに行く間にですね、私たちというか、私たちと言いますけれど、あえて、町民がですね、意見を出しても何も変わらないという状況になってしまうのか、どういう受け皿になるのかというのを、もう一回、再度、受けとめてもらえるのか。その上で、じゃあ、大幅に変更するのが不可能だというふうに、基本構想からですね、言われてしまうのか、流動的であると言ってくださっていることと、やわらかいと言ってくださっているところをもうちょっと詳しく受けとめてくださるところの部分を教えてもらいたいと思います。


町長  その辺についてはですね、どの意見だったらオーケーとか、その辺の部分にも、だから、どういう意見が出るか。それとも逆に町民の方からどういう時期にどういう意見が出られるか。それもちょっと今の時点では判断できませんけども、先ほどの最初の答弁におきましてはですね、副町長が29年をめどにということを申しましたけども、だから実は基本構想がですね、基本構想、基本計画と順番に行くんですが、基本計画に近い基本構想ということで今、進めているつもりでおりますので、御理解をしていただきたい。


戸村裕司  わかりました。かなりタイトな形でやっていかれるということであるかなというふうに思います。
 私自身はですね、今の状況であれば、300席の可動席をつくるという増築なんだなという理解がどうしても出てしまいます。そこだけにですね、10億なりの金額をかけていくということであるわけなんですけれど、その点について、本当にいいものをつくるためにはですね、やはりもっと時間をかけるべきであるし、先ほど申し上げた建物掛ける人、人の部分をですね、どうしても整備していかなければ、結局、つなぎ目の部分が通りにくいとか、あるいはそこに移動ができないとか、町の側から言えば、今あるバックヤードがですね、なくなるわけですので、そういう点での不都合とかそういうところもあります。
 同時に、また何と言いますか、総合的なやはり土地利用として、私は新築のほうが望ましいというふうに思いますし、同時に…思います。
 その点でですね、先ほどの給食センターの件でもありました総合管理計画、施設等の総合管理計画、私、この質問では、公共施設の再編計画というふうな言い方をしたんですけれど、この点の、何ですか、方向性には、これは引っかからないと。この既存の農村環境改善センターは、特に問題はないという理解なんでしょうか。伺います。


副町長  当然のことながら、町が抱える公共施設については、今、御質問にある管理計画の中に位置づけ、方向性を見出していかなければいけません。それらを踏まえてですね、取り組みをしっかりしていきたいというふうに思っておりますので御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  経常収支比率ですか、これがかなり高くて、やはり町として投資的に使うお金が少ないと。同時にですね、また将来負担比率が低いということで、町としては健全性を維持されているというのもあります。
 そういう中で、財政面で課題、あるいは見通しをどのように立てていらっしゃるのか。以前の答申には、補助金の活用などを視野に入れてというのもありますけれど、そういう点で何か工夫をされるんでしょうか。伺います。


副町長  当然のことながら、いろいろな方面からの補助金等もですね、視野に入れた建築をするということは大前提にありますので、そういったものを含めてですね、利用者がですね、理解、喜ばれる施設、また中心拠点のですね、ランドマークとしてですね、にぎわいの1つの拠点としてですね、活用できればとしてつくっていきたいというのが町の考えでございます。
 いずれにしましても、そういった外部のですね、補助金等も視野に入れながら取り組むということには変わりございません。


戸村裕司  私も今、改善センターで行事があった後はですね、なるべく片づけも手伝って、ロールを巻いてですね、会場設営の難しさ、時間のかかる状況というのを味わいながら、また同時にですね、それも町民との協働の1つかななんていうふうに思いながらも、いずれにしてもですね、改善センターの難点あるいは利点をですね、味わってきたところです。
 同時に、やはり町民としてですね、例えば近隣市町の図書館でボランティア等をしながら、中井町にもこういう施設が欲しいんだということをですね、表明してくれている人もいます。そういう中で、実は人材は育っていまして、とにかくもし本当に建てるのであれば、またかつですね、新築じゃなくて増築という形で建てるのであれば、その本当に使う人のチームをつくっていただきたいと。
 同時にですね、そういう人たちが、図書館もそのプランですと広がりますから、図書室の中で具体的に活動できるような状況をつくっていくべきだと。そういう本当はソフトの部分が伺いたかったわけですけれど、そういう部分も課題として残っています。
 ソフトの部分も、短期間でありますけど、基本構想に盛り込まれるか、どの程度盛り込むつもりなのか伺いたいと思います。


副町長  今回の整備におきましては、ハードの主体の話が中心になっているように見受けしますが、実態としては、そこに使う人たちのソフト面というのは重要なことでありまして、それらのですね、状況等も精査をしながら、しっかりとですね、向き合いながら取り組んでいきたいと。
 これらにおきましては、過去にした建設のあり方の検討会でもですね、ソフトの充実を図ると、図っていただきたいという項目もございますので、改めてそれらをですね、しっかりと向き合いながら取り組んでいきたいというふうに思っております。


戸村裕司  先ほど町長のほうでも、孫のためのハードの投資というのはやってくださるというような形で話されていました。同時にですね、どうしてもまた新築というふうに言いますけれど、やはり本当に建てるならば、まだまだやるべきこと、たとえそれが半年の基本構想であってもですね、いろんな発想、あるいはですね、こうと決めないでやっていく部分というのは、やはりまだあってもいいんじゃないかというふうにも思います。
 今までの試算ですと、それほど金額も、結局、結びの部分でかかりますけれども、今、材料も高騰しておりますけれど、それほど新築と既存に併設と変わらないというところもございます。そういう点でですね、これは決定という形で、今示されたわけですけれど、3.11以降の建築という部分も含めて、公共建築という部分も含めて、いま一度ですね、御検討いただけたらというふうに思って、1問目の質問を終わります。
 2問目のRESASの関係です。RESASのほうは、非常に、4月に出たばかりで、まだごらんになっていないということもあるかもしれませんが、実際、例えば10月中に地方版総合戦略、それを10月までに出せば1,000億円…1,000億円じゃないです、1,000万円上乗せをするというような話もありますし、そういう点で、もう既に稼働している、動いている地方版総合戦略ですので、そういう中での御活用がされているべきだというふうに考えています。
 数字的なものを私は聞いたわけですけれど、お答えがなかったので、RESASのアカウント、これは町に幾つ与えられて、今、使用状況はいかがでしょうか。


企画課長  アカウント数は、1つということで、地方自治体に1つずつということでございます。
 利用状況につきましては、先ほども回答させていただいたとおりですね、人口ビジョン等を策定するに当たっての人口の動向等、そちら関係で、人口マップを使っての推計等を行っているという状況でございます。


戸村裕司  私の理解ですと、1アカウント…管理のですね、ものが1もらえると。アカウントとしては20もらえるというふうに理解しているんですけど、これはどうなんでしょうか。それがまず1点と、それとですね、やはり私たち一般町民といいますか、一般、地方自治体の者でない者はですね、やはり産業マップは見られないわけですね。
 そうすると、どんどんその産業マップを活用していただきたいというふうに思う訳ですけど、まだごらんになっていないということでしょうか。


企画課長  アカウントが1で、その他、使えるものが20というお話でございますけれども、産業マップを見られるアカウントが1ということで御理解いただければと思います。
 産業マップについてはですね、使用しているのかしていないのかということなんですけれども、先ほど回答させていただいた建設業、それから製造業という部分での利用をさせていただいています。この辺もですね、本社機能がない企業については、中井町で見られないというところがありますので、今回、回答させていただいた企業というところには、今のところ本社機能があって、一番、日頃の取引が活発であるというところが2業種ということでございます。


戸村裕司  どうしても本社機能との関係があるということです。その点、少し残念ですけれど、そうしますと、総合的な中井町の企業の働きというものが、結局このRESASでも見られないという理解をしたほうがいいんでしょうか。伺います。


企画課長  総合的なという部分で見ますと、全ての企業に対しての動きが見えるというわけではございませんので、その辺については中井町の企業の全てがこういう動きをしているというようなことは見えない、見えてはきていません。


戸村裕司  製造業が多いということであります。中井町のやはりその製造業、いろんな食品も含めてですね、いろんな業種にわたっていると思います。そういう中で、もうちょっと中に絞り込めればとは思うんですけれど、同時に、総合的なものが見られないというところもあるということなので、1つですね、やはり今後は、どうその産業マップ、あるいは企業への支援をされていくのか。そのRESASだけじゃなくて、そこから離れた形で、昼間人口、中井町は非常に多いですし、そういう中で、やはり企業の働く方への支援、あるいはかかわりというものをどう受けとめていかれるのか、その点、方向性があるようでしたら伺いたいと思います。


企画課長  企業とのかかわり、方向性という御質問ですけれども、今、産官学金労言ということで、戦略みらい会議の中にも産業界、労働界のほうから企業さんにかかわっていただいています。
 その中で、意見等をお聞きしながらですね、企業に対する支援、それから企業からもらえる支援というものもありますので、その辺で中井町を活性化させる施策があればですね、計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。


戸村裕司  今回、地方創成ということで、来年度の予算が1,000億ということであります。いわゆるですね、以前、各市町村に1億円ずつ配られたものと比べたら、全く予算規模も少なくて、触れ込みの割には規模は小さいのかなと。その分、逆にですね、地方の切迫感というものが結構…地方への、あれですね、迫る状況、例えば地方創成相などは、やはりそれなりの工夫をしなければ、差をつけるというような言い方もしていますので、一方でこれ、地方版総合戦略、あるいはRESASなどの模範解答といいますかね、やはりそれを活用してのものじゃなければ、やはり予算的なものも受けられないのかなと思いますけれど、どのようにこのRESASを今回の地方版総合戦略で活用されていくんでしょうか。改めて伺いたいと。人口マップだけでおさめるんでしょうか。伺いたいと思います。


企画課長  RESASの活用方法ということですけれども、先ほど国の模範解答というお話もありました。現実の話ですね、人口ビジョン等、国が示した2.07という数字もございます。それを目標値に掲げないと、その辺の交付金も出ないような話もあります。
 その辺も踏まえてですね、うちの、中井町が1.21という出生率から、それを2.07まで2060年までに持っていかなければいけないと。その辺の施策も、どんなものがあるか施策を考えていかなきゃいけないわけなんですけども、その辺を探る意味でも、RESASは非常に有効なデータであるというふうには思っています。
 その中で、産業マップ、それから観光マップ、自治体比較マップということで、人口マップと含め4項目がございます。その中にあるものを最大限活用した中でですね、分析を行い、よりよい成果を得た中でですね、計画に反映させていきたいというふうには考えています。


戸村裕司  ぜひですね、ぜっかく見られる方が、そちらも見られるわけですから、ぜひ町長初め、もうごらんになっているかもしれませんけれど、見ていただきたいというふうに思います。
 逆にですね、今あるビジョン、あるいはまちづくりへのビジョン、あるいは御経験をですね、データで補っていただければいいと思うんですね。こういうことをしていきたい、こういうビジョンを持っているというものを、逆にデータで裏づけしていただければ一番いいのかなというふうに思います。そういう中で、積極的な活用をですね、RESASにおいてはしていただきたいというふうに思います。使い方がわからなければ、本当に使える方を養成していただいてですね、この新しい言語といいますか、共通言語に対応できる職員、あるいは体制づくりをしていただきたいというふうに思います。
 そういう中で、やはり製造業が今回、稼ぐ力、また雇用力を持っているといいうわけなんです。そういう中でですね、建設業もそうなんですけれど、やはり企業間、企業とのつながり、あるいは企業間のつながりというのが中井町の中にあるのか、どのように今捉えられているでしょうか。伺います。


企画課長  企業間のつながりがどの程度あるかということでございますけれども、この辺についてはですね、今までありましたグリーンテク連絡協議会というものがございました。それとですね、中井の環境をよくする会というものが合併しまして、1つになったということで、グリーンテクと、それから中井町全体での企業の連絡会ができていると。いうことで理解をしているところでございます。
 その中で会議を4回ほど行いまして、その中でですね、情報交換等をしながら、企業間のつながりを深めているというところでございますので、町としてもその辺の情報をですね、捉えた中で、企業の意見、それから企業がどのような支援ができるかというものも情報を共有していきたいというふうには考えています。


戸村裕司  中井町の白書という形で今回、総合戦略、あるいは総合計画に向けて、ホームページ等にも出されていますけれど、これによると、非常にこれは天入出者も含めてですね、アンケートをとっていただきまして、非常に興味深いもの、1つの大きいデータとして学ぶ点が多いわけなんです。
 その中で、企業にもちゃんととっていただいていまして、その中で、やはり企業間というニュアンスで、確かにCSRとか、あるいはそういう地域へもうちょっと貢献したいとか、そういったところはあるんですけど、企業掛ける企業というような、製造業同士の今、オープンイノベーションとかと言われていますけれど、そういう志向がまだ見えないのかなというふうに思います。
 ぜひですね、町のほうが、あるいはそういう連絡協議会を活用されて働きかけをしていただいてですね、稼げるものをですね、もっと出していただけたらなというふうに今、思っています。
 そこまで実態がもうちょっとわかればよかったんですけれど、そういう中で、それぞれの技術と技術が掛け合ってですね、やはりメードイン中井町みたいなものがつくられていくような企業風土の醸成みたいなのを、やはり図っていただきたいなと。
 と同時に、製造業というのは非常に近場からの方も多いです。かつやはり地域貢献をされたいということも多いんですけれど、どうしてもその企業によっては、中井町にあるんだというよりは、秦野の地域にあるんだという理解をされている可能性もあります。そういう点でですね、積極的に企業に働きかけて、中井町のメードイン中井というのをつくっていけるような体制、あるいはそういう支援というものをですね、やはりいま一度やっていただきたいなというふうに思います。
 やはりそれは企業は求めているといいますか、と思うんですね。今回も…そのように思います。その点、方向性に加えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


企画課長  議員おっしゃるメードイン中井という製造物と、製造物というか、そういうものをつくっていくということは、大変、非常によいことだと思います。中井町の町を売るという面でも非常に有効な部分であると考えますので、その辺については、今後も戦略会議等で議論をしながらですね、どのような方法で計画に反映できるかというのを検討していきたいと思います。


戸村裕司  雇用力等も含めてですね、それぞれの企業は持っていますので、ぜひそこを結びつけていただきたいなと思います。
 また同時に、例えば業種、限っていけば、例えばグリーンテク内にも非常に優秀な車の会社であるとか、あるいは町内にもですね、車の関係の業種もあります。そういうグリーンテクから外に出たものの業態のかかわりというものもつくっていただけたらなというふうに思います。それによって、地場産業といいますか、地域がやはり活性化していくのかなというふうに思います。
 またですね、その中で、やはり魅力あるまちづくりというところも焦点になってくると思うんですけれど、今回の先ほど申し上げたアンケートの中でやはり少しに気になったのは、中井町にずっと住み続けたいと思うかという点が、これは質問の仕方も異なりますけれど、定住志向が低いという、白書のほうにアンケートが出ています。そういう点で非常に気になるかなというふうに思います。
 また、先ほど答弁にもありましたとおり、いわゆる生産人口にかかるような人たちの転出がですね、10代後半から、これは進学等もありましょうが、30代前半でも転出が多いということが指摘されています。
 そういう点で、例えばこれは1つの数値ですけれど、1都3県242区市町村の人口転入超過率ですね、これがいろいろ調査をしてくれている人がいます。2014年の数字ですけれど、例えば近くの近隣1市5町の中でのK町は、3.646%という形で、人口流入ランキング10位くらいに入っていると思います。11位ですか。
 そういうところからばーっと並んでくるわけなんですけれど、242中ですね、中井町は220なんですね。220位なんです。それはマイナス3.365というふうになっています。やはり転出のほうが多いということ。これは23歳から35歳…24歳から35歳の人の数値であります。
 そういう点も含めてですね、やはりこの転出状況というのは、データとしてまた捉え直されてですね、やはり人口減の現実というのをごらんになっていただきたいなというふうに思っています。
 そういう中で、同時にですね、やはり中井町、給食等も先ほど課題は出ましたけれど、給食等もございます。医療制度も本当に先鞭を切ってやってきて、またさらにですね、給食費もということでトライしようということでやっておられるわけなんですけれど、例えば、これは御存じの方もおられると思いますが、県をまたいでですね、人の人口の移動が生まれていると。それは1人じゃなくて数百人単位であるということがあるそうです。
 例えば千葉県の、言っちゃっていいんでしょうか、いいですね、日本一の漁獲量を持っている市からですね、隣の茨城県の市に300人前後が県境を越えて移動しているということだそうです。これはやはりそれほど住まい方が変わらないと。職場はそこに別に遠くになるけれど、それほど住まい方が変わらない。ならばこういうもうちょっと住みやすい場所に移ろうということで動いているということが出ています。中井町なんかもやはりこれだけ厚いものを、手厚く補助しているわけですので、やはりその視点もぜひ活用していただきたいと思います。
 これはRESASで見ますと、最近ですね、これはRESASですと、本当に細かく市町村の動きが出ますから、突然、岡山から何人も移動してきたりとか、あるいは別の町であれば、ある企業ができればその分、人がふえるとか、そういうのも微細にわかってくるわけですけど、中井町の中に少なからず、全体の人口流出は…流入の総数というのは少ないんですけど、例えば近隣市からの移住、転入ですね、それがやはり見えてきているのではないかなと思います。その点の御理解はされていますでしょうか。伺います。


企画課長  人口動態の調査についてはですね、RESASを使っての動向調査等は行っています。今、この人口のところでちょっと気になるところというのがですね、携帯等の位置情報を使っての人口動向というもの、それから車のナビ等の移動も含めての人口動態ということになっていますので、なかなかそれが移住とかに直接つながっていくかというと、なかなかそうでもないのかなというところもあると思います。
 中井町の人口についてはですね、ずっと統計等をとっていますので、自然増、社会減についてはですね、平成18年度以降、50人規模で人口減というふうになっています。それに自然増を加えてのですね、推計のとおりいくと、2060人は5,000人程度になってしまうというところが推計されているというところなので、RESASは使えるところを活用をしていくということで考えてございます。


戸村裕司  私自身は、人口政策というのはやはり一家族一家族なのかなというふうに思います。私たちもそういった形でこの町に入ってきましたし、それに伴って宅地が造成されて、何家族かが移住をされました。そういう中で、一家族一家族ですね、の単位で見ていくのがいいかなというふうに思います。
 そういう中で、RESASの一部の機能では、年間の人口増減ですね、の中のどの町からどこに越してきたのかというのも出てくるかなと思います。そういう中で、感覚的に、ちょっとこの近隣から人が来ているんじゃないかなと思う部分が実は補完されたんですね。そういう形でやはり、また同時にこの、詳しくは申しませんが、アンケートの白書のほうにやはり転入者という形で、具体的に移ってきた方の姿というのが見えてきているんです。
 そういう中で、やはりこういう一家族一家族の動きを丁寧に追いながら、例えばその人たちが何を欲しているのか、どういう形でこの町に越してきたのか、どういう住居形態になってきたのか、あるいは御家族はどうなのか、そういう点をですね、やはり分析できるところまで今回、RESASは来ているというふうに理解します。
 それを逆にデータから追うこともできますし、今、皆さんがまちづくりの中で感じておられるところから、逆にデータとして補完することもできるというふうに私は理解しています。
 そういう中で、その小さな動きをですね、やはり確実な流れに変えていくような施策、一家族一家族の希望をかなえる、これは希望をかなえるという言葉がありますけれど、私は人口のとり合いになるから、これはいけないんじゃないかと思っていました。でもよく考えると、ある方たちが、ある家族がこういう暮らしがしたい、こういうところで暮らしたい、あるいはそういう生き方のですね、希望をかなえるということが、実は可能になるんだなというふうに理解しています。
 そういう点で、ぜひこの微細な動きをですね、確実な流れに変えていただくような施策をとっていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。


企画課長  町長、回答しましたとおりですね、住みたい、住み続けたいと思われる町にしていくというところで、今後、総合戦略、総合計画を並行して策定をしています。その中の施策の1つとしてですね…1つとしてではなく、定住・移住というものも考えながら、その施策に反映させていきたいと考えております。以上です。


戸村裕司  若干、繰り返しになりますけれど、やはりこの町の魅力をですね、どこに見出すのか。その中で、この中心拠点としての生涯学習施設の建設、本当に大事なことだと思います。そういう点でも含めてですね、何を本当に私たちが求めているのか、何を町民が求めているのか、あるいは町民になりたい方がどうその出会いがこの中井町と出合うのか。また企業がですね、どのように中井町と出合っていくのか、その点を踏まえて、私たちももう本当に短期間でありますけれど、努力したいと思います。以上です。


議長  以上で一般質問を終わります。


議長  日程第2「議案第29号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第29号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の提案説明をいたします。
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が制定され、平成28年1月1日からマイナンバー制度が始まります。制度の開始に伴い、法律に規定のない事務で町が独自に利用しようとする個人番号の適正な取り扱い等について、条例を制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては新規条例でございます。11日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は11日に行うことといたします。


議長  日程第3「議案第30号中井町教育長の勤務時間、休暇等に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第30号中井町教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たに就任する教育長の身分が一般職から特別職になったものの、同法の規定により、これまでと同様に職務専念義務が課されることから、勤務時間等の勤務条件に関し、必要な事項を定める条例を制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本議案につきましても新規条例でございます。11日の会議で質疑、採決したいと思います。御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は11日に行うことといたします。


議長  日程第4「議案第31号中井町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例」を議題とします。
 町長からの提案理由の説明を求めます。


町長  議案第31号中井町教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たに就任する教育長の身分が一般職から特別職になったものの、同法の規定により、これまでと同様に職務専念義務が課されることから、職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定める条例を制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましても新規条例でございます。11日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は11日に行うことといたします。


議長  日程第5「議案第32号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第32号地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の提案説明をいたします。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、新たに就任する教育長の身分が一般職から特別職になること等から、給与の支給根拠等関係条例について所要の規定の整理を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本議案につきましては、11日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は11日に行うことといたします。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、よって、本日はこれにて延会といたします。7日の会議は午前9時からとします。
                           (14時37分)