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神奈川県 中井町

平成27年第3回定例会(第1日) 本文




2015年09月01日:平成27年第3回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.9.1

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって召集されました平成27年第3回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、6番 尾上壽夫君、7番 尾尻孝和君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から11日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る8月25日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(成川保美)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る8月25日に議会運営委員会を招集し、平成27年第3回中井町議会定例会の運営について協議いたしました。会期は、本日1日から11日までの11日間を予定しました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成27年第3回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、また行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。2日は午前9時から本会議を再開し、引き続き一般質問を行い、その後、条例制定4件の提案説明を受け、議会全員協議会を開催する予定です。3日、4日は休会としますが、3日は総務経済常任委員会、4日は文教民生常任委員会を、それぞれ午後1時30分から開催予定です。7日は午前9時から本会議を再開し、平成26年度決算の認定について6会計を一括提案し、その後、一般会計決算の質疑を行い、延会といたします。8日は休会といたします。9日は午前9時から本会議を再開し、7日に引き続き一般会計決算の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して延会とします。10日は休会といたします。11日は午前10時から本会議を再開し、条例制定4件、条例改正5件、規則改正1件、補正予算4件を審議し、採決を行い、平成26年度決算の認定について討論、採決を行い、町より報告を受け、全議案を終了し、閉会する予定でございます。
 何分にも御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期について本日から11日までの11日間、また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いいたします。


議長  日程第2「行政報告」を議題とします。


町長  おはようございます。本日は早朝より、平成27年第3回中井町議会定例会へ御出席いただき、大変御苦労さまでございます。
 今年の夏は猛暑に次ぐ猛暑で、熱中症で救急搬送される方が調査開始以来最多となるなど、大変厳しい夏でした。しかし、この厳しい暑さの中、夏の全国高校野球大会において、神奈川県代表の東海大相模高校が、1970年以来45年ぶりとなる優勝の栄冠に輝き、真紅の大優勝旗を神奈川県に持ち帰ってくれたことは、神奈川県民として大変喜ばしく、光栄に思っているところでございます。中井町中井中央公園野球場で、汗まみれ、泥まみれで練習に励んだ球児が、いつの日か甲子園の大舞台で活躍してくれる日が訪れることを、一高校野球ファンとして願っております。
 それでは、決算議会として、本日から第3回議会定例会を開会する運びとなることから、会議に先立ち、行政運営の一端を述べさせていただきます。
 初めに、企画課より、第6次総合計画と地方総合戦略の策定に向けた取り組みと、足柄上地域首長懇談会、3市3町広域行政推進協議会県要望について報告いたします。
 第6次総合計画と中井町総合戦略については、ともに平成27年度中の策定を目指し、庁内・庁外の検討組織により協議・検討を重ねているところです。町民と行政の協働によるまちづくりを策定方針に掲げ、町民の皆さんと一緒になって、町の将来像について話し合うなかいまちづくりカフェを7月25日に初めて開催しました。また、地方創生と人口減少の克服を目的とした中井町総合戦略を策定するため、本町にゆかりのある「産官学金労言」の各分野有識者で構成するなかい戦略みらい会議を組織し、こちらも7月29日に1回目の会議を開催し、委員の皆様から、異なる視点、異なる角度により町に対する提言をいただきました。
 次に、8月26日、足柄上地域首長懇談会が開催され、町からは、役場周辺地区拠点整備及び主要地方道平塚松田線のバイパス整備の2点について、県へ要望いたしました。また、平塚市・秦野市・伊勢原市・大磯町・二宮町・中井町で構成する3市3町広域行政推進協議会において、8月27日に黒川副知事を訪問し、3市3町に係る広域的な諸課題に対する要望を行いました。とりわけ中井町からは、主要地方道平塚松田線のバイパス整備として、グリーンテクなかい入口から平塚市土屋霊園入口までの区間を含む新たな道路網の「かながわのみちづくり計画」への位置づけと、早期の整備に向けた理解と支援についてお願いいたしました。
 次に、総務課より、総合防災訓練について報告いたします。
 8月30日に、各自主防災組織が主体となって、避難訓練、初期消火訓練、救出・救護訓練、情報伝達訓練、避難行動要支援者安否確認訓練などを、消防団、小田原市消防本部、神奈川県に参加いただき、総合防災訓練を実施いたしました。町全体では約2,100名の方が総合防災訓練に参加され、防災意識の高揚を図ることができました。
 次に、福祉課より、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金について報告いたします。
 平成26年4月から消費税率が引き上げられたことに伴い、所得の低い方や子育て世帯の負担を緩和するため、昨年に引き続き、臨時的な給付措置として、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金の支給準備を進めております。臨時福祉給付金につきましては12月10日まで、また子育て世帯臨時特例給付金につきましては9月30日まで申請受付を行い、申請内容を確認した後、指定口座への振り込みを予定しております。
 次に、健康課より、食育推進計画について報告いたします。
 平成24年度より推進を開始した美・緑なかい健康プランと効率的かつ効果的な連携を図り、町民ひとり一人が生涯にわたって間断なく食育を推進するための食育推進計画を策定しました。町民の皆さんが心身ともに健やかに暮らせる町を目指して、積極的に食育活動を推進してまいります。
 次に、環境経済課より、秦野・中井プレミア商品券事業について報告いたします。
 本事業は、秦野市と中井町が連携して、8月より1カ月間、消費喚起による地域の活性化を図ることや、中学生以下の子どもがいる子育て世帯に優遇措置を講じた販売総額7億2,000万円の商品券の先行予約の受付をいたしました。商品券については、来月、10月15日から1月31日まで、秦野市・中井町の取扱登録店で利用が可能となります。
 次に、上下水道課より、下水道事業及び水道事業について報告いたします。
 下水道事業におきましては、現在、市街化調整区域の整備を進めており、昨年度より着手した下井ノ口地区の継続的な整備と、新たに五分一地区の整備工事を、今年度発注いたしました。水道事業におきましては、安全で安定的な給水と、災害に強い水道施設の推進を図っていくため、井ノ口配水池の耐震診断業務を発注いたしました。
 次に、教育課より、青少年育成の集いと、広域連携中学生洋上体験研修について報告いたします。
 青少年育成の集いを7月4日に農村改善センターで開催いたしました。オープニングで中井中学校吹奏楽部のすばらしい演奏を聞いた後、講師にジャーナリストの江川紹子さんをお迎えし、「混迷する現代社会を思う」をテーマに、記者として取材された体験をもとに講演をいただき、有意義な講演会となりました。
 次に、広域連携中学生洋上体験研修は、8月1日から3日にかけて行われ、1市4町1村、秦野市・中井町・大井町・松田町・二宮町・清川村の中学生が東海大学の望星丸で2泊しました。船上等での集団生活を通じてさまざまな体験をし、交流を深めてまいりました。また、初日の午後には首長等が参加し、洋上サミットが同時開催され、「広域で育む生きる力」をテーマに意見交換を行い、地域の自然を守りながら子どもたちの心を育てるさまざまな自然体験の機会に努めるなどの新たな洋上サミット宣言が採択されました。
 以上、9月定例会に先立ちまして、6月以降における行政報告の一端を述べさせていただきました。ありがとうございました。


議長  以上で行政報告を終わります。
 日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 12番 小清水招男君。


小清水招男  「団塊シニアの雇用と生きがい対策は」事前通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 人口減少問題は、多くの自治体に共通する喫緊の課題です。核となる基幹産業に乏しく、農林業、零細工業等に依存してきた本町のような中山間地にとって、町の発展・活性化に向けて、新たな転入者の受け入れ体制の整備は、これからのまちづくりにおいて重要です。
 他方、都市部を中心に生まれた団塊シニアの大量退職者を転入者として受け入れる体制の整備が必要です。結果として、都市から地方へ、人だけでなくモノ・カネ、そして同時に情報、ノウハウ、人脈、知恵を呼び込めます。
 町にも数百人規模の団塊シニアの方がおられます。そこで、都市部からの団塊シニアの受け入れ体制の整備に備え、これらの方への対応状態についてお尋ねいたします。
 1、町外からの団塊シニアを受け入れる考えは。
 2、引き続き働くことを希望される団塊シニアの雇用対策は。
 3、ボランティア活動や文化活動などを希望される団塊シニアに紹介する窓口は。
 4、町職員の再任用制度の適用実績は。
 町長のお考えをお尋ねします。


町長  12番 小清水議員の「段階シニアの雇用と生きがい対策は」の御質問にお答えいたします。
 現在、リタイアした段階シニア世代を地域にどのように取り込むか、彼らの力を社会で活用するにはどうしたらいいか、日本の社会全体がこのテーマに大きな関心を持っています。本町でも、地域福祉の推進やコミュニティづくりには団塊シニア世代の活力が必要不可欠であり、施策の一層の充実が必要です。今後は、団塊シニア世代の長い人生経験の中で培われた知識や技能を生かす取り組みが必要であると考えています。
 1点目の「町外からの団塊シニアを受け入れる考えは」についての御質問ですが、本町の人口は、平成7年の1万398人をピークに減少を続け、平成22年の1万10人に比べ、平成52年には約25%、平成72年には約45%、5,521人まで減少するものと、国立社会保障・人口問題研究所により推計されています。その中で、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めるため、本町が人々から選ばれる町になるため、移住を検討されている方や、中井町に興味のある方に町のよさをもっと知っていただき、移住に向けてのサポートを町一体となって支援するため、総合計画・総合戦略において、総合的な移住促進施策についてさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えています。
 2点目の「引き続き働くことを希望される団塊シニアの雇用対策は」についての御質問ですが、本町では、高齢者の就業支援については、一般社団法人中井町シルバー人材センターに対して補助金を支出し、運営を支援しております。今後も引き続き支援を行い、高齢者の地域社会への貢献や就業機会を提供してまいります。また、高齢者の方々の社会参加や社会貢献を促進するために、その豊富な知識や経験、資格、特技等を登録し、そうした人材を求める町内企業や地域活動団体などへ情報提供する仕組みなどを検討していきたいと考えています。
 3点目の「ボランティア活動や文化活動などを希望される団塊シニアへの紹介窓口は」の御質問にお答えします。現在、地域支援課が窓口となり、人材活用制度であるまちづくりパートナー制度や文化・スポーツ活動団体等の情報を提供するまちづくり情報誌の発行などにより、町民の各種の活動を支援しているところです。
 4点目の「町職員の再任用制度の適用実績は」の御質問にお答えいたします。本町においては、平成13年に中井町職員の再任用に関する条例を制定させていただきましたが、条例審議の際の議員意見を踏まえ、当分の間、制度運用を行わない取り扱いをしてまいりました。平成25年度、退職者から退職後に無年金期間が発生すること、また平成25年3月に雇用と年金の接続について閣議決定されたことを踏まえ、平成25年度から再任用制度の運用を開始しましたが、現在まで再任用を希望する職員はいない状況です。
 職員の雇用と年金の接続は、職員を雇用する上で重要な事項であると認識していますので、今後も再任用制度に適切な運用を図ってまいりたいと考えております。


小清水招男  それでは、1点目の「町外からの団塊シニアを受け入れる考えは」についての再質問をさせていただきます。今、町長の答弁の中に、人々から選ばれる町、こういうことを御答弁されました。私も、それは大切なことであるなと、そういうふうに思います。現在、町も、第5次中井町総合計画後期計画の中ではですね、この定住を支えるまちづくりとして、総合的な定住支援策の推進を図ると、このようになっております。そして、人口増加策の1つとして、町外からの移住を促進するための奨励策や支援策について検討する組織体制を整備し、施策実施に取り組むとなっておりますが、現在、これらの状況について、再度質問させていただきたいと思います。


企画課長  第5次総合計画基本計画においては、総合的に定住対策を検討するということで計画をしております。現在ですね、その辺については、今、町長からもお話がありましたけれども、その第6次総合計画、それから総合戦略の中で、定住対策という形で検討しているというような状況です。第5次につきましては、総合施策の中でもいろいろと定住に関することを実施してきていますけれども、なかなか定住ができない、移住がされないというようなことで、なかなかPRが行き届かなかったというような反省点もございます。以上でございます。


小清水招男  そうしますと、今の1点目のことに関しては、今後とも取り組みを強化していくと、そのように答弁されたと考えてよろしいでしょうか。


企画課長  今後、この辺の、移住、それから定住についてはですね、今、人口減少社会に入ったということで、この辺についても取り組みを強化していくという考えでございます。


小清水招男  それでは引き続き、2点目の、引き続き働くことを希望される団塊シニアの雇用対策について再質問いたします。団塊の世代が高齢者となる2025年問題の解決のためにも、第二の人生が地域の多様な事業等に貢献し、自分の生きがいを見つけ、活力ある人生を歩むことではないかと考えます。今後のまちづくりは、言われておりますように、行政主導のまちづくりを見直し、住民をまちづくりに参画していける住民協働によるまちづくりを推進するとされています。このことについて、現在、どのようにされているか、再度質問させていただきます。


企画課長  住民協働のまちづくりということで、新しくここで総合計画・総合戦略を考えるに当たって、策定するに当たって、町民の幅広い意見を聞くという組織を設置いたしました。町長のお話のとおり、まちづくりカフェという形での組織を立ち上げ、そこから幅広い意見を拾い集めていくということで、その中からでも計画に反映できるものを上げていきたいというふうに思っています。
 それから、幅広い協働ということでも、アンケート調査について、町民、それから企業、それと子育て世代の親御さん、保護者、それから小中学生というところまでのアンケートをとってですね、それもいろいろな観点から多角的に、総合的に、総合計画・総合戦略の計画に反映していきたいというふうに考えて、まちづくりの協働というふうに考えてございます。


小清水招男  そうすると、団塊シニアの引き続き働くことを希望される雇用対策については、現在、この戦略の中で新たに窓口と考えていると、そのように捉えてよろしいでしょうか。


企画課長  今ですね、特別に団塊シニア世代をということではなく、広くその辺の雇用等は考えていきたいというふうには考えています。今、町長申しましたように、また新しい仕組みづくり等も考えていくということで、今、計画をしてございますので、その辺で御理解いただければと思います。


小清水招男  そうしますと、町内企業や地域活動団体への情報提供する仕組みを検討していきたいと、このように答弁されたわけですけれども、これは具体的にいつごろを目安にこういうことをされるか、答弁いただきたいと思います。


企画課長  この辺もですね、時期というものがいつごろかということですけれども、目標としては、今年度内には、その辺の登録制度というものをまた復活をさせていきたいというふうに思っています。各企業ともその辺の調整を図らなければいけませんので、希望としては、今年度中にはそういう登録制度の仕組みを立ち上げていきたいというふうには考えてございます。


小清水招男  それでは、2点目の質問は以上で締め切りまして、3点目の、ボランティア活動や文化活動などを希望される団塊シニアの紹介窓口についてお尋ねしたいと思います。これらについてをですね、地域支援課が窓口になってこれらのことを行うというふうになっておりますけれども、高齢者の保健福祉の充実の中では、社会参加の促進と生き生きした生活の支援を掲げられて、高齢者が生きがいを持ち、生き生きとして生活ができるよう、老人クラブの仲間づくりや生きがい事業団、まあ、これは昔のあれですけれども、今のシルバー人材センターのことですけれども、の活動など、高齢者の社会参加を支援されるとされております。これらについて、この今の答弁だと、まちづくりパートナー制度、それらについて、これからやるよということですけれども、これも結構前からの話なので、実際の、この活動指標となっておりますのは、老人クラブの会員数350人、生きがい事業団登録者数130人というふうになっております。これは目標になっていますね、第5次総合計画の後期計画では。これらについて実績がどうだったのか教えていただきたいと思います。


健康課長  目標値に対しての実績はというふうな御質問だと思います。老人クラブ並びに生きがい事業団、シルバー人材センターの実績でございますけれども、老人クラブにつきましては、年々会員数が減少しております。今、お話しのように350人というふうな目標値でございますけれども、今現在は100人弱という実績、数字でございます。それに比較しまして生きがい事業団、シルバー人材センター、この4月から法人化になりましたけれども、今現在、登録数が350人ということで、目標値に対してはほぼ同数の目標値というふうになっております。以上です。


小清水招男  そうしますと、実際に老人クラブの仲間づくり活動のところはちょっと手が薄いんだけれども、シルバー人材センターについてはそれなりの、目標値よりもより成果が上がっていると、そういうふうに、今、答弁されたように思うんですけれども、このシルバー人材センターへの実際の支援というか、町としてどういうふうにされるかをお尋ねしたいと思います。


健康課長  1点、先ほどの数値を変更させていただきたいんですけれども、シルバー人材センター、今、4月1日現在で135人ということで、若干ですけれども、数字のほうは130に対して伸びているということで御理解いただきたいと思います。
 今後の取り組みというお話でございます。老人クラブにつきましては、今お話しのように会員数が減っているということなんですけれども、また違った意味で、いろんな活動が、今、ふえてきております。各自治体でやっております転倒骨折予防、それがおおむね高齢者で構成されたグループということで、そういった、ボランティアさんも含めて、多くの団塊シニアの方がボランティアで活動されているんですが、含めて活動が変わってきております。それも含めて、高齢者の活動に対しまして、町のほうでは積極的な支援をしていきたいというふうに考えております。
 シルバー人材センターにつきましては、今現在、国のほうでも、国の雇用対策で、就業の拡大ということで、さまざま、支援を含めて、国のほうからも要求、要望がございました。それに対しまして、近年では、シルバー人材センターも、子育て支援でありますとか、シルバー事業、例で言いますと、早朝の学童保育の管理業務やら、高齢者の生活のヘルパー業務ですね、そういった家事支援、そういったところも、少しずつではありますが、事業の拡充をしております。そういった意味で、就業の拡充に向けて町のほうも支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  そうすると、先ほどのシルバー人材センターのところは若干ふえたよというところなわけですね。シルバー人材センターも、実際に就労している人がだんだん高齢化しているのかなと、そういうふうに考えますが、内容について、例えば草刈り等の業務はだんだん規模が縮小されるのかなというふうに思いますけれども、それらについて、今、シルバー人材センターとしてはどういう方向性を持っているのかをお尋ねしたい。


健康課長  お答えをいたします。シルバー人材センターにつきましては、公共的な事業、それから民間からの受注事業と、いろいろ行っているわけでございますけれども、やはり年々、高齢化というふうな問題がございます。草刈り業務等が中心というふうな業務でございますけれども、先ほど小清水議員からもお話がありましたように、今度、団塊の世代、さまざまな、いろいろ能力だとかノウハウを持っております。そういった方に対しまして、また若い高齢者が加入できるような就業の拡大というのが今後課題として、また必要とされるというふうに考えておりますので、先ほど言ったように、子育て支援でありますとかシルバー事業、そういったことも少しずつ拡充しつつはございますので、十分協議した上で、会員がふえてくるような、また若い世代が働きやすいような環境の整備について、シルバー人材センターとともに協議して進めていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  それでは、次の3番目のボランティア活動や文化活動などを希望される団塊シニアに紹介する窓口はということについてお尋ねしたいと思います。今、地域支援課が窓口となって、このパートナー制度、まちづくり情報誌の発行などを行っているというふうな回答でありますけれども、豊かな人間性を育む町の生涯学習の推進の中ではですね、高齢者の生きがいづくり支援として、高齢者向けにさまざまな分野で行われてる講座や教室を体系化するとともに、高齢者が長年培ってきた知識や技術を地域の中で発揮する場の提供を図りますと、このようにされているんですけれども、これらについて、現在、どういうふうに取り組まれているかお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。高齢者総合計画に掲げている基本計画なんですけれども、その中で、高齢者の活用等についてなんですけれども、高齢者の活用というのは、生涯学習活動の一環として、町として高齢者の能力等をまちづくりに活用したいということで、具体的なものについては、社会福祉協議会等がやっているしめ縄づくりとか、そういった形で、地域、そういった方々の能力を地域に活用しているようなこともあるかと思います。
 現在、具体的には、個別、細部については把握していないんですけれども、今後、現在、生涯学習基本計画の改定作業を進めております。その中で、メーンテーマとして、地域の皆さんの力をまちづくりに活用していくということで考えておりますので、今後、改めて高齢者を含めた町民の力をまちづくりに活用していくような施策、講座、教室等を進めてまいりたいと考えております。以上です。


小清水招男  今、答弁されましたけれども、地域支援課が窓口となってこの活動をしていくというお話ですけれども、高齢者の生きがいづくり支援としてですね、こういう各種の講座、教室を体系化する、そしてそれのもとに場の提供、これは何を意味しているかというと、地域デビューということを意味しているというふうに思っております。そうすると、この講座自身が、例えば導入の段階で啓発的な講座をして、そして実際にその活動をする段階では、地域活動のきっかけづくりに、それから参加体験の場の創出、こういうステップに応じた時系列的な教育体系の整備が必要であると。そしてそれらのフォローがなければ、この、せっかく今まで培ってきた技術や何かを地域デビューとして活用できない、そういうふうに考えるわけですけれども、現在、それらの体系化というところではどのようになっているかお尋ねしたいと思います。


地域支援課長  高齢者の生きがい対策について体系化はどのようになっているかということでよろしいでしょうか。現在、生涯学習基本計画でも、現在の生涯学習計画は今年度で計画が終了するんですけれども、そういった中でも、高齢者が社会に参加してまちづくりに生かせるような形でですね、取り組みといいますか、ある程度の形のものはできているんですけれども、あまり体系的なものは実際にはできていないということでですね、本年度、昨年度とあわせて、新たに生涯学習計画を改定しているんですけれども、そういった中で、社会状況分析をした中で、これをですね、高齢者等、団塊シニア世代の活力をまちづくりに生かすために、そういう参加の仕組みづくりが大切だということで、今、新たにつくっている計画には、ライフサイクルに合わせた形の地域への参加の体系化を1つの目標として掲げているところです。現在の状況については、詳しいことはお話しできないんですけれども、今後新たにつくるものについて、ライフサイクルに合わせた形の参加のメニューを充実した形で取り組んでいきたいという形を考えております。以上です。


議長  今ので回答になっておりますでしょうか。(私語あり)


副町長  町長並びに関係課長のほうからいろいろな御答弁をさせていただいたところでございますが、具体的な体系化というのは、町として取り組みがおくれているというのは事実でございます。いずれにしましても、御質問にありますように、団塊世代の活用というのは、これからのまちづくりの中で重要なテーマであるということでございます。これらもしっかり取り組まなければいけないということは十分認識しておりますので、今度もですね、先ほど申し上げました生涯計画や生涯学習基本計画の見直しにおいても、それらの具体的な取り組みがどうできるのかという基本計画の中で取り組んでいきたい。
 いろいろ計画づくりにも取り組みますと言いつつも、なかなかその具体的な取り組み、今までの取り組みの中では欠けていた面があったのかなというふうに認識しております。いずれにしましても、高齢者の生きがいを十分取り組みながらですね、地域の連携を図るということは大事なことでございますので、御質問の趣旨を十分理解してですね、しっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


小清水招男  今、こういう講座をきっちり見直してやり直すよというような回答に近いと思います。現在ある講座は啓発講座だろうというふうに思いますけれども、団塊の世代を中心とするアクティブシニアと言われる、これらの人たちをですね、新しい公共という担い手づくりに、ぜひ人材育成という面で講座を開設し、そしてこれらのことを実行して、そして実際に団塊シニアの人が地域にしっかりとデビューができるように、そういう講座、あるいは場の提供を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。


地域支援課長  お答えいたします。高齢の方々等の能力を地域に生かすということで今後やっていくということなんですけれども、現在、町ではですね、町長答弁したとおり、まちづくりパートナー制度、そしてまちづくり情報誌の発行というような形でですね、情報の提供、そういう活用の場とか、そういったものを紹介するのとあわせてですね、まちづくりパートナー制度により必要としている人材等を必要としている活動や団体等にマッチングさせるシステムを運用しているところなんですけれども、現在、まちづくりパートナーには約120名の方が登録されていますけれども、平成26年度から立ち上げたんですけれども、約25人の活用しかなっていないということで、これらを活用する側、そして参加する側にも周知等を強化してですね、回せるような形で運用していきたいという形で考えております。その中で、高齢者の知識・能力等を生かせるような形のシステムを改めて構築していきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今、実際の活用状況はいまいちだというふうにとれるわけですけれども、パートナー制度への登録、それで、制度に登録しただけでなく、それを活用していくということが実際に行われないと、町の中に活性化はもたらさないなと、そういうふうに考えるわけですけれども、現在のやり方で実際にふえていくのかなと、そういうふうに思っちゃうわけですけれども、これらについて、現在、どのように考えられているか、再度お尋ねします。


地域支援課長  お答えいたします。先ほどお話ししましたとおり、120名の登録のある中、昨年は25名の活用という形になっております。お話ししたとおり、情報提供が不足していること、そして制度等の提供不足等が原因かと思います。もう一つは、登録者の年代層のアンバランスと、活用する側の、需要のほうのバランスがとれていないというところが課題かと考えているところです。今後は、参画側と活用側へのPRの強化、そして積極的な活用の促進、そういったものを計画的に進めていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今の現状を打開するという中でですね、こういう地域デビューできるための体制、教育体系ですか、これが私はできていないのではないのかなというふうに思いますけれども、導入に向けての啓発的なことはできているとしても、実際に参加体験の場の創出とかいう実例の講座がないのかなと、そういうふうに思うわけですけれども、こういう実際に地域デビューを例えば私がしたいと考えたときにですね、なかなかこの実例が目の前にないと飛び込んでいけないというのが実態だというふうに思うわけですけれども、この団塊世代の地域参加を促進する実践講座ということで、よその市町ではそういうことを体系化してやっているところがあるわけですね。ですけれども、中井町の場合、まだそこまで行っていないのかなと、そういうふうに考えますけれども、ただ情報誌の発行だけでやっていくだけではやっぱり不十分かなと、そういうふうに考えますが、いかがでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。現在の状況ではですね、議員御指摘のとおりかと存じております。生涯学習については、協働とまちづくりとあわせて実施していくような形でですね、効率的な事業展開を図っていきたいというふうに考えているところです。地域デビューするための講座等ということで、これまでの生涯学習のあり方については、それぞれの市民とか、そういったものの講座を主になっていたところで、確かに議員御指摘のとおり、そういう活用をするための講座、そういった視点はこれまでの生涯学習の中で少なかったように感じますので、今年度新たに改定している計画の中では、そういった視点に基づいて、計画、講座等をやっていきたいと考えております。
 また、9月の24日に予定しております男女共同参画講演会、こちらについてはですね、女性の参画推進とあわせて、地域の方々に対する理解を深める講演等をやらせていただいているんですけれども、今年度につきましてはですね、高齢者といいますか、団塊世代の方の地域への参加を促進するための講演等もやらせていただくような形で考えております。以上です。


小清水招男  教育体系も含めてですね、再度、巻き直していただくということでお願いしたいと思います。
 次の4番目の質問に移ります。町職員の再任用制度の適用実績について、現在、申告がないからということで、実績ゼロだということですけれども、これが、法律ができたときに答えられた答弁から言いますと、町のポストとしては、公共施設の管理業務、人材育成業務、それから課税業務、保育関係業務、福祉相談業務、それから社会教育指導員の業務、町史編さん業務などを、現在、その時点で町村レベルで検討中というお話だったわけですけれども、この中で、今、私のほうとして考えるには、この、例えば町史の編さんというものは大切なことかなと、そういうふうに思うわけですけれども、これらについて、現在、どのように考えられているかお尋ねしたいと思います。


教育課長  町史の編さんにつきましてはですね、今の段階では、去年、今年と、古文書の整理、それを町史の編さんというか、町史の編さんに向けて記録を残すということで、古文書の整理を、今現在、しているところでございます。


小清水招男  今、答弁をいただきましたけれども、この町に移住してきた人、今、団塊シニアの層も含めてですけれども、その人たちは40年以上もこの町に住んでいられて、そして、自分はこの町の生まれではないけれども、自分たちの子どもたちはこの中井町がふるさとであり、この中井町の由緒や文化について共通する話ができないものかと、そういうふうに言われて、それができないのはとても残念であると、そういうふうに言われます。
 確かに、この町史編さん業務というのは、今、古文書の整理をされているというお話ですけれども、これは資料自身がだんだん古くなって見えなくなってくると、それから同時に、関係している関係者の人が高齢化してきてしまうという問題があるわけで、この中井町町史の編さんということをやはり私は急いだほうがいいのかなと。
 この町に生まれた子どもたちにとって、この町がどういう由緒がある町で、そしてどういう文化を育んできたのか、このことをやはり共通の認識として持つ、そのために町史の編集は私は必要ではないのかなと。そして、これは町職員の再任用制度を使って、そういう実績ができないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


教育課長  今、文化財のほうの関係につきましては、文化財保護委員を中心にやらせていただいております。町職員の再任用を利用してそういったものをというお考えでございますけれども、歴史の研究については非常に専門的な知識が必要になっているというようなこともありまして、今は文化財保護委員さんを中心に、そういったものの研究をしていただいているということでございます。


小清水招男  今、町史の編さん業務等についてはですね、国家公務員の再任用制度ができたときに、この町史の編さんというのも再任用の適用であるというふうに答弁をいただいているわけですけれども、そうしたことから考えるとですね、やはりこの中井町町史というのは、今後の、この町に私たちが住んで、そしてこの町に住んでよかったと言われる、その町を実感、体験するためにも、私は必要な行為ではないのかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。


教育長  小清水議員のおっしゃること、ごもっともだという面もありますけれども、町史の編さんについては、現在は「中井町誌」、言偏のほうの「誌」なんですけれども、それについては子どもたちにも活用できるかなというふうに考えております。議員のおっしゃるような「歴史」の「史」のほうの件につきましては、いろいろと専門性が問われることもありまして、これが全て町外の方、そして町内の方のシルバー人材で対応できるかという問題につきましては、少し時間をいただきながら検討させていただきたいと、かように考えております。以上です。


小清水招男  今後考えていくというお話ですけれども、町長にお尋ねしたいと思いますが、この中井町の町史、この編さん業務についてですね、町長はどのようにお考えになっているかお尋ねしたいと思います。


町長  今、議員おっしゃるように、町史の件についてはですね、今まで何も考えていませんでした。今、言われて、じゃあどうかということで、確かに町の歴史に対しては本当に必要かなと思っております。かといって、じゃあ、すぐ取り組むかと言われてもですね、これまた、今、教育長のほうも答弁しましたけれども、いろんな時間と、それから労力が必要かなと思いますので、その辺はまた検討はさせていただきたいなというふうに思っていますので、すぐ明日云々ということではないことだけは理解をしていただきたいなと思っています。


小清水招男  町の職員の再任用制度の適用実績がないという話の中で、やはり職員の中でも、こうした町史に関係した関係者の、どういう人がいられるかという、そういう人材とか何かについては、多分知識を持っている職員の方がおられるか、そのように思うわけです。ですから、この町史編さん業務というのは、私たち、この団塊シニアの人が、この世を去ったときにですね、これはやはり、この去る前にこのものができていなければいけないのかなと、そういうふうに思いますので、今後とも、これら町史の編さんについてはぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。


町長  今、質問ではないですけれども、お答えをさせていただきたいのは、今、議員の4番目は、要するに町職員の再任用の実績はということで考えてみますと、今まで、要するに希望がなかったということです。しなかったということではないので、その辺は理解をしていただきたいと。これからまた、今後も継続しますので、そのときについては、今は再任用したいという希望があれば、これはしなくてはいけないということで、それに対しての、また町史に携わってもらうかどうか、これはまたその後の問題なので、その辺は御理解をしていただきたいと思っております。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時20分とします。
                           (10時04分)


議長  再開します。
                           (10時20分)


議長  引き続き一般質問を行います。
 9番 原憲三君。


原 憲三  こんにちは。最初に私はお断りしておきます。言葉に多少障害が残っていますので、お聞き苦しい点がありましたら、遠慮なく、再度御質問いただければと思います。
 それでは、「正しい自転車の乗り方教育を行う考えは」ということで、6月の道路交通法改正により、自転車への取り締まりが強化されました。背景には、自転車の交通違反等による事故多発にあると考えます。自動車の運転に関しては、法規などの知識や技術を教習所で取得しますが、子どもは練習することで自転車に乗れるようになり、交通ルールについては「車に注意しなさい」と言う程度で、正しく指導されていないと思います。最近では自転車による人身事故が起き、高額な賠償請求をされる事例もあります。正しい自転車の乗り方教育が要求されています。
 そこで3点について伺います。
 1、中央公園の一角に交通公園をつくり、子どもたちの自転車教室の指導に活用する考えは。
 2、子どもたちが自転車運転になれるため、中井中央公園や、中村川、藤沢川及び葛川の土手等を利用したサイクリングコースをつくる考えは。
 3、自転車走行安全なまちを目指して、町民に講習会を開催し、本町だけの自転車運転許可証を交付することや、その許可証を取得した中学生の自転車通学を許可する考えは。
 2点目、「なかまるの活用による町の活性化は」
 中井町のキャラクターとして「なかまる」が決まり、今後の中井町の活性化に大きな活躍が期待されていると思います。しかしながら、町民の認知度やその活用がまだ不十分だと思います。中井町を広くPRするためにも、「なかまる」を大いに活用し、活性化の一躍を担っていただきたいと思います。
 そこで、次の3点について伺います。
 1、「なかまる」を使用した御当地ナンバープレートを作成する考えは。
 2、「なかまる」の周知拡大のため、公用車にペインティングする考えは。
 3、町の公共施設等に「なかまる」を使用し、「なかまる中央公園」や「なかまる野球場」に改称の考えは。
 以上の3点をお伺いします。


町長  原議員の1問目の御質問、「正しい自転車の乗り方教育を行う考えは」についてお答えいたします。
 自転車は、運転免許証の必要がなく、幼児から高齢者まで幅広い層が多様な用途で利用する身近な交通手段であることから、引き続きその利用の進展が見込まれています。一方、平成26年中に自転車運転中に事故の当事者となった人の約65パーセントに事故の要因となる何らかの交通違反があったとの統計が示すように、ほかの自動車等と同様に交通ルールを遵守しなければならないという意識が十分に浸透しているとは言えない状況にあることから、本町としても自転車利用者の交通ルールやマナーの向上に向けた取組みを行っていく必要があると認識しております。
 1点目の「中央公園の一角に交通公園をつくり、子ども達の自転車教室の指導に活用する考えは」についてお答えします。現在、学校で行う安全教育の一環として、松田警察署や町交通指導隊の協力を得て、小学校3年生以上に自転車の安全な乗り方を指導するとともに、交通安全協会・松田警察署が主催する自転車の安全な乗り方大会に小学校5年生の代表者が参加し、自転車運転の知識と技能の普及徹底に取り組み、交通事故の防止に努めています。
 通年で自転車の安全な乗り方や交通ルールを学ぶことのできる交通公園は、自転車運転の知識と技能を普及するための効果的な施設ではありますが、本町の人口規模や中央公園内の施設状況、加えて人的配置の必要性を勘案すると、その設置については困難であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目の「中央公園や河川の土手等を利用したサイクリングコースを作る考えは」についてですが、中央公園においては公園利用者の安全を確保することが困難であり、また河川の土手等においては、歩行者や他の交通用具使用者の道路使用状況等から、自転車専用道路とすることはできないものと判断しております。本町においては、現況、サイクリングコースを設置することは非常に困難な状況ですので、御理解を賜りたいと存じます。
 次に、3点目の「本町独自の自転車運転免許証の交付、中学生の自転車通学を許可する考えは」についてお答えいたします。自転車事故は、小学校高学年ごろからふえ始める傾向があることから、現在、学校で実施しております安全教育の充実を図るところから取り組んでいきたいと考えております。自転車運転免許の交付は現在のところ実施する考えはございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 最後に、中学生の自転車通学を許可する考えについてですが、その許可は教育委員会が中学校と協議して決定する事項でありますが、教育委員会から、本町の地形は高低差があり、またカーブも多く、自転車通学者の交通安全を確保することが大変難しい状況であることから、中学生の自転車通学を許可することはできないとの報告を受けておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 2問目の「なかまるの活用による町の活性化は」の御質問にお答えします。
 ゆるキャラは、世代、性別を問わず幅広い方に、人を引き付ける効果があるほか、観光振興などにも高いポテンシャルを持っていることから、本町においても、中井町のPR効果を期待し、町民の郷土への愛着心を育んでいただくことを目的にデザインを募集し、町民投票から「なかまる」が決定したところであります。また、「なかまる」の着ぐるみを製作し、4月以降、民放主催のご当地ゆるキャライベントや、町内外の式典などに積極的に参加しているほか、町の封筒に印刷するなど、町のPR活動に取り組んでいるところであり、さらに今年度にはノベルティグッズなどを製作し、イベントなどで活用してまいります。
 今後は「なかまる」のデザインを広報やホームページ、SNSを活用し、町民と行政が協調して「なかまる」を通じて中井町を発信してまいりたいと考えますので、御質問の1点目の「なかまる」を使用した御当地ナンバープレートの作成については、登録台数も少なく、その利用範囲の多くは、町内もしくは隣接した市町への移動と狭いことや、御当地プレートを新たに作成するには在来のものと比較すると3倍程度の費用がかかることからも、現状での御当地ナンバーの製作は考えておりません。
 2点目の「なかまるの周知拡大のため、公用車にペインティングをする考えは」の御質問にお答えします。議員から御提案された公用車への「なかまる」のペインティングについては、町民の認知度を高める手段として、また、「なかまる」を利用して中井町を町外に発信する手段として有効であると思われますので、その実施に向けて早期に検討を始めていきたいと存じます。
 3点目の「町の公共施設などになかまるを使用し、なかまる中央公園やなかまる野球場に改称する考えは」の御質問にお答えします。「なかまる」の名を利用した中井中央公園などの施設名の改称は、案内看板やチラシなどの色々な表示の変更等もあり、費用もかかることから、現状では考えておりませんが、施設の愛称として使用していくことを関係所管課及び指定管理者などと協議をしていきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。


原 憲三  非常に残念ですが、あまりいい回答をいただけなかったということですね。秦野市ではですね、交通公園が昭和55年3月にオープンしたと伺っております。私はそこに子どもや孫たちと行って、自転車の、いろんな、乗ったり楽しんだりしていましたけれども、町内の方がですね、実際には交通指導、そういったことをできる場所がないということから、町民の声でもありますし、自宅だけでは限界があります。この限界をどうしたらいいのかということでですね、中央公園の一角で、お孫さんに自転車の乗り方等をしていましたら、残念ながら注意を受けてしまったということを伺っています。安全・安心なそのような場所がないので、交通公園が必要ではないかと、町民の皆さんからお話を伺っています。
 そのようなことを考えますと、単に場所、人件費等が要因ですか、その辺があるようですけれども、これは交通指導隊、そういった方の、日曜日に交代で協力いただけるとか、また駐在所のおまわりさん等にお願いするとか、何らかの対策はできるのではないかと思いますが、安全にお孫さんを正しい乗り方を教えたい、そういうようなことを考えたときにですね、注意されてしまったということですよ。
 そういう場所もないということ、そういったことを考えますと、中井町も、中央公園ですね、上がってくる左側に砂利道の駐車場がございます。あそこなどはほとんど使っていないような状況かと思います。1年に1回か2回使われるかどうかというような状況だと思います。私はそういう場所にですね、子どもたちが安全で正しい教育ができる場所、その辺をと思いまして、御質問させていただきました。町民の皆さんがお孫さんを安心して乗り方をさせようと思っていることが注意されてしまったということです。果たしてそれでいいのかどうか伺います。


まち整備課長  現在、中央公園の管理につきましては、指定管理者に管理を委託している状況でございます。今、議員おっしゃる自転車を親子さんで乗っていたら注意されたということで、状況はわかりませんけれども、その隣に自転車ではないほかの利用者の方がいられて、危険を感じて注意されたということとは思っております。そういうことで、あくまでも安全を確認しながら注意されたというふうに自分は考えております。
 それから2点目の、使っていない砂利舗装の駐車場に交通公園はという質問ですけれども、今、初めて提案いただいたような状況でございまして、それらについては慎重に検討してまいりたい。ここにも御回答しておりますように、中井町の人口規模でそれなりの交通公園というのはなかなか難しいという今の町長の回答でしたので、それらも踏まえて御理解いただきたいと思います。


原 憲三  危険だから、周りに危険を与えるから注意されたという状況、それは仮想ですよね。実際に注意されたのはその親子さんだけです。周りには誰もいなかったという状況です。しかも場所を申し上げますと、幹線道路行っています、その中央にですか、橋がございますね、その下が大分広いスペースがあります。口頭でもわかりますか、広いスペース、あの場所です。そこで実際にお孫さんと二人でやっていたら注意されてしまったという状況です。それをですね、危険だからという、確かに周りに人が大勢いて危険な行為だったらそれはわかるんですが、周りにいないような環境で行っていたということです。
 それと、もう一つ、今言われました、人口も数が少ないからそういう施設はということですけれども、人数に関係なく、必要であれば必要だと思うんですね。今現在は大変な車社会です。自転車事故が近年増加している傾向にあるようですが、利用者のマナーとかを考えますと、それだけとは言えないかもしれませんが、やはり小さいころから交通ルールをきちんと指導する。
 マナー違反には何らかのペナルティを科す時代が来ました。いろいろ調べてみますとですね、危険行為で摘発される年齢は14歳以上となっています。14歳以上であれば刑事処分もあり得るということです。しかも、公安委員会が安全講習を受けなさいと受講命令を出せる。しかも3カ月以内に受講しないと5万円以下の罰金だというようなことがあります。中学生でこういう刑事処分、危険行為だからといって刑事処分を受ける。果たして教育するほうはちゃんと教育しているかどうか、そういう環境があるかどうか。回答の中ではいろいろしていますということですけれども、私はこれはごく一部ではないかなと、一時的な対応かなと思っています。安全大会等に出ますと、あれは選ばれた人しかいない。
 この14歳以上が刑事処分を受けたということは、例えば安全講習を受けなさいと、受けるに当たっては、恐らく月曜日から金曜日かなと思うんです。対応は平日かなと。学校がありますね。そういったことも考えますと、本当に安全教育をしているのかどうか疑問だと思います。罰金があった場合には親が罰金を払えばいい、それで済むかもしれませんけれども、やはりちゃんとした教育、交通教育というものをするべきかと考えますが、いかがでしょうか。


教育課長  お答えします。今、こども園、小学校、中学校におきましては、交通安全の教室につきまして、こども園においては年2回、町の交通指導隊と県警の協力を得て実施しております。小学校におきましてはですね、まず4月に、1年生を中心に横断歩道の渡り方、そういったものの交通安全教室を実施しております。そしてもう一回は、全校生徒を中心に、松田警察署、町交通指導隊、PTA、そういった方々の御協力によりまして、交通安全教室を実施しております。その中で、中村小におきましては、3年生以上に自転車の乗り方の実技をやっているというようなことでございます。中学校におきましては、特に交通安全教室は実施しておりませんけれども、学校の教科の中に交通安全に対する項目があります。そういったところで交通安全教室の知識を得ているというような現在の状況であります。


原 憲三  今のお話ですと、自転車等の、1年生の入学したときに、手を挙げて横断歩道とか、渡り方指導、それは全て、グラウンドにラインを引き、ある程度の形をつくった状況かと思います。あくまでも仮定の中でのやり方かなと思います。その仮定の中でいいのかどうか。やはり交通公園というのは、横断歩道あり、信号機あり、そういった指導をされるわけですね。果たしてグラウンドに線を引いて、仮定の中でいいのかどうかということを私は考えますと、やはり現在には合わないのではないかと思います。これだけ車社会ですから、やはり現実を考えて行ってはどうかと考えるんですが。
 先日、警察官の方に伺ったんですが、歩道橋を渡り、実際に道路を歩き、横断歩道を渡ったと、井ノ口のこども園の方が実施されていたという状況を伺っております。これは、現実に道路を使って、横断歩道等を実施されたということです。そこには何かなと、やはり実践が必要だということだと思うんですね。必要だから行われたかと思います。これを1つ伺っておきますけれども、この辺は必要性を私は感じたものですが、それでも人数が少ないから要らないとかという答えになるんでしょうか。
 町内の木之花保育園では、グラウンドに横断歩道等の白線を引き、警察官が指導されている写真を新聞で見ました。このようなことはやっぱり絵にかかれたもちかなと私は思います。果たしてこれでいいのかどうか。先ほど言いましたこども園のように、実際に横断歩道を渡ったり、歩道橋を渡ったり、信号を渡ったりして訓練する、教育する、それが必要かと思います。やはり指導する側も、実施する側も、危険は避けたいという行為かなと思います。これで果たして本当にいいのかどうか、再度お伺いします。


教育課長  お答えします。確かにですね、実際の実技、そういった状況で交通安全教室をするのが必要とは感じておりますけれども、先ほど町長が御答弁いたしましたように、中央公園においてそういった公園をつくるというような考えはないということでございますので、御理解賜りたいと思います。


原 憲三  再度しても、考えは変わらないと。危険な状況が、これが今の現状かなと思います。
 自転車の定義ですが、神奈川県の警察によりますと、自転車を乗るときには当然ルールとマナー、このようなことが、自転車は便利で環境にも優しい乗り物ですと。交通ルールやマナーを無視した乱暴な運転をしていると、交通事故の加害者となり、相手に大きな障害を負わせてしまう、命を奪うなど、悲惨な事故につながります。また、刑罰だけでなく、高額な損害賠償を要求されたり、被害者のみならず加害者の周囲の方にも大きな影響を及ぼします。自転車は車両ですと。車両の運転者として責任を自覚し、交通ルールをしっかりと守って、安全に利用しましょうと。
 この交通ルールなんですが、お答えはいいんですが、頭の中に入れておいてください。歩道をちなみに自転車に乗れる年齢は何歳か御存じですか。答えはいいんですけれども、正確には13歳から69歳までは乗れないということです。歩道を走ってはいけないということですね。それ以外の年齢は乗ってもいいということです。走るに当たって、歩道のどちら側を走るか御存じですか。これも法律で決まっているんですね。正解は、車道側を走るんですよ。皆さん、左側と思った方もいられますね。このことをですね、私は十数人の方に伺ったんですけれども、正解した方はほんの二、三名でした。このような現実ですよ、大人も。それでいて、交通ルール、マナーを守りなさい、果たしてそれでいいのかどうか。
 皆さんが交通ルールを知っていて、自動車もそうですね、交通ルールを知って免許をとっている。自転車は安易に確かに乗れます。だけれども、ちゃんとした教育をされる場所がない。1年に1回、学校でやっていますと。だけど現実には、大人でさえそういう状況です。果たしてそれでいいのかどうかお伺いします。


教育長  原議員のおっしゃるとおり、6月に道路交通法が改正され、自転車は車両ですから、歩道は原則通れないと、それから標識のあるところだけは通れるとか、いろいろ改正があります。その正しい知識、これはですね、学校現場においてもきちっと子どもたちに徹底していかなければいけないと。現状を考えた場合、DVDを流したり、講演をしたりしながらやっているわけなんですけれども、実践の部分につきましては御家庭の協力を得ているというふうな実情です。
 あとですね、おかげさまで中井町につきましては、通学路の安全確保、職員が街頭指導したりしながらでも実践的な指導はさせていただいているというふうな現状にあることも事実、感謝しているわけなんですけれども。


原 憲三  学校で安全指導をやっているということで答えられたんですが、自転車はですね、警察のルールに、交通道路法上、軽車両となりますと。自転車に乗るときは、車両ですから、運転手であるということを自覚して乗りなさいよと、こういうようなことも法律であります。このようなことを聞いてですね、現状で小学生や中学生に安全なまちと言えますかということです。大人の方々が危険を感じませんか。たかが自転車と思っているようです。これが大半だと思うんですね。
 先ほど、自転車の件ですが、12歳以下・70歳以上は可能なんですが、左側でもですね、単純なことですけれども、自転車のベル1つ、これを鳴らしても、歩道を走っていまして、今、教育長言われたような、標識があるところでは走っていいと。その中で歩行者が歩いていまして、後ろから自転車で行って警報ベルを鳴らしたと。これは鳴らしてはいけないんですね、法律で。危険だから鳴らすんだというのではないんですね。鳴らしてはいけないんです、これ。おりて通過しなさいということなんです。こういったことも、大半の方は、いや、ベルついているんだから鳴らしていいんじゃないか、危ないから鳴らすんだよと、そういう答えです。だけど、それは法律で2万円以下の罰金です。現実にはたかが自転車なんですね。だけどそういうようなことがあるということです。そういうような状況で、交通ルールを学ぶ場所、それが私は、今は早急に必要が迫られているということを、要求されているということをお話しておきます。
 事例ですが、平成15年、10歳の方がですね、7月4日の神戸地裁で、母親に9,520万円の賠償をする判決がおりたと。こういう1億近い罰金が出ているんですね、判決として。果たしてルールを知らない、大人もほとんど知らない、そういうような乗り方をしている状況で、こういうような高額な賠償命令が出ています、判決が。この結果、67歳の女性が、自転車事故で、頭を折るなどして重症になり、被害者は寝たきり状態と。
 また、19歳の女子高生による5,000万円の判決、これは、携帯電話と無灯火による事故です。京都では、女子高生が、16歳ですけれども、自転車事故が発生した。接触事故で79歳の方が亡くなったと。また47歳の方が歩道に接触して、75歳の方が死亡したと。それぞれの事例ありますけれども、現在、自転車事故等で2割以上の事故を占めていると伺っていますけれども、こういったことが中井町でも起きないとは限りません。そこに危険はあるわけです。それをやはり起きないようにするために私は必要だと考えます。早急に、自転車にかかわる方々に警告とマナー教育、ペナルティだけを科すのではなくて、やはり自動車と同じように試験して、合格ドライバー等を出すようにして、中井町も安全・安心のまちということで利用されてはと思います。
 こういうことを考えますと、人間、自転車に乗っていても恐怖感を感じますね。今、簡単に、本当にすいすい乗っています。先日も庁舎前で、中学生か高校生だと思うんですけれども、三、四人の方が、右側を走ったり、車道におりたり、歩道を走ったり、ふらふら走っていました。こういう状況でも本当にいいのかどうか。これでもふだん教育されているのかどうか、その辺をお伺いします。


教育課長  お答えします。今、学校ではですね、先ほど言いましたような交通安全教室のほうを実施しております。それとですね、夏休みには足柄上郡の自転車大会があります。そちらのほうに参加している子どもたちもいます。そういった方々は、そこで自転車の乗り方のルールとか、そういったものも学習しております。そういったことでですね、やっていきたいと思います。
 確かにですね、自転車の乗り方の法律が6月に変わって、戸惑っていることもあります。学校においても、そういったことを、子どもたちが、自転車に乗るときには十分気をつけるように、ルールはこうなんですよというようなことも今後必要になってくるかと思いますので、その点、指導していきたいというふうに考えております。


原 憲三  確かに上郡の自転車乗り大会、中央運動公園で白線を引いて練習されていました。この方たちはですね、非常にいいかと思います。選ばれた十五、六名ですか、各学校から選ばれていらっしゃる。その人たちは特別に教育を受けているんですね、そこで。じゃあ、ほかの人はどうですか。6月に法律改正から、その後、教育していますか、どうですか。その辺を1つ伺いたい。6月に変わっているとわかっていながら、それをやっていますかということですよ。それで大会に出ていますよと。その大会だって十何名でしょう。ほかの数の方はどうしているんですか。やはりそういった安全教育をする場所、常にしなければいけない。事故が起きてからでは遅いでしょう。いかがですか。


教育長  先ほど課長のほうから話をさせていただきました井ノ口小学校については、6月の27日、中村小学校につきましては6月の11日の日、松田警察署のほうの御指導を得て指導させていただいております。その関係上、道路交通法の改正についてもその中で話があったという報告は受けておりますけれども、あと実践の舞台におきましては、指導がどれだけ浸透したかということについては、正直言いまして、今後の課題を残しているかなというふうに認識しております。以上です。


原 憲三  6月になって半ばにやられたということですけれども、やはり実践教育というのは必要かなと思います。現実に、指導されても、つい四、五日前です、役場の前で先ほど言ったような状況が起きているんです。言葉の上で、文章の上ではできたかなと、しかし実践が伴っていないという状況だと思うんです。
 1つ事例なんですが、この8月16日ですね、自転車で衝突した。これは高校生が無灯火で自転車を運転していました。しかも相手が警察官の方に衝突してしまったということで、高校生が行った事故なんですが、逮捕されてしまったんですね、現行犯で。高校生で現行犯逮捕ですよ。前科にはならないかもしれないけれども、前歴の一犯ということでレッテルが張られてしまったという状況です。こういうような状況で、果たしてその子はどういうふうに感じるのかなと思います。逃亡、証拠隠滅のおそれがないということで、翌日釈放されたということです。
 中井町でもこのようなことが起きないことを願っているんですが、その前に安全策がやはり必要かなと。この高校生の気持ち、これを考えたら、本当にやるせないのではないかなと思います。でも結果的には、自分の起こしたことですからやむを得ないんですけれども、このようなことを考えると、やっぱり安全指導、実践教育というものは必要かなと常に私は思います。車も実地講習会があるわけですね。実地運転があるわけですから、そういうことを考えると、やはり行うべきかと思います。
 また全国でも、関西方面で、自転車の講習会を受けなさいというようなことが第1号で出ました。これも5,700円払って3時間の講習会を受けるというようなことがもう出ております。いつでもこんな危険性はあるかなと思いますので、この辺を1つ考えたときに、どうなのかなと思います。
 話は少し変わりますけれども、中央公園で乗り方競技大会に出たということで、16名の方がですね、5年生です、親子大会があるようですが、本来は親御さんも参加ということですけれども、中井町はここ2年ほど出ていないというようなことを伺っています。くどいようですが、この方たちは本当に教育されていいなと思う。逆に言うとうらやましいかなと思うんですね。ほかの方はどうなのかなと。こういうことを考えて、年齢等を考えますと、小さいうちに早く教育する。新しいルール、そういうものをどんどん実践教育で体に身につけるということが必要かと思います。
 私はですね、ですから、事が起きてからでは遅いと。こういうような状況、事が起きて遅いんですから、罰金があったり、裁判で1億近い金を要求されたり、そういうことがあるから、ならないように、中井町からはそういうことにならないように私は願っています。
 話はあれですけれども、サイクリングコースの件なんですが、これもつくらないということで、お金がかかるからということですけれども、私はですね、サイクリングコース、そういうのをつくったことによってですね、その沿線に地域のPR等の看板を出したり、自治体のPR、さんまる君のPR、こういったものを出したり、コースの案内の中にもアイデアが浮かぶかと思います。1つのコースをクイズでスタート、ラストとはですね、役場か公民館等を正解の拠点にしたりして、特産物をいただけるとか、考えます。未病健康コースということで、県知事も、県西地域においては未病ということを訴えています。ですから、このような未病健康コースになるかと思います。
 いろんなコースができますと、そこには当然人通りがふえ、農家の方も無人直売所もつくられるかもしれません。遠藤原自治会もですね、二、三十年前は考えられなかった無人販売所が二、三カ所あります。これもやはり人の往来があればこそだと思います。現在、わざわざそこまで産物を買いに来られる方もいます。俳優さんでもおられました。このようなことを考えますと、やはりサイクリングコース、人が通る、人がふえてくる、そんなことで、地元の農家の方の特産物等の無人販売所等ふえてくればですね、できてくれば、何かと活性化につながると思うんですが、いかがでしょう。


まち整備課長  お答えします。サイクリングコースの設置という御質問です。町長先ほど御答弁したように、中井町の河川の堤防道等を利用したサイクリングコースという御提案でした。中井町の河川の堤防道につきましては、現在においても生活道路に使っている道、なお農道等で田んぼの作業のときに現状使っている河川の環状通路等ありまして、これらを自転車専用道路のサイクリングコースにすることは、現状、なかなか難しいということを感じております。そういうようなことから、ここにも回答いたしましたように、自転車専用道路としての利用は、この中井町の河川の堤防道路につきましてはちょっとできないのではないかということで、こういうふうな回答をさせていただきました。よろしく御理解のほどをお願いいたします。


原 憲三  私は専用コースでなくてもいいんですよ。当然併用ですから、農家の皆さんも歩いたり、放浪散歩コース、健康のために歩いていらっしゃる方もいらっしゃるわけですから、そこに町外の方にPRして、そういうようなことはどうですかと、ありますよというようなことを考えたらどうかということでお話ししました。専用ということでなく、兼用でも考えてもいいのではないかなと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いいたします。
 中学校の自転車がですね、通学ということで、親御さんが10年以上前から要望されているというようなことを伺っています。危険のため不可能だということですが、私どもは自転車通学をしていました。本町もですね、何年か前から砂利産業が栄えて、危険な状況があったからということで禁止されたのかなと思います。ですけれども、今は歩道がずっとついております。そこにですね、交通安全ルール、そういったものをよく指導してやれば私は可能ではないかと思います。安全教育なることをしてですね、ぴしっと指導する、そういうような状況であれば可能かと思います。危険だから危険だからといってやらせない、行動させない、果たしてそれでいいのかなと。やはり多少の危険があっても、そこにルールを守るということで教育すれば可能ではないかと思います。
 ある話ですと、中学校で朝練があると。早朝来るのに、時間までに来るのには朝早いバスで出てくると。当然校門は開いていない。開門されていないということで、生徒はそこで待機している。次のバスで来ますと部活の時間には遅刻してしまうと、そういうことがある。ある方はですね、部活におくれてもいいから校門の前で待機しないでほしいと、そういうふうに指導されたというんですね。この指導が果たしていいかどうか。教育長、その辺を1つ伺いたいんですね。こういうような指導、おくれてもいいから次のバスで来い、この時間、ここで待機されていては困ると、こういうような指導が本当にいいのかどうか。
 こういうことをなくすには、1つ、学校に自転車通学を可能にすればいいんですね。安全教育をして、自転車通学をすると、許可をすると。そうすれば、お母さん方の、朝送ってきたり…今、働いています、夫婦ともどもで頑張っていらっしゃる。そういうふうなことも考えると、やはり中学生には通学に自転車可能ということを考えてはどうかと思うんですが、こういうような指導で本当にいいのかどうか、その辺を伺います。


教育課長  お答えします。中学校の自転車通学の許可についてはですね、先ほど答弁したように、中井町の地形上、カーブが多い、坂が多い、それとですね、歩道と言われても、歩道を通れないというか、自転車では通れない歩道がほとんどだと思います。自転車が通れる歩道はですね、二宮と秦野のバイパス、あそこには自転車と歩行者が許可というような標識がついていますけれども、その他のところには、歩道はやむを得ないときと、そういったときにしか走れないと。あと年齢制限があって、中学生だと、その年齢制限に引っかかって、歩道は安心して通れないというような状況もあります。そういった面もありまして、今、教育委員会では、中学校の自転車通学は、子どもたちの、生徒の通学上の安全を確保することが非常に難しいというようなことで、許可しないという判断にしておりますので、御理解のほうを賜りたいと思います。


原 憲三  自転車通学は、その歩道ができないということですけれども、中井町では通学路交通安全推進会議、このような組織がありますね。これで要求されたらどうですか。通学路の安全確保のために、自転車は、中井町中学校、この経路については許可してくださいというようなことも1つかと思うんですね。何のために、この推進会議をやっているんですか。通学路交通安全会議ですから、1つその辺を求めておきます。
 中央公園の野球の外周コースについて、この歩道コースに、今、なっていますが、これは非常に幅が広い。何らかのライン等を区別して、大変広く、子どもたちの自転車等の通行が可能な状況にしてはどうかと、サイクリングできるような状況にしてはどうかと考えますが、いかがでしょう。


教育長  通学路安全会議等についてお答えします。そのメンバーにはですね、学校、教育委員会等も入っております。PTAの代表の方、議員さん含めて入っていると思いますけれども、その中で、あまりにもリスクが多いというふうな結論に至って、今現在、おります。また4年前にはですね、中井中のPTAの方がきちっとしたアンケート調査をやられております。私もそれを全部見せていただきました。保護者の願いは十分わかるんですけれども、それ以上に、こゆるぎの地形におきましては、凹凸、でこぼこ、それからカーブ、それから課長申したとおり、歩道があるにもかかわらず、そこは通れないと。万が一事故があった場合の責任体制はどうなるのかと。先ほど議員のお話にもありましたとおり、賠償問題がそこに発生すると。あまりにもリスクが多いということを含めてですね、今現在も、保護者の御理解を得ながら、協力を得ながら、自転車通学は許可をしていないというのが実情なんですけれども、御理解をいただければというふうに思っております。以上です。


まち整備課長  野球場の周りのスペースに自転車レーンという御指摘だと思います。あの野球場周辺におきましては、歩行者散歩道、ジョギング等、多くの方も利用されております。そういった方々と自転車との共存ができるかどうか、ゆっくり走ればけがはないと、今、議員おっしゃるように、そういった歩行とか、そういう方々との接触等が発生しないとも限りません。その辺、今後、管理者とも協議いたしまして、いろんな場面を考慮いたしまして、検討してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


原 憲三  本町においてもですね、やはり子どもは、行政と町民が一丸となって、安心して育てようではありませんかと。この安全・安心が人口をふやす要因の1つになるかもしれません。この辺にしておきますが。
 つづきまして、「なかまる」についてなんですけれども、プレートにするについては非常に金額がかかるということで実施されないということですけれども、近隣ではですね、箱根町とか開成町、そういった町が実施されております。宮城県ではお米のプレートをつくってみたり、青梅市では「ニャロメ」の絵をかいたりですね、そういうことをされています。私は、中井町もせっかくですから、「なかまる」を活用したことでどうでしょうかということですから、まあ、そのような形で、使われないということは、それはしようがないなと今回は思います。
 「なかまる」のPRについてなんですが、私はですね、やはり30センチぐらいのシールをつくるとか何かして、中井町もふるさと納税をやっているわけですから、返礼品の1つにもなるかというふうなことを考えます。その辺はいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。「なかまる」ですけれども、26年度に、111点の応募の中から町民投票によって選出されました。議員おっしゃるようにですね、今後、27年度以降、27年度も、消費者行政推進事業費という国の補助金なんですけれども、その辺を活用しまして、消費者の詐欺等の、若年層からお年寄りまでの消費者問題に対して、その注意喚起をします物品の購入ということで、シール等も作成していきます。
 原議員おっしゃるようにですね、ふるさと納税、中井町でも27年度から始めております。現在、4事業所、また数事業所がタイアップ事業者、協力事業者ということの中で、今、協議を進めております。その中で、中井町という返礼の中で、「なかまる」、中井町、そういったものを、シール、また段ボール、箱ですね、包装する箱等に記入ですか、していただくよう、タイアップ事業者と協議のほうも進めているのが実情でございます。町としましても、シール等の作成のほう、前向きに検討していきたいと思っております。以上です。


原 憲三  「なかまる」については、デザインされた、今、産物のお話を課長はされたんですけれども、1センチ四方ぐらいのシールをつくってですね、産物には一点一点張ったらどうかというようなことも、隣の秦野市ではやっぱりそういうようなことを活用された認定商品ということでやっていらっしゃいます。その辺をぜひ有効活用して、進めていっていただきたいと思います。Tシャツやポロシャツ、そういったものに印刷等をして、それもふるさと納税の返礼品になるかと思いますので、そういったものを御検討ください。
 それともう一つですね、最後に、砂口の浄水タンク、大きなタンクがございますね、あそこになかまるのPR、中井町のPRとしてペインティングしてはいかがかと思います。清水インターをおりますと、大きなタンクにPRしてあります。中井町も、よそへ行って、中井町から来たんですよと言うと、どこですかと言われるのが大半です。小田原に近いんですよと言うと、ああ、そうですかと。すぐ近いというと、厚木市との中間ですという話で、残念ながらそのような状況があります。ですから、東名でタンクにペインティングするようなことはいかがですか。


上下水道課長  今、御提案の、砂口配水池への壁面の「なかまる」のイラスト掲載という御質問だと思います。壁面のイラストとなりますとですね、仮設足場等、費用等かかりますので、現在、掲載は考えておりません。しかしですね、施設本体の塗装工事等を計画する際には改めて検討したいと考えております。いずれにいたしましてもですね、中井をイメージし、その象徴である「なかまる」を町内・町外とPRしていくことは本当に大切だと認識しておりますので、御理解のほうをよろしくお願いします。


原 憲三  ぜひとも塗装のときに考えていただきたいと思います。新たにやるとお金がかかるということですから、ぜひともその辺でお願いしたいと思います。
 命名権についてなんですが、「なかまる」の中井町野球場、「なかまる中央公園」等についてもですね、いろんな、順次やっていただけるようですけれども、以前、私は、命名権の売却ということでやったんですが、これも却下されました。売り出す前に、買うところはないと決めつけられたという、そういうようなことが過去にあるんですけれども、やはりこれから、新しい名称をもって、ぜひとも、「なかまるパークゴルフ場」とか、新しい形を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上で終わります。


議長  引き続き、一般質問を行います。13番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、チャイルド・プアの現状を踏まえた課題と対策について、一般質問をいたします。
 2014年7月厚労省発表によりますと、相対的貧困率は16.3%で、子ども6人に1人が貧困となり、過去最悪を更新しています。最も深刻なのはひとり親家庭で、貧困率は54.6%で、OECD先進諸国34カ国での貧困の子ども総数は3,400万人、日本は305万人占めており、先進諸国での貧困は、約10人に1人が日本人の子どもとなっております。
 子どもの貧困の深刻化は、日本社会にとっても大きな損失であります。少子高齢化が進む中、子どもの潜在能力が発揮されず、社会に貢献する機会が与えられなければ、日本の活力はますます失われていきます。各自治体が真剣に取り組まなければならない課題だと判断いたします。
 子どもの貧困対策の推進に関する法律が2014年1月に施行されました。その第1条に、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」とあり、第2条では、「子どもの教育、生活、就労、経済的支援などの施策を講じていく」と明記されています。そこで、中井町の現状を踏まえた課題と対策についてお尋ねいたします。


町長  13番 成川議員の「チャイルド・プアの現状を踏まえた課題と対策について」の質問にお答えします。
 厚生労働省による国民生活基礎調査では、2012年の我が国の子どもの貧困率は、16.3%と、過去最高を更新したと発表され、全国的にも子どもの貧困対策への関心が高まっており、国を挙げての対策が急務であるとされています。子どもの貧困は、経済的な困窮にとまらず、子どもたちのさまざまな可能性の選択肢を閉ざし、その結果として、将来への夢と希望や人生を選択する機会を奪うことにもつながるなど、町としても解決に向けて取り組まなければならない重要な課題だと認識をいたしております。
 国民生活基礎調査は全国推計値を示すものでありますが、町における子どもへの支援につきましては、経済的理由で就学困難な児童・生徒に対して必要な援助を行う、要保護及び準要保護児童・生徒援助費では、国の基準を超えた助成をし、高校生に対しては中井町育英奨学金を交付しています。また母子家庭及び父子家庭の保健の向上と福祉の増進を図るため、一定の所得額未満の方を対象に、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等に医療費の助成を実施しております。
 子どもの貧困対策の推進に関する法律では、教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行うことと定められており、県は本年3月に、子どもの貧困対策推進計画を策定しました。
 町でも県の計画に基づきながら、土曜学習を初め、教育支援を中心とした対策に取り組み、本年度より実施した学校給食費や保育料の補助等、次代を担う子どもの成長と、子育て世帯の経済的支援や母子保健事業などの生活支援等、さまざまな手だてを講じていくことが必要であると考えています。
 子どもの貧困対策は、本町の未来への投資であり、そして何よりも子どもたち自身の未来への投資だと捉えた上で、子どもたちが生まれ育った家庭の経済状況などに左右されず、夢と希望を持ち続けて、子どもたちが健やかに育つことのできる環境整備に向け、取り組みを進めてまいります。


成川保美  ただいま御答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきます。皆様御承知のとおり、このチャイルド・プア、貧困問題については深刻な社会問題となってきております。まず、その背景を考えたいと思います。正直に申し上げさせていただくと、このOECDの先進諸国の中で日本がワーストの位置にあるということは本当に残念なことであり、私自身、ショックでございます。10人に1人が日本人の子どもが貧困で困っているという現状があるということ、私は、ますますこれから格差社会が生じるのではないかなと危惧しております。
 このチャイルド・プア問題は、とても複雑な問題が絡み合っている難しいテーマでございますが、苦しむ子どもたちをなくすため、これ以上苦しむ子どもたちをふやさないため、また子どもたちの命を守るために、私たち大人は、この川の流れの中の岩谷で溺れている子どもたちを救う手段をみんなで考えなければならないと思い、再質問させていただきます。
 このチャイルド・プアで最も深刻なのは、御承知のとおりひとり親家庭と言われております。貧困率は54.6%です。特に母子家庭が多く、背景には女性の貧困があると言われております。2011年のデータを見てみますと、母子世帯数が約123万世帯あるということです。これは、子どもがいる世帯の8世帯に1世帯の割合となっております。何でこんなに多いのかなということを見てみますと、背景には、3組に1組が離婚している、そういう現状があります。そして親権は8割が母親となっているようでございます。そこでお尋ねいたします。26年度の中井町のひとり親世帯は何件か、そのうち母子家庭は何%を占めているのかをお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。26年度ということでよろしいでしょうか。26年度4月1日現在になりますけれども、ひとり親家庭の世帯数につきましては50世帯、そのうち母子家庭につきましては45世帯、人数につきましては、合計で132名、母子世帯につきましては119名の方がいらっしゃるということで御報告させていただきます。以上です。


成川保美  そうすると、9割の方が母子家庭というような数値に出ると思います。中井町は、ほとんど女性が母子家庭で背負っているということがわかると思います。
 厚生労働省のデータを見ていますと、相対的貧困率の推移が、1985年から2012年を見てみますと、右肩上がりに上がってきております。推移をしてきております。2012年では、相対的貧困率より子どもの貧困率が高くなっているんですね。そのような現状が見えてきます。御承知のとおり、この相対的貧困率とは、国民の手取り所得順に並べて、その中央値の半分に満たない人の割合を相対的貧困率と言われていると思いますが、中井町のひとり世帯ではどのくらいの所得なのかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。先ほど御報告させていただいた関係につきましては、ひとり親家庭等の医療証の発行ということの数値をもとに先ほど御報告させていただきました。その関係でですね、その方々がほぼ児童扶養手当の対象になろうかなという方々になりますけれども、そのお一人お一人ですね、所得の状況については御確認させていただいていない、詰めはさせていただいていないということで御理解いただければと思います。


成川保美  全国的に見てみますと、ひとり世帯122万円以下ということが出ておりますので、中井町もその前後ではないかなと思っております。
 女性の貧困問題でございますが、2012年における母子世帯の平均年収、手取りを見てみますと、179万円ということが出ております。これは一般世帯の4割以下という金額だということなんですね。母子世帯の8割が就労していまして、半数が貧困状態となっている。そして就労なんですが、5割近くがパート、アルバイトで最多となっております。さらに、離婚のときの条件にあります父親の教育費の支払いなんですが、2割しか支払っていただいていない現状があるということでございます。私は直接離婚されているお母さんから聞いたことなんですが、そんな教育費なんて言っていないと、そうじゃなくて、本当に私は夫と別れたい、夫のDVから逃れたい、そういうことで離婚にはんこを押したという方もいらっしゃいますので、数値はもっともっと低くなるのではないかなと思っております。
 そして、覚悟して離婚したお母さんたちは子どものために一生懸命頑張っていますが、この低賃金労働のため、複数の仕事をしていかなければならなくなっている現状があります。そうしますと、精神的なゆとりもなくなってきますし、仕事や家事に時間を取られる、時間貧困にも陥っている現状がございます。
 そこでお尋ねいたします。中井町の生活保護世帯数は何件か、そのうち、ひとり親世帯で生活保護を受けている方は何%ぐらいいらっしゃるでしょうか。そして、現在の中井町のシングルマザー、シングルファーザー、その方たちが、中井町独自の特徴があるのか、もし中井町ではこういうことが見られるということがあったら教えていただけますか。その3点についてお尋ねいたします。


福祉課長  お答えさせていただきます。中井町で生活保護を受給されている方、こちらのほうは、今現在、26世帯31名の方が登録されているということで県のほうから情報をいただいております。その中で、お一組の方がひとり親家庭と、1世帯3名の方が生活保護を受けているということで資料提供をいただいているということになります。
 またですね、シングルマザー、ファーザーの関係の特徴というんでしょうか、その辺につきましてはですね、やはりプライバシーの関係もあったりとかしますので、町としては、いろいろ手続的なもので書類とかを確認させていただいておりますけれども、公表すべきものではないということもありますので、集計等も含めまして、させていただいていないということで御理解していただければと思います。以上です。


成川保美  生活保護世帯26世帯あるということなんですが、それでひとり親世帯の生活保護を受けている方が1組ですね。この数字の低さには、正直、びっくりしているところでございます。
 子どもの貧困の実態について調べてみますと、給食が唯一の食事の子どもたちがいることを聞いております。給食というのは栄養士がいらっしゃいまして、バランスよく食事をとることができるようになっていますけれども、現実的には、お母さん忙しくて、朝御飯をきちんと栄養バランスをとることができない、またそして菓子パンなどで応用しているということも聞いております。ですので、この給食がない、要するに夏休みですね、それには本当に一層深刻化しているということもお聞きしております。御承知だと思うんですけれども、国では8月28日に会議がございまして、子どもの地域の居場所づくりをすると。その居場所づくりで食事の提供もするということで、年間50万人の食事を提供することもまとめられたようでございます。
 これは、ある1つの実例を御紹介させていただきますが、今まで本当に幸せに生活してきたんですが、親の会社が倒産して、夜逃げ状態で、そして車の中で2年間生活していたと。学習がおくれてついていけず、学校に行けなくなっている中学生もございます。これは特例ではないかなと皆さん思いがちかもしれないんですけれども、幸せに暮らしていた家庭で父親がリストラに遭ったとか、病気で寝たきりになってしまったということが同じ状況にある可能性があるということでございます。
 また、この親のストレス発散場所となって暴力を受けている子どもたちもいるということです。公表された数値なんですが、年間7万件、虐待件数が公表されておりますが、私は氷山の一角と判断しております。子どものほうから見た1つの不運、離婚、それが次の不運を呼び、子どもの貧困につながっていく現状があります。
 そこで、ちょっとダブってしまうかもしれないんですが、26年度の要保護児童数と準要保護児童数は何名ぐらいいるのか、個人情報でわからないと言われるのか、また中井町における小中学生の育成助成制度ですね、その活用状況、また、先ほど御答弁にもありましたけれども、いろんな、中井町、助成をされています。それらを利用しやすくするための努力はどのようにされているのか、こういうことをやっているよということがあったら教えていただきたいと思います。


教育課長  お答えします。準要保護・要保護の世帯数でございますけれども、要保護世帯はございません。準要保護につきましては、平成26年度の数字ですが、小学校で19名、中学校で19名というようなことでございます。あと高校への育英奨学金制度の活用状況でございますけれども、そちらのほうは6名というような状況でございます。
 それとですね、このようなお知らせ、広報、そういったものはどうしているかというような御質問でございますが、これにつきましては、広報、ホームページ等に掲載しております。それとですね、準要保護世帯につきましては、前年度受けている世帯につきましてはお知らせして、今年はどうなのかというような通知というか、そういった連絡をとらせていただいております。以上です。


成川保美  ちょっと確認させていただきます。26年度の要保護児童数はいないということで判断してよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。


教育課長  要保護児童数というのは生活保護世帯の場合でありまして、中井町では該当ないということです。


成川保美  先ほど生活保護世帯数でしたときに、ひとり親世帯では1件、生活保護受給をしているというふうに御答弁いただいたんですが、その方たちには子どもさんがいらっしゃらないという判断でよろしいでしょうか。


福祉課長  御報告させていただきます。先ほど生活保護世帯ということで1世帯いらっしゃるということなんですけれども、申しわけありません、その統計がですね、26年度中の統計かということではなく、現在の時点での御報告を、申しわけございませんが、させていただいたということで御理解していただければと思います。以上です。


成川保美  教育現場で、子どもの貧困、格差なく、公平な立場で教育をしていただいているということは承知しているところでございますが、これは法律ができまして、子どもの貧困対策を総合的に推進するためには、子どもの置かれた現状ですね、それをきちんと把握していろいろなことに対処することが必要になってきたのではないかなと思いますが、教育長、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


教育長  まず貧困の定義なんですけれども、世界的には貧困率というふうな使い方をされていますけれども、これによって、低所得者が何%いるかという見方であって、私自身は、10人に1人が日本人がというところにつきましては、正直言って、解釈は別かなと。とは申せ、全国の生活の中では、非常に、現在、苦しいんだというふうな声は、ひとり親では86.何%とかいう数字も出ていますし、それにつきましては成川議員さんと同じ考えを持っております。
 議員さんの御指摘の質問なんですけれども、趣旨は、やはり義務教育においては全ての子どもを等しく教育するんだというふうな中で、現在、進めております。その中で、特にこの子については指導・援助が必要だと、教員が見たり聞いたりした場合は、即、対応させていただいているということです。
 ちなみにですね、学校基本調査という調査がありまして、その調査の中に、30日以上欠席した生徒は何名いるかと。その理由に、不登校、経済的理由、それから病気、その他、いろいろあるわけなんですけれども、その経済的理由による欠席者というものにつきましては、過去、統計上はない。3年間につきましては全くなかったというのが現状です。今後の状況につきましてはですね、国や県の動向を見ながら、教育の分野の中で考えさせていただきたいと、かように考えております。以上です。


成川保美  今、ちょうど教育長がお話しされたことについて質問させていただきます。2014年度には、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席した方が、まあ、不登校の小中学生は、3,285人増の12万2,902人になっていると、これは2年連続で増加しているという報道がございました。また1年以上所在がわからない子どもたちが123人もいる。これはどうしてそういうことになってしまうのか、本当に悲しい現実でございます。
 また、神奈川県内での不登校は445人増の9,794人で、小学生は全国平均より上回ってきているということをお聞きしております。この12万2,902人の子どもらが、今、何らかの理由で悩み、苦しみ、学校に通えない状況があるということ、もしこの子どもたちが勉強がわからなくなってしまい、この子どもたち、12万2,902人の子どもが義務教育を身につけないでいたならば、私は、この少子化時代において、本当に大変な社会問題であり、また日本の損失だと考えております。
 そこでお尋ねいたします。中井町の不登校生徒の現状、30日以上の子どもは何人いるのか、また30日以内で、生徒の欠席状況ですね、それはどのようになっているのか、また、この子どもの欠席の対応について、どのように中井町はされているのかお尋ねいたします。


教育課長  お答えします。年間30日以上欠席した児童でございますけれども、平成26年度、小学校におきましては4名、そのうち不登校の児童数は2名ということでございます。それと中学校におきましては、年間30日以上欠席した生徒数につきましては16名、うち不登校は15名というような数字になっております。
 それとですね、この不登校されている方々の対応でございますけれども、井ノ口公民館にたんぽぽ教室、あります。そちらのほうに通っている児童・生徒もいらっしゃいます。それとですね、どうしても学校に来れないような家庭におきましては、担任が週に1回家庭訪問をいたしまして、その状況を確認しているというような対応をしてございます。


成川保美  確認させてください。30日以内での生徒の欠席状況、小学校・中学校、もう一度お尋ねいたします。


教育課長  今、手元にあるのがですね、年間30以上で不登校と言われるような数値はございますけれども、30日以内というような欠席者数という数値は、今、ここの手元にはございません。調査につきましては30日以上の調査というふうになっておりますので、ここにおいてその数値はわからないということでございます。


成川保美  30日以上の不登校の方がそれだけいらっしゃるということで、かなり数字的には多い、中学生が15名いるということでお聞きいたしました。となると、30日以内で病欠でお休みしている方もかなりいらっしゃるのではないかなと、そういう予測ができる状況でございます。
 さまざまな角度から現状を把握させていただきました。では、チャイルド・プア、これは何が問題なのか考えてみたいと思います。これは、見ようとしないと見えないということが一番大変なネックだと思います。人に相談できず、周囲からわかりにくい、見えない貧困が日本の特徴だとも言われております。親は人とのかかわりを拒絶、あるいは時間的余裕がないのかもしれません。非正規雇用による低賃金、また不安定な仕事、精神疾患、夫からの暴力、虐待、ネグレクト、障がいなど、複合的な要因がございます。そういう中で、子どもは川の岩谷で溺れた状態だと。
 行政や学校は、家庭の経済の問題なので、くみづらい、権限がないと言っている。行政も、何かあったら言ってください、相談窓口があります、そう言われますが、本当に困っている人は行けない状況、時間がないのが現状だと思っております。中井町では、本当に困っている人の見きわめ、対応はどのようにされているのかお尋ねいたします。


教育長  家庭の中に入って、その状況を調べるということは、教育の中ではなかなか、正直言って、難しさを抱えております。しかしですね、その家庭の中で育った子どもの表情、学校へ来て、ゆううつであったり、先ほど議員さん御指摘のとおり休みが多かったり、時たまいろいろと変化があるわけですよ。その変化を見取りながら、やはり学校はチームとして、その子の状況、情報を仕入れる中で、家庭状況も当然入ってくるわけです。
 要は何が言いたいかというと、学校はある程度の、子どもを通しての窓口となりながら、その信号をキャッチすると。必要によっては教育課だけではなくて、福祉課ともどもタイアップしながら、あるいは民生委員さん、あるいはスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の関係機関と協力しながら対応させていただいているし、今後もさらに強化していきたいというふうに考えております。


成川保美  チャイルド・プアということはひとり親世帯だけの問題ではなく、社会全体の問題になってきていると判断しております。具体例で考えてみたいと思います。何度も報道されましたので皆さん記憶にあると思うんですが、2015年の2月20日、川崎中1男子殺害事件がございました。これは、川崎市の河川敷で13歳の男の子が刃物で刺されて殺害された事件でございます。これは、子どもの貧困を象徴する事件だと言われております。
 私はNHK報道番組のディレクターの新井直之氏にお話を聞いたことなんですが、この新井さんというのは、NHKの「クローズアップ現代」、または「NHKスペシャル」などを担当した方で、チャイルド・プア問題を何度も報道されています。著書に、『チャイルド・プア~社会を蝕む子どもの貧困~』ということも書かれている方なんですが、その方が言われるには、被害者や加害者の少年たちの家庭環境や社会的背景に目を向けるべきだと言われております。
 その当時の加害者の子どもたちも、いろんな家庭の複雑な環境があったということでございます。被害者の家庭を見てみますと、父母のDVが原因で両親が離婚しております。その後、祖母のいる川崎に移転をした、それが小学校6年生のときです。そして中学1年1月に登校せず、事件に巻き込まれました。
 母親は、離婚後、介護助手などの仕事をしておりまして、そのとき生活保護を受けておりました。そこにお母さんが、実母が手伝いに来てくれていた。だけどその後、川崎に転居しています。その川崎というのは、実母のいる家に同居したということなんですね。そのとき、川崎の市役所に相談に行っているようでございます、生活保護のことについて。でも、結局、結論は生活保護を受けられなかったと。そこでお母さんは、昼、デイサービスのスタッフをしながら、夜はスナックで仕事をし始めました。それで長時間労働と育児をしながらも、またさらに、今度は父親が倒れて介護をする、そのような状況に追われて、本当に子どもとの時間もなくなっているような状況になってきてしまっています。学校は、担任が34回電話して、5回家庭訪問している。学校も一生懸命やっていただきました。しかし、結果、悲しい事件で発見されてしまったという、社会状況がさまざまなものが重なっております。
 これは結果結論でございますが、父親のDVがなく、離婚しなければ、このような負の連鎖は起きなかったのではと私は考えております。このDV問題は、遠い出来事ではなく身近な問題だと私たちは認識すべきではないかなと私は思っております。私が議員になってから、中井町において、若いお母さん方からのDV相談や、親御さんから、結婚した娘がDVに遭っている相談などを受けたことがあります。事実は小説より奇なりという言葉がありますが、本当にどうしてこんなことになるのという、すごく現実離れしたことがございます。
 若いお母さんはとうとう離婚して、中井町を離れてしまいました。中井町は近隣市町と比べて離婚率が高い数値が見られます。どうして中井町は高いのでしょうか。離婚については、さまざまな理由、要因があると思います。正直、私たち、個人の問題には介入できないことがございます。しかし、このDV問題は、人間としての尊厳が破壊されることでありまして、改善し、阻止しなければならないことだと私は判断しております。町長はDVに対してどのような見解を持っていられるのかお尋ねいたします。


町長  議員のおっしゃるDV、どういう見解かということは特にはないんですけれども、DV自体は、私はやっぱりあってはならない問題だと、これは思っています。じゃあ、かといって、例えば行政が、それから隣の人がとか、そういう形でそれがとめられるのかどうか、わかればまたそれはとめられるんですけれども、結局その認知というか、わかることがなかなか難しいということで、そのとめられるのがなかなか難しいのかなというふうに考えています。私自身は、基本的にはしていないつもりでおりますけれども、基本的には、だからいけないことだと思います。以上です。


成川保美  御承知と思いますが、昨今ではデートDVということを耳にしております。このデートDVというのは、私は子どもの心の貧困だと思っております。デートDVというのは、中高生での束縛したい男の子が女の子にDVをしている。我慢できない子ども、自分の思いどおりにならない、自分の言うことを聞かないといって、中高生の間でDVがまかり通っている。県央地域では講演会などを開催して、PTAなどで問題の共有化をしているようでございますが、デートDVの経緯はどのように教育長はお考えでしょうか。
 家庭教育がこのままならない現状で、どのように子どもたちを育成していけばいいのか、私はまずできることから始めることだと思うんです。そのできることの1つということで、早急に、まあ、今、やっていらっしゃると思うんですが、さらにやっていただきたいのは、幼稚園・保育園の保護者会、また小学校・中学校でのPTAの成人教育などを活用して、学校や家庭で悩める子どもたちの心を知ること、教育現場の現状など、保護者と、親御さんと教員がともに心を開き、信頼関係を築き、この時代に応じた子どもたちの健やかな育成のためにどうあるべきか話し合う場の設定が必要なのではないでしょうか。私、学校の教育現場で、先生方、一生懸命やっていただいているのは承知していますが、なかなか保護者の皆さんとのそういう共通認識、信頼関係が難しいのではないかなと、まあ、側面から見ているんですが、いかがでしょうか。


教育長  子どもがなぜそういった暴力行為に及ぶかということにつきましては、私がこうだというふうなことはちょっと難しくて言えないんですけれども、ただ経験の中でお話しさせていただければ、子どもが、自分がだめなんだと、いわゆる自己肯定感が非常に薄い、あるいは自分に自信が持てない、その環境の中でその子が受け入れられていない、そういうふうな場合に、自分はこうだよということで行為としてあらわす、それが暴力になるし、あるいは自分の存在を相手に知らせるというふうなことは一般論としては考えられます。しかしですね、その目の前の子どもがどうであるかということは一概には言えないので、いろんな立場の人が見て、聞いて、調べて、それで考えないと、その子の真の背景はわからないというふうに思っております。
 今後の取り組みにつきましてはですね、おかげさまで、中井は、幼・小・中連携の中で事を進めることができます。1つ大きなものとして見れば、子どもたちにまずは自信をつけてもらいたい。勉強でもそうですし、活動でもそうですし、そういったですね、親御さんあるいは地域の御指導もあるけれども、学校としてしていることは、子どもにまずは焦点を当てながらやっていただくと。子ども会の参加率が非常にこの中井町は高いです。地域の方が、そこで子どものモデルになる、そういうふうなことも必要ではなかろうかなと。いろんなことも考えておるわけなんですけれども、まずは議員さんと同じように、足元できることからいろいろと検討させていただきながらやらせていただきたいというふうに考えております。以上です。


議長  成川議員の一般質問の途中ではございますが、ここで暫時休憩とします。
                           (11時59分)


議長  再開します。
                           (12時02分)


成川保美  さまざまなチャイルド・プアの実例を見てみますと、経済的な貧困にとどまらない心の貧困が見えてきます。今、教育長が言われたように、子どもは経済的な我慢を重ねて自尊心を失ってきているということで、子どもは一生懸命頑張ってくれているお母さん、お父さんのことを知っています。だから子どもはひとりで我慢している。だけどそれが長期になりますと、小さな子どもの心はぼろぼろになってしまっています。自信がなくなってしまいます。おれなんて、私なんてという気持ちが芽生えてしまいます。そこで、高校中退、引きこもりなど、またいじめや殺傷問題に走ってしまう可能性がある。
 そういう一度あると、進学や就労の面で、生涯にわたって不利になってしまいます。そうするとまた、一生懸命頑張っても、継続する気力や、将来に夢を持てない。寂しさや孤独から、早期結婚、妊娠、離婚と陥っている現状が見られます。心身ともに大人になれていない子どもたち同士が結婚して、そして子どもができる、赤ちゃんがうるさいといって虐待する、子どもに食事を与えず餓死させてしまう。また、お互いを思いやる心が未熟で離婚になっている。貧困の連鎖に陥っています。
 私、改めて、この時代に応じた家庭教育、学校教育、地域教育、あるいは親子教育の必要性も感じております。同時に、この基本的な、お互いを思いやる心、命を大切にする心の教育が求められております。教育長が言われたように、自信を持てない。自信を持つことがとても大事ではないかなと思っております。そして、男性も女性もお互いに性の違いを認め合い、認識して、いたわり合い、お互いに人として認め合う、尊重し合う教育がまず基本であり、肝要だと再認識しているものですが、教育長のお考えをお尋ねいたします。


教育長  神奈川を含めて、人権教育を進めてまいっております。中井町におきましても、この人権に関する講演は継続的であり、これからも続けていく大事な問題ではなかろうかなと。平たく言えば、相手の痛みが痛みとしてわかる、この人権感覚、これは非常に必要ではなかろうか、その延長の中で家庭もあるのではなかろうかなと。
 先ほど議員おっしゃったとおり、親御さんも、わかっていて、わかっているんだけれどもしてしまうような状況も事例として私は経験しております。そこの中で、少なくとも学校、教員、あるいは地域でどれぐらい入れるかというということは、先ほど申したように、ケースを見ないと、何とも、ここでどうとか、こうとか、言えない状況なんです。
 したがいまして、子どもを窓口としまして、今の状況はどうなのかという見立てと、今後どうしていきたいかという手だてを考える会は、学校でも月1回、必ず行っております。そういった意味で、現実的に何ができるかということは非常に難しい問題なんですけれども、何らかの手は差し伸べていきたいと、かように考えております。以上です。


成川保美  教育長、いろいろとお考えいただいているということであれなんですが、もしできましたら、教育委員会で、このチャイルド・プア、大きな問題でございますので、議論して、子どもたちとともに、PTAの大人たちも成長できるような場の設定をさらにお考えいただくよう求めておきます。
 そこで、子どもの貧困対策の推進に関する法律にあります、この貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境整備をするためには、教育長のほうからもいろいろ御答弁がありましたが、学校だけでは限界があると思います。そして、今まで以上に、この学校と地域、福祉が密に連携していくことが肝要だと存じますが、再度、教育長のお考えをお尋ねいたします。


教育長  議員さんのお話のとおり、平成26年の1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行され、その後、26年8月29日、これも貧困対策に関する大綱が閣僚決定され、ここに、私、手元にですね、これは福祉課長のほうから、教育長、ぜひ読んでおきなさいよとしていただいたものです。神奈川県の子どもの貧困対策推進計画、これにですね、神奈川の方針、これ、できたばかりなんです。今後ですね、福祉等も連携させていただきながら、この取り組みにつきましては進めていかなければいけないと、かように考えております。以上です。


成川保美  子どもの貧困対策の推進に関する法律にあります子どもの教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援をするために、私は1つ提案したいことがございます。私は、この中井町の子は、親の環境に左右されず、義務教育の中で、塾に行かなくても高校に進学できるようにしていただきたい、また同時に、すべきではないかなと思っております。公立学校はもっとプライドを持っていただきたい。塾に行かなくてもきちんと教えているよということを、保護者の方に安心を伝えてもらえるようにしていただきたいと思います。
 一般家庭においても、お母さんは、塾の費用が必要なためにパートをしている方もおられます。結果、子どもが帰ってくるときに母親はいない。子どもは心の寂しさを味わっています。お母さんは仕事と家庭、子育てに疲れてくる。子どもをしかりかねない。これも負の連鎖に落ちかねないと思います。そこで、この塾に通わなくてもよいように、元教師の方や教師希望の大学生、またボランティアにお願いして、子どもたちのための放課後授業を開催していくことを提案いたします。
 これは御承知だと思うんですが、8月28日に、国では中学生を対象とした原則無料の学習支援、地域未来塾を5,000中学校区で早期に実施することに決定されたようでございます。ぜひ中井町、手を挙げていただきたいと思います。また、教師OBらが学習支援をする子どもの家、これは仮称なんですが、子どもの家事業も計画していられます。また、行き場所を失った子どものたちの居場所づくりをして、先ほど申し上げましたが、食事の提供をしながら、学生ボランティアが勉強を指導するということも考えていられるようでございます。
 厚生労働省は、16年度予算の概算要求に自治体への補助事業を盛り込まれたようでございます。ぜひ教育長、先ほどの、親の環境に左右されないという形で、塾に行かなくてもできるようにしていただきたいと思います。また、時間内にできればいいんですけれども、なかなか難しいということで、放課後授業の提供をぜひ御提案いたすものですけれども、いかがでしょうか。


教育長  義務教育の段階で、学習イコール教育かと申しますと、なかなかそこには難しさがあろうと。その子にはその子なりの能力もあれば特性もあるし、少なくとも小学校・中学校、こども園、教員がプロとしての教育に携わっていると、そこをベースに考えさせていただきたいと。しかしながら、学校、こども園だけでなく、社会教育の一環として、子どもたちに自信を持たせるため、そして親も一緒にということで土曜学習を始めたわけです。あるいは地域の方が、社会教育の一環として、子どもたちにスポーツを教えていらっしゃるわけです。そこによって自信を持って、社会人として育っていくという子もいます。
 現段階では、塾イコール教育ということは、公教育の中ではちょっと考えづらいかなと。やはりトータルの、全人格的な育成を今後努めていきたいと。その1つとして、必要でしたら授業を組ませていただきたいと、かように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  教育長のお考えをお聞きしたんですが、国では、教育長、ちょっと違う考え方でそういうことをやってくるんだということもぜひお考えいただいて、これからどうあるべきかを、またプラスアルファで検討していただきたいと思います。
 カナダ・トロント大学のダニエル・トレフラー教授はこのようなことを言っております。生活の質の向上や経済成長率の上昇には、充実した教育投資による人材育成が重要な役割を果たす。国が国際競争力を保つためには人材の投資、特に幼年期の教育投資が一番効率的な政策だと述べていられます。
 また、御承知だと思うんですが、2015年8月16日に、日本経済新聞に掲載されていたことを一部御紹介させていただきます。恵まれない環境に産まれた幼児に対する社会政策を実施し、その分析から生まれた教訓として3点指摘しますということがございました。1点目の指摘でございますが、人生で成功するかどうかは、認知的スキルだけでは決まらない。非認知的な要素、すなわち肉体的・精神的健康や根気強さ、注意深さ、意欲、自信といった社会的・感情的性質もまた欠かせない。2番目の指摘でございますが、認知的スキルも、社会的・情動的スキルも幼少期に発達し、その発達は家庭環境によって左右される。3番目の指摘でございます。幼少期の介入に力を注ぐ公共政策によって問題を改善することが可能だという指摘がございました。
 そこで、町長、私は、これからの中井町づくりは教育ではないかなと思っております。中井町で生まれ育った子は、学力、心身ともに日本一のまちなんだと。優秀な子が育つまち、中井町からはチャイルド・プアは出さない。これらを町のシティプロモーション戦略の1つと位置づけして、そして若い方たちの定住促進につなげる。私はそのためにも、積極的に塾に通わなくてもいいように、放課後授業を開催することを提案するものですが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  シティプロモーションについてはですね、今までも少し携わってきたんですけれども、これからまだ本格的にしていかなくてはいけないと思っています。その中で、今、成川議員おっしゃいました、教育を活性化の1つ、要するにそれが全てではないと思います。かといって、今の御意見は承っておきますので、その辺は、今後については検討させていただきたいと思いますが、一応それだけではなくてですね、やっぱり中井町として全体で考えていきたいというふうに思っていますので、御理解していただきたいと思います。


成川保美  チャイルド・プアについて、さまざまな角度から再質問させていただきました。チャイルド・プアは、事故や病気などをきっかけに誰にでも起こり得ること、自己責任や親の責任だけではないということもわかりました。私たち大人は、未来を担う子どもたちに何を伝え、どう生きるべきなのかを教え伝えていくことが、生きている私たち、大人の役目の1つではないかなと思っております。
 詩人、相田みつをの詩に「自分の番」という詩がございます。御紹介させていただきます。「生まれ変わり 死に変わり 永遠の過去の命を受け継いで 今自分の番を生きている それがあなたの命です それが私の命です」。ぜひこの意味を、親、子どもたちに伝えていただきたい。
 また、先ほどの経済新聞の中で、第1の指摘、第2の指摘を御紹介させていただきました。これらは、子育てにおいて大切なことが教えられていると思います。教育長、僭越でございますが、これらのことを何かの折に触れてお話ししていただけませんでしょうか。


教育長  成川議員さんの熱い気持ちは十分に伝わってきましたし、いろんな意味で勉強させていただきたいと、かように考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  国内で子どもの貧困が深刻化している問題をめぐり、県が対策に乗り出すための実態調査を始め、8月末までに回答を得るという方針でございましたので、これから具体化すると存じますが、このチャイルド・プア、この問題を解消しなければ、少子化時代において、日本の活力、自治体の活力は失われていくことを捉え、積極的に、この負の連鎖を断ち切るための施策を、県と連携して早急に講じることを求め、一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時30分とします。
                           (12時19分)


議長  再開します。
                           (13時25分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。2番 井上泰弘君。


井上泰弘  通告に従いまして、道路の整備について、大きく2点の質問をいたします。
 1、五分一幹線の整備について。
 町長は施政方針の中で、南部地区では、メガソーラー発電事業地周辺に散策路等を整備し、豊かな自然環境と調和したにぎわいのある交流の場づくりと魅力あるふれるまちづくりにつなげますと言われております。メガソーラー発電事業地の進入路は、舗装され、整備されておりますが、県道秦野二宮バイパスの五分一交差点から株式会社日立システムズの間の五分一幹線については、道路幅員が狭く、急こう配で危険な箇所もあり、整備の必要性を感じております。
 また、五分一幹線は中井町の東西を結ぶ南の幹線道路です。町の北側には県道77号(平塚松田)線、境幹線、インター境線等が整備されておりますが、南側にはない中で、この道路を町はどう考えているのか、次の2点についてお伺いいたします。
 (1)平成19年度に基礎調査を行ったようですが、その後の進捗状況は。
 (2)拡幅整備を行う考えは。
 次に、2、神戸線の整備について。
 井ノ口ふれあい農園南の神戸線は、自治会で春と秋の一斉清掃において、砂利道の穴埋めをし、維持管理をしております。県道秦野二宮旧道にバスの停留所や、また近くに自治会館があることから、この道路を利用する方が多く、乾燥時期のほこりや雨期のぬかるみ、降雨後の車の通行等で凹凸が激しくなり、利用に苦慮しております。このような状態が長年続いておりますが、一向に改善されておりません。
 そこで次の2点について伺います。
 (1)整備計画はどのようになっているのか。
 (2)地権者の交渉経過はどのような状況か。
 以上で1回目の質問を終わります。


町長  2番 井上議員より「五分一幹線の整備について」の御質問の中で、平成19年度に行った五分一幹線の基礎調査後の進捗状況と拡幅整備にかかわる2点の御質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
 五分一幹線は、議員御指摘の通り町域南部を東西に連絡する主要な幹線町道として、また周辺の市町への都市間移動も担う都市骨格軸の道路としても位置づけている延長約1.9キロメートルの路線で、その内の久所地区側の600メートルは、企業進出に合わせ、大型車が通行できる歩道を有した幅員に道路改良を施工しておりますが、他の区間は改良当初の道路幅員であります。
 まず、御質問の1点目ですが、議員御承知のとおり、町では、この道路に隣接する五分一地区の台山一体を南部地区として、第4回から第6回の線引き見直しまで、工業系の土地利用を図る特定保留区域に位置づけてきたところで、そうした状況下において、平成19年度に、南部地区の整備・開発に必要な県道秦野二宮線の五分一交差点からの大型車両が出入り可能な道路線形、幅員構成、整備に要する事業費等の基礎調査を実施させていたところです。
 南部開発は、計画から四半世紀近くが経過し、その間に社会・経済状況は大きく変わり、結果として、20年間の暫定利用という形でメガソーラー地としての活用に至りましたが、都市骨格軸の道路として位置づけている五分一幹線の整備については、メガソーラー地の活用を初め、道路利用者の利便性の向上、そして暫定利用が終了する20年後におけるさらなる効果的な土地利用を図っていくため、基礎調査の内容を踏まえ、御質問の2点目についても、必要な財源確保を図った上で計画的に取り組んでいきたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2問目の「神戸線の整備について」の御質問にお答えします。
 町道神戸線は、地域の生活道路として昭和59年度に整備に取り組みましたが、地権者との官民境界の合意ができず、今も未整備の状態で、周囲住民の皆様や地元自治会、そして道路を利用される方には大変御不便をおかけしております。
 整備計画に関する1点目の御質問ですが、この地域は住居系の市街化区域に位置づけられた区域内の生活道路であり、生活環境の向上に資する目的で整備に着手しており、地権者の合意が得られれば、速やかに改良済み区間の幅員4.5メートルで整備してまいります。
 2点目の地権者との交渉経過についてですが、過去において幾度となく、隣接地権者や自治会役員等の方々の御協力をいただき、境界確認の機会の場を設け、取り組んできましたが、合意に至っていない状況です。また、平成20年10月には、裁判所の和解指導により、過去に埋設した境界杭の確認作業を行いましたが、これらにおいても不調となっております。なお、課題の境界ポイントは旧県道との界でもありますので、県西土木事務所と連絡を密に、引き続き交渉してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


井上泰弘  御答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。基礎調査なんですが、それはどのようなことを調査したのか説明をいただきたいと思います。
 それとですね、早目に実施計画をつくらないと、多分、その基礎調査自体が使えなくなるのではないかというふうな懸念もございますので、その点を含めて御回答をお願いします。よろしくお願いいたします。


まち整備課長  お答えします。先ほど答弁いたしましたように、平成19年度に五分一幹線の基礎調査、これらは、南部地区の今後の土地利用に向けての道路の基本の調査でございます。計画交通量並びに道路規格、道路の概略設計、交差点の予備設計等を、この当時、行っております。
 2点目の、早く利用しなければという質問ですが、とりあえず、答弁にも書きましたとおり、現在は、南部地区、メガソーラー地としての土地利用が図られており、これらの次に向かっての土地利用に向けて、これらの調査をしながら次の設計のほうに入っていきたいと思いますので、よろしく御理解のほどをお願いします。


井上泰弘  まず、私の考え方をちょっとお聞きいただきたいんですが、道路というのは町の骨格であります。また顔であります。中井町には鉄道がございません。しかし、北側には東名高速道路、南には、二宮町になりますが、小田原厚木道路、さらに南には西湘バイパスがあります。いずれもインターチェンジがございます。現在の車社会においては、中井町は道路交通網については優位な場所に位置しております。このようなことからですね、五分一幹線を含めた幹線道路の整備、これは企業誘致等からも、大型車が通行可能な道路が必要不可欠だというふうに私は思っております。早急に整備する必要があると思いますが、町はどう考えているのかお伺いいたします。


まち整備課長  議員御指摘のとおり、町域の南側の、東西に横断する重要な路線と町も認識しております。そういったことから、五分一幹線におきましても積極的に整備を進める姿勢で取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


井上泰弘  先ほど町長の答弁の中で、結果として20年の暫定利用ということと、必要な財源確保を図った上で計画的に取り組んでいきたいということをおっしゃっておられました。それは、五分一幹線の整備時期というのがいつになるのかというのがよくわからないんですが、もしできればお示しいただきたいというふうに思います。


町長  今、答弁いたしましたのは、時期が、要するに来年とか、再来年とか、何年度という形では、今、その時点では、時期は明確には言えないと思います。ただ、私も以前、ここは道路が先か企業が先かという問題も言った部分であります、立場は逆ですけれども。そういった部分でですね、本当に必要であるという部分では本当に十分認識はしております。ただ、今、状況で、財源も厳しい部分もありますし、そういった部分もトータルで判断をさせていただきたいというふうに思いますので、時期的には、今、いつということではお答えはできない、そういう状況でございます。


井上泰弘  今年の6月に、井ノ口小学校の3年生が友だち数人で自転車に乗って、メガソーラー発電事業地、これを見に行き、帰りに道路脇の壁に激突したという事故がございました。地域の方々からも、危険な道路の解消と言われております。また、メガソーラー発電事業費の整備に伴い、降雨時に雨水が五分一幹線に流出し、道路に面した畑等に流れ込む状況だと聞いております。このようなことも、道路整備を行うことで解消されると思いますが、町は、この2点のことについて御存じなのかお伺いいたします。


まち整備課長  お答えします。議員御指摘のとおり、小学生がメガソーラー見学の帰りに、五分一幹線の、五分一に向けた長い直線道路を自転車で下っておりまして、スピードが出過ぎて衝突事故を起こし、けがをされたということは承知しております。また、これらの対応については、その後、教育委員会のほうで調査措置をしていただいたと承知しております。
 それから、もう一点目の五分一幹線の雨水の畑への流入ということでございますけれども、農協関係の方から改善要望をいただいております。これらの箇所につきましては、箇所を特定いたしまして、降雨の状況を確認して対応してまいりますので、御了解いただきたいと思います。


井上泰弘  今、お答え願ったんですが、早急に整備されない中で、事故の問題と雨水の流出、どういうふうに対処されるのかというのが、実質、ある程度お示しできればお示しいただきたいと思います。


まち整備課長  自転車による子どもさんの事故のその後の対応でございます。教育委員会のほうで調査していただきまして、その後、学校のほうで指導等をしていただいたということと聞いております。
 それから2問目の雨水の流入の件でございます。先ほど申したように、大きな雨が降ったときに現地を確認いたしまして対応してまいりますので、御理解いただきたいと思います。


井上泰弘  町長にお聞きいたします。先ほどもちょっとお答え願ったんですが、もう一度、再度お答え願いたいんですが、町長は、議員時代の2008年6月の定例会、これで幹線道路網の整備について質問されております。この中で五分一幹線についても言及されておりますが、当時の執行者側からの回答ですが、日立さんが大型トレーラーの問題から苦慮しているということと、それを解消するためにも、また南部の開発のためにも、あの道路は拡幅をし、主要地方道秦野二宮線に接続させたいという願いは今も変わらず持っていると言われております。しかしながら現在も手つかずの状況でございます。このようなことから、町長も五分一幹線の整備の必要性を承知しているということからこのような質問になったというふうに思っております。道路がまちを変えるとよく言われております。町長は、五分一幹線を含め、中井町の幹線道路の整備について、再度、どういうふうに考えていられるのかお伺いいたします。


町長  これはですね、今、その前に答弁したのと基本的には同じです。以前私が質問したというのはその件でございます。その当時の状況と今の状況は若干違ってはおりますけれども、要するに先ほど申しましたように、重要な道路である、これは必要だというふうには認識は一緒であります。ただ状況は、企業の関係とか、メガソーラーができたとか、そういった状況は違いますけれども、気持ち的にはそういう部分であります。ただ、いかんせん、100%の補助金があれば、これはすぐにでもしますけれども、御存じのとおり、今は厳しい状況がありますので、全体を見ながら判断をさせていただきたいということでございます。


井上泰弘  ただいま町長から御回答いただいたんですが、先ほどもですね、メガソーラー地の関係で言われたと思うんですけれども、20年の契約だと聞いております。もしこの契約期間満了後、事業者が撤退した場合に、他の企業が進出するということには、やはり大型車が通行可能な、整備された道路が必要だというふうに考えております。また、道路の整備には長い工事期間と財源が必要です。早目に対処しながらいかないと、20年というのはあっという間に過ぎてしまうと思うんですね。ですから、なるべく早目にですね、その整備をしていただきたいということが私の主張なんですが、再度、その辺を含めて、メガソーラーの発電事業地のことも含めて御回答願えればというふうに思います。


副町長  今回の五分一幹線の道路におきましては、町長並びに担当課長のほうから御説明をさせていただいたとおりでございます。町としても、議員の御指摘にありましたように、町の骨格地区の3本の1つに、この五分一幹線は位置づけをしております。横軸をつくるという意味の中での幹線道路ということで位置づけをしています。
 そういった中で、南部地区におきましては、工業系の土地利用を図るんだということの中で、二十年余前に、県の政策も含めましたいろんな取り組みの中でしてきた経過がございますが、なかなか企業進出ができなかった。その中で、整備に当たって、現況の道路も、それらの工事へ、あるいは今後の土地利用に合わせた幅員構成で整備するということで当時は進んできましたが、なかなか時代の関係の中でそういったことができなくなってしまったということの中で、町としても、先ほど申し上げましたとおり、骨格軸として位置づけをしておりますので、将来の土地利用を考えれば、やはり町もここに一歩踏み込む必要があるだろうということの中で、平成19年に、これらの道路のあり方を検討したわけでございます。そういった中で進めた過程の中で、結果として、御承知のようにメガという形の暫定利用が今日に至っているというところでございます。
 当然のことながら、御質問にもありましたように、20年先、でき上ってから道路を整備してからでは当然遅いことは十分承知しておりますので、暫定利用の中で、でき得る道路を、町が計画している道路をつくることが、将来の暫定利用に効果的な活用が図れるということは、町は十分承知をしております。そういった中で取り組んでいかなければいけないという路線に違いはございません。
 その中でやるには、やはり先ほど申し上げましたように、単独財源ではなかなかこの道路整備は難しいということの中で、具体的に言えば、国の社会資源整備総合交付金等の、そういった財源を活用しつつ取り組む必要があるのかなというふうに思っています。それらの財源確保のために、国あるいは県等にですね、技術的な支援も含めて、要望活動もしながら、また町として、先ほど御指摘にもありましたけれども、早い時期にですね、具体的な道路の線形のあり方、御承知のように、地形が、秦野二宮線からの五分一から出ますと山を抱えるような地形をしておりますので、こういったものの道路のあり方というのも具体的に検討することの課題がございますので、それらの課題解決をしながらですね、町は早い時期に取り組むことによって、暫定利用している土地の活用を図っていくというのが、町はこれからの持続可能なまちづくりの中では重要と認識しておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。その中で、そういった方向性が見出せれば、全体の中で、この取り組みは速やかにやる必要があるというふうに認識をしております。
 また排水の問題、あるいは現況の交通の中での事故等の御質問もございました。現況の中では、道路の排水は側溝で取ってございますが、一連の中で見ますと、部分的に五分一のほうに流している経過がございました。そういった中で、やはり地域の方に御迷惑をかけているということで、現況の道路も確認をさせていただいております。でき得る対策もしながらですね、早い時期に工事をすることによって、そういった全体の課題も解決をしていきたいと思っておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。


井上泰弘  五分一幹線の整備等、幹線道路を含めた整備はですね、中井町の発展にとって必要なことだというふうに認識しております。ぜひ早期の整備をお願いいたします。
 次に、神戸線についてお伺いいたします。地権者さんとの交渉経過は先ほどの答弁でわかりました。しかし、このままでよいわけはございません。過去に神戸線は、官民の境界位置に地権者が柵をし、車が通れなくなったことがございました。町は神戸2号線を新たに整備し、住民の車の通行が可能となったことは、自治会はもとより、生活道路として使用している住民は感謝しております。しかしながら、もともとの神戸線は一向に整備が行われる気配がございません。自治会からも再三の要望が出されていると思いますが、自治会への回答はどういうふうになっているのかお伺いいたします。


まち整備課長  お答えします。自治会からの要望並びにその回答はという御質問であると思います。今まで、この未改良の部分につきましては、自治会の役員の方々は、なぜできないかは、既に皆さん、広く御承知していることと認識しております。そういった関係で、まち整備課のほうへ、このところは文書での正式な要望はないような状況です。ただ、砂利敷き等の砂利の整備の要望は自治会から過去において何回か出ているようでございます。そういったことで、自治会からの要望は、文書的なものではなく、口頭で、その時その時の自治会長が役所のまち整備課のほうへお話しされ、こちらのほうといたしましても文書では回答しておらず、現状を把握していただければということで、口頭での回答をしている状況ではないかと思います。


井上泰弘  大体、今、回答を聞いて状況はわかったんですが、まず執行者側にちょっと聞きたいのは、市街化区域にある生活道路、神戸線なんですが、このような状態でいいのかどうか、それをまずお聞きします。


まち整備課長  町長の答弁にも書かせていただきましたが、さっきも、この地区は市街化区域の住居地域に指定されている。自治会の道路を利用する方々に大変な御迷惑をかけていることは承知しております。そういったことから、今後も道路整備、境界等の合意を得るべく努力をしてまいりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。


井上泰弘  これから私がですね、ちょっと提案させていただきますが、その回答をお願いしたいと思います。道路の北側、これは地権者の方から役場で借り受けて、ふれあい農園として町民に貸し出しております。暫定的にふれあい農園側に道路の形態を振ったらどうかということでございます。当然これは地権者さんの了承が必要なことだということは承知しておりますが、道路北側の地権者さんに対しては、町から例えば念書、契約書、そういうものを入れてですね、境界が確定した段階でもとに戻して整備をするというのが確約ができれば、地権者さんのほうも承知してもらえるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


副町長  神戸線におきましては、59年から、町が市街化区域の中の道路ということで整備をしてきたわけですが、御回答にもありますように、地権者の御理解がいただけない中で今日に至ってしまっているということで、本当に地域の方には御迷惑をかけ、まことに申しわけなく思っております。
 今、御提案のありました件におきましては、その地権者にも町としてそういったお話もさせていただいた過去に経緯がございます。そういった中で、道路の考え方として、その地権者、その当時は、ともに折半という話があって、なかなか御理解いただけなかった面がございました。いずれにしましても、やはり早期に解決する、1つの利便性を上げるという手段の方法には違いございませんので、地域の方等の御理解、地権者のまた御理解をいただいて、そういった方法をとって、そういう確約がとれた1つの方法としてあるならば、町もそれらの1つの選択肢の中でしっかりと取り組んでいければと、また取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


井上泰弘  ただいまの副町長の言葉ですが、確認をいたします。地権者さんが暫定的な整備を了承していただければ、暫定整備をしていただけるんでしょうか、お伺いいたします。


副町長  今、申し上げましたように、暫定という形ですので、先ほど御質問にありました日々の管理が少しでも軽減できるように、あるいは通行に支障にならないようにということで、将来も視野に入れた中で整備することはやぶさかではないというふうに町では思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


井上泰弘  今の御答弁だと、いわゆる境界がはっきりしなければできないということですよね。ちょっとお伺いします。


副町長  境界が確定してからではなくて、地権者の合意がいただければ、やはり暫定をまずは優先して進めていきたいというふうに思っております。


井上泰弘  今、私が提案したようにですね、北側のふれあい農園側のほうに仮に道路をつくっちゃう、つくっちゃうというか、完全な整備ではなくて、舗装ぐらいですね。たかが300万ぐらいでできるのではないかと思うんですよ。30年、あの砂利道になっていたということを考えれば、1年でやれば10万円ですよ。それが40軒あるんですね、うちの上のほうに40軒あると、利用者が。40軒ということは、2人ずつ住んでいても80人いるわけですよ。そういうことを考えたときに、その暫定的な仮舗装でいいんですから、そういうことができないのかということを私は言っているわけです。もう一度お伺いします。どうぞ。


副町長  仮舗装をすることにおいては、町としても取り組むことは十分承知をしております。理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


井上泰弘  どうもありがとうございました。やはり行政当局、当然、町民のために一生懸命やっていただいているというのは私もわかります。ただ、やはり暮らしやすい環境、そういう面で整えていただきたいというのが私たちの願いなんですが、ぜひ五分一幹線及び神戸線の早期整備をお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。


議長  続きまして一般質問を行います。3番 峯尾進君。


峯尾 進  今回は中井中央公園について、そのことについて質問をいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。それでは通告に従いまして質問をいたします。
 中井中央公園は、平成10年の国体に合わせまして、現在の野球場ができました。さらに平成13年には、多目的広場にパークゴルフ場が完成して、町内外より多くの利用者でにぎわいを見せております。約18ヘクタールの広さと富士山や相模湾を一望できるロケーションのよさは、私たち中井町にとっても誇りでございます。
 しかしながら、完成より17年あまりが経過しまして、スポーツ志向の変化、人口の減少、そして高齢化などにより、利用状況や維持管理費の問題が浮き彫りになっております。運営管理面など、見直しの時期に来ていると考えます。町として、現状を維持しつつ、発展的な取り組みを期待しております。
 また、本年度には、指定管理者制度導入後3年になり、更新時期に来ております。今回、5年の更新に当たり、より一層の調査・改善など、どのように検討されているのか、次の2点について伺います。
 1、指定管理者制度導入後3年間の利点と、そして改善点の今後の取り組みは。
 2、厳しい財政状況を鑑み、また町民の福利厚生施設としての拠出を考慮したとき、指定管理業務委託料は適正であるかどうか。
 以上、2点について質問いたします。


町長  3番 峯尾議員の「中央公園の指定管理者制度について」の御質問について答弁させていただきます。
 中井中央公園は、民間企業が持つノウハウの活用による利用者へのサービス向上と経費の節減に努めるべく、平成25年度から指定管理者制度のもとに、公園内に整備された野球場、多目的広場、コミュニティ広場、パークゴルフ場等の管理を行っており、利用者からは利用者からの要望などにおいても、従来に増して迅速できめ細やかな対応が図られているとの評価をいただいております。
 1点目、「指定管理者制度導入後3年間の利点と改善点の今後の取り組みは」の御質問ですが、指定管理者に管理業務を移行したことで管理事務所が公園内に移り、施設の予約や使用料の支払い方法が簡素化され、利用者からは利用しやすくなったとのお声とともに、さきに申し上げた外にも利用者からは管理人の接客マナーも向上したとのお話や、芝等の管理においても高い評価をいただいております。また、指定管理者が計画し実施した親子サッカー教室や他の自主事業においても、参加者からは高い評価をいただいており、中井中央公園の魅力を発信してきた町においても、期待以上の効果が得られたと思っております。
 本町では、指定管理者制度の導入は初めての経験であり、制度そのものの効果等を検証することも踏まえ、指定期間を3年としましたが、指定管理者制度の目的と効果から判断し、7月の議会全員協議会でも説明申し上げましたが、今回の募集から指定期間を5年間とさせていただきました。
 2点目の「厳しい財政状況を鑑み、また町民の福利厚生施設としての拠出も考慮したとき、指定管理業務委託料は適正か」についての御質問ですが、今回の募集条件には、引き続き町民の雇用確保を目的としたシルバー人材センター及びなかい緑花木協会の活用経費も含めた中で、町がみずから管理をしていた管理費用の平均的な金額を算定し、その金額以下での指定管理業務委託料の上限額としております。
 さらに、指定管理者の選定に当たっては、指定管理者としての基盤、管理運営の計画、サービスの向上策、収支計画の妥当性など、提案された業務計画を総合的に判断して決定するプロポーザル方式としております。これらは、指定管理者制度の目的でもある、民間企業が持つノウハウの活用による利用者へのサービス向上と経費節減の面からも、委託料は適正と考えております。
 いずれにしましても、中央公園は子どもからお年寄りまでが集い楽しむことができる公園であり、今後もさらなるサービスの向上に努めてまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


峯尾 進  お答え、どうもありがとうございました。自治体が進める、いわゆる指定管理者制度というのはアウトソーシングの一環だと思いますね。それについては、経済効果の波及とか、また民間の活力導入というようなことで非常にメリットがあると私も認識をしております。しかしながらですね、管理料の設定そのものが緩ければ、業者側に必要以上に利益をもたらすことにもなりますね。そして、反対にそれがきつければ、やはり利用者の安全性とか、そしてサービスの低下、そういったことを招くと思います。こういった算定基準につきましてはですね、やはり相当のノウハウがなくてはならないと私は思います。それで、やはり高い知識も必要だと、このように考えております。
 以前は町による直営方式を、平成25年より指定管理者制度の導入によりまして、公園の使用料金は、指定管理者制度に直接に入ることになります。一応調べましたら、約2,700万の使用料というのがこれから業者に入るわけですね。それで、3年間で町では約7,400万拠出して、また26年度には2,495万円の支払いがありました。そして、先ほどの2,767万円の利用代金と合算しますとですね、約5,262万が出ていくことになっているんですね。
 この金額そのものはですね、やはり何かの建物を建てて、いわゆる借金をすると、10年間で少しずつ返していけばどんどん減るわけですね。この金額そのものは、いつも延々と同じ金額が出るわけです。だから、支出において性質的に違うものだと私は認識しているんです。こういうことは、先ほど町長もおっしゃいましたけれども、指定管理者制度の導入というようなことで、やはりこれはいたし方ないのかなと思う反面、この3年から5年にしますとですね、業者が、いわゆる指定管理者業者、要するに入札の業者がですね、5年間の間にノウハウを蓄積してしまって、いわゆるなれちゃうんですね。そうすると、今度はほかの新しい業者が新規参入しようと思っても、なかなかそのコンペには受からないと。要するに、その資格というか、後ほど言いますけれども、プロポーザル方式に受からない、そういう公平性に少し欠けるのではないかと、こういう懸念も私は思うんです。こういったことで、その辺につきましてはいかがお考えでしょうか。


まち整備課長  お答えいたします。指定管理者への委託料の件であると思います。町が平成25年度から指定管理者に移行するときに当たりまして、それ以前に町が直接管理をしていたときのかかる総費用の平均をとりまして、指定管理者を応募するときの管理料の上限として2,500万を設定いたしまして、指定管理者の公募を行ったわけでございます。そういった中で、それらの金額は最高2,500万でありましても、業者の指定管理者の自主事業等と、それからの、応募時点の管理計画などを総合的に判断いたしまして業者の決定をいたしております。
 なお、3年から5年に委託期間を延ばす件につきましては、業者独自の事業計画において、3年ですと長期計画の見通しが立たないということで、5年といたしました。これらにつきましては、近隣の市町の指定管理の期間の5年を基準に設定しておりますので、それらのことを考慮いたしまして5年といたしております。以上です。


峯尾 進  今、まち整備課長がおっしゃいましたけれども、プロポーザル方式というものも後で説明願えればと、このように思っております。私が調べたところ、指定管理者の選定にかかわるプロポーザル方式においてはですね、財源はあくまでも町税ですね。町税の主役というのは町民ですから、町民の意見がやはり真っ先に来ないといけないと思うんですね。ですから、やはりこの町民の意見、要するに利用者の意見がどの程度、いわゆる今回の更新時期にくみ上げられたかというようなこともあわせてお聞きしたいと思うんですね。
 それで、絶えず、その公園の利用者が事務所に行って評価のチェックができる、そういう状態をつくっていただきたい。一般の企業なら当然お客様相談窓口だとか、いろいろお客さんの意思、利用頻度というものを吸い上げる窓口が必ずあるわけですね。そういったこともやはりこれからは取り入れるべきではないかと、このように思います。
 そして、今の私の質問の中で、選定について、利用者の意見がどの程度、去年は、今まではこうだったんだけれども、今年からは利用者の声がこの程度反映しました、そして、その業者の選定に当たっては、ホームページで公表するというようなことは書いてありますけれども、ホームページだと、パソコンができる人というのは半数もいるかいないかだと思うんですね。やっぱり広く、こういうことは簡潔に、これこれこういうサービスができている、こういう業者に選定しましたよというようなことは、やはり広く広報にて説明とかお知らせをしたほうがいいのではないかと、私はそのように思いますけれども、その件についてどうでしょうか。


まち整備課長  お答えします。まずプロポーザル方式について概略を説明したいと思います。先ほども町長述べましたように、指定管理者としての基礎、企業の経営状況、管理運営上の計画、サービスの向上策、収支計画の妥当性などを公募した業者から提出させまして、それらと、あと収入計画等を提出させて、それらを総合的に判断して指定管理業者を決めているものでございます。
 これらの決定に当たって町民の意見が反映されているのかという御意見ですが、指定管理者選定委員というものがございます。これらの中には、町の自治会長連合会長や体育協会長らの町民代表の方々を選考いたしまして、これらの方々ともども選考している状況でございます。ということで、ある程度の町民の意見は反映されていると。
 それと、指定管理者選考に当たっては、プロポーザルといたしまして、9点ほどのチェック項目を設定いたしまして、これらの各項目の点数をつけまして、ある程度の線以上の業者を選定したということにしておりますので、そういう形で選定しておりますので御理解いただきたいと思います。
 それと、最後になりますけれども、利用者の方々には、指定管理者のほうから、機会あるごとにアンケートを提出していただいており、よいアンケート結果をいただいている状況でございます。


峯尾 進  初めに申し上げましたとおり、私はあの中井中央公園は誇りに思っています。それで今回の、私が申し上げたいのは、指定管理者制度がいいかどうかというような問題ではないんですね。やはりこれは、これから5年間で、1年に2,500万、町が拠出すると。それで、5年間で1億2,500万、この1億2,500万プラスアルファもあるわけですね。今現在はそこまで私は言いませんが、その5年間で1億2,500万、指定管理者に支払うわけですね。それが、今、中井町の厳しい財政状況の中で、これが本当に適正なのか。どこの積み上げをもって、この1億2,500万が出たものか、本当に根拠を出すというのは非常に難しいと思うんですね。この辺もちょっとお聞きしたいなと思っているんですよ。
 それでもう一つ、この前、8月の21日、議員の全員協議会におきまして、町の公共施設に対して、その利用はですね、今度は受益者の負担をするんだと、そういう見直し案が出されました。これは私にとっても、やはり当然のことだと思っています。何か施設を利用するのには、やはりただではいけないと思うんですね。ある程度お金を出して、そして利用しなければいけないと。そういったものは当然の成り行きだと思って、これは町が一歩踏み込んだ論議として評価しております。
 そういった中でですね、町の施設がこれから原価計算、いわゆるこの施設、例えばパークゴルフ場はどのぐらいの原価がかかっているという原価計算を勘案をして、これから入場料、利用代金を決めていくんだというようなことが席上の総務課長からお話がありました。この原価計算についてですね、これは民間と違いまして、細かく出すのは非常に難しいと思いますね。そういった中で、この原価計算を踏まえて、これから町が、この施設に対して有料をとって、そしてあくまでも、これから収支を拮抗するのか、また利益をどこまで持っていくのか、その辺のお考えとか、また運営にいろいろな考えが、道筋があると思うんですね。そういったことがあればお聞きしたいなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  管理料2,500万の根拠ということで、そういうお話だったと思います。先ほど申し上げましたとおり、指定管理者に移行する前年、数年前の、町が直接的に管理していた年度の平均値をとって、2,500万という数字を設定いたしました。これらにつきましては、町が直接運営して仕事のほうを頼んでいました、その当時、生きがい事業団、今はシルバー人材センターですか、シルバー人材センターへ委託しておりました野球場、パークゴルフ場、並びに周辺の草刈り等の経費、それから緑花木協会のほうにお願いしておりました公園内の花木の手入れ等、それと役場職員が関係したと思われる数値を算定いたしまして、それだけでなく、その当時は直接的な管理ですので、これらの金額についてはあわせて5,400万ほどの支出はしておりましたけれども、それら施設利用料等を引いて2,500万という数字を設定いたしました。これをもちまして指定管理者の運営費として委託しているところでございます。額の設定はそういうこととしております。よろしくお願いします。


総務課長  使用料の算定の関係でお答えをさせていただきたいと思います。峯尾議員おっしゃいましたように、今、町のほうではですね、全ての公共施設の使用料金の見直しというのを、減免措置の見直しとあわせて実施をさせていただいてございます。その内容につきましては、先般の議会全員協議会でお話しをさせていただいたとおりなんですけれども、特に原価計算に当たりましては、施設の建設費ですとか、また用地取得費のようにですね、いわゆるイニシャルコストに係るものについては、町民の方皆さんが利用できる機会というのを当然持っておられますので、その分についてはですね、公費というか、税金を充当させていただいている部分とさせていただきます。また反対にですね、維持管理に係る部分、職員の人件費も含めまして、その部分については原価計算ということで、原価の部分に含めさせていただいて、再算定をさせていただくというような方針で、現在、行ってございます。
 また、その算定に当たりましても、全ての公共施設が同じ性格を有しているわけではございませんので、施設の性格ごとに、性質別に、どの程度の受益者負担を求めるべきなのかというところもあわせて検討させていただいて、使用料の算定をさせていただくという形でですね、現在、見直し作業を行っているところであります。以上です。


峯尾 進  企業においては、原価計算と償却というのはいつもついて回るんですね。キャッシュフローもみんなそうなんですが、こういったときに、町がこれから償却も考えて、また、1つの遊技場とか、パークゴルフ場ならパークゴルフ場に関して、実はこれだけかかっているんだよと、それで料金はこのぐらいだったよ、足りない分はこのぐらいだったよというようなところをはっきり出させていただければ、利用者側も、そうだ、200円で遊んでいるんだけど、100円は町から出してもらっているんだ、実際には200円は町から出してもらっているんだ、そういう感触というか、町民の皆さんにわかりやすいように説明できれば、そういうグラフとか案内があればいいなということを、まあ、非常に難しいと思いますけれども、大まかな計算で結構ですから、そういった方向づけもぜひともやっていただきたいと思うんですね。
 それともう一つ、指定管理者制度の導入によってですね、今、中央公園は一括委託をしているわけですね。あれをですね、できれば分割委託ができないものか、そういったことを、一括で全部やるのではなくて、例えば野球場はどこどこ、パークゴルフ場はどこどこというようなところを、町としては非常に手間がかかる作業かもしれませんけれども、そういったこともできれば考えていただきたいと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。


副町長  中央公園の指定管理におきましては、民間の活力導入、さらには行政の経費節減という形で、平成25年度から導入をしております。かかる経費ということで、コストの縮減を図るべきではないのかという御質問なのかなというふうに思っております。町として、先ほど担当課長のほうからお話がございましたが、施設を整備してから、おおむね5,400万ほど、年間の中でかかっていると。その中で、パークゴルフ場や野球場、そして多目的の利用、その他の若干の利用もございますが、そういったものの利用の総額を差し引いた額が、町として…申しわけございません、町のそこにかかる間接的な人件費ですね、そういったものを考慮して、それらを維持するために必要な、町が負担しなければいけない金が平均すると2,500万であると。これらは、あの施設を維持する中では、当然ランニングコストとして必要な経費であるということで、今後もあの施設を維持する中ではそれらの経費を確保する手段として、町として支出はやむを得ないというふうに判断をさせていただいている中で、指定管理のさらなる延長をさせていただいたところでございます。
 そういった中で取り組んでおりますので、決して町は、指定管理者がもうかる…もうかるという表現ではなくて、利益が出るという話を、根本的にあるということではなくて、先ほど冒頭、申し上げましたように、住民のサービス向上という視点には変わりございませんので、まずその視点の中であるということで御理解をいただければと思います。
 それから、中央公園全体の管理を分割して、まあ、私は競争の原理があればというような認識もあるのかなという思いが御質問の中にあるのかなというふうにちょっと感じましたが、いずれにしましても、御承知のように、あの野球場は中央公園一体の中で管理することによって利用者の利便性が図れると町では認識しておりますので、それぞれの施設ごとに管理するのは逆に手間がかかり、いろいろ見えないコストがかかってしまうのかなと思っております。今までも一体で管理をしていますので、やはり指定管理者を利用した中で一体的に管理をすることが効果的であるというふうに認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。


峯尾 進  どうもありがとうございました。関連の質問になりますが、現在、指定管理者制度で中央公園が業務委託をしているわけですね。町の施設でほかに業務委託、ほかの団体に業務委託している施設はあるんでしょうか、お聞きします。


総務課長  峯尾議員の御発言の中に、「委託」と御発言されましたので、その関係についてですね、ちょっと御説明というか、御回答を差し上げたいと思います。現在、地方自治法の中では、公の施設、公共施設につきましては指定管理者というような制度を導入してですね、その中で、町長のほうから御回答差し上げたように、施設全体の中の利便性の向上ですとか、施設を有効に、町民の方へのサービスをモットーとして利用していく方針という形になってございます。以前に町のほうで行っていたように、個々の施設の中で、個々の施設を業務委託するということはできますけれども、全体的な中で業務委託するというのはですね、現在、指定管理者制度の中でできない形になってございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。


峯尾 進  それでは質問の切り口をかえます。現在、公民館とか、いろいろ町の施設もございますね。農村改善センターもそうですね。それらの、いわゆる公民館とか改善センター、小学校のプールだとか、いろいろな施設があると思うんですけれども、そういう施設を、将来、例えばそこの自治会に管理を委託するとか、そういったことはいかがでしょうか、お考えをお聞きしたいんですが。


総務課長  お答えいたします。個々の施設そのものにつきましては、先ほど私の説明不足もあったかと思いますけれども、指定管理者制度の導入によりまして、全体の利用性が向上するような、町民サービスが向上するような形で指定管理者制度という制度が設けられてございますので、その制度に従ってのですね、業務委託という言葉がちょっと適切ではないと思いますけれども、業務をやっていただくという部分になります。
 また反対にですね、例えば役場の庁舎ですと、例えばトイレ清掃ですとか、清掃の業務委託ですとか、個々の業務ですね、そのものについては従前どおりの形でやらせていただきますけれども、峯尾議員御提案のように、個々の施設全体を業務委託というところは、現在、制度的にできないものですから、もし町のほうで検討させていただくとですね、指定管理者制度を利用しての施設管理、施設運営という形になりますので、御理解をいただきたいと思います。


峯尾 進  いろいろとですね、私がここで申し上げたいのは、私は選挙の公約にも言っていましたように、いわゆる中井町のものが、コンパクトな行政において、財源をしっかりと確保してですね、町民の皆さんがしっかりと安心できるようなまちづくりというようなことで私はやってきました。それでこれは、何でも、私が思うのに、ちょっとすきを突いて、少しでも町を困らせてやろうとかという、一切そういう気持ちはございません。しかるに、やはり税金の無駄、投入の無駄というものはしっかりとやはり議会でも言っていかなければいけないと、これが私のスタンスですから、今回、そういうところまでお話を伺いました。
 いろいろと町において、いろんな問題があると思います。私も調べたところ、他の市町村では、中井町よりも断然多い公園費とか、そういうのを使っているんです。中井町においては非常に少ないと私は認識しております。これはですね、やはりこれから長く続けていくためには、この制度もあっていいのかなというようなことも思っております。こういったことを進めるためにですね、よりよい看板の構築とか、さっき言ったお客様相談室とか、そういったものを業者側に提示してですね、より高いパフォーマンスが求められるような公園にしていただきたいと、このように思っております。
 そういったことで、これから、もう一度、質問はもとに戻るんですが、指定管理の中央公園の中には、メンテナンスにおいて非常にお金がかかって、それで収入がだめなところがありますよね。例えば野球場、野球場は400万ぐらいしか収入がないのに、去年・おととしで約800万ぐらい、ペンキの塗りかえだとか、そういうのが出ていますね。仮にパークゴルフ場、パークゴルフ場は2,100万からの収入があって、これは完全に私は黒字経営になっていると思いますね。そういったところの攻め合い、そしてもう一つ、町内の利用者が3割、町外の利用者が7割の状態において、これは施設の相互利用という面もいろいろ勘案があると思いますが、その2点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか、お聞きします。


副町長  御質問の中で、それぞれの施設ごとには収支のバランスがどうなのかという御質問なのかなというふうに思っております。野球場におきましては、収入額、御指摘のように400万余、かかる費用はそれ以上かかっている面があるかもしれません。今回の指定管理制度の移行においては、前回もそうでございましたが、一定額以上は町が負担をするということの前提条件がございます。その額は100万ということで、今回も同じ額を定めさせていただいております。そういった中で、先ほどの野球場の整備にかかる費用等においては、町の費用をもって負担をすると、維持管理をするために必要なものとして判断した中で整備をしておりますので、その辺は御理解をいただきたいというふうに思っております。
 いずれにしましてもですね、いかに経費を節減するのかということの中では、利用者のいろいろな、町内・町外の利用の判断をどうするのかという御指摘もございました。これらにおいても、御利用形態からいけば、例えばパークゴルフ場にしましても、7割近くが町外から来ているのも事実、承知はしております。しかしながら、公園を利用される方という、同じ、喜んで利用していただくんだと、町として広域行政をしている中では、それらも一体的に見ていく判断も必要であるということがあります。また御指摘の件もですね、料金のあり方、先ほど見直しをしているという件もございますので、多面的な面での検討材料の1つとしては検討していくことも必要ではないのかなというふうには思っていますが、いずれにしても、利用していただくことが大事であって、そこに喜び、行ってよかったよということが大事であるのかなと思っております。
 そうした中で、御指摘のありました、そこでの、利用者のお声を聞くという場を設けろということの中でも、それらも一歩踏み込み、どういった形ができるのかという視点では、今後の指定管理者と協議をすることもやぶさかではありません。そういった中の1つの前段として、利用者みずからがアンケート調査も実施しておりますので、そういった声も既に指定管理者として確認をしているということもありますので、まずは御理解をいただきたいと思います。


峯尾 進  どうもありがとうございました。パークゴルフ場に関して、今はパークゴルフ場が一番来場者数が多いと思います。このデータにも出ています。そういった中で、例えば200円使って町外からパークゴルフをやる。2ラウンド回って400円、それで1,000円を使うんだったら、あと600円、お客さんの懐には残っているわけですね。この600円を何とかして中井町に落とす、帰りにコーヒーを飲んでもらおう、軽い軽食を、ランチを楽しんでもらおう、外には相模湾の富士山も見えますと、そういった観光的な要素、これは前々からまち整備課長にも言いましたけれども、非常に公園につきましては、その制約があると聞いております。しかしながら、せっかくあれだけ人数が、人が来ても、例えば200円だけ、400円だけで落とすよりも、1,000円札1枚、中井町に落としてもらえないかと、そういった趣向を考えたらどうかと思いますが、その点についていかがでしょうか。


町長  峯尾議員のおっしゃる提案、本当にうれしく思っております。今言われた、町に、あの中央公園にお金を落としていただくという部分においてはですね、実は県の県西地域活性化プロジェクトで知事に提案をしたんですが、そのときには、中井町役場と、それから今度は比奈窪バイパスができますけれども、役場周辺地域と、それから中央公園を含めてですね、その活性化プロジェクトの提案をさせていただきました。その中では、今言われた中央公園のところに、いろんな制約はありますけれども、そこに、軽食等をして、やっぱりそこにお金を落としてという形の提案もしました。結果的にプロジェクトの提案はですね、中井町を含めて上郡は全部バッテンだったんですが、そういった部分で、県のある幹部のほうは、一応オーケーというか、制約はこういうあれで、ちょっと指導をいただきながらですね、できれば私も進めていきたいという考えを持っております。
 かといって、すぐ明日というわけにはいきませんけれども、でもそういった面ではですね、本当におっしゃるとおり、夏ですと水辺の公園とか、こちらのほうにも大勢のお子様連れもいらっしゃいますし、逆に軽食がなくて困るということも言われていますので、その辺は本当に前向きに考えていただき、いろんな都市公園である網掛けのほうをどういうふうにクリアしたらいいかなというふうなことを考え、指導をいただきながら進めていきたいというふうに思っていますので、御理解していただきたいと思います。


峯尾 進  今、町長がおっしゃいました意見、非常に私も思うところがあります。里山販売店、今、ございますね。あれもやっぱりもっと規模を大きくして、皆さんにどんどん買っていただくような、中井町の産物とか、いろいろなものを買っていただくと、そういった方向づけも必要だと思います。
 私はそういったことで、先ほどお金に関して申しましたけれども、やはり公園というのは、不特定多数、皆さんいっぱい来るわけですから、町内・町外にかかわらず、やはり中井町に踏み込んできた人がですね、どれだけお金を落として、中井町のいわゆる税金に貢献していただくかというようなことも1つだと思います。この公園につきましては、さっきも申し上げたとおり、非常にいいロケーションもありますから、これをぜひ町としても取り組んでいただきたいと、このように思います。
 今回の質問におきましてはですね、指定管理者制度のメリットとデメリットが論点になりましたが、町が進めるアウトソーシングの一環といたしまして、財政面や民間の活力の導入、経済効果など多くの効果が私は得られると思うんですね。だから、この問題のみならず、公共施設のこれからのあり方、また、より高い町民からの要求も求められる中、その委託料や認定につきましては、利用者の声を大きく反映して、また中井町に合った規模や基準を慎重かつ公明正大にて広く町民に説明をして、理解を得ながら運営して、中井中央公園が長く町民に親しまれ、支持されるよう、町としてもその運営に鋭意努力していただきますようお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
                           (14時43分)