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神奈川県 中井町

平成27年第2回定例会(第2日) 本文




2015年06月11日:平成27年第2回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成27.6.11

議長  こんにちは。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立いたしました。6月定例会第2日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第21号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第21号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 国が定めている、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準が改正され、保育士の数の算定について、保健師または看護師に加え、准看護師についても保育士とみなすことができることとされたため、本町においても同様の取り扱いができるよう条例の規定を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


原 憲三  この改正案によりますと、准看護師の追加ということで、窓口が広がったということで喜ばしいんですが、この中で、小規模保育事業所A型・B型というようなことが書いてあるんですが、そのA、Bについてちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。


福祉課長  お答えいたします。小規模保育事業とA型、B型ということの中での御質問ということになりますけれども、小規模保育事業につきましては、A型につきましては分園型、B型につきましては中間型というようなことの中で規定をさせていただいております。こちらのほうにつきましても、国の基準に基づきまして条例のほうを制定させていただいているという状況になります。またですね、C型につきましては、小規模で行うような形の中で、グループ型というような形で、それぞれA型、B型、C型というような形の中で区分けをさせていただき、当初、昨年の12月になりますけれども、条例を制定させていただいているという状況になります。以上です。


原 憲三  中型とか、小規模とか、いろいろあるようですけれども、「1人に限り保育士とみなすことができる」とありますけれども、保健師・看護師・准看護師を保育士とみなすということですけれども、この3師を保育士と兼職ということで解釈してよろしいですか。


福祉課長  本条例の改正につきまして御提案させていただいておりますけれども、保育士にかえて、その准看護師も1人とみなすというような形で規定をさせていただきたいと。ですから、今までは保育士にかえて、保健師、看護師も保育士の1人とみなしておりましたけれども、それに加えて、准看護師も加えさせていただいた中で、保育士にかえてということになりますので、1人とみなすということで御理解いただければと思いますけれども。保育士1人イコール保健師という捉え方で、よろしいでしょうか。


議長  1人で2役を兼任できるかという質問ですよね。


福祉課長  専任というような形の中でお願いしたいと。


原 憲三  兼任は不可ということですね。


福祉課長  はい。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第21号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第2「議案第22号中井町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第22号中井町国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 今回の改正は、地方税法等の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。第1条は、課税限度額の引き上げ及び低所得者に係る保険税軽減制度の拡充を行うもので、課税限度額については、基礎課税分を52万円に、後期高齢者支援金分を17万円に、介護納付金分を16万円にそれぞれ引き上げ、軽減制度の拡充については、国保税のうち均等割額及び平等割額の7割、5割、2割を軽減していますが、そのうち5割及び2割軽減の拡充をするものであります。
 第2条は、中井町国民健康保険税条例の一部を改正する条例(平成26年中井町条例第5号)の一部を改正するもので、附則第12項の部分について、施行期日が変更となることから所要の改正を行うものです。
 なお、本議案につきましては、5月21日に開催されました国民健康保険運営協議会において了承されておりますので、申し添えさせていただきます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手をもってお願いいたします。


戸村裕司  今回の改正に伴ってですね、プラスの負担を得る方がどのくらいいるのか、また軽減措置で軽減される方がどのくらいいるのかというのを伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。今回の保険税の限度額の引き上げによりまして、該当の方がですね、引き上げたということで、今まで上限になっていた方が上限から外れるという方につきましては、医療費分で2世帯、それから後期分で2世帯、介護分で5世帯であります。これにつきましては、それぞれのところで限度額が違う関係で、人数のばらつきが出ております。
 それから、保険税の軽減の影響ですが、これも同じようにですね、医療費分については19世帯、それから支援分につきましては19世帯、それから介護分につきましては7世帯が新たに軽減を受けられる世帯ということでプラスになっております。以上でございます。


戸村裕司  私、言い方を間違えてしまいまして、限度額をあれしていただくということで、わかりました。以上です。


議長  ほかにございませんか。よろしいでしょうか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ございませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第22号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第3「議案第23号中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例」、日程第4「議案第24号中井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、日程第5「議案第25号中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」までの3件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第23号から25号までの3議案につきまして一括提案させていただきます。なお、この3議案につきましては、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布により、指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準等が改正されたことから、条例においても同様の規定を設けるべく、改正が必要となった3条例について一括提案させていただくものです。
 最初に、議案第23号中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の提案説明をいたします。
 国が定めている、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、サービス計画を作成する事業所とサービスを提供する事業所との連携に関すること等について、条例においても同様の規定を設けるべく改正をするものです。
 次に、議案24号中井町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 国が定めている、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正され、認知症対応型通所介護において、宿泊等を伴う場合の事故発生時の対応の規定の追加等について、条例においても同様の規定を設けるべく改正をするものです。
 最後に、議案25号中井町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。
 国が定めている、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正され、介護予防認知症対応型通所介護においても、宿泊等を伴う場合の事故発生時の対応の規定の追加等について、条例においても同様の規定を設けるべく改正をするものです。
 以上3議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  質疑、採決は議案ごとに行います。
 これより質疑に入ります。議案第23号に対し質疑はありませんか。


成川保美  議案23号なんですが、これは中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例ということで、これは町長からも御提案ありましたが、27年の1月16日の介護保険施行規則等の一部改正する省令の公布によりまして、厚生労働省令で定める一部改正に伴う従事、また参照しての章の改正をするものだと承知しているものでございますが、簡単で結構でございますが、主な改正点についてお尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。主な第23号の改正内容ということで、今、町長、提案説明で申し上げたとおりなんでございますが、要するに介護サービスの質の向上を図るという観点から、指定介護予防事業所、これは包括支援センターのことを言っているんですが、そこと町、それからサービスを提供する事業者との連携を強化する旨の改正でございます。


成川保美  今、御説明いただきましたように、この自立支援のサービス提供に当たりまして、事業者との連携の強化を図るということが目的だと思っております。そこで、サービス計画を策定する事業者と、このサービスを提供する事業者との意識の共有を図る観点から、計画書を作成したケアマネージャーですね、それが、サービス等の担当者から個別サービス計画提出を求められたら、即それを提出しなければいけないというようなことではないかなと思っています。それは本当に必要なことだと判断しているものでございますが、過去においてですけれども、ケアマネージャーの資質ですね、そして格差問題とかいうものがあって、それで、その解消をする必要があるということ問われまして、公平・平等の観点から、共有するための研修がなされて、ケアマネージャーに統一的な見解を求めるようなことがあったので、まあ、改善されてきたと、それは思って判断しているものでございますが、この個別サービス計画に、万が一に不都合が生じているということがわかった場合、このサービスを提供する事業者に計画の修正権利を与えているものかどうかお尋ねいたします。


健康課長  御質問の個別サービス計画に問題があった場合の対応ということで、当然、そのプランが適正なものかどうか、当然、両者にとって、自立支援の観点から適正なプランになっているかどうか、その辺の観点から、包括支援センターのほうで問題があるというふうに認識した場合については、指導の権限があるというふうに認識しております。


成川保美  違うほうのお尋ねをしたいんですが、この法改正によって、市町村に設置が義務化されました地域ケア会議の開設は、27年4月から3年間定められているということを聞いているんですが、このメンバー構成及び主な役割、そして報酬はどのようになるのかお尋ねいたします。


健康課長  御質問の地域ケア会議の件でございます。今回、第28号に新設された条文の件で、28号、今回の条文につきましては、地域ケア会議から個別の情報提供が求められた際は協力する旨の条文がここで追加をされました。その中で、地域ケア会議の役割と、そのメンバー等々なんですが、まず地域ケア会議は、この平成27年度の介護保険の制度改正によりまして、市町村に義務づけされた会議でございます。27年度中に市町村が設置をするということで、その目的でございますけれども、高齢者が住みなれた地域で、介護が必要になっても生活が送れますように、介護・医療の連携の強化を目的としまして、保健・医療・福祉の専門職や関係機関等により構成される会議で、平成27年度中に市町村が会議を設置するという改正でございます。それに対しまして、今、本町では、設置に向けて、メンバーを選考している状況でございます。
 まずメンバーの今現在の見込みでございますけれども、社会福祉協議会、それから包括支援センターの職員を初め、地域医療に従事する医療関係者や、高齢者の介護サービスを担う居宅介護支援事業所、それから介護保険施設、それから地域で高齢者の生活を支える民生委員、それから各種ボランティア等にわたる多岐の関係者、今回は、中井町では生活圏を重視した、特に介護保険事業所になると思うんですが、その辺のメンバー構成で考えております。会議につきましては、年に2回程度ですか、開催を予定しております。報酬等についてはこれから検討ということで御理解いただきたいと思います。


議長  ほかに質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第23号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  議案第24号に対し質疑はありませんか。


原 憲三  5ページなんですが、第121条の中の地域密着型介護予防を指定地域密着型介護予防サービスというふうに改めるということとですね、その指定に入ったことによって、介護を受ける方、そういった方々がどのような形になるのかどうか、これを1つお伺いします。
 それともう1件、次のページの第9章の複合型サービスを看護小規模多機能型居宅介護にかえると。その辺に対して、介護を受ける方々の状況、また家族の方々に影響する状況というんですか、その辺はどのようになりますか。


健康課長  申しわけございません、質問の趣旨がよく理解できなかったところがあるんですが、まず指定介護予防サービス事業、まあ、指定というところだと思いますけれども、指定に入ったことによってどのようなことがあるかどうかというふうな御質問でよろしいでしょうか。今回、この地域密着型サービスというのは、内容でございますけれども、身近な地域で介護サービスが受けられるようにということで、原則、市町村のみの方が御利用できるサービスと、で、町が指定権益を持っているというサービスでございます。それで、町が指定した場合については、その市町村内で事業が開始できるということで、市町村が設置することになっております、市町村権限で。
 それから看護小規模多機能居宅介護の件でございます。これにつきましては、今回の法改正で、名称の改正がございました。今までは複合型サービスという名前がついていたんですが、今回の改正で、より読んでわかりやすくということで、看護小規模多機能型居宅介護というふうに、今回、法改正で名称変更になっております。
 このサービスにつきましては、地域密着サービスには8種類のサービスがあるんですが、その中の1つで、小規模多機能居宅介護というサービスがございます。これについては、通所介護、それから訪問介護に加えてショートステイ、短期入所が適用できるという、組み合わせたサービスがございます。今回は、今、御質問の看護小規模多機能居宅介護、これにつきましては、その小規模多機能居宅介護にプラス訪問介護を組み合わせたサービス提供ということで、より多機能なサービスということで、市町村によっては、身近にこういうサービスがあれば医療の関係もサービス提供ができるということで、使い勝手がよいというふうな理解をしております。


原 憲三  ちょっと御理解できなかったということで、言葉濁るものですからお許しください。この中でのこういったかわった状況の中で、介護者及び家族の方々のですね、介護負担とか、そういうのは変わりないのかどうか、その辺をお聞きしたかったんですけれども、質問もうまくいかなかったということでおわび申し上げますけれども、利用者の方々にとって、果たしてこういう名前が変わってから、何かこういう書類を見ますと、いろいろ専門用語がいっぱい出てきまして、なかなか理解できにくいようなところもありますし、その辺をちょっとお伺いいたします。


健康課長  介護負担というふうな御質問が、今、ございましたけれども、まず地域密着サービスは、中井町の町内には2つございます。8種類あるんですが、その中の認知症対応型通所介護、通称、認知症デイサービスと言われているサービスなんですが、これが松本のグレースヒル・湘南の敷地内に1カ所、それからもう一つが認知症対応型共同生活介護、これはグループホームと言われている、認知症の方が生活する場なんですが、遠藤にグループホームが1カ所ございます。この2カ所でございます。
 介護負担というふうなお話なんですけれども、要するに地域密着型サービスというのは、さっき前段にも申し上げたんですが、身近な地域でサービスが提供できるようなサービスということで、一般的に小学校区を1つの地域として、サービス区分を地域密着というのは考えようと思っております。介護保険の事業計画に、それぞれ地域を、町を、市を区分しまして、それぞれの地域ごとに、サービスの必要量、それから地域密着サービスの整備の考え方を示しております。
 中井町では、中学校区ということで、中井町の1つの地域として地域密着サービスの整備については考え方を示しております。その中で、中井町には大規模な施設、それから通所介護、訪問介護、訪問看護等々の事業者が数多くあると。その現行のサービスで一応提供がきているということで、特に地域密着にこだわってサービスは考えていないというのが実情なので、必要があれば第7期、3年後の7期以降のサービス計画の中で、運営協議会等の意見を聞きながら、その辺の整備については考えていきたいと。
 先ほど介護負担というお話で、ちょっと結びつかないところがあるんですが、このサービスを提供することによって介護負担が軽減されるかという御質問かなというふうに解釈はしているんですが、特段、地域密着のサービスについては、現状、中井町ではほかのサービスで充足しているということで、特段設置のほうは今のところは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。


原 憲三  今言われた、その第7期ですが、3年後ということで、そのときに必要があれば考えるということですけれども、じゃあ、その3年以内の間に必要があるというような方が、介護者が出られた場合にはどういう対応をされていくのかお伺いいたします。


健康課長  お答えをいたします。第6期の計画を策定するときに、一応介護保険運営協議会を初め、いろいろ町民アンケートも踏まえ、計画を立てさせていただきました。その中で、第6期中には特段必要が生じないということで、整備計画を上げてはございません。
 今、その中で必要が生じた場合はどうするのかというふうなお話ですけれども、先ほど御説明したように、今、かなりの通所介護、訪問介護、中井町の中にはサービスがございます。その中で当然対応できるという考え方なんですが、その中でどうしても必要なことが生じた場合については、当然運営協議会等に諮って、その辺の必要性も含めて検討していくということになろうかと思います。以上です。


成川保美  この議案24号の第60条、10ページに記載されてあるんですが、「自立した日常生活を営むことができるよう」の次に「生活機能の維持又は向上を目指す」を加えるとございます。改正されるということなんですが、この改正は、私は、利用者側に立って、または家族の方たちの立場に立った改正だと高く評価しているものなんですが、この一部条例改正されたときに、ではその事業者がきちんと取り入れているかどうかを確認する方法はどのようになるのかと、ちょっと心配なんですね。なぜならば、今は事業者のほうは、要するに事業を提供する人が少なくて、本当にこの生活機能の維持を目指して、向上を目指してやっていただくには時間がかかるということで、とても大変で、至れり尽くせりで何もしないような提供ということがあるということで問題提起がされた部分があると思うんですね。
 ですので、この文言を入れることはとても私は大切なことだし、いいことだと思うんですが、その入れた、その条例を改正する前と条例を改正した後の、そういうものの事業がちゃんと確認がされているかどうかということの確認をする方法はどのような形がとられるのかお尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。第60条の第1項に今回追加された、認知症対応型通所介護における基本方針ですね、そこに、今、御指摘の「生活機能の維持又は向上を目指す」という文言が追加されたということで、これをどのように判断をするのかということで、町のほうでは、毎年、事業所に対して、何らかの指導監査を含めて調査をやっております。その中で、文書指導であったり、現地調査にお伺いして、この辺の状況、個別計画の作成内容も含めて、その実施状況等々、まあ、客観的になるんですかね、この辺の、生活機能の維持・向上を目指しているかどうか、その辺の判断をしたいというふうには考えております。


成川保美  私は、今後は、住みなれた地域の生活を支援するためには、より身近なサービス提供が求められてくると思っております。私は今後は地域密着型サービスの提供が本当に必要不可欠ではないかなと思っております。先ほどそれで、市町村が指定、指導監督権限を持って、原則として事業所の所在する市町村のみが利用できる小規模な介護サービスということで、我が町は2業者だということで、項目的には8種類の項目が条例でつくられていると思うんですけれども、まだ我が町は2種類ということで、これも、そのようなことをどういうふうにするかというのをお聞きしたいということで、また今度、今、先ほどの話になるんですが、条例改正することによっての、この事業者の指導監督を、これが可決された場合に、どういう、どのくらいの計画で事業者に指導監督をされるのかということ、まずそのことについてお尋ねいたします。


健康課長  お答えをいたします。御質問、今後の地域密着サービスの整備の考え方ですか、それともう一点、指導・監査・監督、その辺の状況だと思います。まず地域密着サービスの整備の考え方、先ほど原議員のときにも申し上げました、地域密着サービスの考え方ということで、原則、中井町は1つの地域として考えて計画のほうに位置づけさせていただいていると。その中で、現行、いろいろなサービスが、今、あると。それで、この地域密着を整備するまでもなく整備されているという考えでおります。
 その中で、今申し上げたように、今後、2025年には、中井町でも認定者が700人を超える…今、380人の認定者でございますけれども、700人を超える見込みでございます。その中で第7期、8期を作成するときに、先ほど申し上げたように、必要が生じる場合についてはまた検討していきたいと。
 この地域密着のサービスの利点としては、いろんな多機能のサービスがあるということで、使い勝手がいいという利点がございます。そういったことも含めて、参入の事業者があるかどうかも必要なんですが、その辺のことは、先ほど申し上げたように7期以降で検討していきたいというふうには考えております。
 それから監査・指導の関係なんですが、今、町のほうでも、この介護保険の地域密着サービス事業所の指導監査要綱ですか、がございます。それに基づいて、年に1回、業者の運営状況を調査をすると。3年に1回、現地に行って、いろいろ細かく中身をチェックをすると。随時、問題があれば指導監査を行うことができるという要綱がございますので、それに従いまして、毎年、何らかの指導はしているということで御理解はいただきたいと思います。以上です。


成川保美  この地域密着型サービスということで、取り入れていただきたいということで、今、課長が申し上げた、多機能のサービス提供というのは、今、中井町、条例はたくさんこんなにつくっているんですけれども、現実、8項目のうち2項目しか活用されていない現状があります。
 私、今、2025年、380人が700人に拡大するということを考えますと、やっぱりこれからはサテライト型サービス提供を我が中井町は取り入れを考えていく必要があるのではないかなと思っています。それはやっぱり2025年になってから考えていくものではなくて、今からそれが想定がされるんですから、そういういろんなことを、多機能にサービス提供できるようにやっていただきたいという思いが…私はサテライト型サービスを考えなければいけないのではないかなと思っているんですね。今言われたように、もうたくさん条例はつくられているけれども、今、我が町は部門的なサービス提供がされていない状況があるということで、今後の条例改正をせっかくしたんですから、そのサービス提供の拡大についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


健康課長  サービス提供の拡大というお話でございます。今後の地域包括ケアシステムの構築という観点で考えれば、当然、在宅にしても24時間安心してサービスが受けられる体制が必要ということで、その中でも、定期巡回、随時対応型訪問介護・看護、このサービスについては24時間受けられるサービスということで、こういったサービスが町に指定の申し出があればなおよろしいのかなと思うんですが、なかなかこの地域では、24時間型サービスが、需要も含めて難しいということがございますので、今言われたようにサテライト型、あるいは事業者間で協力し合って、この24時間の介護に近いようなサービス提供の仕組みができれば、中井町にとってはよりいいのかなというふうに感じておりますので、そこも含めて、今後、検討していきたいというふうには考えております。以上です。


議長  ほかにございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第24号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  続きまして、議案第25号に対し質疑ございませんか。
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第25号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第26号町道路線の認定について(町道五分一中道2号線)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第26号町道の認定の提案説明をいたします。
 道路の円滑な維持管理の確保と利用者の利便性の向上を図るため、中井町井ノ口字木戸3412の2番地先を起点に、同3396の3番地先を終点とした延長140メートルの区間を「町道五分一中道2号線」として路線の認定を受けたく提案するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。


原 憲三  この図面によりますと、305号線ですか、町行政境との距離が多少残るのかなと思うんですが、その辺についてはどういうあれですか。


まち整備課長  この路線につきましては、田端橋から珠泉院の門前を抜けまして、新県道、バイパスへ抜ける道の認定でございます。今の原さんの御質問の町道、町ではなくて、バイパスへ接続する町道認定でございます。下から上がって、バイパスの下をくぐりまして、バイパスへ出る道路の町道認定でございます。今の話の町域のどうのこうのというのが、ちょっと御質問がわからない。


議長  よろしいですか。ほかにございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第26号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第27号町道路線の認定について(町道越地2号線)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第27号町道の認定の提案説明をいたします。
 道路の円滑な維持管理の確保と利用者の利便性向上を図るため、中井町井ノ口字桜ヶ谷3787の2番地先を起点に、中井町久所字白見畑4番地先を終点とした延長348メートルの区間を「町道越地2号線」として路線の認定を受けたく提案するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第27号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第28号安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書の提出について」を議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


戸村裕司  それでは朗読いたします。
 議案第28号安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書の提出について。
 地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長に対し、安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成27年6月11日提出。
 提出者、中井町議会議員、戸村裕司、賛成者、中井町議会議員、加藤久美、井上泰弘、庄司征幸、尾上壽夫、尾尻孝和、岸光男、小清水招男、成川保美。
 安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書。
 政府は、5月14日、自衛隊法、武力攻撃事態法等10法案を一括した平和安全法制整備法案、及び国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法、国際平和支援法案を閣議決定し、同月15日、国会に提出、今夏までの成立を予定している。
 これらの安保法制関連法案は、政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認した昨年7月1日の閣議決定を具体化するものであり、本年4月27日に日米両政府により合意された日米防錆協力のための指針(ガイドライン)を国内法制化するものであり、多くの問題を抱えている。
 とりわけ、新三要件に基づく存立危機事態においては、自衛隊が米国及び他国軍隊とともに武力を行使することを可能としているが、政府の裁量で戦争に加わる可能性がある。また、他国軍を支援する重要影響事態が生じたときは、地域を限定せず、自衛隊が米軍その他の外国軍隊に対して後方支援を行えるが、戦闘はそもそも、後方支援の中身である、弾薬の提供や兵員の輸送等の兵站なくして行えないことから、自衛隊が他国軍隊と一体とみなされ、攻撃されるリスクは避けられない。さらに国際平和支援法という名で自衛隊の海外派兵の恒久法がつくられようとしている。
 以上から、本法案の内容は、憲法改正手続を経ることなく解釈によって実質的に憲法9条を改変するものであって、立憲主義の基本理念及び国民主権の原理にも反する。これは、さきの戦争に対する真摯な反省と、そこから得られた痛切な教訓に立脚して歩んできた平和国家としての歯どめをなくすことであり、それが証左に、世論調査でも政府の説明不足を指摘し、国民は慎重な審議を求めている。戦後70年の節目に当たり、平和国家としての役割と意義は国内的にも国際的にも重要であり、今国会での成立を急がず、慎重審議を求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成27年6月11日。
 内閣総理大臣殿、防衛大臣殿、衆議院議長殿、参議院議長殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。以上です。


議長  これより質疑に入ります。


原 憲三  慎重な審議を求めるということで、意見書の提出なんですが、私は戸村議員に1つ伺いたいんですけれども、いろいろニュースになっております、中国からの小笠原諸島のサンゴ礁の、網を使って無残に取っていくという、しかもその後に網を置いていくという、小笠原諸島の人たちは、漁師の方々は非常に困っていらっしゃるわけですね。そういったことを考えると、ある程度はやむを得ないのかなと。
 私は別に戦争賛成というわけではないんですけれども、そういった方々を保護するのにはどうしたらいいのかと考えたときに、海上保安庁ということも出ているかもしれません。ところが現実には、海上保安庁の方々も行って、中国の船がぶつかっていながら、ああいう映像がありながら、向こうの方はぶつかってきたというような意見も言っております。そういったことを考えても、そういったことはどういうふうにお考えですか。


戸村裕司  中国脅威論という形で、いろいろな形で出ております。特にこの近々では、南沙、スプラトリー諸島の人工島に見られるよう、中国はあえて軍事衝突のリスクを高めようとして、それで優位に自国のことを展開しているように見られます。アメリカ自身も、このことに対しては、接近阻止、領域拒否という形で中国の軍事戦略を分析していると思います。
 そういった中で、現在、どのような対処をすべきかということをお話しになったわけですけれども、先ほど議員おっしゃられたとおり、いわゆるちゃんとした警備を行っているというところでございます。その中では、今回、衝突をする、紛争を拡大させない危機管理、あるいは紛争を未然に防ぐ警戒監視、そして予期しないことを、衝突を起こさないための、やはり日常的な信頼醸成、そういったものが重要になってきております。
 その中でも、やはり具体的に顔が見える範囲で接している海上保安庁もおりますので、そこは本当に大変な、ぎりぎりのところでやっていると思うんですけれども、そういった未然に防ぐ努力というものを継続して続けていくと。そして同時にですね、国として、政府として、平和醸成に向けた活動を継続して行っていくというところが重要であるというふうに思います。以上です。


原 憲三  小笠原諸島のことだとか、対話とか、顔が見えるとかと、いろいろいいことを言われるんですけれども、現実にはそうではないわけですね。現実はああいう状況が起きているわけです。そういったことの対応としてどうしたらいいのか。確かに顔が見えるとか、対話とか、そういうのは言われるかもしれません。だけど現実は、相手はそれでは応じないわけでしょう。そういったものをどうしたらいいんですか、本当に考えたときに。北朝鮮の問題やら、韓国の竹島の問題もあるし、ああいった国々は、日本の島であったということの…境界に乗った事実があるわけですね。それを、いわば韓国が軍人を置いて防衛しているという、そういうような状況の中で、指をくわえて待っているんですか。私は別に戦争どうのこうのと言いません。やはり自国を守るためにどうしたらいいかということを考えたときに、この状況はどうなのかなと。その辺は詭弁だけでは済まないかなと私は思いますけれども、もう一度お願いします。


戸村裕司  まずはみずから相手に侵攻せず、過剰な反撃をせずですね、また挑発することないという、70年代に守ってきました専守防衛の理念が大事であると思います。その中で、国際的な支援のないまま自国の領土として主張する、あるいは紛争を引き起こすような行為、そういったものは、まず国際的に認められないといった信頼醸成をしていくべきであると思います。
 また日米新ガイドラインにあっては、今回はですね、適時かつ実践的な訓練・演習は抑止を強化するということで、今、原議員がおっしゃったような形で、そういった形で演習等をして抑止を強化するという見解もあるようですけれども、これが仮にですね、南沙諸島のような状況で緊張が高まった中で、一触即発と、あるいは衝突が起こった場合、どういうふうになるのか、そういったところまで踏まえてですね、何をするか、自国の主張をしていく上でも、どのような形で行っていくのか、それが必ずしも軍事によるものなのか、あるいは力による抑止によるものなのか、それとも、もう一つ別の、今まで日本が行ってきたように、平和を求める立場からやっていく、そして現にですね、その都度、尖閣諸島等でも棚上げ論とかも出てきていますし、そういう中でやり取りをしながら、しっかり自国の主張をしていくということが一番重要であるというふうに思います。
 ですので、棚上げ論ということも申しましたけれども、そういった審判に対してですね、必ずしも武装した人民解放軍の船が来るわけでもないわけですので、そういった中で、いきなり戦争とかというわけには全くいかないわけです。そういう中で、まず専守防衛の理念に沿ってですね、しっかり平和の行使をしていくのが一番だと思います。以上です。


原 憲三  過去70年というものの状況も言われたんですけれども、やはり国際の法律にのっとって、国際法にのっとってと言われますけれども、竹島の問題にしたって、日本が国際裁判に訴えても、韓国が、あれは自分の国のものだということで裁判所に出てこなければ闘いにもならないということを聞いています。スイスでさえ、中立国である国がですね、何を持っているか、そういうことを考えますと、私は、ある程度の準備というのはしようがないのかなと。ただ戦争するためではなくて、自分の国を守るということを考えたときに、やはり必要ではないかと考えます。そういうことを考えますと、この御意見は時期尚早かなと私は考えております。


議長  ほかにございますか。


峯尾 進  とても急にこの議案が提出されたということで、私もちょっと勉強不足で、この件に対しては根本的に反対をいたしますけれども、なぜ政府がこういう問題に、今、立ち会わなければいけなかったか、この現状をやっぱり踏まえるべきだと思うんです。先ほど原議員も言われたように、やはり中国、韓国、北朝鮮、いわゆる日本に対してひどく高圧的なわけですね。攻撃こそしないけれども、いわゆるサイバー攻撃だとか、いろんな問題が起きていますね。それで、まあ、それは私は知りませんよと、何か日本で、アメリカでも、そういうふうなことになると、一切の窓口、交渉の窓口を打ち切ってしまうというような国、この国に対して、私たちはどうしたら日本の安全を守れるのか。
 もう一つ、日本の石油備蓄、6カ月あると言っていますね。前に問題のありましたホルムズ海峡の機雷封鎖、あのことで、海外派遣した自衛隊も非常に苦労していますね。こういったときのために、日本で機雷封鎖されて、今、新しい資源エネルギー、いろいろ云々言われていますけれども、やはり石油が基幹産業では一番大切なもので、日本でも生命線なわけなんですよ。こういったときに、同じ戦争が起きなくても、それらをどういうふうに対処するか。この石油問題を封鎖されたら、今、日本の国は、もうほとんど6カ月で死に絶えるぐらいな状況になってくると、このように思います。
 こういったことも考えますと、やはりこれは、今、原議員が言われたように、私も戦争は嫌いですよ。自分たちの子や孫が軍隊に出るというようなことは、今の自衛隊法では考えられないことですから。そしてやっぱりそれらを考えると、やはりこの議案、反対する議案をおくらせる議案、これをまたおくらせてもらいたいですね。そういったことを、意見を申し上げたいと思います。以上です。


議長  質疑でございますので、よろしいですか、御意見で。じゃあ、御意見ですので。
 ほかに質疑ございますか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
 賛成討論ですか。討論を許します。(私語あり)
 ほかに反対討論の方、ございますか。失礼しました。
 反対討論はないようですので、賛成討論を許します。


尾尻孝和  安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書に賛成の討論を行います。
 このたびの法案については、6月4日開催された衆議院憲法審査会において、憲法学者である3名の参考人全員が憲法違反との判断を示したことでも鮮明になったように、憲法9条に明記された「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という立場と相反しております。また、先だって結ばれた日米ガイドラインを具体化するための法整備でもあり、本法案が国会に上程される以前に、アメリカに行って、その成立を約束するなど、多くの問題点が指摘されているところです。
 さらに、日本は70年前の悲惨な戦争で多くの人命を失い、周辺国に多大な被害を与えました。そのことの反省のもとに、新しい日本として、平和国家として歩んでまいりました。そのことの評価にかかわる形で、今回の法案が論議されております。これらの点からも、私は今回の法案に反対です。
 一連の世論調査で明らかなように、国民の8割は政府の説明が不十分とし、今国会での成立に反対を表明している人が賛成している人の2倍となり、国会での審議が進むにつれ、その差はさらに広がっています。私は今回の法案に反対します。同時に、保守を自認している方、憲法改定を求める方、日米の同盟関係を重視する方などからも、今回の法案を今国会で成立させることへの懸念やさまざまな意見が表明されています。国の基本にかかわる重要な問題であり、数々の問題点が指摘されているこの法案に対し、さまざまな論点の違いがあることを互いに認め、尊重しつつ、今国会での成立を急がず、慎重審議を求めるという一致点で共同できると考えます。
 以上の立場から、安全保障法制関連法案の今国会での成立を急がず、慎重審議を求める意見書に賛成いたします。


議長  ほかにありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 議案第28号に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第9「報告第1号平成26年度中井町一般会計繰越明許費繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第1号平成26年度中井町一般会計繰越明許費の繰越報告をいたします。
 平成26年度中井町一般会計補正予算(第5号)にて計上いたしました総務費、民生費、教育費の地方創生先行型事業費の1,443万3,000円と商工費の地域消費喚起型事業費の610万2,000円を平成27年度に繰り越して予算を執行するため、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告いたします。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
 これは報告ですので、表決の必要はありません。これで終了いたします。


議長  日程第10「報告第2号平成26年度中井町一般会計事故繰越し繰越報告について」を議題とします。
 町長から報告を求めます。


町長  報告第2号平成26年度中井町一般会計事故繰越しの繰越報告をいたします。
 平成26年度中井町一般会計補正予算(第1号)にて計上しました農林水産業費の降雪災害緊急支援事業費の179万8,200円を平成27年度に繰り越して予算を執行するため、地方自治法施行令第150条第3項の規定により、報告いたします。


議長  この報告について、何か御意見ございますか。
 これは報告ですので、表決の必要はありません。これで終了いたします。


議長  日程第11「議員・委員派遣結果報告について」を議題とします。
 5月22日、神奈川自治会館において開催されました委員長・副委員長研修会について、派遣議員を代表しまして、成川議会運営委員長より報告を求めます。


議会運営委員長(成川保美)  報告します。
 去る5月22日に、神奈川自治会館において開催されました神奈川県町村議会議長会主催の委員長・副委員長研修会につきまして、本議会より5名の議員が参加いたしました。毎日新聞社、人羅格氏を講師に迎え、「地方創生の展望と議会の役割」の演題で研修を受けました。今後はその研修内容を踏まえ、よりより中井町づくりのためになることは、委員会運営はじめ議会活動に役立ててまいりたいと存じます。以上、報告を終わります。


議長  なお、そのほかにつきましては、別紙、お手元に配付のとおりです。
 ここで報告申し上げます。
 議会運営委員長から、議会運営に関する事項及び議会改革推進について調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「生活交通対策事業について」、「シティプロモーション事業について」を調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長より、「情報教育充実事業について」、「健康・体力づくりステーション事業について」、「自治会の現状と育成・支援の在り方について」、「読書活動推進について」を調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 以上をもって、6月定例会に付議されました案件は全て議了しました。
 執行側から何かございますか。


町長  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、一言お礼の御挨拶を申し上げます。
 本議会は、8日から11日までの4日間におきまして、全ての議案に対しまして可決、承認いただきましたこと、まことにありがとうございます。今後の町政運営につきましては、夢ある未来を開いていくため、私を初め、副町長、教育長、そして職員が一丸となって、スピード感を持って進めてまいる所存でございます。
 また、今回、新議員3名の方を含め、5名の方の一般質問をお受けし、条例改正の質疑を含めまして、さまざまな意見、提案をいただきましたことを今後の町政運営に生かせればと思っておりますので、今後とも、議員の皆様には御支援、御協力のほどをお願い申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。


議長  これをもって、平成27年第2回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時12分)


 上記会議の経過は事務局長・早野堅一、書記・上杉淑子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  森   丈 嘉

         会議録署名議員  峯 尾   進

         会議録署名議員  庄 司 征 幸