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神奈川県 中井町

平成27年第2回定例会(第1日) 本文




2015年06月08日:平成27年第2回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.6.8

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。これから、本日をもって召集されました平成27年第2回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、3番 峯尾進君、5番 庄司征幸君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から11日までの4日間としたいと思いますが、この件について、去る5月29日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(成川保美)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る5月29日に議会運営委員会を招集し、平成27年第2回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日8日から11日までの4日間を予定いたしました。審議日程は、お手元にお配りしてあります平成27年第2回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、行政報告を受けた後、一般質問を行い、延会とします。9日、10日は休会としますが、9日は午後1時30分より文教民生常任委員会を、10日は午後1時30分より総務経済常任委員会を予定しております。11日は午後2時から本会議を再開し、条例改正5件、道路認定2件をそれぞれ審議、採決し、報告2件を受け、全議案を議了して閉会する予定でございます。
 何分にも御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告どおり、会期について本日から11日までの4日間とします。また議事日程等の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容に御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は4日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「行政報告」を行います。


町長  皆さん、おはようございます。本日、平成27年第2回中井町議会定例会に御出席いただき、大変御苦労さまでございます。会議に先立ち、行政報告を申し述べさせていただきます。
 さきの選挙により町民の信託を受けた12名の議員各位とともに、中井町の発展に向けて邁進していく思いを強くしています。私を初め、執行側、町職員も、自覚とスピード感を持って行政課題に対応していく所存でございますので、議会におかれましても、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 さて、6月に入り爽やかな初夏の季節が続いております。しかし、今年の5月は例年にない「記録」と「記憶」の5月となりました。東京では、5月の最高気温が観測史上最高となる32.2度を記録したほか、5月の平均気温が過去140年間で1位、また夏日の数も22日と過去最多となり、記録づくめとなりました。
 また、大涌谷では、ゴールデンウイークからやや活発な火山活動が観測され、5月6日の大涌谷に対する噴火警戒レベル2(火口周辺規制)への引き上げを受けて、避難指示を発令し火口周辺の立ち入りを禁止し、警戒する様子が連日テレビなどで放映されております。
 29日には鹿児島県の口永良部島の新岳で爆発的な噴火が起こり、同等程度の噴火が発生する可能性があるとして、口永良部島に最も高い噴火レベル5の噴火警報を発表し、全島避難など厳重な警戒がされています。
 翌30日夜には、小笠原諸島西方沖を震源とする強い地震が発生し、小笠原諸島と神奈川県二宮町で震度5を観測し、中井町は震度3でしたが、首都圏ではエレベーターが停止したり、鉄道などの交通機関が麻痺するなど、地震に対する都市機能の弱さが改めて露呈したと感じました。
 こうしてみると、日本は世界の火山の7%が集まる火山大国で、4枚のプレートが重なり合う地震大国であり、いつどこでこのような事象が起こっても不思議はないと痛感しているところです。町民の生命・財産を守り、安心して暮らすことができるよう、今後も災害に強いまちづくりを進めるとともに、安心して暮らせる町をセールスポイントの1つにしていく、そんなたくましさをあわせ持った施策を推進してまいりたいと思います。
 それでは、議会定例会の協議に先立ちまして、行政運営の一端を申し述べさせていただきます。
 初めに、第6次中井町総合計画策定について報告いたします。
 現総合計画が今年度をもって計画期間満了となることから、28年度を始期とする次期総合計画策定に向けて作業を着手しました。総合計画と総合戦略の2つの計画を戦略的、計画的、効率的に推進すべく、プロポーザル業務提案により受託者を決定し、事業の推進を図っています。
 現在、町民意識調査を町民、町内就業者、事業所に対し実施しています。また、町民の声を直に伺う機会として、町民、団体、行政が、リラックスした雰囲気の中で自由に「町のみらい」について考える「なかい“まちづくりカフェ”」の参加者を募集しています。そのほか、町の将来を担う小中学生の意見や子育て中のお母さんなどと車座になって話を伺う機会など、幅広い町民意見の把握に努めていきます。
 次に、昨日、6月7日に比奈窪、雑色、鴨沢地区を対象地域として行われた土砂災害防災訓練について報告いたします。
 訓練は、昨年3月に全戸配布した土砂災害ハザードマップを利用した危険箇所の確認、避難訓練、防災講習会などを消防団、小田原市消防本部、松田警察署、神奈川県に御協力いただき、実施いたしました。土砂災害の発生メカニズムや居住地周辺の災害リスク情報などを知っていただくことは、日常の備えや避難行動において非常に重要であることから、今後も継続して実施していきたいと考えています。
 次に、111点の応募の中から選ばれた町のイメージキャラクター「なかまる」について報告いたします。
 4月のなかいこども園の子どもたちへの初披露以降、県主催イベントや町内外のイベントに参加し、町のプロモーション活動を積極的に行っております。今後も「なかまる」を活用した中井町のPRに努めてまいります。
 次に、今年で10回目の開催となりました厳島湿生公園竹灯篭の夕べについて報告いたします。
 3,500本の竹灯篭、地域住民が製作したオブジェとゲンジホタルの1日限りの光の饗宴を多くの来訪者に堪能していただきました。また日中には、厳島湿生公園の生き物などを紹介する自然観察会やザリガニ釣り、マイ竹灯篭づくりを実施しました。今後も来場者が楽しく過ごせる中井町ならではの観光イベントとして定着させるため、協働の取り組みを進めてまいります。
 次に、中井町南部地区メガソーラー整備について報告します。南部地区において整備を進めてきたSGET中井メガソーラー発電所が完成し、4月27日、黒岩県知事を初め多くの関係者の出席のもと、竣工式が開催されました。発電所の展望広場からは、富士山や相模湾、丹沢山塊などが一望でき、パノラマの景色を楽しむことができます。この地域資源を生かし、町では発電所を周遊できる散策路を整備するとともに、既存のウオーキングコースとのネットワーク化を図り、新たな観光資源として来訪者の増加に大きな期待を寄せているところです。
 次に、県事業で進められている県道平塚松田線、比奈窪バイパスの状況について報告いたします。
 町民の念願でありました比奈窪バイパスが、今秋10月の供用開始に向け、新旧道路の切りかえ、信号機の設置、安全施設の整備等の工事が進められています。水道事業におきましては、配水管の比奈窪橋への添架とバイパス道路における敷設工事を実施して水道管のループ化を図り、将来における水需要や飲料水の安定供給など維持管理の向上に努めました。
 以上、平成27年第2回中井町議会定例会に先立ち、行政報告させていただきます。


議長  以上で行政報告を終わります。
 日程第3「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 12番 小清水招男君。


小清水招男  事前通告に従いまして、環境基本計画の成果と今後の方向性について一般質問をさせていただきます。
 町では、平成20年度に環境に関する諸活動を一元化し、町全体の羅針盤として環境基本計画を策定され、「中井町から地球への思いやり」(地球に私ができること)をタイトルに掲げて推進されています。そこで、町の環境基本計画の成果と今後の方向性につきまして、次の質問をいたします。
 1、環境行政の推進には、PDCAサイクルを実行し、継続的に改善するものです。庁内に設置されました推進担当者の仕組みは機能していますか。
 2、環境基本計画では、事業者・町民・行政の3者の連携と協働で取り組むとされています。環境月間等でイベントを開催し、成果を共有化する考えはありませんか。
 3、環境基本計画策定時には想定されていなかった放射性物質による環境汚染という新たな町の取り組みが発生しています。環境基本計画にはどのような対応をお考えですか。
 4、自然エネルギーを活用したメガソーラー発電事業を新たに環境基本計画に盛り込む考えはありませんか。
 以上4点についてお尋ねいたします。


町長  12番 小清水議員の「環境基本計画の成果と今後の方向性は」の質問にお答えします。
 環境基本計画は、「中井町から地球への思いやり・地球に私ができること」を基本目標に、中井町の豊かな自然を保全し、後世に引き継いでいくために、さまざまな環境施策に取り組んでいくことを目的に策定し、昨年度には策定からの中間点である5年を迎え、それぞれの項目に対し、改めて進捗状況や必要性について、環境基本計画推進委員会及び環境審議会で協議をしたところであります。
 1点目の「PDCAサイクルを実行するために庁内に設置された推進担当者の仕組みは機能しているのか」の御質問にお答えします。PDCAサイクルに基づく持続的に実行できる体制整備については、町民、事業者、行政で組織する中井町環境基本計画推進委員会及び中井町環境審議会が、環境基本計画に基づき挙げられた項目について、評価また各事業の点検・評価を行い、翌年度以降の環境施策へ反映するために方向性を示し、公表させていただいておりますので、その機能は果たしていると考えます。
 2点目の「事業者・町民・行政の連携と協働の取り組みの中で、環境月間に合わせた環境イベントの開催やその成果の共有化をする考えは」の御質問にお答えします。環境基本法では、6月の1カ月間を環境月間とし、国・地方公共団体等において、この趣旨にふさわしい各種の行事等を実施することとしております。環境への取り組みは、行政だけでなく、全ての事業において協働で取り組むものであり、本町においては、クリーンタウン運動の中で、町内一斉清掃やクリーンウオーキングを実施するなどのほか、33事業所からなる環境をよくする会や、清掃ボランティアを中心に美・緑なかいフェスティバルでの環境ブースを設置するなどの環境活動を実施しているところであります。6月の環境月間には、事業者・町民・行政の3者が一体となり、人と生活環境の保全など、環境に関する意識高揚を図るべく、環境啓発事業など、新たな取り組みとして計画していきたいと考えます。
 3点目の「環境基本計画で放射性物質による環境汚染対策への対応について」の御質問にお答えします。東日本大震災が起因となった東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、神奈川県においては、現在でも空間線量、農産物を含めた食品、森林副産物や土壌などの放射能検査が実施されており、本町においても、県と連携しながら安全対策を講じております。また、町民の放射能からの不安を取り除くために、事故後は公共公益施設など計55カ所の空間線量検査を実施し、人体に影響を及ぼすことのない国の定める基準値範囲内におさまってきたことから、現在では毎月1回、町域の1箇所の空気中の放射能の検査を実施し、この結果を公表しております。議員おっしゃるとおり、放射性物質は存続性が強いことから、放射能対策も生活環境の項目として取り上げる必要性は十分行政として認識をしておりますので、審議会等で改めて検討していきたいと考えますので御理解を賜りたいと存じます。
 4点目の「自然エネルギーを活用したメガソーラー発電事業を新たに環境基本計画に盛り込む考えは」の御質問にお答えします。自然エネルギーは永続的に利用することができるすぐれたエネルギーであることから、町でも住宅用太陽光発電システムの設置など、環境への負荷の少ないエネルギーの移行への取り組みを環境基本計画に位置づけております。議員おっしゃるメガソーラー発電事業については、その重要性かつ必要性の高い施策であることは認識しておりますので、環境基本計画の次期見直しには、国や県の動向を踏まえ、環境基本計画推進委員会及び環境審議会で検討してまいりますので、御理解賜りたいと存じます。


小清水招男  それでは追加の質問をさせていただきます。1番目の環境行政の推進にPDCAサイクルはちゃんと動いているかどうかという質問であります。このPDCAサイクルというのは、当然、環境計画を推進するには大切な事項であるというふうに思います。これを受けまして、中井町では、地球温暖化対策実行計画実施計画を策定され、今、この指針に従いまして、15%の削減目標を掲げて推進されています。この15%の削減目標は、最近の新聞等の報道では、空気中の二酸化炭素の濃度が400ppmを超えたと、地球の温暖化への新たな危険性が指摘されています。この、現在、中井町が進めております、庁内を対象としました15%の削減目標の温暖化対策実行計画の実施状態について、結果、成果を報告していただきたいと思います。いかがですか。


総務課長  お答えいたします。議員御質問された地球温暖化対策実行計画につきましては、総務課が所管させていただきまして、中井町役場を初めとした町内の全ての事業所、また施設を対象として、15%の削減目標を定めさせていただき、取り組みをさせていただいている事項でございますので、当課から御回答をさせていただきます。
 まず議員御質問の15%の削減目標というところの現在の進捗状況なんですけれども、これらにつきましては、町のホームページにおいても公表させていただいているところなんですけれども、現在ですね、済みません、平成25年度現在なんですけれども、全体で、平成20年度が基準年となってございますが、9.3%の削減というような形になってございます。ですから15%削減というところには達していないというような状況になってございます。
 この取り組みにおきましては、例えば町の公用車でありましたら、ハイブリットカーですとか低燃費車の公用車によります燃料使用量の削減、また施設の照明類の間引きですとか消灯の徹底、冷暖房温度の適正化、またクールビズ・ウオームビズの徹底というようなところによりまして、電気使用量を削減させていただいているというようなところで取り組みを行わせていただいているところになります。以上です。


小清水招男  今、説明をいただきましたけれども、町の施設ごとに削減目標を定めて、実際に報告をされています。こうした中でですね、削減目標から逸脱している部門もあります。これらについて、この実行計画の考え方としては、評価をして報告するというふうになっておりますので、このPDCAのチェックでどういうふうな対応をされたかをお聞きしたいと思います。特に多いのは、水道施設のところは削減目標に比べて逸脱しているという部分になっておりますので、その辺について答弁をお願いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。15%の削減目標そのものにつきましては、確かにですね、公表等につきましては、各施設、中井町内18施設の中で、それぞれの二酸化炭素の排出量を計算させていただきまして、それぞれを公表させていただいてございますが、それぞれの施設ごとで15%の削減という考え方ではなくてですね、町全体の排出量の中で15%の削減というようなことを目標としてやってございます。
 また、議員御指摘のありました、特に水道施設につきましてはですね、確かにおっしゃいますように排出量も大変多くて、町の中ではおおむね50%以上を占めるような割合になってございます。ただこれにつきましては、町の職員等が努力して排出量を削減するというよりもですね、水道ポンプとかを使用しての電気使用量という形になりますので、なかなかそこについては15%削減というのは厳しいものがあるというふうに感じてございます。以上です。


小清水招男  今、PDCAのサイクルが回っているかという観点で質問させていただいているわけですけれども、チェックした段階でですね、削減目標、個別の目標値を大きく超えていると、これらに対しては、本来ならばアクション、次の行為で削減目標値を修正する、こういう行為がPDCAサイクルを回しているという実態だというふうに思いますが、この現在の計画は、数値目標そのものは、個別の数値はいじらないという感じになっているようですけれども、今の水道施設に関して言えばですね、最初の目標よりも全体の電気の使用量がふえているわけですね。そのふえた使用量について、どう考えるかという意見を添えて、次のアクションに進めるべきだと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。確かに議員御指摘のようにですね、チェックをし、そのチェックをもとに、新たな削減、ここで言えば削減目標等を定めることについては必要なことというふうに認識してございます。町全体の中で、先ほど申し上げたように削減目標というのを定めてございますので、おのおのの施設の中で何が不足していたかというのはですね、チェックとして、足りなかったのかなというところを反省をさせていただきたいと思います。
 ただ、今現在、町としましては、本年の3月なんですけれども、各職員から環境配慮への取り組み事項ですとか、またその評価方法について意見を聞かせていただきました。そのようなことからですね、本年度、今までについては、おのおのがそれぞれ意識をしながらやっていくという取り組みが主体でしたけれども、各課の中で推進していくことも必要ではないかということで、所属毎の取り組み事項の設定等を新たに本年度から取り入れさせていただきですね、職員の意識をさらに高める取り組みを早急に実施していきたいというふうに考えてございます。以上です。


小清水招男  今、水道事業もそうですが、給食センターのところの数値も結構大きなウエートを占めていて、そして数値目標そのものも変わってきているわけですけれども、この電気の使用量がそこで多いという理由がですね、ちょっとどういう理由なのか教えていただきたいと思います。


教育課長  お答えします。給食センターの電気の使用量が多いということでありますけれども、こちらのほうはですね、毎年、学校の給食のほうをつくっております。それに伴います各厨房器具、そういったものの電気量だということになっております。それの使用量の削減ということになりますけれども、給食センターとしても努力しておりますけれども、各小中学校の給食を提供するということで、電気量の使用量については必要最小限の使用ということでやっておりますが、実質的に数字的に伸びて、まあ、下がっていないというようなことは、これからの使用量についても考えていきたいというふうに思っております。


小清水招男  今、給食センターのお話、出ましたので、引き続きですね、給食センターのところのお話をお聞きしたいと思いますが、この学校給食における残渣量ですね、それは1人当たりどの程度であったのかというのがおわかりでしたらお願いします。


教育課長  残渣の量でございますけれども、平成26年度の1年間で約870キロ、年間稼働率が184日ですので、1日平均約47キロというような残渣が出ているというふうに感じております。1人当たりということなんですけれども、1日当たり47キロの残渣が出ているということでございます。


小清水招男  1人当たり、1年でどのぐらいかはちょっとわからないというお話ですけれども、今の感じですと、国が、環境省が公表した児童1人当たりの数字というのは17.2キログラムが1年だというふうに思っています。これから考えるとですね、今の数字、大ざっぱに言って、これの半分ぐらいかなというふうに思っているんですけれども、これらの対策について、今、どのようなことを考えられているかお尋ねしたいと思います。


教育課長  お答えします。先ほど年間870キロというようなことでありまして、今、給食の食数が850食ということになりますので、年平均10キロぐらいというふうなことになろうかと思います。残渣のあれにつきましては、おいしい給食を提供するということで、なるべく給食を子どもたちに食べていただくといような考えを持っております。
 それとですね、給食センターの中に、地域の住民と一緒に、生ごみ処理機、それを配置する計画でありましたけれども、地域の住民との課題、あと費用対効果、そういったものを考えまして、今現在は、それは実施されていないというようなことになっております。


小清水招男  今、実際に出ている残渣のものですね、これらは現実にどのように処理されているかというと、恐らくそのまま焼却処分ではないのかなというふうに思います。そうしますと、それ自身を今度は埋め立てていくわけで、その灰の収納場所というのはいずれ有限だというふうに考えるわけですけれども、今、学校施設等で、環境省が公表している数字の中では、この減量化への取り組みとして何をしているかという各学校からの回答ではですね、堆肥化をしているのは40%、飼料化を進めているのが18%というふうになっています。現在、中井町は、これらを両方ともしているわけではなくて焼却しているということになるわけですけれども、今後とも、この給食施設から出る残渣を焼却するという方向をとるのかどうかですね、これについてお尋ねしたいと思います。


教育課長  お答えします。今まで給食センターの残渣、地域の方々と一緒に、給食センターにろ過機を置いてやるというような考えでおりましたけれども、地域の方々がなかなか給食センターまで残渣を運ぶというようなことも大変だという課題もありまして、今現在、そのほうには進んでおりません。それを給食センター単独で残渣を処分してやっていくかというようなことに関しましてはですね、今段階では考えていなくて、今後、諸課題、そういったものがありますので、いろいろ研究して取り組んでいく方向にしたいというふうに考えております。


小清水招男  今、今後考えるというお話だったんですけれども、ごみがどんどんふえていくという考えの中ではですね、やはり有効に活用していくという方法も1つの方法ではないのかなというふうに思いますが、焼却をしていくということだけではなくて、堆肥化をする、堆肥にするとかですね、こういう取り組みを、私たちも議員として見てきた場所もあるわけですけれども、これらも今後は考えていく必要があるのかなというふうに思うわけですけれども、この生ごみの堆肥化施設、この費用対効果を考えたときに、恐らく20年等の費用で考えれば、ある程度で投資した分が回収できるのかなと、そういうふうに考えますが、現在、町としては、こういう再資源化、生ごみの堆肥化とか、これらについての考えはないということでしょうか。


環境経済課長  お答えします。生ごみの資源化、堆肥化ということだと思いますけれども、そもそも環境基本計画の中では、町民1人当たりのごみの量を、平成21年のときの735グラムから10年計画で555グラムに削減を目標として取り組んでおります。それには、町民、事業者、行政が、家庭から出るごみ等の減量、資源化を推進しなければならないということで、一昨年より家庭用の生ごみ処理機のほうをPR、モニター等を踏まえてPRをしているところでございます。
 当然、ごみの減量化にはですね、小清水議員おっしゃるとおり、堆肥化というのは大変有効的なものでありまして、今後も家庭用の生ごみ処理ですね、その普及のほうに努めて、町民の理解をいただきまして、減量化を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  そうしますと、神奈川県は700グラムと言っているんですけれども、中井町としては、もっと下回った目標値で実現できそうだから、今のところ新たな投資は考えないと、そういうふうな答弁だというふうに考えてよろしいですか。


環境経済課長  目標の555グラムですけれども、目標に達せるのかどうかというところの回答には至っておりませんで、正直申しまして、平成21年から見ますと、平成25年度末現在で735グラムが710グラム、約30グラムの削減には至っております。そういった中で、減量化に向けてですね、事業化としましては、生ごみの水分、生ごみの中には水分が約70%含まれているというふうに言われております。水分を飛ばす研究も幾つかメーカー等ではされておりまして、何種類か市販もされております。そういったものも町民に普及したりしまして、また啓発運動をしっかりしまして減量化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  そうしますと、町全体で取り組むよと、ですから給食施設等から出るごみの処理については特段しばらくは考えないというふうに考えていますという答弁だというふうに考えますけれども、今後を考えるとですね、やはり埋立地の面積も、ある程度、収容いっぱいになるということもありますので、今後ともこのままでよいかというのにはちょっと疑問が私は残るんですけれども、今後とも継続してですね、これらを堆肥化施設にするとか、生ごみの処理については継続検討していただきたい、そういうふうに考えます。
 それでは次の、事業者・町民・行政の開催イベントの件でありますけれども、中井町としてはですね、今月が環境月間、6月ですね、これで、この月間に特に取り組みはされないということでありますけれども、今後、意識高揚を図るべく、環境啓発事業など新たな取り組みを計画していきたいというふうに答弁をされているわけですけれども、この6月の環境月間について言えば、神奈川県のホームページのほうにも掲載されておりまして、各この近辺の市町でも行われております。中井町も、こういう環境月間等に事業をやったよということを私は報告すればよいのかなというふうに考えますけれども、この辺についてはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。環境月間は6月の1カ月間というふうに国のほうで定めまして、町長の回答にもありましたけれども、国・地方公共団体は各種イベントを催すというのがうたわれております。そういった中で、中井町では6月にというふうにこだわった事業は実施しておりませんけれども、町民と事業者、それが一体となった活動をしております。1つは美・緑なかいフェスティバルでの環境ブースの設置、また先日行われました竹灯籠の夕べでは、子どもたちを対象にしました自然観察会の実施、そういった各種事業を展開しております。
 そういったものを6月の環境月間に合わせまして、それぞれの町民・事業者・行政の活動というのを共有化していきたいという考えの中で、今後ですね、その結果の中には、環境フェアとまではいかないかもしれませんけれども、環境月間に見合った活動を行政としてしていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  ぜひ環境ブースをつくって活動をしていただきたい、そのように思います。先ほどの例と同じなんですけれども、省エネだとか省資源、これらの活動でですね、町の事業者も、町に対してどれだけエネルギーを消費したとかいう報告をするときに、こういう改善活動をしましたという恐らく答えが出ているんだろうというふうに思います。これらをうまくつかまえてですね、町の成果活動の1つとして共有化をぜひ考えていただきたい、そういうふうに考えます。いかがでしょう。


環境経済課長  お答えします。議員おっしゃるとおり、環境に関する、先ほど言いました町民・事業者・行政が同じ方向を向いて進んでいくという考え方、大変重要な事項だと考えておりますので、先ほども答えましたように、そういったものの展開を町としてしていくという方針であります。以上です。


小清水招男  それでは、その3者の取り組みについては、今後、来年から少しは見える形に、6月で見える形に変わるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 3点目の放射性物質による環境汚染対策に対する答弁でありますけれども、ここで答弁されたとおりですね、放射能の検査を町の事業の一環として行っているわけですので、先ほどのPDCAサイクルを回す環境基本計画の中に項目として取り入れるということをしっかりと答弁していただきたい、そういうふうに思いますが、いかがでしょう。


環境経済課長  お答えします。国のほうではですね、第4次環境基本計画の中に、今、策定をされておりまして、その中で、循環型社会、自然共生社会、低酸素社会、この大きく3つの分類に分かれております。当然、東日本大震災を起因とした東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、放射能の問題、東日本を中心に課題となっております。神奈川県においてもですね、事故以来、空間線量、農畜産物、それから土壌、森林の副産物、そういったものに対して定期的な放射能検査を実施しているところであります。
 町もですね、先ほど町長の答弁にもありましたように、役場の庁舎、駐車場なんですけれども、1カ所で検査をし、今、安定したというか、基準値以下にはおさまっておりますが、放射性物質、セシウム137ですか、半減年数が約30年というふうに言われています。そういった中で、継続した検査というのは当然必要になってくると思いますので、小清水議員おっしゃるとおりですね、中井町のほうでは環境基本計画、平成21年に策定しておりますので、30年の時期の計画になると思います。その間の中では十分に検討して、この課題について盛り込んでいくようなものを審議会等で検討はしていきたいというふうに考えております。以上です。


小清水招男  今の放射能物質については基本計画に盛り込むという考えだというふうに理解しました。
 4点目の、それではメガソーラー発電事業ですね、これも同じような計画に盛り込まないかというお話であります。これらについてもですね、神奈川県も太陽光発電システムについては県の環境基本計画の中に取り込んでいるわけですけれども、中井町も同じように、国や県の動向を踏まえて、この次期見直し、今度見直すわけですけれども、基本計画には取り込んでいくというお考えだというふうに理解していますが、それでよろしいですね。


環境経済課長  お答えします。太陽光発電になりますけれども、メガソーラーに関しましては、神奈川県においてはですね、神奈川のスマートエネルギー構想、そういったものがございまして、もともとは基本計画の中では、消費電力量を、今現在の、2010年の590億キロワットアワーから10%削減の531億キロワットアワーに削減する目標数値を上げております。こういった中で、神奈川県では38億キロワット、これを太陽光発電で十分対応していこうということで計画をされております。その中の多くが、今、神奈川県では住宅用発電、住宅の屋根に設置をする発電ですね、それが中心となりまして、また公共施設や県の公有地、また企業の屋根貸し、屋根の上、それを中心に、今後も削減に向けた取り組みをしていくということを言っております。
 メガソーラーに関しましては、直接神奈川県、こういった都市的土地利用が、地価も高騰しているということの中で、メガソーラーを推進をするという形の前にですね、メガソーラーの誘致をする、その土地のマッチングをするというのが神奈川県の姿勢だというふうに考えております。ですので、町としましては、今の段階では、メガソーラーを次の環境基本計画のほうに盛り込むというところまでは、事業化としては考えていませんので、今後、県・国の動向を踏まえて精査していきたいというふうに思います。以上です。


小清水招男  今のお話ですと、メガソーラーを、せっかく町の人口に、戸数に相当する分の発電量を有している、このメガソーラーシステムをですね、この環境基本計画の、どちらかというとプラス側の施策として展開する、そういうことをお話ししているんですけれども、そういう考えはないんだというふうにもとれるんですけれども、そうでしょうか。


環境経済課長  私の回答のほうがちょっと悪かったのかもしれませんけれども、決してそういうわけではございません。メガソーラーも大変有効的な、環境基本計画の中の、再生可能エネルギーを推進していく中では大変重要な事項だというふうに私どもも考えております。ですので、小清水議員おっしゃる、無意味だというわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小清水招男  今、メガソーラー事業のお話、それから事業者・町民・行政の3者の環境ブース、それと次に、最初に質問しましたPDCAサイクルが回っているかという話の中で、学校給食の残渣については今後取り組みをしていくというお話だったと思うんですけれども、これらにつきましてですね、最終的に町長のお考えをお尋ねして質問を終わりにしたいと思います。


町長  お答えします。今、議員おっしゃる中のトータル、全てというのはちょっと把握していないんですけれども、おっしゃる環境問題については本当に前向きに進めていかなくてはいけないというのが基本だと思います。そうした中で、メガソーラーの件については、今、課長が答弁した部分でありますし、私としても、最初の答弁ではですね、取り組んでいきますよとは言っていないんですね。国・県の動向を踏まえて、基本計画推進委員会及び環境審議会に検討してまいりますということ、これが事実だと思いますので、そこは御理解をしていただきたいと。かといってですね、おっしゃる部分のマイナス部分ということではなくて、これはもう前向きに考えていきたいというのが基本でございますので、御理解をしていただきたいということでございます。以上でございます。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時15分からとします。
                            (9時57分)


議長  再開します。
                           (10時14分)


教育課長  済みません、先ほどの小清水議員のところで、給食センターの年間の残渣のキロ数を870キロと回答させていただいたんですが、8,700キロの間違いですので訂正させていただきます。


議長  小清水議員、よろしいでしょうか。
 引き続き、一般質問を行います。
 3番 峯尾進君。


峯尾 進  初めに、このたび始めての質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。緊張感を持って、通告に従い、2問、一般質問をいたします。
 まず第1に人口減少問題でございますが、人口減少問題は、多くの自治体に共通する社会問題であり、本町においても、平成22年以降、人口は1万人を割り、平成27年4月1日現在9,694名で、毎年減少傾向にあります。人口減少は経済の低迷につながり、活気を失い、さらには町が衰退してしまいます。このような現象に歯どめをかけ、多くの人が住みたいと思うようなまちづくりが必要と考えます。そこで、次の3点について伺います。
 1、新たな転入者の受け皿といたしまして、区画整理などによる住居区の整備を行う考えは。
 2、町内企業の寮の設置や、また在勤者に対する定住促進の考えは。
 3、町営住宅の整備の充実(バリアフリー等)や増設の考えはございますか。
 以上、この3点でございます。
 続いて、質問の2でございますが、高齢化や核家族に伴いまして、居住世帯が長期にわたり不在で、適切に管理されていない空き家がふえております。このような空き家は、防災、衛生、景観の観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。国においても、平成27年2月に空き家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行、また同年5月26日に完全施行されており、市町村においては空き家等対策計画を策定することが望ましいとされています。町民が安心・安全な生活を送れるよう、町としてその対策を検討することが責務であると考えます。そこで、次の2点についてお伺いいたします。
 1、空き家に対し、町ではその軒数と実態を把握しているのか。
 2、空き家等対策の推進に関する特別措置法を鑑み、計画の策定、条例制定等のお考えはございますでしょうか。
 以上、これらについて質問いたしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。


町長  3番 峯尾議員の1問目「人口減少に対する町の具体的な方策は」の御質問にお答えいたします。
 日本の高齢化率は、平成19年に65歳以上の人口が21%を超え、世界でも類のない早さで超高齢社会に突入しました。また、総人口は平成22年から減少に転じたものの、65歳以上人口は平成54年まで増加していくと推計されています。
 そこで、国においては人口減少克服と地方創生という2つの大きな課題に政府一丸となって取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、昨年12月、目指すべき将来の方向性を示す長期ビジョンと、今後5年間の目標や具体的な施策をまとめた総合戦略を策定しました。
 これを受けて、町では地方創生先行型交付金を活用した施策の推進や、町の目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示す人口ビジョン、さらには地方への新しい人の流れと安定した雇用の創出、若い世代の結婚・出産・子育ての希望がかなえられる町をつくるため、今後5年間に集中的・計画的に取り組む施策をまとめた地方版総合戦略の策定に向けて、企画課内に地域創生班を新たに設け、鋭意取り組んでいるところであります。
 1点目「新たな転入者の受け皿として、区画整理などによる住居区の整備を行う考えは」の質問にお答えします。町では、住居系の市街化区域に線引きされた土地の良好な住環境を構築すべく、昭和49年に五所宮、久所地区6.3ヘクタールの区画整理事業に着手し、平成10年に竣工した岩井戸地区区画整理事業を含め、5カ所の区画整理事業を行ってきました。区画整理によって、道路、公園、下水道などの都市施設が一体的に整備されることは、新たな町並みの形成や既成市街地の再整備が図られ、魅力あるまちづくりを構築する有効な手法の1つであると考えます。
 御承知のとおり、土地区画整理の事業費は、道路や公園などの公共用地の確保を初めとした整備に要する事業費を、地権者の土地を減歩によって生まれた保留地の売却益で事業計画を立てるのが原則となっておりますが、近年の土地評価の下落傾向は、事業資金の算定基礎となる減歩率を50%以上に押し上げる状況となっております。
 市街化区域を所有する地権者の中には、区画整理のお話をいただいた経緯はありますが、減歩率を含めた地権者の合意形成が事業化への課題となっているのも現実なところです。そして、日本全体が人口減少に転じ、本町においても人口の減少が始まっている状況を踏まえると、新たな住居系の市街地拡大は厳しい状況下にあるのも事実なところです。
 しかしながら、峯尾議員御指摘のとおり、町の発展・活性化に向けて、新たな転入者の受け入れ体制の整備は、これからのまちづくりにおいて重要かつ非常に大切であり、意義あることと認識しておりますので、町としてどのような施策の展開が可能か、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
 2点目の「町内企業の寮の設置や、在勤者に対する定住の促進の考えは」についての御質問ですが、本町が人口減少問題を克服するためには、移住・定住対策は非常に重要な施策であると認識しています。町内には、グリーンテクを初め数多く企業が立地し、平日昼間の滞在人口は、近隣市町と比べても非常に高い数値となっています。かつては町内には従業員寮が多数存在しておりましたが、企業の経営方針の見直しやライフスタイルの変化、プライベート志向の高まりなどと相まって、現在では大半の従業員寮が閉鎖となっています。
 現在、総合計画及び総合戦略の策定に向け、町内就業者に対するアンケート調査を実施しています。町内の就業者、事業所にも協力いただき、働きやすい環境とともに、移住・定住に対する意向、魅力的な町へと発展するためのアイデアなどを伺い、在勤者を含めた移住・定住対象者意見を踏まえた対策を検討してまいります。
 3点目の「町営住宅の整備の充実(バリアフリー等)や増設の考えは」についてですが、町では町営住宅の整備目的を、町内に住所または勤務先を有し、住宅に困窮する低額所得者の方への居住環境確保を図る必要があることから、旧木造の住宅を昭和56年に1棟5戸に建てかえをしたものです。その後、入居されている方が安心して生活できるよう、手すりを設置するなど、施設の維持・改修に努めてまいりましたが、今後、高齢者世帯などに配慮した床の段差解消などの整備をする必要もあると考えております。なお、町営住宅の増設につきましては、町では住宅困窮者への支援策として建設をいたしましたことから、現段階においては建設は考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
 2問目の「空き家の実態とその方策は」の質問にお答えします。高齢化や核家族化など生活形態の変化に伴い、居住者がおらず、適切な管理がされぬまま放置されている空き家の増加が全国的な問題となっています。平成25年の住宅・土地統計調査によると、総住宅数は6,063万戸に対し空き家数は820万戸で、空き家率は13.5%と過去最高で、今後一層増加することが懸念されています。
 空き家については、近年、町内においても散見されますが、空き家軒数の実態把握はできておりませんので、まずは現地調査を行い、空き家の軒数や所有状況、危険度などの実態を把握した後、総合的な空き家対策を図ってまいりたいと考えております。また、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく計画の作成及び条例制定につきましても、実態把握をした上で、計画作成、条例制定の必要性を見きわめてから対応を検討してまいります。
 空き家対策については私が掲げる政策の1つでもあります。今後、移住・定住先として我が中井町を選んでいただく施策を展開していく中で、受け入れ体制の1つとして空き家バンクの設置などが挙げられます。空き家バンク・農地バンクの設置により、若い農業就労希望者や空き家を活用した事業利用者などを募り、町のにぎわいや定住・交流につながる施策の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。


峯尾 進  今、町長からお答えがございました。人口の減少につきましては今まで何度となく議会で取り上げられているようでございますが、やはりこの問題というのは、町にとって存続をかけた、そして避けては通れない課題として私も認識をしております。総論や社会論ではなくですね、杉山町政が他の市町村に先鞭を切るような新たなスピード感を持った施策が期待されるところだと私は思っております。
 そういった中、中井町の今の現状を、1つの家族、家と置きかえるならば、発展途上か、はたまた、今、充電期間か、そして衰退期間か、この3つのうち、町長はどのような感触を持って、今、町政に当たっておられるのか、後でお聞きしたいと思います。
 それと同時にですね、自治体の、これから若い人に移住をするというようなことは、非常に今のお答えの中でよくわかっております。こういったことは非常に難しく、国や県、いろいろなことで皆さん議論をされている中、はっきりとした答えが出ていないんです。そのために、町としては、やはり大きなところ、わかります、いわゆるライフスタイルをしっかりして、そして交通網を網の目のようにしっかりして、そういうまちづくりをしようと、それはあくまでも総論だと思います。そういったことは、企業においては、人口がないところにバスを走らせて何がもうかるんだというようなことから、やはり非常に無理があると思いますね。
 ですから私は、そういった問題は身近の小さいところ、着眼点が、大きな総論は、まあ、棚上げするというのはちょっとあれなんですけれども、最終目的に置いて、まず中井町の、今、できること、そして身の丈に合ったやれること、そういったことから取り組んでいただければよいと思います。町長のお考えをもう一度、その辺を聞きたいと思います。


町長  峯尾議員がおっしゃる部分は、それはわかります。本当に町としても人口は減らしたくない、これは山々でございます。そういった面で、何ができるかという部分で、これは就任以来、模索もしている状況でございます。そうした中で、総論と言われましたけれども、そういったいろいろな法律、規制、いろんな部分があります。そういった部分を外して町単独でできるということも、これも、要するに考え方だけでできるのか、予算が必要なのかという問題もありますので、そういった部分で、できることからですね、要するに、できればふやしたいです。ただ、今、どこも、ふやすというのは、要するに奪い合いだと思っています。だから、うちのほうがどんどんふえれば、どこかがどんどん減っていくという仮定だと思いますので、まあ、奪い合いということで、首長間でもよくそんな話はしていますけれども、そういった部分で、ただ、その奪い合いをやめようという人もいますけれども、自分のところの実情を考えたらそういうわけにもいきません。かといって、じゃあ、そういう施策がどういう形ができるかということで、今はそういう面では、何しろ、まず減らさないで現状維持、プラスふやしたいというのが基本ですから、その辺の部分のできることから進めていきたいと思います。で、その中の、考え方はそうなんですが、じゃあ、いざ具体的に、今、何やるのということに、これをしますということではないんですが、そういった部分で、考え方だけでは御理解していただければというふうに思っております。


峯尾 進  例えばですね、小田原市などでは、職員に対して、小田原市に住んでいただく、住宅補助を出しております。中井町では、例えば職員に対して、中井町に新しく住むんだと、そうしたら、防災のとき、いざ鎌倉ではありませんけれども、そういったときに、早く町内に住んでいれば対処ができるというような観点から、職員に対する住居の補助と、そういったお考えはございますでしょうか。


町長  職員に対してはですね、正式に、例えば朝礼とか課長会議で、全て職員に町内に住めという、そういった指示とかという部分は出しておりませんけれども、私の、今、考え方は今の峯尾議員と一緒です。やっぱり一番何が必要かというと、有事の際に、要するにすぐ参集できるかどうか、これは参集の訓練も、私も就任以来1回やりましたけれども、そういった部分では、本当に有事の際にすぐ集まれれば、その対応が早いということで、それらも十分認識しているところです。個々に中井に住めよという話はしたことはありますけれども、正式、要するに、この場だと正式になってしまうかもしれませんけれども、そういった考えは十分あります。
 もう一つ、実例と言ったらおかしいですけれども、この7月に採用を、新卒というか、まあ、新採用をする予定で、今、1次、2次試験まで終わっているんですが、このときの募集については、町内在住もしくは近隣というか、中井町に接している地域ということの募集規約というか、そういう要綱で募集した部分であります。第1次のときは大勢おりましたけれども、そういった部分で、考え方は一緒なので、その辺は御理解をしていただきたいと。
 ただ、今言われた、今、外で、中井に住んだら今度は住宅手当という、この程度の問題については、これは改めて検討はさせていただきたいと思います。これは予算が絡む部分でありますし、今、住んでいる職員との、そういったバランスというか、そういった部分もありますので、その辺は検討させていただきたいというふうに思います。


峯尾 進  よくわかりました。あとですね、町営住宅が、今、5軒という話がございました。中井町の世帯数は3,200以上あると思うんですけれども、これに対して、現在5軒の町営住宅は数として適切であるのか、はたまた少ないと思われるのか、どちらでしょう。(私語あり)そうです。お願いいたします。


町長  人口比率で多い・少ないという問題で、直、少ないと答えるのが一番いいのかなという、まあ、期待をされているかもしれませんけれども、一応、先ほど答弁したように、中井町の町営住宅の、どういう形で、まあ、つくった経過、意義についてはお伝えしたと思います。そうした中で、少ない・多いかという判断ではなくて、今後必要とあらば、逆にその空き家の問題を、借り上げもしくはそういう形で町営住宅扱いとして進めていきたいというのが考え方なので、今の多い・少ないというか、要するに必要とあらば、そういう形で進めていくしかないのかなということで思っておりますので、御理解賜りたいと思います。


峯尾 進  よくわかりました。
 それでは次に参りたいと思いますが、空き家問題に関してでございますけれども、空き家問題は、本町のみならず社会全体で取り組む必要があろうかと思っております。行政がいち早く取り組むことにより、空き家を、先ほども町長がおっしゃいました、有効利用したりですね、また転売の機会を失することになりかねない、こういったことと、もう一つ、近隣の住民のトラブルが起きてからでは非常に問題の解決が難しくなります。そういったことでですね、町として、いわゆる空き家の当事者として、マニュアルを配布したり、住民のわかりやすいサービスに努めていただきたいと、このような考えはいかがでしょうか。町長にお願いします。


町長  そういう面では、まず本当に実態調査を、わからないうちに公表も何もないので、まずは、これは私の公約というか政策の一環、入っていますので、先ほど申しましたけれども、そういう面では、まず実態を調査し、把握をしてですね、できれば買いたい人、売りたい人、そういう形の、要するに空き家バンクという形を進めていきたいなというのがもとの考えです。それについては、公表というのは当然そうしたいと思いますし、もう一つは、だからこの法律のできた部分は、地主さんがどこにいるかわからないとか、だから壊せないとかですね、要するに近隣というか、その周辺の人たちに迷惑をかけたり、そういう部分に対しての、まあ、執行というか、そういう形かもしれませんけれども、全体で、私としては、その空き家は空き家で、やっぱりそういう対策はしなければいけないと思います。かといって、今度は逆に、ちゃんと地主さんもいらっしゃいますけれども、そこに町外から入ってきていただければという部分の空き家対策の部分も思っていますので、そういった部分で御理解をしていただきたいなというふうに思っています。


峯尾 進  よくかりました。こういう問題は、私が新人で1年目に質問するのは、私には荷が重いと思っていました。しかしながら、やはりこういう問題は、さきにも申し上げたとおり、やはり避けては通れない問題だと思っております。そして、私が人口減少の問題と空き家の問題というようなことは、まあ、反比例のようにとらわれがちだと思いますが、人口減少について、また町営住宅の件については、先ほど町長がおっしゃいましたように、いわゆる住居の、生活困窮者のために町営住宅があるんだと、そのようにおっしゃいました。そして空き家の問題というのは、いわゆる空き家の保持者ですから、住居の保持者ですから、モラルの問題なんですね。それをほっぽっておく、放置しておくということのモラルの問題ですから、問題点がこっちとこっちでは違うと思うんです。私はそういう反比例を、まあ、相反して、本日、質問をいたしました。
 非常に難しい問題で、これから中井町また杉山町政にとってのですね、しっかり取り組んでいただくというようなことがよくわかりました。こういったことは、やはり人口の問題というのは相関関係にございまして、中井町9,700名、やはり身の丈に合ったしっかりとしたスピード感で、これからの町政を担っていただくように期待をいたしまして、私の質問を終わります。以上です。


議長  1番 加藤久美君。


加藤久美  本日、初めて一般質問をさせていただきます1番 加藤久美です。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
 では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。子育て支援における学校給食費の助成・無料化について。
 子育て支援における学校給食費の助成・無料化について、平成27年度施政方針における重点施策の1つである子育て支援への取り組みには、「町では、保護者の負担軽減を図るため、新たに学校給食費の助成を実施する」とあり、今年度から、1人につき月額小学生300円、中学生400円の助成となっています。杉山町長の公約から、今後は段階的に給食費の無料化を目指すとのことでありますが、学校給食法第11条には「設備や運営経費を除き、給食にかかる経費は学校給食を受ける児童、生徒の保護者が負担する」とされています。このことは、国が経費の負担区分を示したものであり、無料化を禁止したものではありませんが、この法の意図には、親が働いて子どもを育てるといった意味が含まれているのではないでしょうか。
 給食費の無料化は、一旦実施すれば、継続的な財政負担は年間約4,000万円にも及びます。現段階で行われている少額の助成についてもどのような効力があるのか。そこで、次の2点について質問します。
 1、このような経済的支援は、将来、町や支援を受けた子どもたちにとって本当に負担とはならないのか。
 2、子育て支援の核は保護者への経済的支援か、子どもの育成支援なのかをお尋ねします。


町長  1番 加藤議員の「子育て支援における学校給食費の助成・無料化について」の質問にお答えします。
 少子高齢化はとどまることなく進行し、今後子育て支援の必要性がますます重要視されます。町では、安心して子どもを産み育てることのできるよう、子育てしやすいまちづくりの実現を目指し、子育て支援施策の推進と子育て環境の整備に努めてまいりました。今年度は町内の小中学校に通学する児童・生徒の保護者に対して、学校給食費の一部を補助する取り組みを始めたところです。
 それでは、1点目の「このような経済的支援は、将来、町や支援を受けた子どもたちにとって本当に負担とはならないのか」についてお答えします。小中学校の給食費補助金交付事業につきましては、子ども・子育て支援事業の一環として、次代を担う子どもの成長と子育て家庭の経済的負担の軽減を図る目的で始めた事業であり、290万円余りの事業費を予算計上しております。今後は、財政状況を勘案しながら確実な財源確保に努め、段階的に補助金を増額するなどの検討も図ってまいりたいと考えています。
 しかし、議員御指摘にもあるように、学校給食費の完全無償化を実施するためには年間4,000万円ほどの事業費を捻出する必要があります。学校給食費の無償化を推進するに当たっては、事業成果を検証し、適切な学校給食費の補助に努めるとともに、激変する経済状況にも柔軟に対応できるよう、広く町民の理解の得られる事業となるよう努めてまいります。過分な財政支出や、それによってほかに実施すべき事業を先送りすることのないよう、将来、町や支援を受けた子どもたちの負担とならない事業の推進に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 2点目の「子育て支援の核は保護者への経済的支援か、子どもの育成支援なのか」についてお答えします。保護者が安心して子どもを産み育てられ、健やかに育つ環境を整備することは社会全体の責任でありますが、近年における社会情勢の変化により、子育てを取り巻く不安は増大しています。また、進学率や生活水準の上昇、非正規労働者の増加や実質賃金の低下もあり、子育てや教育に経済的負担が大きくなっています。そのため児童手当や医療費の助成制度などの経済的支援の拡充は、保護者からの要望のもとに充実が求められています。経済的支援については、税制のあり方も含めて社会保障制度全体を視野に入れて行うべきものであり、基本的には国で対応すべき課題であると考えておりますが、本町においても可能な範囲で拡充を図っているところであります。
 子どもの育成支援については、子どもの健診や保護者に対する相談体制の充実、仕事と子育てへの両立支援として保育サービスの充実、放課後児童の健全育成を図る学童保育事業、小中学校における学力向上への取り組み、支援を必要とする子どもへの対応、児童虐待防止対策等を、保護者や地域、学校等関係機関と連携を強化し取り組んできているところです。したがって、町としては、子育ての経済的支援と子どもの健やかな成長のための育成支援をバランスよく実施していくことが重要であり、今後も引き続き実施していきたいと考えます。また、町のホームページを活用した子育て支援等に関する情報発信など、子育て支援の充実に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


加藤久美  先ほど申し上げましたように、私は学校給食法第11条にあるように、経費区分の原則に即し、給食費は保護者が支払うものであると考えております。町長に伺います。学校給食法11条についてどのように理解されておられますでしょうか。


町長  学校給食法についてはですね、読み直してとか、そういう部分はちょっと判断はしていないんですが、今の質問に対しては、基本的に親が払うという部分は承知はしていてもですね、そこに補助してはいけないとか、そういう部分はないと思います。トータルでは、公約では最初から全額無償という形にはしたいところですけれども、それは要するに予算とのバランスがありますから、その辺は最初にもお伝えはしてあるんですが、そういった中でですね、要するに子育て環境を整えて、前峯尾議員もおっしゃった部分の中で、要するに保護者の負担を軽減しながら、町に人口維持、それからプラスアルファに持っていきたい部分の、その一環ということで考えていただければというふうに思っております。


加藤久美  こうした人口増加などの問題に子育て支援というのを混同してしまうというのはどうなのかというふうに私は考えているのですが、というのは、やはり子育て支援というのは、もっと広い意味で考えるべきではないでしょうか。児童・生徒の親のほとんどが稼働世帯であります。そういったお母さんたち・お父さんたちが働いて、子どもたちのために給食費を払っていきたいという、そこを応援するのも1つ子育て支援ではないかと思っています。月々300円、400円の助成金で、率直に保護者が喜んでいるとはあまり思えないのですが、この事業に対して、この事業が目的とするものというのはどういったところにあるのでしょうか、そのビジョンを教えていただきたいのですが。


町長  だから、最終目標は最初に言いましたとおりです。ですから、そのビジョンというのは、その混同というよりも、トータルだと私は思っていますので、その辺は御理解していただきたいなと。
 で、300円、400円がお父さん・お母さんというか、要するに保護者に対してですね、それは300円では必要ないよと思われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私は300円でも助かると言われたことも、直接は聞いていませんけれども、間接的には聞いている部分もあります。ですから、その辺は考え方だと思っていますので、御理解をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。


加藤久美  それでは、やはり御説明にありましたように、段階的に無償化というふうに考えておられる。最終的には無償化にされるということで、4,000万円の財源に対しては、年間4,000万円かかる事業費を捻出する、それはどういったところで確保するというふうにお考えでしょうか。


町長  最終的に、だから、今の現状で考えたときに4,000万円かかるという、まあ、今後、生徒・児童がふえていけば4,000万円以上になりますし、逆に、減っていけばと言ったらあれですけれども、そうしたら4,000万円がもっと少なくなるわけでございますので、そういった部分で、今の試算では4,000万、今、全額無償といったら4,000万かかりますよということでありまして、そういう部分ではですね、最初の町長になるときの約束でもありますから、それについて、今、私はもうしませんよという形では、取り消しは全然しません。
 そういった考えで進めておりますけれども、財源についてはですね、初めてかもしれませんけれども、26年度に比べて27年度は、要するに収入が約1億5,000ほど少ないんですよ、町に入ってくる。そして今年度、予算の部分は説明あったかもしれませんけれども、そうした中でですね、財調から1億3,000弱を取り崩しをしているのも、これは事実です、今年度。そうした中で、最低限、ゼロというわけにもいかないので、給食費に対しては、月々、小学生と中学生、300円、400円とした経過があります。それは3月の議会でも、いろいろ議員から御指摘された部分もあります。そういった部分で、段階的に、今、答弁でも、いろいろ情勢、それから、要するに給食費だけではございませんので、子育て支援だけではなくて、中井町全体の施策全体の問題がありますので、そういった部分を鑑みて進めていきたいというふうに思っております。そしてもう一つは、議員おっしゃる部分でもそうなんですが、だったら来年やめますよというわけにもいきません。そういった部分も含めた形で、トータルで判断をしていきたいということです。
 じゃあ、その財源はというところなんですが、そういった部分で、今度は財源はどういう形で持ってくるかという部分を、これはいろんな施策をしていく。すぐ実にはならない部分でありますけれども、そういった部分では、1つは企業誘致の部分も、確かにこれは1つだし、そういったなかなか難しい部分はありますけれども、今、地方創生の部分もございます。そうした部分の中からいろんな事業に取り組んで、そっちにかかる費用を子育てのほうに向けられればということも思っていますし、それも1つのことではなくて、幾つかの施策の中で財源確保はしていきたいなということでございます。ただ何もしなければ財源はふえることはありませんし、そういった部分では努力をしてまいるつもりでおりますので、御理解をしていただきたいなということです。


加藤久美  よくわかりました。将来的にということなんですが、25年度の決算、投資的予算ですね、投資的な経費、これが4億円だったかと思います。そのうちの1割ということで、この財源、本当に大変な予算だと思いますので、そのあたり、しっかりお願いしたいと思います。
 また2点目の、子育て支援の核は保護者への経済的支援なのかという質問についてなんですが、やはりこの子育て支援というものが、今、給食費の助成金半年分の予算で、全ての生徒に防災用のヘルメットを購入することができると考えています。本当の子育て支援というのはこういうふうに使われるべきではないでしょうか。まずは環境的整備、こういったものをしていただきたいと私は考えています。あと子どもの生命と権利を守ること、これが大切だと考えています。再度、子育て支援はどういったものなのか、根底から考え直していただけると助かるわけなんですが…済みません、ちょっと考えがまとまらなくなってしまいまして、これで質問のほうを終わりにさせていただきます。


議長  続きまして、7番 尾尻孝和君。


尾尻孝和  日本共産党の議員として、3点を質問いたします。
 1点、戦争法案への町長見解と意思表明を。
 安倍内閣は、5月15日、戦争法案を国会に提出しました。安倍晋三首相は平和安全法制と言いますが、名実ともに戦争法案そのものであり、町民の人生を大きく左右するものです。私はこの法案の成立に強く反対いたします。
 この法案は、戦後70年、憲法で示された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄してきた日本の国のあり方を180度転換しようとするものです。この法案が施行されると、自衛隊が世界のどこでも戦闘地域まで行って、米軍の兵站活動を行い、任務遂行のための武器使用を認め、さらに、集団的自衛権を行使して米軍の戦争に参加する危険があります。自衛隊員が米軍の戦争に巻き込まれ、殺し、殺されることになります。
 河野洋平氏は、5月17日、ロイターのインタビューに対し、安倍首相の武力をもってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安を持っているなど、自民党内からも危惧の声が上がっています。今、この問題での国民的論議が広く求められます。この法案に対する町長の見解と態度表明を求めます。
 2点目、小児医療費助成制度の拡充を。
 子どもの人数の減少傾向が続いています。子どもが欲しいと思っても、生活費や教育費のことを考えるとちゅうちょしてしまうという若いお父さんやお母さんがたくさんおります。貧困と格差の広がり、働く人の実質賃金の長期にわたる減少、労働法制の相次ぐ改悪で、非正規で働く人の増大など、子育て世代の暮らしはますます厳しいものになっています。
 このような社会背景の中で、子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。町が国による小児医療費無料化制度実施を求め、神奈川県の制度の拡充を求めるよう要求します。日本共産党は、就学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度の確立、これを提唱し、国会で法案も提出してきました。その共通の制度の上に、自治体独自の助成制度をさらに前進させていくことを提唱しております。
 この間、子育て世代を応援する中井町の独自施策として、中学卒業までの無料化が力を発揮しています。親御さんの収入に関係なく、お金の心配なしにお医者さんに飛び込める、この現在の制度が、多くのお母さん・お父さんから喜ばれています。この制度、さらに18歳年度末まで拡充する考えがありますでしょうか。
 3点目、有害鳥獣への対策強化を。
 かつては中井町にいなかったイノシシやシカが多数出没し、畑の作物を荒らすなど、被害が広がっています。収穫直前に荒らされてしまったことで、果樹や野菜の耕作を諦め、放棄地となってしまった果樹園や畑も少なくありません。中村小学校の裏山にイノシシの足跡が見つかった、テルモの近くで被害があり、わなをかけてもらったなど、イノシシの出没は、曽我丘陵のみならず、今や町内全域の山林・畑に広がろうとしています。
 直接的対策として電気柵が有効ですが、根本的には駆除を進めることが必要です。この間、被害防止や駆除活動への中井町からの助成・補助が行われるようになり、被害防止や駆除活動の一定の支えとなっています。しかし、年ごとの駆除等数はふえ続けています。そこで、次の3点について伺います。
 1、駆除活動をさらに広げるために、この取り組みへの参加者をふやし、地域を広げる考えは。
 2、参加者をふやすためにも、活動に見合った助成を行う考えは。
 3、町として国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに、現在ある制度の研究と活用に取り組む考えは。以上です。


町長  7番 尾尻議員の1問目「戦争法案への町長見解と意思表明を」の質問にお答えいたします。
 最初に申し上げさせていただきます。私は、日本国憲法が掲げる平和主義の基本原則は、我が国の今日の平和と繁栄がもたらされる上で極めて大きな役割を果たしてきたと認識しております。二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。日本は、再び戦争をしない、恒久平和の国であり続けなければならないと考えています。
 私は、安全保障関連法の制定に当たっては、日本や世界をめぐる安全保障環境の現実を正しく国民に示し、その環境に置かれている日本が恒久平和の国であり続け、世界の平和の一翼を担うために必要となる法律の整備を行っていくべきであると認識しております。そのためには、現在、衆議院において、平和安全法制の審議が行われておりますが、国権の最高機関である国会において、責任ある丁寧な議論を尽くし、合意形成を図ることが必要であると考えていますので、御理解いただきたいと存じます。
 なお、御質問に対するお答えではありませんので大変恐縮ですが、議員も十分承知されていると存じますが、中井町議会基本条例の前文にもあるように、議会と私は、互いの権能を生かし、町政に町民の意見を的確に反映し、町民が望む暮らしを実現する使命を負っています。とりわけ一般質問は、大所高所から中井町の行財政全般にわたっての建設的な政策論議を行う場としていこうではありませんか。そして、ともに町民の未来を開いて行こうではありませんか。
 2問目の「小児医療費助成制度の拡充を」の御質問にお答えします。
 小児医療費助成制度につきましては、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な支援を図り、もって小児の健康の増進に資することを目的に、子育て支援策として、本町における全ての子育て世帯に対する経済的負担の軽減を図る観点から、所得制限を設けず、これまで段階的に拡充を図ってきたところであります。近年の見直しでは、平成18年度に、通院に係る助成を小学校修了時、入院に係る助成を中学校修了時までに、また平成22年10月からは通院に係る助成を中学校修了時までに対象年齢の拡大を図ってまいりました。一方、神奈川県における小児医療費助成制度の対象範囲は、通院については小学校就学前まで、所得制限や一部負担金を設けていますので、県の対象範囲を超える部分については、町の単独財源で事業実施をしているところであります。
 このことからも、今後における対象年齢の拡大につきましては、本町では県の助成制度より大幅に対象年齢を引き上げていること、県下市町村の中でも手厚い助成をしていることから、現時点では年齢の引き上げは考えておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
 なお、町としても、県に、以前から県民が平等に、かつ安心して医療を受けることができるよう、助成制度を拡充する要望を行うとともに、国において補助制度を確立するよう働きかけています。また県としては、子育て世帯など、家族の経済的負担の軽減に寄与するため、国の施策として統一的な医療費助成制度を創設するよう国に働きかけをしておりますので、御理解いただきたいと存じます。
 3問目の「有害鳥獣への対策強化を」の御質問にお答えします。
 近年、本町においては、ハクビシンなどの小動物だけでなくシカ、イノシシなどの野生鳥獣による農作物被害が全域にわたり深刻化しており、収穫を迎えた農作物の被害は、生産者の営農意欲の低下から、地域の農業の持続ができなくなり、耕作を放棄される農地も見受けられるようになってきていることは認識しているところであります。
 1点目の「駆除活動を広げるために、取り組みへの参加者をふやし地域を広げる考えは」についてお答えします。本町では現在9名が中井町猟友会に加入され、鳥獣被害対策を講じていただいているところでありますが、農作物被害が後を絶たないことから、地域で被害防除に取り組もうと、一地域の農家5名で構成する団体がわな資格を取得され、農作業の合間を見て、有害鳥獣の捕獲駆除に携わっていただいていることについては、農作物被害対策だけでなく、その活動は町の農業振興にも大きく寄与していると感謝しているところであります。町としましても、重要な活動であることを鑑み、わな資格に係る費用の補助など獣被害対策費を予算化しているところであり、地域の取り組みなどを被害の発生している地域へ広げていくことは重要で効果的な施策であると考えますので、今後、広報紙やJA支部長会議などで紹介し、活動を広げていきたいと考えますので、御理解賜りたいと存じます。
 2点目の「活動に見合った助成を行う考えは」の御質問にお答えします。現在、町では、地域の農業者の有害鳥獣駆除に係る助成としては、わなを設置した場合に、その見回りに要する費用の助成や捕獲報奨金の支払いのほか、消耗品となるわなの一部を貸し出して駆除活動に取り組んでいただいておりますが、危険が伴う場所への設置もあることから、今年度は見回りに係る負担を軽減させるべく、電波受信機を購入し貸し出すことを予算化しているところであります。有害鳥獣対策は町の農業を持続していくためにも重要なことであることと認識しておりますので、引き続き駆除に対しての助成は、従事されている方の意見や要望を踏まえ、検討してまいります。
 3点目の「国や県へ有害鳥獣対策強化を求めるとともに現在の制度の研究と活用に取り組む考えは」の御質問にお答えいたします。農作物への有害鳥獣による被害は全国的に深刻な問題であることから、国は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律を制定され、町も鳥獣被害対策防止計画を策定し、昨年、中井町鳥獣被害対策実施隊を組織し駆除に取り組んでいるところでありますが、有害鳥獣対策は、町単独ではなく広域的な取り組みが重要であることから、足柄上1市5町では足柄上広域防止計画を策定し、相互協力ができる体制づくりを協議しているところであります。町といたしましても、有害鳥獣対策には農業委員会やJA等関係機関と協議をし、引き続き、補助制度の創設など、国や県等に対し要望をしていく所存でありますので、御理解賜りたいと存じます。


尾尻孝和  再質問いたします。まず戦争法案についてですが、戦後70年、日本がずっと守り続けてきた立場でもあり、憲法に明記された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄するという、この立場、この立場を続けてきたからこそ、国際社会からの日本に対する信頼も広がったことと思います。この国際紛争の解決に日本は武力を使いませんという立場を180度転換し、安倍首相の、武力をもってでも平和をつくるという立場へ大転換しようというのが今度の戦争立法です。この平和の中で暮らすことを求める町民の代表者として、杉山町長、国会審議の合意形成を見守るということだけでよいのでしょうか。
 具体的に論議を進めたいと思います。今度の戦争法案、町民の命と暮らしを大きく左右し、日本の国のあり方にかかわる3つの大きな問題点があると考えます。その1つは、イラクであれ、アフガニスタンであれ、米軍が引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまでは行けなかった戦闘地域まで行って後方支援をできるようにしていることです。イラク戦争のとき、特別立法で、自衛隊がサマワなどに派遣されました。このとき、自衛隊が行くのは非戦闘地域だから安全なんだ、こういう説明でしたが、現実には自衛隊のサマワ宿営地にはロケット弾や迫撃砲弾による14回23発の攻撃を受けました。当時の自衛隊幹部は、イラク派遣部隊がひつぎを10個近く準備していたことを後に明らかにしています。今度は非戦闘地域限定でなく、戦闘が行われる可能性がある場所まで行って米軍の兵站活動を行うことができる、こういう内容です。自衛隊員は戦闘に巻き込まれない、このように誰が保証できるでしょう。
 問題点の2つ目は、形式的に停戦合意がなされているが、戦乱が続く地域、具体的な例で言いますとアフガニスタンなどが該当すると思います。こういった地域に自衛隊を派遣して、武器を使った支援活動を可能にしようとしています。サマワでは、自衛隊が道路や建物をつくる、水を配給するなどを任務としていました。今度の法案では治安維持任務が追加され、武装集団の排除など、その任務遂行のための武器使用ができるようになります。武装集団などの攻撃に対し、自衛隊が武器を使ってこれを排除できる、これが戦闘でなくて何でしょう。
 問題点の3つ目は、日本がどの国からも攻撃を受けていなくても、集団的自衛権を行使し、自衛隊が米軍の戦争に参加する、その危険があることです。安倍内閣は、昨年の閣議決定で、これまでの政府見解を覆し、集団的自衛権の行使は認められるとの決定を行いました。他国に対する武力攻撃でも、日本の存立が脅かされたと時の政府が判断すれば集団的自衛権を発動できる、こういう閣議決定です。今度の戦争法案は、その閣議決定を法律によって裏づけ、実際に武力行使できるようになる、そういうものになります。
 先制攻撃を一貫して国家の基本戦略に置いている米国、日米同盟のもと、米国が行った先制攻撃による戦争を全く批判してこなかった日本の政府、こういった日米関係のもとで、今後、米国が他国に対し先制攻撃を起こしたとき、集団的自衛権による日本への協力が要請されたら一緒になって参戦する、その判断は時の政府が行えることになります。こういう法案です。
 以上3点ほど問題点を挙げました。今度の戦争法案が、憲法に明記された、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する、この立場と相反することは明確です。それは、6月4日の衆議院憲法審査会で自民党も含めて合意した3名の参考人、その3名の憲法学者全員が、この法案に対し、そろって憲法違反との判断を示したことでも明らかだと考えます。


議長  7番 尾尻議員に申し上げます。質問の趣旨を明確にして、要約してお願いいたします。


尾尻孝和  はい。このような戦争法案が町民の暮らし・命と無関係なわけがありません。中井町においては、1992年12月10日、町議会が恒久平和を願い、平和宣言に関する決議を上げていること、このことなどからも、町民の代表として、杉山町長は、国会の審議を見守る、合意形成を見守りたいということでよろしいのでしょうか。はっきりと意思表明することが町民の代表としての役割ではないでしょうか。杉山町長、いかがでしょう。


町長  私は先ほど答弁したとおりでございます。それで御理解をしていただきたいと。それから、私自身はですね、安全関連法の制定ということで話をしております。戦争法案とは一切言っておりませんので、御理解していただきたいと思います。


尾尻孝和  冒頭、河野洋平氏が、安倍首相が進める安全保障政策について、武力をもってでも平和をつくるという前のめりの考え方に非常に不安を持っている、このように答えられていることを紹介しました。このインタビューで、安倍首相が意欲的な、この憲法9条の改定について問われると、河野洋平氏は、絶対反対だ、日本は70年前の悲惨な戦争であれだけの人命を失い、あれだけ周辺国に迷惑をかけ、その反省のもとに新しい日本を出発させた、そういうことへの反省、記憶をどこかに置いて、またもと来た道を歩くのかという不安を日本人は心の底に持っている、このように答えられています。私も同感です。河野氏がはっきりと意思表明されているように、杉山町長もぜひ意思表明されたらいかがでしょうかと思います。
 マスコミ各社が、この法案の今国会成立に賛成か反対かの世論調査を行っています。日経新聞、テレビ東京では反対が55%、賛成25%、毎日新聞では反対54%、賛成32%、朝日新聞では反対60%、賛成23%、けさの読売新聞では反対59%、賛成30%、国民世論は、この法案の今国会成立反対が圧倒しています。町民も同じだと思います。どこか別の世界の出来事ではありません。直接中井の町民にとっても避けられない、だからこそ町民から選ばれた町の代表として、少しでも懸念があるのでしたら、しっかりとそこは発言されるのがよいのではないでしょうか。
 そのことを指摘しまして、先ほど来、町長、2回ほど答弁いただいていますので、次の質問に移ります。
 次に、小児医療費助成制度について質問します。まず、現在の中井町のこの制度の概要について、もう少し詳しくお願いします。


福祉課長  お答えいたします。本町の小児医療費制度につきましては、入院・通院、両方ともですね、中学校修了前までの3月31日までということになっておりまして、あと一部負担金、これは通院・入院にかかります費用、初期の手数料、それと所得制限、そういうものは設けておりません。ですから県の制度よりもですね、冒頭、町長回答させていただきましたけれども、十分に拡充した中で制度を進めさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  今、お話がありましたように、中井町のこの制度、神奈川県内で最先端をいくものになっています。現在、中井町の子どもたちは、中学卒業まで、入院・通院のどちらも無料、初診料もかかりません。しかも償還払い方式でなく現物給付方式をとっております。病院や診療所の窓口で一旦建てかえ払いをして、その後、自治体の窓口に請求の手続に出向くなどしなければ助成を受けられない償還払い方式では、煩雑な手続のため申請を諦めてしまうケースも多くなります。中井町では現物給付方式をとっていることで、子どもが急病のとき、お金の心配なく病院に飛び込むことができ、安心して利用できることから、この制度への信頼も増しております。子どもの命と健康を守り、子育て世帯を応援するという制度の目的を確実に果たしていることは明らかだと考えます。
 この制度の経過を見てみますと、中井町では1995年10月に初めて1歳未満児を対象としてスタートし、その後、3歳未満児、6歳まで、小学校卒業まで、さらに2010年10月からは、先ほど話がありましたように中学卒業までへと拡充されてきました。このような経過を経て現在の到達にあるわけで、今、子育て中のお母さん・お父さんに聞くと、本当に助かっている、中井でよかった、こういった声が返ってきます。
 冒頭言いましたように、今、子育て世代の生活は決して楽なものではありません。年々その生活が厳しくなっているのが実態です。安定した雇用、安定した収入で安心して子育てに取り組める社会をつくること、これはいずれも国政の責任が大変大きいわけですし、子どもさんの医療費に関しては、国が行う小児医療費助成制度を実現し、その制度を土台に各自治体が上乗せしていくことが求められているわけです。これが基本と考えます。子どもたちの命と健康を守り、子育て世帯を応援するためには、国の制度が今こそ必要です。
 この間、国による医療費無料化制度を求める世論と運動は大きく広がり、地方議会でも41都道府県議会、752の町村議会で制度創設を求める意見書が採択されています。ところが政府厚生労働省は、子どもの医療費の窓口無料化を実施する自治体に対し、その自治体が運営する国保の国庫負担を減額するというペナルティを科しております。ペナルティの対象は子ども医療費だけではありません。障がい者、高齢者、ひとり親家庭への医療費助成などをあわせ、自治体の被保険者の1%を超える現物給付がされれば減額対象としています。
 本来、国民の医療を支えるのは国の大事な役割です。自治体が独自の助成を行ったら、国の不十分な分まで支えていただきまして、国民になりかわってお礼を申し上げます、これが筋というものだと思います。それをけしからんと、ペナルティを受けなさいと、これでは政府の姿勢が問われます。共産党国会議員団は、早くからこのペナルティ廃止を繰り返し要求してきました。中井町でもこのペナルティによる制裁措置がとられていると思います。どの程度の額になっているのか、概算で結構ですのでお答えください。


税務町民課長  お答えいたします。今、尾尻議員のほうから質問がありました地方単独事業に係る市町村の国庫負担の調整ということで、国の一定の被保険者、要するに加入者が納める額を町等が軽減した場合、それによって医療費が増額するというような観点から調整が図られています。本当に概略なんですが、いろんな種類がございまして、ひとり親制度、それとあと小児医療制度、それから重度障がい者制度といろいろございますが、今、御質問の小児医療の制度に関しましては、おおむねですが、約50万ほどの調整が図られて、補助金が減額となっております。
 これにつきましては、町でもですね、県、それから各市町村等の協議会の中で、厚労省のほうに、そういった地方単独事業に係る国庫負担の軽減措置は速やかに廃止するということで要望を上げております。またさきの国会ではですね、厚労省の中にも、そういった地方からの要望が多いということで、セクションを設けるというような答弁もされていると聞いておりますので、引き続き、これらの廃止に向けて、町としても要望をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  今、お答えがありました。小児医療費は50万のペナルティということです。このほか障がい者、こちらのほうが金額的にはかなり大きいというように伺っております。この事実を広く町民にも知らせ、今、この制度をどうするか、国の中でもいろいろ再検討が始まっているやに伺っております。このペナルティなくせの世論をもっともっと広げていくことを提案し、また中井町でも、この間、国に対して、県に対して要望されているということですが、引き続き、この点の廃止に向けて、強く取り組んでいただきたいと考えます。
 現在の国の姿勢ですが、史上最高の利益を上げている大企業には法人税率の引き下げを行う、その一方で、社会保障は切り詰め、切り捨て、これを進めています。地方自治体が行っている、町民の命・暮らしを支える独自の努力が、けしからんと、先ほどのようなペナルティまで押しつけているわけです。現実には、子どもたちや子育て世代の大変な状況があるわけですから、国の小児医療費助成制度の実現を求めつつも、中井町としてさらに独自の拡充をしていく、そのことを求めたいと考えます。18歳年度末までこの制度を広げるには、具体的に必要となる予算は、概算で結構ですから、どの程度と見積もられますでしょうか。通院のみではどの程度になるか、それから通院と入院費を含めてどの程度になるか、それぞれお願いします。


福祉課長  お答えさせていただきます。対象年齢が拡大された場合というようなことでよろしいかと思いますけれども、医療費につきましては、それぞれの年度ごとによって、当然ですね、風邪を引いたりとか、その状況によって変わってきますけれども、金額的には1,000万程度というような形の中で、概算になりますけれども、費用的なものがかかってしまうかなと。ただ、入院・通院というようなことの中では区分けはしておりませんけれども、おおむね1,000万程度かなというふうには推計の中では出させていただいているという状況で御理解いただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  今ほど答弁がありましたように、高校卒業までで1,000万ほどだということであります。これだけの金額で高校生まで安心の医療費無料化ができることになります。どうでしょう、一気にとは申しません、例えば16歳年度末まで対象にするとおよそ330万ほど、こういう計算になるかと思います。さらに、通院のみということに限定すれば、その額は半分程度になるのではないかと思います。今、多くの自治体がこの制度の拡充へと進んでいます。かつて中井町がこの制度を先駆けて実施し、拡充してきたように、今度は中学生を超えた拡充へと、まず一歩踏み出すことが必要ではないでしょうか。町長、いかがでしょうか。


町長  今の質問についてですけれども、それは子育て全体の問題で、今、尾尻議員が言われる部分も、それも子育ての1つだと思っています。そういう面では、今、ちょっと気になったのは、概算で1,000万ほど、1,000万円が少ないか多いかという問題なんですね。さっきも400万が多いか少ないかという話もしました。これはですね、私も、要するに町も子育てだけやっているわけでもないし、それ全体の部分もあります。だからトータルで考えてそういう判断をさせていただきたいと思いますけれども、その1つの案として、それは受けとめさせていただきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


尾尻孝和  厳しい生活の中で、今、懸命に子育てしているお母さんやお父さん、これを支えることになり、親御さんの収入に関係なく、どの子もみんなお金の心配なくお医者さんにかかれるこの制度、ぜひ拡充することを求めて、次の質問に移りたいと思います。
 有害鳥獣への対策強化について伺います。ふえ続ける鳥獣被害は農家の生産意欲を失わせ、集落の衰退に拍車をかけ、それが鳥獣害への対抗力も弱める、こういった悪循環をもたらしています。根本的には、農業が成り立ち、農業で暮らせる条件整備が不可欠だと考えます。鳥獣が里山におりずに生息できる森林環境を整備する、同時に、国の鳥獣被害対策を大幅に拡充し、地域や自治体のこの分野の取り組み、防護柵ですとか捕獲わなの設置などの活動を国として支援することが求められるわけです。
 冒頭、この問題で、3項目についてそれぞれ答弁がございました。町として、国や県に対しての働きかけと、現在ある国や県の制度の活用、研究がどのように行われているか、あわせて、現在、町が行っている有害鳥獣対策についても、いま少し具体的に説明願います。


環境経済課長  お答えします。有害鳥獣対策に関しましては、国の制度では、先ほど尾尻議員おっしゃいました防護柵の設置というのがあります。足柄上地域ですと、南足柄市さん等が、地域がまとまってですね、1枚の畑を防護するのではなく、ある自治会単位、字単位ぐらいの広さの中で、1メーター80ぐらいの木柵を立てて、鳥獣の進入ができないような政策を、国の補助金を利用して活動に取り組んでおります。
 あと残りの国の政策の補助事業というのは、私、今の段階では把握はしておりませんが、今度、町のほうの補助事業なんですけれども、現在、農家、まあ、鳥獣被害、自己防衛というのが当然あります。農家みずからが防除する考えの中で、電気柵の購入補助、それから防鳥ネット等の購入補助、そういったものを行っているほか、今、古怒田自治会のほうには5名の方が自主的に有害鳥獣の被害から守ろうということで活動していただいております。そういった方に対してはですね、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、危険な場所へのわな等の設置もございますので、無線機の購入補助、そういったものも予定しております。
 また、猟友会、今、中井町の中には9名おられます。町外の方も3名含まれております。大分高齢化も進んできておりますので、わなの資格、神奈川県のほうで行っておりますけれども、そういったものへの、資格に対する補助、助成ですね、免許を取得するに当たりましての補助。
 それからですね、イノシシ等、中井町全域が猟銃禁止区域になっております、ほぼ全域が。そういった中で、やっぱり大型獣、昨年、26年度は町内で44頭のイノシシを捕獲しております。一度くくりわな等にかかりますと、部品の損耗等が、著しく傷んでしまいますので、町のほうで購入をして、その従事している方に助成をしたりしていること、以上がですね、町が今現在、有害鳥獣に当たっての主な事業、補助という形になっております。以上です。


尾尻孝和  今、説明ありましたように、中井町ではかなり多岐にわたり、しかも具体的な手だてが進んでいます。まずこのことを大いに評価し、あわせて、これらの手だてを広く町民に知らせ、活用してもらうための活動を強めていただきたいと考えます。
 その上で、ここではとりわけ被害の大きいイノシシに対する駆除活動をさらに進める上で何がポイントになるか触れたいと思います。冒頭申しましたように、イノシシ被害を防ぐには電気柵が有効です。これはハクビシンなどの被害に対しても大変効果的です。しかし、根本的な被害対策としては、イノシシそのものを減らすことが必要です。以前は、この中井町には1頭もいなかったわけです。それが2001年、そのころから足跡が見つかるようになり、現在に至るまで、各地域でその被害が広がっているわけです。
 古怒田の地域の有志の皆さんが、秋から春にかけての半年間、わなによる捕獲を、チームをつくって本格的に取り組み始めたのが2011年度です。捕獲したイノシシは、1頭当たり5,000円の中井町地域通貨「きら」が補助されています。この間の「きら」を補助した頭数の年度別推移、わかりましたらお願いいたします。


環境経済課長  お答えします。尾尻議員おっしゃいました、古怒田自治会のほうで有志の方が活動していただいて、イノシシの捕獲数、イコール「きら」の発行数になりますけれども、古怒田自治会のほうではですね、平成24年度に16頭、掛ける5,000円ですので8万円ですね、25年度は29頭になります。26年度が37頭、これだけの数の捕獲に至っていまして、それに見合う「きら」をお支払いのほうをさせていただいております。以上です。


尾尻孝和  今お話しありましたように、16頭、29頭、37頭、この16頭の前の年が、実は14頭捕獲されています。14、16、29、37頭、年々、捕獲しながらもふえているのが実態です。恐らくこの取り組みが始まっていなければ、イノシシ被害はもっと急速に広がっていたことでしょう。人的被害まで起きていたかもしれません。この被害の広がるスピードを抑えてはいるが、それでもイノシシはふえ続けている、これが今の現状です。
 昨年度は5名という話がありました、古怒田自治会で。実はこのほかに1名が応援で加わってくださっております。個人所有のわなも含めて70カ所にくくりわなを設置し、駆除に当たりました。鉄の爪でガチャンと挟むのではなくて、ワイヤーが締まってイノシシの足首をくくってしまう、そういうくくりわなです。
 秋口にわなを設置しますが、1人が半日かかって4台設置するのがやっととのことです。その70カ所のわなを分担し、毎日点検に回ります。雨の日もあれば、時には雪の日もあります。設置してある場所は、山林や谷底につながるけもの道、軽トラックからおりたその場にあるというわけにはいきません。1人で70カ所を回るとすると、半日は優にかかります。しかも、イノシシがうまくかからず跳ねてしまったわなもあり、その一つ一つをかけ直しながら回っています。
 わなにイノシシがかかっていたときには、すぐに携帯でお互いに連絡し合い、そのとき集まれる三、四人で処理します。大きなものは銃で、小ぶりのものなら鉄パイプで処理し、解体できるところまで急いて運び出します。100キロを超えるイノシシを谷底から引き上げるときなどは、ダブル滑車のワイヤーで引き上げます。この処理と運び出し、解体に要する時間が大体2時間半から3時間かかっております。大変な時間と労力がかかるわけです。
 毎日の見回りに合計4時間以上、かかったイノシシの処理に三、四人で3時間。先ほどの答弁にありましたように、町からはわなや消耗品が支給され、1頭5,000円の「きら」、そして見回りにかかる手当てやガソリン代など、1日当たり1時間分として1,000円が助成されています。これも増額されました。本年度から、わなにかかったことを知らせる発信機10台、受信機2台もさらに導入されることが先ほどお話がありました。この発信機によって、わなをかけた現地まで足を運ばずとも確認できるようになり、効果が大いに期待されます。
 ただし、この助成・補助がされていても、この活動への参加者はふえておりません。ふえるのはイノシシばかりで、手間暇かけても割に合わないのが現実です。捕獲できる期間は、スタートしたころは半年間でした。その後、年間を通じて許可されることになりましたが、しかし農作業の忙しい夏の時期までとてもやっていられないというのが現場の声であり、ましてや現在取り組んでいる皆さんがほかの地域までわなを設置して毎回見回りに行くことなど、とてもできることではありません。自分たちの地域は自分たちで守る、そして行政がそれを支え、取り組みをリードする、そのことが、今、求められております。
 自治会長さんや農協の支部長さん、農業委員の皆さんなどの会合の際、それぞれの地域で、どのようにすれば地域ぐるみでくくりわなによるイノシシの駆除に取り組めるのか、町としてそれを支える内容はどのようなものなのかなどを説明し、各地域二、三名の駆除活動参加者を募っていただくよう働きかけてはいかがでしょうか。駆除活動参加者が決まったところから、免許取得への援助や実地援助も進めていったらよいと考えます。
 町が行っている毎回の見回りへの助成も、現在、1日1時間分1,000円から、実際にかかっている時間相当分、例えば4時間かかっているときには4時間分として4,000円へと拡充する、そして、この拡充をてこにして、各地域で参加者をふやし、わなの設置をふやしていく、そしてイノシシが少なくなった、こういう声が上がるところまで取り組みを進めたいと思うのですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。まずこの自治会有志における駆除の活動なんですけれども、古怒田自治会の方5名、6名ですか、の方以外は私のほうでは認識しておりません。イノシシの発生なんですけれども、古怒田という住所を持っているわけではございませんので、中村上地区全般に出没しております。鴨沢、松本上・下、最近では岩倉までイノシシが出てきています。中村下のほうで言いますと、北田から、メガソーラーをやっている下井ノ口の区域、それから平塚富士見ゴルフ場、二宮町の一色境、そういうふうな形で広がりを見せております。
 その方をですね、古怒田の自治会5名、6名の方に、この地域にも出ているからお願いしますということは、なかなか、農業の片手間でやっていただいているものもありますので、声をかけることができませんので、私どもでは、今は猟友会の方のほうに依頼をして、わなの設置をしていただいているところであります。先ほど言いました捕獲数も、その差がですね、昨年ですと7頭が藤沢地域と下井ノ口、その地域のほうで捕獲がされた数です。
 そういった活動が大切だというのは承知しておりますので、順次、JAの支部長会議、私ども、農業委員会の事務局も持っております、そういった活動をですね、古怒田の自治会のこの活動等を紹介をしながら、参加者をふやして、ぜひ駆除のほうの従事者を増加させていきたいというのも事務局のほうでは考えております。
 足柄上地域の中では、こういった活動をしているところ、中井町しか今のところないというふうに聞いております。ぜひ、まあ、慎重にではないんですけれども、大きくしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 それからもう一つ、補助の拡充という形になります。確かに、この見回りにかかる費用、1時間1,000円という形で見させていただいております。もともとがですね、自己防衛でわなを設置するよということから始まっていきました、古怒田自治会のほうで。従事されている方からよく御意見をいただきますけれども、少しまた、町長の回答の中にもありましたけれども、今後、従事者のほうとよく協議をしまして、実際にかかっている、どこまで町として補充できるかわかりませんけれども、まだ協議という形をあまり持っていませんので、従事者の話を聞きながらですね、次年度以降の予算計上につなげていければというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


尾尻孝和  今、答弁ありましたように、取り組みをぜひ広げていっていただきたいと思います。ぜひそのリード役を果たしていただくようにお願いしたいと思います。あわせて、1時間1,000円の今の助成ですね、こちらも関係者とよく協議され、町全体で、それぞれの地域の鳥獣被害はそれぞれの地域が守っていく、そしてそれを行政としてしっかりと支える、この体制をつくる上で1つの大事な鍵にもなるかと思いますので、これらの推進をお願いして、これらの積極的な対応を求めて質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は13時からとします。
                           (11時56分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


議長  午前に引き続き一般質問を行います。
 8番 戸村裕司君。


戸村裕司  それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。2問いたします。
 1、竹パウダーで竹害解消の一助に。
 回を重ねるごとに、あかりの祭典とともに中井町を内外にアピールしている厳島湿生公園の竹灯篭の夕べを待つまでもなく、竹に関連して、町内では竹林再生事業や里山再生に向け、幾つかの団体が活動している。しかしながら、竹害は荒廃地や鳥獣被害につながることから、さらなる対策が必要だ。
 既に町では剪定枝の回収を行いチップ化しているが、竹も、専用の粉砕機を使いパウダー状の粉にすることで、そのものが飼料になり、牛や豚が好んで食べる。竹の中に含まれる乳酸菌が発酵すれば、生ごみを分解し、上質の堆肥になる。パウダー状にすることで、消臭効果などに着目した新製品も生まれている。そうした利点を活用し、粉砕機を導入し、既存の事業や活動と連携して、竹害対策に取り組むべきである。
 以上から質問します。
 1、竹をテーマにした活動やイベントの連携強化の考えは。
 2、竹パウダー粉砕機を導入し、飼料や生ごみ解消に活用する考えは。
 3、剪定枝チップは部分的に放射性物質が検出さているが、区別して活用するのか。また今後の測定方針は。
 2、安全を犠牲にしない比奈窪バイパス開通を。
 秋口に悲願とも言える比奈窪バイパスの開通を控え、開通後の交通形態や町道に移管される県道について関心が高まっている。交通規制については、住民の要望を受け、変更された点もあるが、開通に伴い、安全や利便性が犠牲になってはならない。バイパスを横断するポイントや、信号機撤去後の富士見橋交差点などへの不安は歩行者に限られない。さらに陥没や数10センチしかない歩道などの課題を抱えている県道の移管は、グリーンベルトが計画されているが、整備できる限られた機会であり、さらなる整備を強く望む町民の声も多い。
 以上から質問します。
 1、比奈窪地区のバイパス横断を伴う小中学生の通学路の見直しは。
 2、富士見橋交差点の横断を伴う通学路の安全対策は。
 3、町道に移管される県道のガードレールの再整備を求める考えは。また陥没の原因究明は。移管後の保障などはどのように取り決めするか。以上です。


町長  8番 戸村議員の質問にお答えいたします。1問目の「竹パウダーで竹害解消の一助に」の御質問にお答えします。
 本町の山林面積は、平成23年度の神奈川地域森林計画では647ヘクタールで、うち竹林面積は14ヘクタールとなっておりますが、近年は雑木林に繁茂するなど増加傾向にあります。現在では高齢化や、まきや炭、竹を利用したかごなどの森林副産物の利用の減少から、管理されない山林が多く見受けられ、そうした山林は、有害鳥獣となる野生動物の住みやすい環境を生み出しております。
 1点目の「竹をテーマにした活動やイベントの連携強化の考えは」の御質問にお答えします。本町では、荒廃した竹林を整備し、地域活性化を図る目的から、都市住民のボランティアを中心に、半分形地域の約5ヘクタールの竹林再生に取り組んでおりますが、参加者が継続した取り組みができるよう、農業振興に結びつけた収穫体験事業などを企画・協力して町の紹介に努めているほか、県の教育機関の教材確保にあわせた竹林整備等も実施しております。また、竹を活用した観光イベントの厳島湿生公園・竹灯篭の夕べには、その団体のほか町内の住民で組織した竹林を整備する団体も運営に携わるなどのほか、引き続き多面的に相互協力を継続していきたいと考えております。
 2点目の「竹パウダー粉砕機を導入し、飼料や生ごみ解消に活用する考えは」の御質問にお答えします。竹パウダーは、保温性、抗菌性などにすぐれていることや、微生物を繁殖させることで通気性・保水性・排水性を高めるなどの効力があると言われ、土壌改良材や家畜の敷材、ごみの消臭剤などにも多様に使用できると期待がされていることから、生ごみ処理については、町民にその利用を紹介したところであります。なお、家畜の飼料への活用については、保存方法や乳質の問題等もあり、確立できているものではないと県等関係機関に確認しておりますが、飼料として推奨できると認められた場合には、その利用方法等など畜産農家へ紹介してまいりたいと考えます。
 また、竹パウダーの製造機械の導入については、現在、町でごみ資源化・減量化に向けた取り組みとしてチップ化を図っておりますが、庭木の剪定枝がほとんどで、竹の搬入量も多くないことから、現状での購入は考えておりませんが、今後、竹パウダーの有効性等を鑑み、検討してまいりたいと存じます。
 3点目の「剪定枝チップを活用していくための放射性物質の測定方針は」の御質問にお答えします。現在、町ではごみ資源化・減量化に向けたチップの製造、譲渡を行っておりますが、昨年度から一定の数量が搬入された時点で、国及び県の、放射性物質を含む腐葉土・剪定枝堆肥の指導マニュアル及び指導要綱に基づき放射能検査を実施し、安全であると確認した上で農家等に譲渡をしているところであります。今後も国や県の動向を踏まえ、譲渡に当たっては放射能検査を継続的に実施するなど細心の注意を払ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の「安全を犠牲にしない比奈窪バイパス開通を」の御質問をいただきましたが、3点目の御質問については、私から先に答弁をさせていただき、1点目2点目の御質問については教育長より答弁させていただきます。
 町民の皆様や道路利用者からの早期開通のお声をいただいておりました比奈窪バイパスは、関係者皆様の御尽力により、この秋から供用開始となります。町では、比奈窪バイパスの開通に伴い、通学児童を初めとした歩行者の安全に配慮した交通形態とすべく、地元との意見交換会や事業説明会での意見、教育委員会や事業主体の神奈川県並びに警察署と協議結果を踏まえ、通学路となる横断歩道用の信号機の設置などについて協議をしてきたところで、開通に向け、これらも踏まえ、安全施設等を含めた附帯工事が行われております。
 なお、バイパスの開通に当たっては、町道部分の大型車進入規制や、旧道となる県道の朝の車両通行規制などを実施し、富士見橋から町道岩倉幹線までの区間は、大型車規制に付随して車道幅を見直し、でき得る範囲での歩行空間の明示など、現状よりも歩行者の安全に配慮した道路となるよう県と協議を進めております。
 それでは、3点目の御質問にお答えします。移管となる旧県道の一部において、民地側に設置されているガードレールについては、ガードレールを撤去し、グリーンベルトによる歩行帯を整備することとなっております。また、富士見橋の下流地で、平成22年3月に路面陥没による補修が行われましたが、その原因は大雨等による中村川の増水により護岸の石積み下部が洗堀されたことによる土砂流出によるもので、路面補修にあわせ護岸の補強工事が講じられており、移管後に同様の事故が起きないよう、県土木へは、護岸の状況確認と問題等が発見された場合には必要な対策を講じるよう求めております。


教育長  1点目、2点目の御質問については、私からお答えいたします。
 まず1点目の「比奈窪地区のバイパス横断を伴う小中学生の通学路の見直しは」の御質問ですが、御承知のとおり、中村下地区から中井中学校に通学する生徒と、比奈窪地区から中村小学校に通学する児童は、比奈窪バイパスを横断することとなります。これらを踏まえ、県公安委員会や県土木事務所とも協議を行い、比奈窪バイパスに横断歩道は設置されることになっていますが、あわせて要望した歩行者用の信号においては、開通後の状況を判断した上で検討したいと公安委員会からの回答をいただいております。
 いずれにしましても、通学時の児童・生徒の安全を第一に考え取り組むことが重要であり、学校と教育委員会がさらに連携を密にし、交通安全教育の徹底、保護活動の推進などにもしっかりと取り組んでいきたいと存じます。また、必要であれば通学路の見直しも検討すべき課題でもあると思っており、信号機の設置についても、関係機関に働きかけを行いながら交通安全対策の推進に努めてまいります。
 次に、2点目の「富士見橋交差点の横断を伴う通学路の安全対策は」についての御質問ですが、現在は中村上地区の児童・生徒が富士見橋交差点を通学路としております。比奈窪バイパスの開通に伴い、新たなT字路交差点に信号機が移設されますので、児童・生徒の通学時の安全確保を図るために、富士見橋交差点からは大型車両の進入禁止、富士見橋から町道岩倉幹線までの区間は時間帯による車両規制などの交通規制を実施され、あわせて冨士見橋交差点の一部改良も行うとの報告を受けております。
 教育委員会では、1点目でもお答えしましたが、小中学校と連携し、児童・生徒の交通安全の確保のため、児童・生徒への交通安全教育の徹底、登下校の安全確保、保護者や安全パトロール員の協力を得た見守り等を行っていきたいと存じます。さらに、継続的に通学路の安全を確保するため、学校やPTA、管内を所管する関係機関・団体と連携し、合同点検を実施するなど、交通安全対策を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。以上です。


戸村裕司  まず、せんだっての竹灯籠の夕べもあったわけですけれども、中井町においては、非常に竹の活用が私は進んでいるなというふうに思っております。と同時にですね、それ以上に、また竹林の状況等もどんどん広がっていくと、自分の畑が隣の畑から出てきた竹林で被害を受けていると、そういった苦情も届いております。そういう中で、本当に身近に接してきている竹林の課題というのを解決していく、あるいは対応をとっていくというところに、町民の関心、また必要性も生じているように思います。
 そういった中で、まず竹にかかわるですね、多数の人々が活躍しているということで1問目の質問をさせていただきました。中でも日本の竹ファンクラブ、これは名称を挙げてしまって申しわけないですけれども、こちらのほうは、やはり日本一の竹林をつくろうという気持ちで、この半分形地区のほうに入っていただきまして、それこそ人と人との交流、または里山整備だけでなく、環境経済課とも協力して、多様な展開をされていると聞いています。この点をですね、どのようにこれまで町の広報等でPRされてきたのかというところを改めて伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。今現在、中井町の半分形地区の約500ヘクタールの竹林をですね、先ほど戸村議員おっしゃいました日本の竹ファンクラブという団体がありますけれども、そこが中心となって、荒れた竹やぶを竹林にという形の中で、平成16年度に神奈川県の職員提案で始まりました足柄竹林再生事業というのがございます。そこで、中井町も、もともとは竹を利用した森林副産物というのが結構出回っておりました、そこが、竹の利用頻度等がなくなった関係からですね、日本の竹ファンクラブが中井町でも活動していくということで、本来、横浜を中心に活動している団体でした。そこが17年、18年からですか、中井町のほうにも参入をして、共同して活動していただいているという形になっております。
 日本の竹ファンクラブ自体は会員数はそれほどいないんですけれども、県のたより等を使いまして、横浜・川崎のほうからの都市住民に募集をかけまして、中井町で里山づくりをしませんかという募集をかけた中で活動をしております。今でも年間4回、5回の再生事業、ボランティアを募って活動しております。ただ、参加者は1日、朝9時から夕方4時まで竹やぶの中に入っているという形ではなくて、参加者が継続して、いろいろ中井町に来て楽しかった、そういったものが見れるようにですね、ミカン狩りとあわせたり、あと夏野菜の収穫体験、それから地域の方に協力していただいた森林のシイタケの原木づくり、そういったものを年間四、五回活動しております。ファンクラブ自体はですね、毎週木曜日になりますけれども、竹の伐採に取り組んでいるところでございます。
 日本の竹ファンクラブなんですけれども、その当時、先ほど言いました横浜を中心に活動しておりますけれども、小机というところが地名であります。そこで日本で初めて竹灯籠というお祭りをやったというふうに自負されておりました。そこを見学させていただいて始まったのが、中井町の厳島湿生公園・竹灯籠の夕べということになりますので、今後もその団体とはですね、先ほど町長の答弁にもありましたけれども、協力し合って竹林整備のほうを努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  その点でですね、非常に竹ファンクラブにおきましては、新たな、例えば竹のスルメであるとか、そういった形で再資源化ですね、あるいは食用にも供せるように、いろんな工夫をされているように聞いています。そういう中で、そこまでもうちょっと連携を深めたらどうかなという思いがあるんですけれども、町のほうとしてはどういうかかわりを今後とっていかれるでしょうか。また、この活動には町民はどの程度参加しているのかもお伺いしたいと思います。


環境経済課長  質問、順番が逆になりますけれども、町民の参加になりますけれども、私の把握している中では、3から5名の方が、その活動、竹林整備に協力していただいたことがあります。ただ、ここ一、二年はその事業には参加はされていないということで、ちょっと残念に思うところでありますけれども、その辺で御理解いただければと思います。
 もう一つ、これからの連携という形になりますけれども、日本の竹ファンクラブのほうだけではなくて、今、日本の竹ファンクラブは、半分形の、その一角でとまっておりますので、私どものほうでは、行政としましては、まだまだ荒れた竹林が多くあります。まとまった竹林が多くありますので、そちらのほうに広げて、まず荒れた竹やぶを竹林にという形の中で広げてほしいというお声かけはさせていただいているところです。そういった中で、できる範囲で町としても協力をしますよということではお伝えはしてありますけれども、まだそこの連携自体ができていないのが実情でございます。今後も日本の竹ファンクラブの代表のほうとまた協議を進めていき、どう進めるか、話し合いを進めてまいりたいと思います。以上です。


戸村裕司  まだ町内には荒れた竹林があるということの理解をされているわけだと思うんです。また今回、竹灯籠の夕べがありましたけれども、竹の切り出し等が行われているかと思います。ここ数年間、中井産の竹でやられているということを聞いておりますけれども、この竹の切り出しにはどういった竹を使われて、またそれは、今、認識されている荒れた竹林等の整備と結びつけていらっしゃるんでしょうか、伺えたらと思います。


環境経済課長  お答えいたします。竹灯籠の夕べは、先ほど言いましたように、もともとは横浜の小机で日本の竹ファンクラブが使った竹を再利用させていただいて始まりました。それから南足柄市の三竹地区から、やっぱり同じイベントをやっていまして、そちらからお借りしてきたのも、2年間ほどお借りしました。それでは中井町のほうに何のあれもないということで、6年ほど前ですか、から、町内の竹でやっていこう、竹林を整備をして、見せてという形で、竹の利活用を広げていきましょうということで始まりました。
 中井町のほうでは、職員で、まとまった竹やぶがありますと、こちらから直接ですね、整備をさせていただきますので、厳島湿生公園の竹灯籠の夕べで利用させてほしいというお声かけもしますし、逆に、私の家の竹、ちょっと荒れて手が入らないので整備をしてほしいというお声かけもいただくことは事実でございます。ですから、最終的には切り出しのしやすいところから順番に整備をしているのが実際のところでございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、その整備は、竹灯籠の夕べの前から相当かかっていると思いますけれども、それは主に職員の方がやっているというふうに理解していいでしょうか。


環境経済課長  切り出しを始めた当初は、中井町の職員で切り出しのほうを初めていたのは事実でございます。ただ、それでは協働の取り組みはできないという形の中で、北窪自治会の方とか、中井町には日本の竹ファンクラブのほかに、里山を保全しようという活動の中で、里山研究会という団体がございます。町民が主体となった十四、五名の団体というふうに聞いていますが、その方たちにお声かけをしたところ、協力しますよということを言っていただきましたので、今は、ここ2年、3年はですね、日本の竹ファンクラブ、里山研究会、また北窪の自治会の有志の方、あとまた、当然けが等もいろいろ問題がありますので、職員も中に入って、竹の切り出しのほうはさせていただいているところでございます。以上です。


戸村裕司  町民との協働というところも見られているというふうに思います。そういう点で、非常に竹の利活用という点で中井町は進んでいるのかなというふうに思います。
 同時にですね、竹灯籠の夕べにあっても、町民のかかわりもだんだん出てきているようなので、ただ10回、もう経ていますので、さらなる町民参加、あるいはその竹林の整備も含めて、より展開をしていくべきではないかと思いますけれども、今後はどういうふうに竹灯籠の夕べを展開されていくでしょうか、伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。先ほどもお答えさせていただきましたが、やっぱり町、行政だけでイベント事を実行するのではなく、戸村議員おっしゃいますように、町民、まあ、事業者も含めて町民と言わせていただきますけれども、協働で取り組むことが、これから継続していく上でも大切なことだと認識しております。
 この5月の23日に10回目を迎えました竹灯籠が終わったばかりなんですけれども、これから第2回、第3回の実行委員会を開いていきます。その中でも、次回以降の開催についてはですね、新しい取り組み等が見出せれば、改善しながら取り組んでいきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そういう中でですね、今回、竹パウダーということで御紹介をさせていただきたいというわけなんですけれども、同時に、既に4月の広報のほうで、竹パウダーを生ごみの解消にやっていこうということで紹介もされました。その点で、竹パウダーですね、実際、町のほうでも意識されていると思うんですけれども、今回広報に載せる上で、実際やってみてどのようだったかというのを伺いたいと思います。


環境経済課長  お答えします。4月1日号の中井町の広報のほうに、ごみの減量化に向けたアイデアという形の中で掲載をさせていただきました。その掲載した中にはですね、町民等に、ごみ減量化に向けたアイデアを募集しますという形でお声かけをさせていただいた経緯がございます。その中に、竹パウダーを利用した生ごみコンポストという言葉がありまして、御紹介をさせていただいたんですけれども、町民からはですね、何度か、この竹パウダーのつくり方等についての問い合わせがございました。ただ、今現在、町のチップ機、チップ作業をしておりますけれども、それでは、このコンポストとして利用できるパウダーはつくれない状態なので、もし答えるときにはですね、購入という形でしかありませんというお答えしか今のところはできていないのが実情でございます。以上です。


戸村裕司  それは粉砕機を買うのではなくてパウダーを買うということですね。かなりやはり竹パウダー自身が、例えば5キロ1,000円、あるいは場合によっては、いい竹ならば2,000円とかという形で値段もしております。同時に、それだけの価値があるものだから、今、このように注目されているのかなというふうにも思います。また町民からの関心も高くて、そうやって竹が解消されて、そういう利用ができるのであればやってみたいというところも聞いております。そういう点で、でも本当に、これは、竹は繊維質ですので、一般の粉砕機では、その粉砕機そのものを、チップのものも壊してしまう可能性があるというふうにも聞いています。
 竹パウダーの粉砕機というもの自体が、以前は200万円前後しましたけれども、可搬のものでも50万強のものが出てきていると思います。そういう点で、導入を御提案したいわけなんですけれども、先ほどの回答では、今後検討したいということでした。そういうことなんですけれども、私としてはですね、言うなれば、今後は、ここで関連させて、剪定枝チップとの関係で出させていただいたんですけれども、やはり現在チップをつくっているところの、あの空間を活用してですね、例えば粉砕機を置くであるとか、あるいはそういった一時保管場所を、結構、ビニールで密閉しなければいけないということも聞いたんですが、発酵してしまうので、そういうことも聞いたんですけれども、そういう形で、現在あるチップのところですね、そこを活用しながら展開していくのはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。町長の答弁にもございましたように、昨年度の実績になりますけれども、チップヤードに搬入された量になりますね、ごみ減量化に向けた取り組みの中で、庭木等の剪定枝になりますけれども、その量が、104件で3.1トン、104件の方が搬入されまして、3.1トンの量になっています。それからチップにして搬出した量が16件で1.1トン、その他の差し引きの残りが出てきますけれども、公共施設等に敷材として利用させていただいております。
 その中に、搬入された量の中に竹がどのぐらいあるのかということですけれども、ほとんどなかった状態なので、今のこの状態で機械を購入…私も機械のメーカー等に問い合わせて確認をさせていただきましたけれども、実情的には70万から100万の形のものが多く出回っているというふうに聞いております。今後、先ほど言いました竹の利用、家畜への利用とか飼料的なものの利用ができるというふうな見込みがあるのであればですね、竹林整備等においても大きな改善できる1つの手段だと思いますので、そのときには検討していきたいというふうには考えております。以上です。


戸村裕司  その竹の粉砕機ですと、1日40本から50本、処理が可能だということです。そうすると、できれば現地で伐採してそのまま粉砕するというのが一番適切なのかなとも思うので、先ほどのチップの場所においてというのと矛盾するんですけれども、やはりそこを中核にしてですね、例えば、町もといいますか、やはりこれから地域が分散して、それぞれが自立的に地域のことを回していける、それは中井町一町だけではなくて、各地域、あるいは自治会なのか、各地域ですね、そういう中で、地区が独立した形で、やはり竹林も自分たちで整備して、また同時に、そこを利活用していけるような状況をつくるべきではないかなというふうに思っています。
 ですので、これはそういった形で自立した地域をつくっていく上での1つの道具としてですね、例えば今のように、このチップローダーというか、チップの機械がある、また竹パウダーの粉砕機もあるという形にしていって…今、現状、ないわけです。それは、恐らく運ぶのが、本当に搬出・搬入、長くなってしまうと難しいですし、それをある程度の一定の長さに切るというも課題にはなってくると思います。そういう中で、粉砕機を通してですね、まあ、1つ投資的な形になりますけれども、それを通して竹パウダーというのを使っていくと。
 同時に、先ほど町でも紹介されたとおり、生ごみ処理においては非常に活躍するわけですから、大きい生ごみ処理機、先ほども出ましたけれども、それを400万であるところに設置して人が来るのを待つという形ではなくて、またそこを、そうではなくて、そういう竹パウダーみたいな形でやって、個々が今度は生ごみ処理を行えるような形というのをつくっていくというのがいいのではないかなというふうに思います。
 そういう点で、まず、今、御答弁の中では、家畜用の飼料であるということをおっしゃられていたわけなんですけれども、もっと簡便に、地域の生ごみ処理、あるいは犬小屋の中に敷くことでの消臭効果、そういったこともございますし、それはとりもなおさず、今度は牛舎に多少敷くこともできますでしょうし、そういう形で始めていくことはできるのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えいたします。まずですね、地域における活動をという形の中での御質問だったかと思いますけれども、中井町の山林、竹林も含めてなんですけれども、基本的には個人の山になっております。ですので、やっぱり山林の所有者、畑へ伸びてきてしまっているのであれば畑の所有者、そちらのほうの方の活動がまず第一に考えていくべきものだというふうに私は考えます。
 当然、戸村議員おっしゃるように、地域の活動というのは大切なことだと思います。半分形の竹林整備に関しても、始まった当時はですね、日本の竹ファンクラブかボランティアしか参加していなかったのが実際のところです。それが、中井町の住民も数名入ってくれた、大久保の住民も、このイベントに対して一緒にプラスアルファのイベントという形の中で参加をしていただいております。そういった中で地域の活動も広がればいいかなというふうに担当としては考えますので、御理解いただければと思います。
 それから竹パウダー、先ほど生ごみの処理に対してとか、動物の敷材ですね、そういった活用にもできるという形の中で、私どものほうでも、町民から上がってきたものを紹介させていただきました。ただ、自分自身も、まだ、どういったもの…物はわかります、どういったものができるのかという確信ができていないのが正直なところになっておりますので、少し、関係機関、県の環境部、上部機関等とですね、この取り扱いのほう、どう進められるのか、少し研究はしていきたいというふうに考えますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  静岡県等でも、既にそういう畜産関係の研究所でニワトリを買うための飼料として研究が行われまして、やはりそういった意味でいいものが、栄養価の高いものが生まれているというものも含めて、効果が認められて、年間5トン前後の取引が行われているというのも聞いております。
 そういうところで、比較的、もう既に手をつけているところはつけていますので、また同時に、確かに自分でやってみなければわからない部分も、本当に僕も多いと思いまして、やっているわけなんですけれども、そういう点でですね、ぜひ早急に、こういう形で1つ解消できる手だてがあるわけなので、その個人単位になってしまう、どうしても所有者単位になってしまうところもあると思いますけれども、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。一番は、私たちも地域の若者たちで竹林整備をさせてもらったということもありますので、そういう動きがですね、単に個人にお願いするだけではなくて広がっていくのが一番かなというふうに思います。
 さらに今回、チップということの関係でも、剪定枝チップということでも出させていただいたんですけれども、放射能の問題が残っております。今回、ホームページでも発表されましたけれども、3つのパックから1個が16ベクレルでしたでしょうか、検出されたということなんですけれども、その点の取り扱いというのはどうだったでしょうか、伺います。


環境経済課長  お答えいたします。腐葉土・剪定枝堆肥の生産・出荷に係る関係につきましては、神奈川県においては、放射能の検査をしたものに関しては堆肥として出荷をしていいという形で指針、マニュアルが出ております。中井町のほうでは平成26年度からですね、この放射能検査を実施させていただきました。チップヤード、中井中学校の北側に、公共用地に整備させていただいております。今、約2立米のブースが2つほど、ヤードが2区画できております。町のほうとしましてはですね、搬入された量、チップにした量がおおむね2立米になった時点で、その中から3つを抽出して放射能検査を実施したところでございます。2つからはヨウ素の131も検出されず、セシウムの134、137、全て検出されなかったんですけれども、とった1点から137のほうが、許容範囲内ですけれども出てきました。許容範囲だったということの中で、肥料として農地にまくこともできるという形の中で、農家のほうには配布をさせていただいたところでございます。以上です。


戸村裕司  確かに配布できる範囲の汚染度であるというふうには理解しているわけなんですけれども、特に、これは検出されたものですというような標識、あるいはそれをお伝えするという形では配布されていないということでよろしいでしょうか。


環境経済課長  お答えします。検出したこの数字、16.8という数字が大きい・小さいという観点ではございませんけれども、確かに検出されましたということはお伝えはしておりません。許容の範囲内での配布ということでさせていただいております。以上です。


戸村裕司  そうですね、確かに中井町は汚染はそれほど少なかったわけなんですけれども、その汚染度は合算にもなりますので、ある程度その土壌が既に汚染されているところにまたプラスアルファという形にもなります。また、それが16.8であって、それを足しても、既にあった土壌のものとしてオーバーはしないというのはわかっているんですけれども、もしその表示が可能であれば、逆にもらえないというケースも生じるかもしれませんけれども、それも含めて告知をされたほうがよかったかなというふうに思います。
 また最近はいろんなところからも流通が始まっていますから、例えばシイタケの原木等で汚染されていたものとかが別のところから入ってくるという可能性もあるわけなんですけれども、今後、そういう剪定枝の搬入に関しては、特にどこからのものかとか、あるいは区別はされていましたでしょうか、伺います。


環境経済課長  お答えします。剪定枝の搬入ですけれども、基本的には、電話等で連絡をいただくときに、中井町のどこどこ地区のどのぐらい、庭木ですとか、そういった確認をしておりますので、原則というか、私どものほうでは、全てが町内の剪定枝というふうに認識しております。以上です。


戸村裕司  どうしても一般の理解ですと、自分の宅地で出たもの、あるいは家にあったもの、農地にあったものという形で出してしまうこともあると思いますので、ぜひその点は、原木等の課題もあると思います、最終的にはごらんになった中で判断されたほうがいいと思いますけれども、いずれにしても、計測は継続するということでよろしいでしょうか。


環境経済課長  お答えします。放射能の検査になりますけれども、神奈川県の空間線量、また農畜産物、まあ、水産物も含めてなんですけれども、土壌、そういったものに関して、神奈川県内においても、今後も継続した実施をしていくことになっていると認識しております。中井町としましても、国・県の動向を踏まえまして、引き続き、このチップに関しましても、検査のほうを実施はしていきたいと考えております。以上です。


戸村裕司  検査の継続をお願いしたいと思います。また、今回、4月の号にもちょうど出されていますので、竹パウダーの可能性を担当課のほうも検討されまして、ぜひ導入をというふうに思っております。それはですね、先ほども申しましたとおり、大きい生ごみ機を買う以上に、それぞれの家庭が、あるいは地域が独立した形で回していけるようにしたほうがよろしいと思いますので、そういった点でもぜひ活用していただけたらというふうに思います。
 それでは2問目のほうに移らせていただきます。今回、比奈窪バイパスということであるわけなんですけれども、長年の皆さんの希望であった比奈窪バイパスというのができるわけなんですけれども、私なんかは当初おらなかったわけなんですが、その比奈窪バイパスの計画時点と、24年を経た後の現在と、比奈窪バイパスの位置づけ、あるいは意味合いというのは変わっているというふうに認識されていますでしょうか。当時の交通事情、あるいは当時の町の状況と、あるいは道路状況と、現状、こういう状況に、人口減少化になった段階での比奈窪バイパスのあり方、これは同じというふうに認識されていますでしょうか、その点を伺えたらと思います。


まち整備課長  お答えいたします。比奈窪バイパス、平成3年度に事業着手いたしました。この事業着手といたしましては、今、中学校入口のところからの改良工事で、計画終点には現状の消防署前の中井羽根尾線に交差するところまでを事業として着手しました。当初、国体が開催が予定されておりまして、それに間に合わせるというような意気込みでスタートしたようでございますけれども、諸般の事業により、今年の秋、開通という予定になっております。
 道路をつくる計画的な意味合いでございますけれども、あくまでも道路は道路改良でございまして、人口減少等による道路工事の意味合いの変更はないものと考えておりますので、御了解願いたいと思います。


戸村裕司  そうしますと、改めて伺いたいんですけれども、その平成3年の段階での信号機もしくは交通規制等は、そこまでは決まっていたんでしょうか。それは今になって決まったという理解がよろしいでしょうか。


まち整備課長  事業を着手いたしまして、資料によりますと、第1回の県道引き受けの協議と、その信号機等の取り組みにつきましては、まだ後のことだと思いますけれども、それらの移管に対する協議が平成6年度から順次始まっているようでございます。以上です。


戸村裕司  そういう中で、私たちは比奈窪バイパスというふうに呼んでいますけれども、同時に、バイパスといっても、いわゆるA地点からB地点に行くのを早めるとか、あるいは道路を太くして、幹線、通行を多くすると、そういった意味合いもあるわけなんですけれども、現状としてはですね、これ自体が、バイパスと言いながらも、やはり普通の、一番メーンの道路になってくるのかなというふうに思います。
 そういう中で、どうしてもバイパスという印象ですと、車がメーンの道路ということなんですけれども、というふうに捉えがちですけれども、やはり歩行者も通っていく、同時に、やはり現在の道のつくり方としては、歩行者との親和性というのも問われているというふうに思うんですけれども、その点、どの程度協議されてきたのかというのを伺いたいと思います。


まち整備課長  お答えします。バイパス整備ということで、役場の裏手側に新しい道路、おおむね整備し終わったところですけれども、議員おっしゃるとおり、道路幅員の外側には2メーター50の歩道が両側に設置されております。現状の県道の主要地方道の整備ですので、この規格の道路整備になると思います。それらの部分につきましては…これらの規制につきましてですけれども、平成26年から地元4自治会役員との打ち合わせ等を2回ほど開きまして、その後、地元の説明会等においても説明して、きょうに至っている状況でございます。以上です。


戸村裕司  1点伺いたいんですけれども、今回、通学路がメーンで伺うようになるんですけれども、その平成26年から地元との話し合いが行われたと。この県警と教育員会、この御回答でもいただきましたけれども、教育委員会との話し合いというのはいつぐらいに行われていたんでしょうか。それがどのように学校に伝わってきたのかというところまで踏まえてお聞かせいただきたいと思います。


教育課長  お答えします。通学路の中の信号機の設置、あとそういったものについては、平成26年度中にまち整備課のほうからお話がありまして、うちのほうでもですね、教育委員会も学校といろいろ協議して、信号機の設置については今のところないというようなことになっておりまして、それに基づいて、児童・生徒の安全確保についてこれからどうするかということを考えて調整してきているところでございます。


戸村裕司  そうしますと、実際のところは、それはいわゆる道路規格等、あるいは信号機の設置を目的にしていた…まず1点は、信号機の設置についての話し合いが明確になされたのか、あるいはですね、もう道路の形状ができていて、そういう説明をする中での話だったのか、どのような段階での、この教育委員会・警察との協議だったのか、あるいは県も含めてですね、協議だったのかというのをもう一回伺いたいと思います。


教育課長  教育委員会のほうではですね、まち整備課より、道路規制及び信号機は、富士見橋の信号機については移転するというような話を聞いております。しかしながらですね、通学路の安全もありまして、役場のところについては信号機等も必要だというようなことで県のほうにも要望しているところでございますけれども、今のところでは、今後の利用状況等を勘案して設置するというような形になっているところでございます。


戸村裕司  信号機の要望を出されているということで理解いたしました。同時にですね、やはり現状として、学校に通学路変更等を考えるべきだというのも、この平成26年中にお話が行っているでしょうか、伺います。


教育課長  通学路の変更についてはですね、そういう状況であるという話はしておりますけれども、今年の10月に開通するというようなことでありますので、今、学校でも、PTA等をあれして、通学路の変更等については協議して考えているところでございます。


戸村裕司  信号機のほうは、もう要望を出していただいていると、その返事待ちであるというふうに、今、答弁あったと思います。同時にですね、そういう要望を出された後に、現状、小学校・中学校との通学路の話し合いが始まっているということであるというふうに思います。同時に、PTAあるいはその地域の方のお話を聞くとですね、まず比奈窪バイパスを渡ることを言っていますが、比奈窪バイパスを渡る部分、そこの信号が欲しいという御希望が出ています。私もそこには、やはり安全上ですね、ぜひ信号機をつけてほしいというふうに思うんですけれども、その声は届いていますでしょうか。


副町長  今、比奈窪バイパスの児童等の安全対策という形で御質問をいただき、町長並びに教育長のほうから、児童・生徒の安全という確保の中でお答えをさせていただいたところでございます。子どもたちの安全確保ということの中で、通学路はやはり地域の方の中では重要な課題であったということも、当時の平成3年の地域説明の中でも私どもも伺っております。その中での要望は、やはり交差点、生徒の安全対策の中では信号の設置の要望等、あるいは旧道におきましてもですね、そういう要望もさせていただき、その中で、県等ではそれらに向けた取り組みをするというような、平成3年の当時はそういう協議がなされた経緯がございます。
 しかしながら、御存じのように今日までの時間の経過の中で社会情勢が大きく変わってしまったということの中で、県警におきましては、新たな信号機の設置というのは県下の中でも5つ以内程度ができるというような状況を踏まえまして、今回の、先ほど御回答しましたような状況になったということでございます。
 いずれにしましても、今、御質問にあります生徒の通学路のところはですね、当初は県の中でも、県警との協議で、横断歩道はできないよというような話もございましたので、これではやはり生徒の安全確保ができないという視点の中で、改めて横断歩道だけは設置してくださいと、さらに信号機の要望もさせていただいたところでございまして、過去に要望している中を改めて要望したところでございます。そういった中で、開通を見て、改めて、その必要性等をともに検証していきたい、その中で警察のほうでは信号の設置有無を検討していきたいというような回答ですので、町も教育委員会とともに、それらの状況を注視しながら、今後の対応をしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、まずは御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  1地点の道、登校班の例でもあるわけなんですけれども、やはりその比奈窪バイパスをまたいで、どうしても児童が生活しているわけです。そうすると、その集合ポイントというのは必ず必要なわけで、そうでなければ集団登校の意義がなくなってしまうと思うんですけれども、特に現状、比奈窪の子どもたちがどのように学校に通うのかというのはわかっていますでしょうか、伺います。


教育課長  今現在はですね、中学生が役場前のあそこの交差点を渡るということで、この間調べたんですけれども、朝、親等に送ってもらう方もいると思うんですけれども、29名の方が、中学生、そこの横断歩道を渡って比奈窪バイパスを渡っていっているところでございます。また小学生につきましては、役場の駐車場を一時集合場所として、そこから中村小学校に通っています、その生徒は4名でしたか、が、今現在、通学しております。


戸村裕司  その子たちがですね、今後、比奈窪バイパスができた状況で、比奈窪バイパスの橋を渡って学校に通うという可能性があるんでしょうか、伺います。


教育長  通学方法につきましては、委員会というよりも、学校さんが保護者の安全を第一に考え、現場をよく調査し、それで決定するということを基本として考えております。委員会は、学校から上がってきた御意見やら要望に、誠心誠意、子どもたちの安全を第一に考え対応していきたいというふうに思っております。
 保護者からの要望等につきましても、それが来る前に、委員会は、やはり今の状況を、課長申しましたとおり、実態調査をしながら、どう対応していったらいいかということに鋭意取り組んでいるということで御理解いただきたいというふうに思っております。


戸村裕司  私としてはですね、まずその平成26年中に教育委員会と県等で話し合われた状況の前にですね、学校の意見がもう少し聞かれる、あるいは通学者の状況をもっと把握されるべきではなかったかなというふうに思っております。そういう点で、先ほど、今、朝は29人の生徒が通うというわけなんですけれども、やはり帰りになりますと、部活の送りもなく、あるいは3年生とか、早く終わった子はですね、もうちょっと倍以上の数があの道路を通るわけです。そういう中で、現状の旧道の状況、現の道ですけれども、そこでも事故が多く起こっているわけです。さらに今回、たとえ横断歩道があったとしても、今度は広い道になります。そういう点で、またカーブの中で見通し等も見えない中で、でも同時にすごくいい道ですからスピードは出ると思うんです。そういう中で、今の現状キープできている安全性というのが果たして確保できるのか、それを非常に疑問に思っていますし、その点でどのように、新しい道路状況になったときにどういう状況が見えてくるのかというのをもう少し見ていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


議長  傍聴の方に申し上げます。私語をお慎みくださいますよう、よろしくお願いいたします。


教育長  防災対策として公助・共助・自助というふうな言葉が使われているということを、私もここへ来て勉強させられました。交通安全につきましても同じ精神が通用するのではなかろうかなと。身の安全は、まずは自分で守ってほしい、そして小さいお子さんは守ることは当然できませんし、特性上、視野も狭いし、1つの目標に対してすぐに行動に結びつけるとか、さまざまなことがあります。そういったことができない場合は、地域の方の、ここにもですね、議員さんの中にも集団登校に一緒に来てくださる方も知っております、共助、そして最終的には、教育委員会等が全体的な把握をしながら、自助でもできない、共助でもできないところを公助で安全を確保したいと、かように考えております。
 一つ一つの問題もさることながら、実際にそこに通う子どもたちがどういうふうな状況であるかということをきちっと把握しながら、指摘のとおり、遅い・早いじゃなくて、段階的に進めさせていただいているというふうに考えております。そういったことで御理解いただければと思います。以上です。


戸村裕司  自助・共助・公助というお話があったわけですけれども、以前、小学校の交通関係を調査したときにですね、ある女の子は道路に耳を当てていると。どうしてかというと、いつ車が来るかわからないので音で聞いているというんですね。音がなければ、その道路は渡っていいと。というのは、山からおりてくる道ですので、そこからが見えないんですね、車が。そういう中で、それが果たして自助なのかと僕は思いました。過度な自助というのを課しているのではないかと。そのためには、例えば、単純に言えば親が一緒について道路を渡るとか、そういったことからスタートしなければいけないですし、学校安全パトロールの方も本当に御尽力いただいているというのは事実だと思うんです。
 またさらに、そういった中でついていってくれている親の方もいるし、でもそういった方に本当に頼り切っていいのかというのと同時にですね、今回、当初は横断歩道もつかないという判断をされた危険な道路があるわけなんです。そこに横断歩道をつけていただいた、改めて供用開始後に見ていきましょうということでやっていらっしゃると思うんですけれども、そこが本当に安全ではない状況、事故が起こってから信号をつけるのか、まあ、そういうところもすごく多いと聞いています。確かに信号の交通の総量規制というのをして、それを減らしていこうということであるわけなんですけれども、たとえ車の免許を持っていたとしても、暴走する大人はいますし、同時に、朝の状況で、そういう中で、果たして安全運転が本当に守られるのかというのは不安があります。現にそういった形で日本では事故が起こっていますし、その事故が起きれば、後手後手ではありますけれども、安全のチェックがなされて、中井町も、以前、京都の事件が起きたときにされたと思うんです。
 その前にですね、耳を道路に当てて待っている女の子の状況も多少は改善はされたと、その子が卒業したから改善されたわけなんですけれども、そういう形で、新たな事故、新たな危険が、その時々によって起こっているわけなんですね。でもそれならばなおさら、今できることを私はやっていただきたいと。
 同時にですね、今、役場前の比奈窪バイパスを渡る部分の横断歩道に、例えば人が通るときにボタンを押す、常時幹線青方式押しボタンといったような信号をつけたほうがいいのではないかという御提案をしたいんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  御質問の考え方は十分町のほうでも理解はしているわけでございますが、いずれにしましてもですね、協議の中では、今、それぞれ御答弁させていただいたとおり、できないということが現実的にございます。しかしながら事故が起きてから物事をするというのもいかがなものかと思っておりますので、先ほど教育長がお話ししましたようにですね、やはりでき上った暁には、警察もしっかり現況を確認させていただきますよということも申しておりますので、それらと連携をしながらですね、事前にそれらのものが防げるものを対応していくということがまずは肝要かと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  特に松本地区といいますか、現時点で松本・中村、北のほうはですね、やはり富士見橋の信号機がなくなるということで、相当なリスクが上がっているというふうに思います。同時にそれを負担に思っている方も、危険性を感じている方も多いと思うんですね。そういう意味で、あるA地点からB地点に信号をかえるということで、私たちは非常に泣いたというふうに思っています。その分ですね、やはり私たちは求めるものをしっかり求めていかないと、これは自分たちの地域の安全だけではなくて、やっぱり全体としての安全を求めて、あそこにもう一点、先ほど指摘したとおり、信号機をやはりつけるように、さらにプッシュすべきではないかというふうに申し上げているわけです。
 確かに供用開始されて、警察が見てというのもあるし、それは数をはかってくださるのだと思うんです。でも本当に安全のプロならば、事前に危険な場所をやはりとめておくと、そういう形での対応をすべきではないか。また同時に、やはり町としても、今はもう既に要望を上げているのであれば、また同時に町民のこれだけの声があるということであれば、それをさらにもう一押しして、あと数カ月しかないわけなんですね、そのためにですね、ここはもう一押し、二押しどころか、やはりつけていただく方向の動きを起こしていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


町長  議員おっしゃることは十分承知であります。改めて私のほうからも、そういった部分に対する、県警、県に対しては要望はしていくつもりでおります。結果については未定でございますけれども、そういった部分では働きかけはしていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  自助・共助・公助は本当にあると思うんです。でもそれ以上に、構造上、既に欠点を持っている部分というのを私は感じています。そういう点で、危険性がもし回避できるのであれば、今は議論にはなりませんでしたお金の問題とかではなくて、あるいは安全規制の総量規制ではなくて、やはり本当に適正な場所に信号機、あるいは交通の対策をしていただきたいというのが、親だったり、あるいは地域の方の願いだというふうに思います。必要ならば私たちも立ち上がりますし、声も出しますので、ぜひその点を踏まえて、町長、また皆様にお願いしたいところでございます。
 さらに、富士見橋のことも申し上げました。今、非常に対策も自分たちでとっていくという形でやっていらっしゃると思います。同時に、草を刈ったりするという前向きな姿勢もありますし、そういう中で、ぜひ本当に注視していただきたいですし、また違反者等が出るのは当然ですので、御対応をしていただきたいというふうに思います。
 あと、町に移管される道についてですけれども、もう少し、ここで指摘しましたガードレールの状況、そして移管後、どういうふうにして、例えば何か、今、現状としては、川沿いのガードレールも大分斜めになっていますけれども、そういったところが直されるのか、そういったところには、今、わかっている範囲、要望を出されている範囲をお知らせいただきたいと思います。


まち整備課長  お答えいたします。新しいバイパスが開通しますと、今、走っている旧道部分につきましては県のほうから町のほうへ移管がされるということになっております。その移管に際しまして、今、御指摘のガードレールの破損箇所、並びに側溝等のグレーチングの緩み等、町が引き受けるに当たりまして、これらは全て県のほうにおいて補修等を行っていただきまして、それなりのものにしていただきまして町が引き受けることになっておりますので、御了解ください。


戸村裕司  比奈窪のバス停の周辺の道路の標示ですね、そういった部分も書き直しがされるんでしょうか。


まち整備課長  比奈窪バス停の付近につきましては、北側のほうにはグリーンベルトを施して、歩行区域の確保をする予定です。基本的にはあの北側にそういうベルト等を設置いたしまして歩行空間の確保を行いまして、それに伴う交通規制、もちろん大型のほうにつきましては一方通行道にいたしまして、朝につきましても時間制限を行いまして、それらの安全性を確保した上で歩行空間を確保することになっております。


戸村裕司  あともう一点なんですけれども、これはそれこそ伺いたいわけなんですが、移管というものに伴う、その保証みたいなものを、例えば土地の所有ですと瑕疵担保みたいなものがあると思うんですけれども、そういったものは、移管というものに関してはあるんでしょうか、伺いたいと思います。


まち整備課長  移管に際しまして、町が指摘して県のほうに調査していただきまして、瑕疵がないよう直していただきまして引き受けることになりますので、保証問題等につきましては発生しないと考えております。


戸村裕司  もう一点ですが、現状移管される状況の条件づけというのは既に終わっているんでしょうか、まだ話し合いの余地があるという状況なんでしょうか、伺います。


まち整備課長  これから工事が実施されていきます。まだ確定したものではございませんけれども、工事に先立ちましての町の要望箇所等につきましては県の土木のほうと調整しておりますので、今後、遺憾のないように進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


戸村裕司  議会としましてもですね、この移管に際しては注視しまして、また同時に、どのような状況なのかというのもまた伺いたいというふうに思います。継続的にお知らせいただけたらというふうに思います。
 いずれにしましても、とにかく今回の比奈窪バイパスというのが、念願であると同時に、これまでの状況というのを、今、確保されている安全が脅かされないようにですね、一層の要望等、また意見聴取と同時に、また自助・共助・公助に基づいた私たち町民の役割、また安全パトロールの方も含めた協力体制というのをつくっていけるようにしたいというふうに思います。とにかく10月に供用ですので、本当にそれまでに向けてですね、また改めて皆さんにも、町民の方にも御協力をいただきながらやっていきたいというふうに思います。
 同時に、やはりどうしても新しい交通規制も、まだまだ、お知らせしてもわかりづらいという方が多いですので、実際の状況になってみないとわからない部分もありますけれども、その点ですね、前回出た広報からも状況は変わっておりますので、改めてしっかりした周知をしていただきたいと思います。以上で終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
                           (14時17分)