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神奈川県 中井町

平成27年第1回定例会(第4日) 本文




2015年03月11日:平成27年第1回定例会(第4日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成27.3.11

議長  おはようございます。
 本日の会議を開きます。出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会4日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  ここで皆さんにお願いをいたします。東日本大震災の発災の日からきょうで4年目となります。多くの犠牲になられた皆様に哀悼の意味を込めまして、1分間の黙祷をしたいと思います。
 起立、黙祷。
 直れ、着席してください。
 日程第1、先日に引き続き、一般会計の予算審議を行います。
 本日は商工費より行います。質疑ありませんか。


小沢長男  187ページの地域ブランド推進と調理レシピPR賄い材料ですか、それとふるさと納税返礼品発送委託料、この3つに関連して質問いたします。
 まず地域ブランドの推進なんですが、これ、実際にはどういうふうなものをどうするかというのを具体的に決まっていないと思うんですけれども、方向としてはどういうふうにしていくのかという点、あと調理レシピのPRなんですが、これも、伺いますとですね、実際上、試食もしないで決めたということなんですが、本当にそれでPRするようなものなのかどうか、確信が持てるかどうか、その点、お伺いします。
 それとふるさと納税返礼発送委託料なんですが、これは委託料という形ですが、品物も含めているのかどうかですね。発送だけなのか、品物も含めているかどうかという点。それと、例えば返礼するにしても、納税時期が今ですから、農産物や何かだと時期が限られるという問題があると思うんですね、品物も。ですから、本来だったら加工品とかそういうものがいいわけですけれども、果たして中井町にそういう加工品があるかという問題があるわけですね。そういう点を含めてお伺いしたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まず1点目の地域ブランド推進事業の中の関係ですけれども、中井町のほうではですね、農業者、2010年農林業センサス454戸、そのうち307戸が販売農家とされております。私どもの平成27年度に計上させていただきました予算につきましては、まず中井町の産物、それにですね、野菜結束テープと言っていますか、こちらのほうを町で製造しまして農家の方に配布をしまして、「神奈川県中井町産」というものを表示をさせていただきます。これを配布をして、消費者に直接目の届くようにしていきたい。中井町の野菜はおいしい、こういった評判が出てくるような形で実施をしていきたいというふうに考えております。
 それから料理レシピの関係になりますけれども、こちらのほうに関しましては、平成26年度に町内外から募集をさせていただきました。中井町産の野菜を使った料理レシピということで募集をさせていただきましたところ、14品のレシピが集まりました。フェスティバル等で公表していきたいというふうに考えておりましたが、いろいろ衛生上の問題等から、実際に実行することができませんでした。
 27年度につきましては、これらを踏まえまして、それで終わりという形にはしたくありませんでしたので、商工会等に、その後、協力を願いまして、飲食店のほうに、中井町産の野菜を使ったレシピ、上位3点を決めさせていただいております。地域農業再生協議会のほうで決定をさせていただいておりますけれども、こちらのほうを試作をしていただきながら、店頭にメニューとして出していきたいと。中井町産の野菜を使ったメニューという形を、組合はありませんけれども、飲食店のほうに働きかけのほうをしているところでございます。その辺を実行に移していきたいということで計上させていただきました。
 ふるさと納税につきましては、納税いただきました方に関しまして、今現在ですね、その贈呈品に対しまして、それぞれ個別に、協力していただける事業者、農業者のほうに働きかけをしております。要綱につきましても現在検討中ですので、今後、なるべく早急にこの動きができるように取り組みたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  地域ブランドといっても、中井の名前を入れればブランドというものではないと思うんですね。確かに中井町産だということは宣伝できるかもしれませんけれども、今、農家の出荷体制が、それぞれの市場へ出荷したり、または直販といってもですね、現実はなかなかできない。せめてそこの町の直売所で売る程度で、市場向けの場合は、中井町産の名前だけでは、結局品物次第で値段が決まるわけですね。
 そういう点で、全てのものが中井町産ということで宣伝していくということは大切なことなんですが、やっぱりブランドとなれば、有機農法だとか、特別価値のあるものとか、そういうふうにしていかなければ価値を見出すことができないと思うんですね。それらも含めて検討していくことが必要だと思うんですね。
 レシピの問題も、試食もしないで決めたという。しかしこれが、せっかく調理レシピとしてやる以上、中井町の農産物を使わなければいけないと思うんですが、どこでも仕入れができるような野菜を使ってですね、商店も少ない中井町で、二、三の商店でこれをPRしてみても、本当に中井町の特産というものとつながった食べ物、そのレシピとして好評を得ることができるか。中井町の商店、商業が少ない、食べるところも少ないところで、本当にこのレシピが有効なのかという点も含めて考えていかなければならない問題だと思うんですが、特にですね、試食も皆さんにしてもらわないでこれをPRするなんて、とんでもないことではないかなと私は思うんですね。その点を含めて、今後どうしていくかという点ですね。
 ふるさと納税の問題は、ちょっと私も聞きづらかったんですが、やはり時期的なものが、いくら農産物でも、結局、今の時期ですね、納税というのは。となりますと、中井町ではミカンぐらいしかないのではないかなと思うんですが、やはり野菜では傷みもないし、特別な野菜となりますと、先ほど言いましたような有機農法とか、そういうようなもの、自信を持って勧めることができるものでなければならないと思うんですね。
 その点を考えたときに、名前は言いませんけれども、例えばですね、中井町では、今でもやっています、過去はたばこと落花生の産地であったわけですが、今でも落花生も大分つくられております。そういう中で、個人的に、ピーナッツとして加工して商品にしている、そういう人もいます。できればそういう過去の、中井町本来の、昔というか、産物であった、そういうものも含めて出していく必要があるのではないかと思います。
 それと、地域ブランドと言えるかどうかわかりませんけれども、やはり荒廃地対策で、人・農地プランをいくらつくっても、荒廃地は解消にならない。農地管理機構もですね、基本的には荒廃地は受けないと。いつでもすぐ耕作できるすばらしい農地でなければ受けないというのが基本ですので、これをどうするかという点。
 野菜や何かをやるには、荒廃地といっても、今、灌水施設なり、そういうものが十分できるところでなければ本当にいい農産物はできないわけですので、例えば、前から各地で菜種をまいて菜の花を見せる、観光的な農業、またヒマワリをやって見せる、ところが秦野市でも、農家に5万円ぐらいずつ出して、新植支援をそういうふうにやってきた経過があるわけですけれども、基本的に、花をつくって人に見せて、じゃあ、農家にしてみれば何のメリットがあるんだと、お金をもらえばいい問題ではないということになるわけですね。
 ですから、これから、農業者はなかなかできないんですが、多くの人の力をかりて、会員制にするなり何なりして、例えば菜の花、ヒマワリ含めて、こういうものを栽培した挙句、収穫して菜種を搾る、これもすばらしいブランド品になると思うんですね。菜種を、今、つくっても、昔つくってみても、大変な仕事で、苦痛でしかないような状況なんですが、これをまいて、花を見て収穫する、楽しみながら農業をやる、その上にこういう油を、まあ、高価になるんですよ、この菜種油というのは、そういうものをつくり出していく、こういう方向性をやる人があると思うんですね、私、前にも議会で言いましたけれども。
 それらを含めて、例えば油を搾る場合は委託もあります。委託することもできますけれども、本来だったら、この地域で、中井町だけでなく、この地域の産物として、そういう機械を購入してまでもやってもいいのではないかと思うんですね。そういう方向性を、中井独自で考えないで、この地域全体で考えていく、そういうふうな、農業再生を含めた、地域の人または町外の人たちが集う、そういう方向性を私は求めていきたいと思うんですが、大変な仕事だと思うんです。だけどねばり強く、この地域環境をよくしていく、荒廃地もなくしながらみんなが楽しんでいく、まあ、農業とは言えなくなるかもしれませんけれども、そういう楽しみを持っていく、そういうことが必要だと思いますので、その点を含めてお考えをお伺いいたします。


環境経済課長  お答えします。まず1点目のですね、先ほどの地域ブランドということのほうに関係しますけれども、まず中井町のほうは、農家のほうの形態が多品目にわたっております。地域によっては特産物となるものではなく、多くの農家がそれぞれ違った野菜をつくっているという形の中で、中井町のこれだという野菜というのは、示すことが、正直、できないところが実情でございます。そういった中で、より多くの野菜がこれだけ中井町でつくられているということの中で、ブランド化というよりも、中井町の野菜をPRしていくということをまず御理解いただきたいと思います。
 小沢議員おっしゃるように、中井町、井ノ口の遠藤原の泥ニンジンとか、そういった言葉も従来はよく耳にしておりました。しかしながら、現在のところ、そういった中で、一枚一枚の畑がそれぞれ違った野菜をつくっている。農薬の飛散とか、そういった問題がありますけれども、今回、町のほうで取り組むべきところは、1つの野菜のブランドをつくる前に中井町の野菜をPRしていく、中井町を紹介していくということの中で取り組みをしていく、最初に、取っかかりという言葉でいいのかわかりませんけれども、やっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2点目の料理レシピにつきましては、確かに試食しておりません。メニューと、つくり方の中で、地域農業再生協議会委員16名ほどいられます、その中で決めさせていただきました。問題があったというのは、正直、事務局のほうとしても、詰めが甘かったというのは認めるところでございますが、料理レシピを展開することによって、もともとはA品、農産物として販売できるのはA品とさせていただきますと、乙品、処分しなければならなかったものを加工につなげて販売ができる、そういったものを含めまして、そのプラスになる要因となりますので、町内の農畜産物の消費拡大、町内飲食店の知名度のアップ、そういったものを目的に実施をしていきたいというふうに考えております。
 3点目の関係なんですけれども、ふるさと納税の関係、農産物を贈呈品として送る、納税される時期がこの時期だと、確かに産物的には農閑期になりますので、ほとんどありません。私ども、今、農業者のほうとお話しをさせていただく中では、数回に分けて、時期的なものに分けて配送することも可能ではないかということで検討させていただいております。
 また、新たな、耕作放棄地を利用した菜種の栽培等、小沢議員、おっしゃっておりました。当然、菜種油、2年ぐらい前の言葉ですか、農林水産省がしきりに出しております農商工連携の事業、農家が産物したものを工業で加工して商業で販売する、大切なことだと思っております。その辺も踏まえましてですね、十分検討していきたいと思います。御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


小沢長男  ブランドといって中井町産を宣伝するということはやぶさかでない、私、いいと思うんですけれども、基本的に、何でも中井町産だといっても、市場へ出すのも、ピンからキリまで品物もあるわけですね。いいものの宣伝ならいいけれども、場合によっては悪いものを含めて宣伝になる可能性も十分あるわけですから、それらも含めて、やっぱり慎重に、使うものに当たっては検討していかなくてはいけない問題だと思うんですね。
 それとレシピの問題にしても、くず野菜を料理に使うなんて、料理人にしてみればやらないですよ、そういうことは。やはりちゃんといいものを提供し、いいものでつくっていく、これがやっぱりレシピだと思うんですね。一般の家庭で、私のうちだって、野菜を食べるのは、売れるものは売って、くずを食べていますけれども、料理をするときに、各家庭ではいいにしても、こういう商品にするときに、そういうふうなことを料理人がやらないと思うんですね。しかも味が落ちる場合もある、ものによってはですよ。それらも含めて、やはりちゃんとしたものを考えていく。私は何を考えているのかなと思って疑問に思っているんです。
 それと、やはり正直言って、中井町の商店は少なく、こういうものを扱ってみても、いくらも売れるものではないし、本当に効果があるかどうか疑わしいわけですけれども、これに金をかけてはいけないとは言いませんけれども、本当に下手なことをすれば無駄になる可能性も十分ありますので、慎重に検討しながらこれをやっていただきたいと思います。
 それで、ふるさと納税の発送は、時期的にはやっぱり納税の時期になると思うんですね。会社、企業と違って、一般の人たちはやはり今の時期が納税時期であるし、その点、やはりそのときに返礼をしなければ意味がないものになってしまうと思うんです。
 そうすると、やっぱり品物が限られてくるわけですね。しかも、野菜もジャガイモ、タマネギではどうにもしようがない問題で、基本的に、ちゃんと、ある程度、野菜や何かも高価なものでなければならないわけです。それと果物とか加工品、先ほども言いましたけれども、ピーナッツにしても、中井でいろいろ加工されているものですね。これから、じゃあ、どういう加工をふやすかという問題も含めて、やはりこれは、ふるさと納税のお礼なんて、品物の数は限られている問題ですけれども、結果的に、中井町の特産的なものでこれを進めていく、しかもそれが農家にとって本当に喜びとなる、生産の喜びとなるようなことを考えながら進めていく必要があると思うんですね。
 先ほど言いました、例えば、今、中井町にも麺をつくっている業者いますけれども、この業者が受け入れてくれるかどうかは別問題としても、小麦をつくって、しかも粉にして、地元の業者に加工してもらう、それを特産品にしていくなり、それも考えられるし、先ほどのピーナッツも含めて、もっと多くの人が加工の方向で、これを中井町の特産化していくと。いろいろそういうふうに考えていけば、それなりのものが生まれてくるのではないかと思うんですね。
 それを見出そうという努力が、今の農家にはなかなか、高齢化する中で、若い者が跡を継がない中、先をどうするかという展望がないわけですから、そこをどう展望を持たせるかというのがやっぱり行政の仕事であると思います。そういう点を含めてですね、この中井町の農業を継続させていくためにはそういう展望が必要だと思いますので、再度ですね、この返礼だけの問題ではなく、そういう点を含めてお考えをお伺いたします。


環境経済課長  お答えします。料理レシピの関係になりますけれども、私のほうの回答がうまく説明できませんでしたけれども、決して悪い野菜を調理に使うという意味ではございません。1つ販路拡大、無駄をなくすという意味の中で説明をさせていただいたということは御理解いただきたいと思います。
 それから、納税の関係になりますけれども、先ほども説明させていただきましたけれども、農家だけで、農業者だけで町の農業の活性化というのは、正直、難しいところも出てきております。消費者の求める野菜と、安全・安心な野菜、それから、それに基づいた加工品ですか、そういったものも市場では出回っております。中井町としても、そういったものの取り組みを、地域農業再生協議会、せっかく24年の8月につくっております。農業者だけでなく、商工会、商業者、それからJA等の農業団体等も入っておりますので、十分にこれから協議をして推進していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


町長  返礼品についてですね、追加、今の課長にプラス、お伝えいたします。今、考えておりますのは、ふるさと納税の返礼品についてはですね、中井町で返礼できる商品を、そのアイテムをいっぱいしたいというのが狙いです。農産物については四季折々の部分がありますので、その時期その時期に合わせた部分を、例えばホームページとか、そういう形で載せて、何月から何月まではこういう商品、何月から何月はこういう商品という形ではしていきたいなというふうに考えているところが1つです。
 それから、先ほど小沢議員がミカンと、ミカンも、だから時期によっての問題なので、その時期には、そのミカンも載せることも当然考えられるし、それ以外にもですね、加工品で、ある企業さんのつくっている商品も、中井産ということで張っていただいて、それもアイテムの1つにしていきたいというふうには考えています。そういう面では、要するに原産は中井ではないけれども、中井でつくっているという意味で、中井という形を、その企業さんもオーケーはもらっておりますので、そういう部分を含めて、何しろアイテムをふやしていきたいなと。12月に一般質問があったときにもですね、そういう部分でも1つ、まあ、ハチミツの話もちょっとしましたけれども、それも1つの手かなということで、そういう面で、返礼品はできるだけアイテムをふやしていきたいなというふうに思っています。
 時期的に、時期は決まっていないと思うんです。ふるさと納税はあくまでも1年中ということだと理解をしていただきたいというふうに思っています。以上でございます。


相原啓一  地域ブランド推進事業について、課長もお答えになっておりましたけれども、この中井町産の野菜の結束テープで、中井町の野菜、中井町を売り込んでいくと。さまざまな野菜、中井町は本当に環境のいいところですから、いろんな野菜ができているのは事実です。
 そういう中で、本当に私自身も懸念をする部分ですけれども、小沢議員も少しだけ触れられましたけれども、当然この結束テープについては、農家に配られ、いろんな野菜が直売所や市場に行き渡っていくと思いますけれども、中井町という町は、確かにそういう部分では売れていくのかもしれませんけれども、ただ問題は、その1つの品目の、まあ、小沢議員はピンからキリまであると。やはり野菜にとっても、農家にとっても、品質の差は出てきてしまう、非常にそういう部分があると思います。そういう点をどうやって対処していったらいいのか。
 一番の懸念は、中井町というものが1つの中でだんだん定着していく場合について、中井町と生産者名がはっきりしていればいいんですけれども、中井町イコール、いろんな1つの、大根なら大根、ピンからキリまで一緒くたになってくると、逆に言うと、悪いイメージが出てきたら、これはもう最悪な、いい品物をつくっている農家にとっては最悪な状況が生まれてくる可能性があります。そういう部分をどうやっていったらいいかということについては、非常に難しいのかもしれないけれども、努力している農家には努力しているなりの、やはり報われる、そういう部分でなければ私はいけないと思いますので、その辺のことについては、やはり慎重に行っていただければなと思います。
 もう一つは、地域ブランドの中で、中井町には、いろんな野菜ができていく中で、中井町特有の、まあ、大根でもニンジンでもいいと思うんです、そういうものをつくり上げていくのが中井町の野菜のブランドだと思います。何でも一緒くたということはあり得ないと思っています。
 それでは、じゃあ、町はどうしていったらいいか。1つの部分の中で、補助を出してでも、そのブランドをつくり上げていく、やはりそれが重要なことだと思います。当然農家だって、それなりにやってきた部分の中で、それなりの収入が上がってくれば、当然努力はしていくと思います。ただ結束テープを出して、中井の野菜のブランドを上げていこうということでは、じゃあ、ブランド力がつくかというと、また認知されるかということについては非常に懸念があります。やはり具体的にこの部分については行っていかないと、農家も一生懸命になってこないのではないかなと。また、農家の組織力を使ってでも、そういう部分についてつくり上げていく必要があるのではないかなと思います。そういう1つの懸念と、2つ、今、私はお話ししましたけれども、その辺のことについてお答えいただきたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まず野菜の品質管理のことのお答えをしますけれども、当然、神奈川県中井町産という野菜を市場に出していくことを目的としていますので、その品質の格差があってはならないと思います。JA出し、それから市場出し、それから直売所出し、この3つが主なものになっていると思いますけれども、当然農家の方、JA等と協議しまして、その品質管理について、講習会等を開いてもらったりして、品質管理に努めてまいりたいと思います。
 それから、もう一点の地域ブランドのほうです。先ほども私も小沢議員のときにお話しさせていただきましたけれども、今現在、中井の平均的な農地面積が40アール前後、平均的な農家です。経営規模が40アールを少し超えているぐらいだと思います。その方たちが、それぞれが多品目にわたって栽培をされている。ブランド化といいますと、やっぱり同じ地域で集落営農とか共同栽培、1つの地域で同じものを栽培して、その地域でブランド化というのを図っていく、意見の統一というのが必要になってくると思います。地域での話し合いが必要になってくると思います。
 そういったものも踏まえまして、大切なことだとは当然認識はしておりますので、今後、またこの地域のブランド化というものもあわせて検討のほうは進めてまいりたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


相原啓一  課長の言っていることも本当によくわかります。ただやはり町の行政として行う中で、1つの品物を差別していくということについては、非常に難しいのではないのかなと、本当にそう思います。そういうふうにしていかなければいけないんですよ。間違いなくそうしていかないと、地域のブランド力や力はついていかないことは確かです。ただ、行政として、本当にそうやって、JAを含めてそうやってできていけるのかなというのが1つの懸念です。ですから、そういう部分についてはしっかりと、やっぱり後を追って調べていかないと、常に調べていかないと私はいけないのではないかなと思います。
 ともかく一番私が懸念する部分は、一生懸命やっていいものを仕上げている人たちが、それなりとそれ以上の結果が出るようにしていくことが重要だと思っていますので、そういう努力をしている方たちがいることによって、新たに、じゃあ、やっていこうかという、そういうほかにも力が行き渡っていくかもしれませんので、その辺のことについては、しっかりと行政として行っていただければなと思います。
 もう一つは、今、課長が言われたように、その地域や組織や、そういう中で、1つの中井町のブランドをつくり上げていく、それを売り込んでいくということが重要だと思っています。そのためには、今、課長が言われたように、地域なり組織なりを使って、多額の補助を出しても、私はそれなりの価値があるのではないかなと思います。地方創生の部分を使ってもいいですし、やっぱりそれなりの価値はあると思います。中井の農家、耕作放棄地を減らしていくため、茶業振興のようにほかのものにも求めていってもよろしいのではないかなと。
 中井の野菜のブランドを高めていくために、それなりの、農家の方々にしっかりと力を与えていくような、そういう方法を具体的に行っていかないと、私はうまくいかないのではないかなと、そう思います。ただやっただけに終わってしまうような気がします。その辺のことについてはいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。新たなブランドに向けた産物に対する補助の創設と、神奈川県やJA等と、本当に中井町に適した産物、まあ、農家も高齢化になってきています。重たい大根とかは、だんだん生産者も減って、労力の少ない葉物等に変更されている方も見受けられます。そういったものも踏まえまして、新しい産物となるようなものを、関係機関と協議して、それがうまく軌道に乗るような補助制度ですか、そういったものを、今後、町としても検討していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。


相原啓一  中井の農家、本当に高齢化の中で、これが一番懸念材料ですけれども、ぜひそういう部分を踏まえながら、県の農業技術センターとしっかりと連携をとり、またJAとも連携をとり、新たなブランドというよりも、今、中井町の中でも、皆さんやっていく中で、高齢者でもできるような、そういう品物があるはずですので、新たなものというよりも、今あるものの中から、しっかりとできていれば、中井町の気候や土壌にも合っていると思いますので、そういうものを探すのも1つの方法かもしれません。もうあるのかもしれませんけれども、ぜひそういう点では力強く行っていただければと思います。終わります。


森 丈嘉  ふるさと納税について質問させてもらいます。このふるさと納税という制度そのものについて、私は個人的に、多少不備がある制度だなという印象を持っております。それは、例えば中井に住んでいる人がよその自治体にふるさと納税という名目で寄附をするという形をとりますと、中井町の納税から控除がされます。その控除という部分について、当然その控除されている部分を、例えば中井町も同じことをやれば、その分を補填できるよという考え方、それぞれの自治体が競争して、マイナスになるかプラスになるか、そこのところのぎりぎりのせめぎ合いになるのかもしれません、それが要はふるさと納税制度なのかなという印象を持っております。ただ、県レベルになりますと、ある意味、県が同じようなことをしない限りは、県レベルは常にマイナスになっていく。だから県はふるさと納税制度に対して大反対をしているということは皆さん御承知であろうというふうに思います。
 既に今回、中井町の場合には、まあ、初めてですから、15万円ぐらいの予算を見まして、それから返礼品で7万5,000円、差し引き7万5,000円だよという、今、印象はあるんですけれども、スタートは、今、ゼロではないんですね。既に中井町の人がこれまでにどこかの自治体にふるさと納税をしていたら、それは寄附控除として既に差し引かれていて、中井町の住民税が、既に、今現在、減収の状態にあるというところがあると思うんですけれども、本来、そのふるさと納税を既にされていて、その寄附控除で控除されている部分の総額といいますか、中井町の中で、寄附控除で減額になっている部分というのは、これはチェックすればわかる部分かなと思うんですけれども、そういった部分の、まずふるさと納税というのはどういうもので、中井町は、今現在、ふるさと納税制度によってどれだけの減収になっているというところをまず把握するところからスタートかなと。その部分は何とか取り戻す努力をしなければいけないということなのかなと。
 ふるさと納税って、もらった分は収入になるんだよではなくて、マイナス部分をいかに補填するかという、今、そのスタートであると、私はそういうふうに感じるんですけれども、現実的にそうであると思います。そういった部分までしっかり調べた中で、ふるさと納税制度というものに取り組まなければいけないのかなというふうに感じますけれども、そこの部分まで、既にマイナスになっている部分についての調査といいますか、それはされているかどうかというところをまずお聞きしたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。ふるさと納税で幾ら寄附控除を受けているかというのは、そのもの自体では、手持ちの資料がございませんので、その辺はあれなんですが、例えば給与所得者で、去年の例でいきますと、寄附控除の交付額としては11万6,000円ほどですね。ですから金額的には、中井町から、平成26年度ですと、ふるさと納税に限らず、寄附された方、例えばいろんな団体等に寄附されれば、それは控除の対象になりますが、それらも含めて、たしか11万6,000円ほどだというふうに記憶しております。ですから、そのうちふるさと納税によるものは、たしかほとんど、26年度の控除としてはなかったように私としては記憶しております。
 あくまでも、ふるさと納税といっても、これは寄附ということですから、ある意味では、自分の住んでいたところとか、応援したい市町村への寄附ということですので、本来、見返りを求めるものは寄附ではありません。それは、今のこの制度の中で、そういった返礼品というものが出ておりますが、そういう中では、仮にそうなったとしても、それを戻すということ自体の考え方として、あくまでもその人の寄附ですので、確かにほかの市町村にふるさと納税で寄附をすれば、中井町の個人住民税から控除になるというのは確かですが、そこについての、ふるさと納税制度としてそういうものですので、そこの部分を取り戻すという考えはどうかなという部分は感じるところですが、実績としてはその程度ということで、平成27年度の予算編成に当たっても、うちのほうの税務町民課としましても、その程度の寄附についてはそれほど見込んでいないというのが現状です。以上です。


森 丈嘉  中井の町民が、さほど、そのふるさと納税という、その返礼品に、悪く言えば浮かれていないというところを、今、お聞きして、多少ほっとしている部分もありますけれども、どうしても、ふるさと納税というのはそういう形の中から広まってきてしまっていることは確か、本来は、私の近所にも、最近50歳になって、会社を早期退職して戻ってきた人もいますけれども、やはり自分の両親がいるところに、自分の父親や母親にこういうことをしてくれている、大変お世話になっている、そういうことを感じられたら、ふるさと納税ってやっぱりするんだろうなとかというお話をお聞きしております。それが本来のスタートだったと思うので、例えばふるさと納税されたものをどのような形で使わせていただきたいとかいうものをやはり明確にしていってあげて、本来のふるさと納税というものから気持ちの中ではスタートしてほしいなというところを感じる部分であります。
 例えば成人式か何かに、やっぱり大人になっていきますと中井町から出ていく方もたくさんいられますので、そういう方々にふるさと納税というものを訴えるみたいなところもよろしいのかなというふうに感じますし、どこの方々をターゲットにふるさと納税をお願いしていくか。例えば体験農業をしていて、中井町に毎年毎年リピーターで体験農業に来てくれている方々にそういったものをお願いすることも、今言った意味合いとはちょっと違うかもしれませんけれども、どういった方々をターゲットにふるさと納税をお願いしていくかということも多少考えていってほしいなと。
 でも、まずは中井で生まれ育った方々にそういったことをお願いして、それでいただいたお金をどういうふうに使っていきますよ、あなたがたのお父さん・お母さん、おじいさん・おばあさんにどういうふうに使っていきますよという、ある程度特化した形の中で、わずかなものであっても、そういうふうにちゃんと示していくことも必要ではなかろうかなと考えますけれども、いかがでしょうか。


町長  私の最終的な町としてのあれはまだ、要綱も最終的な結論は出ていませんけれども、今、考えておりますのは、今、森議員が言われた、その町から出ていった方に対するという、そういうターゲットをどこにするかという部分に対しては、今、考えているのは、まだ今は全体の判断でしているところです。
 それから、どういう使い方をするかということについてもですね、幾らいただけるかという問題も含めて、指定で、例えば教育関係に使ってくださいよという指定があれば、それはそういう形で使うしかないと思うんですけれども、今の時点では、どこまでいただけるかという部分もありますので、もう一つは、一番、今、ニュースでも出ました、長崎の平戸で13億5,000、これは全国1位だという。それで返礼品が6億か7億かと言っていましたけれども、こういう部分だったら、まあ、中井町が、その差額の予算だったら相当なものですけれども、そうはいかないと思いますね。
 その中で、私は1つ、ふるさと納税で、森議員が言われた取り返していくかという問題よりもですね、まず最初に何をしたいかというと、中井町を要するに全国に広めたい、認知をしていきたいというのがまず1点。要するに、中井町でふるさと納税といって、こういう返礼品があるんだなということで、中井町ってこんなところにあるのかという、それがまず1点あると思うんです。それに付随して、要するに多ければ多くなってくるほど、今度は、その予算化ではないけれども、いろんなところに進出のほうができてくると思いますので、そういった考えでふるさと納税を導入しようという考えで始めようとしているので、その辺は御理解していただきたいなと思います。


森 丈嘉  何か品物でPRして、あ、この品物欲しいなという形の中でふるさと納税していただくというには、まだまだ中井町というのは厳しいなという感じはしております。また地方によっては、本当にそこにしかないというものがたくさんある地域がありますけれども、そういった意味では、中井町は非常に厳しいのではなかろうかなというふうに思いますし、また、どのような形で中井町をPRしていくか、その契機にしていきたいという気持ちはよくわかるんですけれども、そこのところもよくよくお考えをいただきたいなと。
 非常に難しいことではあろうなと思いますし、また、ふるさと納税という形をとりながら中井町をPRしていく、タウンセールスをしていくみたいな形の中でPRしていくということは非常にいいことだと思いますし、また中井町に人が集まってもらいたいという形の中で、どんな方法があるかなというものと絡めて、極端な言い方をすると、全国にいる中井さんが中井町に集まって何かしてくれるみたいな形の人の集め方、これはふるさと納税とずれてしまいますけれども、その中井町を売るという、PRするという形の中では、ちょっとしたことでもPRが可能であるかなというふうに思いますし、このふるさと納税に対しても、その返礼品が、例えば若い人たちが野菜をもらっても、私、調理しないからとかというものもあるかもしれないし、いろいろな形の中で、その返礼品についても検討していただければなというふうに思います。
 本格的に町長がこれをやっていこうというお気持ちであれば、内容とかいろいろなものをもう少し整理した中で、さまざまな方法をとって考えていただければなというふうに思います。最後は、これは質問ではなくて、私の希望として、よろしくお願いします。


原 憲三  189ページの美・緑なかいフェスティバル実行委員会の補助金の500万なんですが、この内容によりますと、テントの使用料とかですね、400万円ということでなっております。一昨年、昨年ではなくて、その前の年だと思うんですが、雨によって、あの会場が流れたというような状況があるかなと思います。昨年についてはちょっとわかりませんけれども、その前の年は流れたというような状況がありますけれども、これに対してですね、せっかくの設営した状況の中での400万円というのは、これこそまさに雨で流れてしまったというような状況かと思います。これ、実行委員会等も検討する余地があるかと思うんですが、土曜日の実施を検討されてはどうかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。美・緑なかいフェスティバルにつきましては、主な事業費として、テントのリース、原議員おっしゃるとおり、ございます。テントのリース料なんですけれども、保険というものに入っていまして、雨天の場合、中止等になった場合ですね、少ない金額で、保険料を納めておくと、全部保険で賄っていただけるということになっていますので、保険のほうに加入しているということを御理解いただきたいと思います。
 土曜日の開催なんですけれども、いろいろ実行委員会等でもお話しさせていただいた中で、お勤めになっている方が多くの方が協力していただいております。土曜日だと休暇がとれない等の御意見をいただきまして、やはり1日で、日曜日の開催というのを求められているのが実情でございますので、日曜日開催ということで御理解いただきたいと思います。


原 憲三  保険に入っているからということですけれども、せっかく中井町の、こちらの説明資料によりますと、町民と企業、行政等との協働により行われ、誰しも楽しめる一大イベントだということですね。これはやはり楽しみにしているわけですよ、皆さん。あれだけの人数が集まるという、そういうことを考えたときに、確かに土曜日だから、お勤めながらやっていらっしゃるということもありますけれども、例えば土曜日に前夜祭のような状況をつくってですね、前夜祭ではないですけれども、まあ、前の日に、協力できる方は協力していただくという形で1つつくればなと私は思います。
 やはり雨になって、1日で日曜日だけで流れてしまうということが大変残念かなと思います。秦野市等でも、近隣の市町村では、やはりそういった時期を1日でやるということはなかなか少ないかなと思うんですよ。やっぱり2日とか、3日とか、連休ある日を考えてみたり何かして実施されるかなと思います。
 また販売される商品等も、購入されたり、準備されたり、いろいろしているわけですね。それが一部の場所によって、雨天のために中止されたというようなことがあるわけですね。それの放送によってもですね、中井の直売所なんかですと、中止になってしまったということの放送が入ったので、これまた誤解なのかどうかわかりませんけれども、直売所のほうは大変売り上げが少なくなってしまったというようなことも聞いております。ですから、放送する内容にも1つあるのと、やはりその辺の、ごく一部の方でも結構ですから、せっかくですから集まる機会をつくっていただくというようなことを再度求めますが、いかがですか。


環境経済課長  お答えします。美・緑なかいフェスティバルについては、町制施行50周年でしたか、10年近く前に、一度、土曜日・日曜日の2日間の開催、土曜日の前夜祭、日曜日の開催ということで美・緑なかいフェスティバルを開催した経緯がございます。その後、やはり実行委員会で組織しておりますけれども、2日間の開催という形の中も当然議論はさせていただきました。実行委員の中で、やっぱり2日間の開催というのは、正直なところ、確かに中止になった場合のリスク等が大きくて、負担も大きいということは聞きますけれども、逆に言うと、労力的な面から言うと2日間開催は厳しいという意見のほうが強いのが実情でございます。
 原議員おっしゃられることも十分理解できますけれども、また私どものほうから、事務局のほうからですね、実行委員会のほうには、2日間の開催ということについては、そういった意見もあるということは当然出して、今後の開催に向けた検討の材料とさせていただきたいと思います。御理解いただきたいと思います。


原 憲三  過去にやられたということで、確かに実行委員の方、大変なことはわかっております。だけれども、町民の皆さん、また町外の皆さんもですね、このフェスティバルというのを非常に楽しみにしているということでお伺いしております。テントの設営については、その400万は保険でということで、これは後で金額がわかれば教えてください。
 もう一つはですね、子どもたちのアトラクションに参加する、芸能の方々の参加ということで、やはりこれも非常に楽しみに子どもたちもしているかなと思うんですね。そういった方々に対しても、やはり何らかの形を考えてはいかがかと思います。芸能の方にお願いするにはお金が当然かかってくるわけですから、この辺も保険で処理されているのかどうかわかりませんけれども、その辺もお伺いしたいなと思います。
 お子さんのアトラクション、太鼓等の形かなと思うんです、いろんな、ああいうステージに上がってやるのは楽しみかなと考えていらっしゃると思います。ですから、やはりそういう機会を、なるべく…やる方は確かに大変です。物事を実行していくには、実行委員の方は本当に大変だと思います。御苦労はいろいろわかります。ですから、そこを何とか、せっかく苦労されたんですから、それを楽しみにしている方々にですね、その苦労の結果を与えてあげてはどうかということで、その辺は1つ求めます。あとはお子さんとテントの件、1つお願いいたします。


環境経済課長  お答えします。原議員おっしゃるとおり、この美・緑なかいフェスティバルは住民の手づくりのイベントということで、私の言葉で正しいかわかりませんけれども、住民参加型のイベントというふうに理解しております。当然、1年間やってきた成果を披露する場であり、そういったものも楽しみで待っている方もいられます。
 また、子どもからお年寄りまでが楽しめるようにですね、昨年も子ども向けのアトラクション、外部から巡業者ですか、そういった方を呼んで、ショーをさせていただきました。引き続き、皆さんが楽しめるイベントとして、内容等を精査していきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)テントの保険料につきましては、現在、資料を持ち合わせてございませんけれども、後ほど保険料に関しては御説明させていただきたいと思います。


二宮章悟  187ページの中ほどの観光事業サポーター報償費、これが28万ということで、これは、たしか前年度は58万ですか、そういう金額だったと思うんですけれども、今年度、半分ぐらいになったという、その辺の理由と、あと、この内訳ですね、フェスティバルと、あとは竹灯籠等という、前年度、そういう説明だったんですけれども、どんな配分になっているか、その2点、要は半額になった理由と、それぞれどういう使い方の報償費かということですね。


環境経済課長  お答えします。観光サポーター報償費ですけれども、現在、中井町では36名の方が登録されております。うち町内の方が17名、町外の方が19名いられます。昨年ですけれども、協力していただいた内容としましては、竹灯籠の夕べ、これが延べ54人、それから美・緑なかいフェスティバルのほうが、その準備、当日の運営等で6人、それから農業体験のほうに4人の方が協力していただいております。
 事業費等が、予算が減少したのは、そのうちの草刈りですね、町のほうで管理させていただいている海の風とか、そうった草刈りのほうの管理をこの中でやっていただいた経緯がございます。しかしながら、草刈り等は機械を使いますので、けが等がやっぱり心配されますので、こちらのほうの予算を、次の189ページの農地管理委託料のほうに、生きがい事業団のほう等に委託をさせていただいていますけれども、そちらのほうで見ていこうということで、こちらのサポーターのほうの事業からは外させていただきました。以上です。


二宮章悟  前回は、約500時間が竹灯籠のほうのお手伝いと、そのほかにはフェスティバルが残りだと、そういうふうな説明を受けたと思うんですけれども、今度は、今、草刈りとかですね、そっちのほうの費用ということで、私の記憶の違いか、それはないと思うんですけれども、たしか竹灯籠のほうの500時間、時間的に言うと500時間は竹灯籠に費やしたという、そんな回答だったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。前回、26年度になりますけれども、竹灯籠の夕べに500時間というお答えは、私どものほうでは、竹灯籠の夕べが230時間、約200時間強ですね、それからフェスティバルのほうが50時間から60時間ということで考えてはいたんですけれども、申しわけございません、500時間という考え方は持っておりませんでした。以上です。


二宮章悟  それであればですね、ちょっと私のほうも、この辺はもう一度、まあ、記録残っていると思いますけれども、その辺調べましてですね、また再度、最終日とか、そういうところで若干質問したいと思います。以上です。


武井一夫  185ページ、地域通貨実施事業の件でございます。これは「きら」の件なんですが、早速、ホームページのほう、修正されまして、御苦労さまでした。この事業は、やはり農業の活性化とか、商工会、振興会等の活性化・安定化を求めるといことで、非常に私はいい事業だとこれを見ております。こういう町が行う事業についての謝礼とか、いろいろお礼をするに当たって、お金で払ってしまえば、それが、もちろん町内にも使われるでしょうが、町外で使われるということにもなります。ですが、この「きら」で払うことによって、町の商店等で使わざるを得ないという中で、この事業は、これを見ますと、大分、「きら」を支給している事業がいっぱいふえております。これからもふやしていく必要があろうとは思いますが、これ、予算を見ると、去年の予算と変わらない予算で、内容的にもほとんど変わらない。あまり新しいあれがふえていない。
 というのは、今回、杉山町長が町長になられるに当たって、町民会議とか、要するに町民の方々といろいろ意見を、人の意見を聞きながら、いろんな行政の中に役立てていくということを言われているので、そういう面で、そういうところの「きら」を発行する場所がふえて予算が上がっているのかなと私は思ったんですが、全く同じなんですね。その辺はどういうふうな予算組み立てというか、されたのか、その町長の思惑はこれには活かされていないのかお聞きします。


副町長  町のほうでは、具体的にですね、審議会委員等の報酬で支払う、日額4,500円か、あれは…(私語あり)審議会等で、項目が、細節が1か、1で支払うべきものは、原則として金額で払っております。例えば選挙管理委員会の委員さん、議員さんももちろんですけれども、そういう審議会委員の節の項目が1で払う、そういう委員さんについては、全て原則的に現金というか、支払いをしております。その他、例えば委員会等で、策定委員会とか、そういうところの委員さんで、節が8の報償費、ここで支払うべきものについては「きら」のほうで支払うというようなことを前提で、ものの考え方で進んでおります。そういうことで御理解していただきたいと思います。27年度、そういうものを寄せ集めてここへのせてきたから、例年とさほど金額には変わりないと、そういうような関係でございます。先ほど御指摘の町民会議等については、それをどういう位置づけにしていくのか、会議そのものが、その辺の問題は今後の検討課題だと考えております。以上です。


武井一夫  わかりました。まだその位置づけが決まっていないので、この中に入らないんだということでよろしいでしょうかね。これは、先ほど言いましたように、できる限り、そういう報償費とか、いろいろそういうものに関係するものは、券で出せるものは券で対応していただくということは非常にいいことだと思いますし、これからはもっと伸ばしていってほしい事業だと思います。だから、お金にかわって券で払えるものは、なるべくそうしたほうが、中井町の商工会と商店の発展のためにもいいかと思うんです。
 それと、これは、主に使うお店は、一時、中井商工振興券とは違って、日用品とか食料品の、そういうお店等で使用していただきたいと、私は、この「きら」に限っては思っておりますので、そういう方面でやっていただきたいと思います。
 それと、ちょっとお聞きしますけれども、その「きら」ですが、町民フェスティバルのときに、各店、お店、出店されていますが、そのとき、その加盟店が、例えばそのフェスティバルに出店されている場合ですね、そこでその「きら」は、そのフェスティバルの中でも使うことが可能かどうかお聞きします。
 それとですね、あとちょっと聞きたいんですが、この「きら」を発行している小学校・中学校・こども園の評議員の報酬なんですが、一律1万掛ける5人、これは学校長の依頼等があったときに開催するというか、そういうような名目なんですが、一律、これ、1万円掛ける5人ということは、1日なんでしょうか、何日やるのか。例えばそれが校長の都合で1回で年に終わっても、5回やっても、これは一緒の中でやっているのか、その2点、伺います。


環境経済課長  お答えします。地域通貨「きら」の美・緑なかいフェスティバルでの利用、発券なんですけれども、私どもの事務局のほうでは確認はしておりませんけれども、フェスティバルのときの模擬店で出店されている方に関しましては、抽選券の配布は確認されておりますけれども、「きら」の発行はされていないと認識しております。(私語あり)利用はしていないと思います、お店のほうでは。美・緑なかいフェスティバルのときの利用はしていないというふうに思っております。私ども事務局のほうで確認はしておりません。以上です。


教育長  お答えします。学校評議員の御質問ですけれども、学校評議員は、校長が、学校運営に意見を欲しいというときに意見を聞くという制度と認識しております。具体的には、年間何回かというふうなことなんですけれども、定例会がまず行われ、最後は1年間の反省と。学校行事等につきましては全て案内が来、そこで校長の求めに応じて意見を申すと。ですから、卒業式もそうですし、入学式はちょっと間に合わないかもしれませんけれども、大体ですね、多いところでは十数回行っていることがあります。また最後は、学校の経営に対する評価まで行うというふうな制度と聞いております。
 1年間で、「きら」で1人5,000円というふうな制度になっております。そういったことで、地域の有識者、あるいはPTAの代表の方等々、地域に密着された方ですから、「きら」で対応させていただいていると、こういったことと理解しております。(私語あり)1人1万円ということで、失礼いたしました。(私語あり)回数、全く関係ありません。以上です。


武井一夫  この「きら」を町民の皆さんに知っていただく、この広める意味においても、フェスティバルのときには、これはお店対応にもちろんなろうかと思いますが、その加盟店であれば、取扱店であれば、店を出していたら、「きらも使えます」というようなのぼりをそのテントの前に立てて、「きら」というのはこういうところでも使えるのかという、まあ、知らない町民の方もいると思うんですよ。「きら」の普及のためにも、そういうお店が出店されたら、そのフェスティバルの会場でも「きら」を代用していただくように取り計らってもらったほうがいいと思うんですね。それには、やっぱりわかるように、「きら使えます」というのぼりみたいな目印を立ててやっていただきたいというふうに思います。その点、お願いしておきます。
 あと評議員の件なんですが、ということは、今、お聞きしましたように、相当の回数、出ているということの中で、この1万円が高いか安いかは、その時間とか、いろいろあろうかと思いますが、内容はわかりましたが、実際に評議員として、まあ、これは教育課のところでやってもよかったんですが、町に、学校に提言というか、いろいろ改善とか、いろいろされているとは思うんですが、ただ名ばかりのあれではないと思うんですが、実際に、その評議員さんがいたために、この学校が変わったよとか、何かそういう、こういう指摘を受けて変えたりとか、そういう事例というのはあるんでしょうか。


教育長  お答えします。具体的な事例といいますと、今、手元に資料がなくて、きちっとしたお答えができなくて恐縮なんですけれども、学校評価といいまして、例えば12月の議会でお話が出てきました読書活動推進について等の年間の反省の項目で1個あります。それについても、評議員としてどういうふうな意見を持つかと、自己の責任のもとで回答すると。それを受けて、経営者である校長は、地域の声を認識しながら、トータルの中で次年度の学校経営に活かすというふうなシステムになっております。もうしばらく時間をいただきまして、その具体的な効果についてはお時間をいただければと、かように考えております。以上です。


環境経済課長  お答えします。「きら」の利用についてですけれども、美・緑なかいフェスティバルでの利用に関しましては、実行委員会の中に模擬店部会というのを設置しております。そちらのほうに、事務局で私どもも一緒に行動しておりますので、検討してまいります。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 それでは、ここで暫時休憩とします。再開後は土木費に移ります。再開は10時30分からとします。
                           (10時16分)


議長  それでは再開します。
                           (10時29分)


環境経済課長  先ほど、原議員のですね、美・緑なかいフェスティバルの雨天の場合の保険料のことなんですけれども、25年の中止のときに、本部費として支払いましたテントの借り上げ料一式でございますけれども、ステージと一式でございますが、252万1,130円に対しまして45万2,970円の保険料ということでお支払いをさせていただいております。
 それから、二宮議員の御質問の観光サポーター、26年度の当初予算のときに、竹灯籠、それから美・緑なかいフェスティバル、農業体験で505時間ですか、の積算根拠がございました。先ほど230時間と、私、言いましたけれども、505時間の数字が積算上の根拠でございました。訂正させてください。(私語あり)


二宮章悟  前年度は竹灯籠のほうに500時間ということで、今年度はそこが半額になったということで、そこはなぜ半分で、500時間の竹灯籠の作業時間というのは、ことしは半分でいいよという、そういうことですか。要は、全体で、たしか前年度は58万円の、今年度は28万円ということで半減になっているから、その部分、なぜ半減できたのかなと。要は竹灯籠の効率化を上げて、時間的に半減になったのか、金額的に。大体時給1,000円ということで前回も説明を受けているんですけれども、その辺については、どうしてその半減できたのかなと、そういうことです。


環境経済課長  お答えします。申しわけございません、環境事業サポーター、28万円計上させていただいておりますけれども、主な事業内容につきましては、二宮議員おっしゃるとおり、竹灯籠とか、美・緑なかいフェスティバルとか、町の事業に協力していただくサポーターということで計上させていただいておりますけれども、時間的には390時間、積算根拠としまして390時間のお手伝いをいただくということで考えております。できる限りですね、できるところは地域のイベントとしてもやっていきますので、何とかこのぐらいの金額でおさめていきたいという、努力をしていくということで、金額は落させていただきました。できるというふうに考えまして、計上させていただいているところです。


二宮章悟  今年度は390時間ということで、そうすると時給は幾らですか。それで、その時給が例えば1,000円だと、39万になってしまうと、これは予算オーバーになっちゃうからね。その辺、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。観光事業サポーターということで、神奈川県の最低賃金、今、860円、850何円ですね、その範囲の中というか、それに沿うような形で対応は考えております。また、お手伝いなので、場合によれば「きら」等の対応もできますので、これに関しては860円、神奈川県の最低賃金の中で計算はさせていただいております。(私語あり)


副町長  竹灯籠だけではなくして、先ほど説明のあるように、全体的な観光サポーターとして、そこへ上げさせていただいて、竹灯籠の26年度は、それだけサポーターも集まらなかったと、そういうことで減らしていただいたと、そういうところがまず第一だと考えます。そしてですね、ほかのところの、例えば草刈り作業等については、関山線沿いとか、そういうところについては生きがい事業団に委託していくと、そういうようなところを予算査定の段階では説明を受けておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。(私語あり)


議長  次、土木費に移ります。


成川保美  201ページの前段にあります新たな観光の核づくり事業費についてお尋ねいたします。説明によりますと、新たな観光資源となるメガソーラー基地を活用した散策路整備ということで1,500万計上されております。それで、私、新たな観光の核づくりということでございますので、どのようなことをお考えになっているのかお尋ねいたします。


まち整備課長  南部のメガソーラー地区におきましてはですね、ほぼ事業が終わりまして、平成27年の4月からメガソーラー事業は供用開始、発・売電が開始します。これらの、このメガソーラー本体の場所と、さらには周辺に散策路コースがございます。さらには、そこから見える眺望、富士山や相模湾が見えますので、これをPRする新たな観光資源としてこの場所を位置づけしていくということも町として取り組んでいきたいということで、既存の資源と、新たなこういうメガという資源と一体的な取り組みの中で、町としてPRする場所ということで、新たな観光資源として位置づけをしながら取り組んでいくということで、今回、この中で散策路の整備等をしながら整備をしていくということで、新たな観光資源をつくるということで計上しておりますので、御理解いただきたいと思います。


成川保美  今の課長は、この文章にある、説明資料のお言葉ですよね。私は、この新たな観光で散策路というのは御説明いただいておりますけれども、新たな中井町の観光資源とするためには、散策路を、人を呼び込むのにどういう散策路にするか、またこのタワーで海が見えるにはどういうふうにするか、そういう形で計画をされていて、こういう中井町は散策路、普通歩くだけで散策路に観光に来てくれないし、じゃあ、どの程度の人を呼び込んで中井町をPRするのか、そういうことを考えないと、1,500万円、ただ歩く散策路で観光資源、そういう時代ではないと思うんですね。
 それで、また入札するに当たっても、どういう形で設計図をもらうのか、それとも、町で、行政のほうで、こういうふうにしてもらいたい、つくってもらいたいとか、こういう町の観光でやりたいとか、また観光にしても、後ろの裏のところ、道路をやっても、観光バスはどうなのかとか、いろんなことを考えなければいけないと思うんですね。
 ここにあえて、新たな観光の核づくりの事業費というふうにうたっているから、私は、じゃあ、どういう散策路にするのか、どういうタワーで見えるようにするのか、何をターゲットにされて、どういう形で核としていきたいのか。それと、またその散策路からいろんなところを広げて広大になるのを考えていらっしゃるのかどうか、その核なのかどうか、そういうところを考えを聞きたいんですけれども、今の課長の答弁だったら、文章にされている言葉どおりですね。どういうふうにお考えになっているのか、本当に中井町の観光資源として核とするお考えというのはどういうことなんでしょうか、再度お尋ねいたします。


まち整備課長  核とするには、当然のことながら、呼ぶならどう呼ぶのかということは大事な要素でございます。これらについては、細かいところを調整しなければいけない、町としてどうPRしていくのかということがございますので、これらをしっかりと精査しながら、核となるものとしてここの拠点を位置づけをしていきたいというのが町の考えでございますので、まずは御理解をいただきたいと思います。その中で、この周辺を歩くことによって、周辺の景色や眺望を見ていただき、中井町として、自然と調和した中でこういうものがあるのかということのPRをしていくんだということの中で整備をしながら、PRを、ここの核づくりをしていきたい。
 特にですね、現場に高台もございますので、そこから見える眺望を活かしながら、中井町がこういうところにあるよと、インターからおりて、こういう場所にもこういうところが見える、こういうところからこういう景色が見えるということをPR、そして、またここに皆さんが寄っていただけるような仕組みも一体となって取り組み、核づくりとしていきたいというふうに思っております。その中の1つとして、来られた方に散策路等で歩いていただき、全体を見ていただく、景色を見ながら知っていただくということの中で、まずはそういうところも事業的な整備をしていきたいというふうに思っております。


成川保美  私が申し上げたいのは、これだけのお金を投資する、まず第一段階、核ですからね、それならば、やっぱり事前の、遠くに見える、ある程度、計画を持って、そのためにこういう核づくりをしたいんだというものがないと、どういう形にしたいかというのが、今のお話だと全然伝わってこない。
 私は、東名・中井秦野インターから中井のところで、すごく地理的にもいいから、私は都会の人を、やっぱりターゲット的には、中井町の自然、豊かですから、そういう人を呼び込んでやりたいんだとか、何かステップアップの言葉が出ればいいのに全然出てこないというのがすごく切ないですね。
 それで、私、ある東北のところへ行ったときに、今のこのお話だと、トイレと散策路をつくるというお話ですね。東北のほうに行ったとき、トイレがすばらしかった。私はそのトイレを見たいために、わざわざそこまで行った経験があるんですね。何かほかにないものを持っていかなければ、今、課長が言われても、PRしても来ていただかなければ意味がないじゃないですか。
 インターネットでやって、いろんなことで発信することも、それは当然のこと、言うまでもないことだと思うんですね。だから、散策でも、普通の、ただこうやって歩くだけではなくて、何か散策しながら楽しむとか、そういういろんなのがあるじゃないですか、俳句とか、いろんなことがあるとか、そういういろんなアイデアを、ただ、今、何もない中で、これを1,500万使うと言われても、何か中井町に未来ないな、寂しいなと思ってしまいます。
 やはり計画するというのは、まず一段階から先を見てやって、これをこういうふうにするんだというものがないと、行き当たりばったり、毎年毎年のお金でそういうふうに落ちていってしまう。ここで改めて、新たな観光の核づくり事業というふうにきちんと明文化するならば、それなりのお考えを持っていってほしいと思います。
 私は、そこは、本当に海が見えますし、すばらしい展望、自分の想像の中ではすばらしい景色になるのではないかなと思います。でもそれには、やはり駐車場も狭いし、じゃあ、それをどういうふうにやって観光の人たちを呼び込むのかなということを考えた場合に、やっぱりステップアップした考えを持っていかなければいけない。あそこ、平地の駐車場がありますから、それを借りるんだという、そういう考えまで持っていけば、大勢、人が来ていただけるように、ざっと中央公園に流れるような、そういうものを考えているんだとか、そういう夢のようなものをお話ししていただかない限りは、何よ、これ、名前だけじゃ、新たな観光の核づくり事業か、なんていうふうになってしまいます。
 新しいものをつくるということは、やはりそういうものを、未来を持って考えて、そうやってお金を使ってもらいたいし、こういう考えを行政で持って、こういうふうになるんだってよ、そういうものを私たちも町民の皆さんに発信していきたいと思いますので、ぜひ散策路、トイレ、やっぱり、おお、ほかのところにないなという形のものをぜひお考えいただきたいし、つくり上げていただきたいと思います。町長、ぜひ希望を持って、そういうつくりをしていただきたいと思います。町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  確かに1,500万、大変な金額だと思います。そういった面で、今、議員おっしゃることも理解いたしますので、その辺含めてですね、これから進めていきたいというふうに思っていますので、御理解をしていただきたいと思っております。


岸 光男  私は、あそこの眺望というのは、やっぱり中井町でも有数の、関山線ですか、あそこに引けをとらない景勝というか、眺めのところだというふうに理解しております。それで、今、成川議員とは多少考え方も違うんですけれども、私は違った視点で質問したいと思います。あそこの周囲、1周ぐるっと散策路にする予定ですかどうか。それで、1周ぐるっとすると、またどのぐらいの距離になるか、その辺をお伺いします。


まち整備課長  まずは、ここの拠点をするということの中では御理解をいただけたのかなと。当然ながら、ここは大事な町の資源として十分活かした中で、ハード・ソフト面の中で取り組んでいきたい。あそこに行ってみたいという仕掛けをするということは町が考えておりますので、一つ一つ実行に移していければと思っております。
 そうした中で、散策路の状況でございますが、まずは、今、地形を見ますと、井ノ口側のほうは整備としてできる方法が、散策路として確保できる土地といいますか、場所が存在しています。一方、北側というんですか、中村側においてはちょっと厳しい面がございますが、今後、具体的なものを整備すれば、1周回るような仕組みもできるのかなと、特にその辺は感じております。全体のパネルを例えば見るに当たってもですね、南側から見るのと途中から見るのではやはり大きな違いがございますので、1周回れる仕組みを工夫していきたいというふうに思っています。全体を1周回るような仕組みにしますと、約2キロまではいかないかもしれません、1キロを超えるような距離になるのかなと。1キロから1.5キロぐらいの距離になってくるのかなというふうに思っております。


岸 光男  あと整備の仕方ですけれども、恐らく舗装するわけではないと思うんですけれども、どのような工法をとられるのか、その辺をお聞きします。


まち整備課長  自然の中でございますので、そこを舗装したりということはできません。ちプを敷いたりとか、そういう形で工夫をしながら、やはり安全確保を図っていきたいというふうに思っております。


岸 光男  あそこに、今度、休憩所ができるわけですけれども、私も前にも質問したと思うんですけれども、夜の管理ですね、防犯カメラというのは絶対、いろんな事件を考えますと、必要だと思いますので、また若者のたまり場とか、そういうことが起こらないように、ぜひ防犯カメラの設置というのは必要に思いますので、その辺の考えをお聞かせください。


まち整備課長  安全対策の面に十分配慮しなければいけないということは十分承知しております。防犯のカメラにおきましてもですね、その施設が映るような仕掛けをするということで、事業者と調整をしておりまして、駐車場が映るようなカメラもお願いしながら、一体的に管理をするという中で、防犯カメラも連携した中で取り組みをしております。


森 丈嘉  今の岸議員の質問とあわせて、1点お聞きしてしたいと思います。この散策路の土地に関してですけれども、それは、もともと換地であるのか、全部がそういうわけではないと思うんですけれども、その土地は個人所有のものであるとした場合に、借り上げをするのか、買い上げをするのか、そういったところについてはいかがでしょうか。


まち整備課長  土地におきましては、メガソーラー事業地エリアにおきましては、以前にも申し上げましたように、9割ほど公社が土地の所有をしております。メガソーラーの周辺におきましても公社が所有しておりまして、公社から無償でその土地を借りるような形で散策路の整備をするということで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  無償でということであれば、土地の部分に関しては、それほどそういった心配はないということなんですけれども、これにつきましては、工事はいつごろからという、あそこがある程度、目鼻がついて、でき上ってからなのかなというふうにも思うんですけれども、いつごろからを予定されるのか。
 また、今の質問の中でも、距離等もまだはっきりしていないという形の中で事業費が出ているということの中では、あまりにも漠然とした予算の計上の仕方なのかなと。ある程度、大枠でも絵をかいた中で、道路幅、また距離、しっかり計算した中で予算を立てていくものかなと思うんですけれども、そこのところをお聞かせください。


まち整備課長  今回、計上させていただいたルートにおきましては、まずは井ノ口側の半分といいますか、そちらのほうの散策路の整備を優先するということで、先ほど申したのは、全体の中では工夫すれば1周回れるような仕組みができるのかなということでございます。これらにはちょっと課題がございますので、まずは井ノ口側の中での整備を図るということで、場所によっては1.5メーターぐらいになるかもしれない、あるいは1メーターになるかもしれない、その辺は現況の地形を見ながら設計を組んでいきたいというふうに思っております。
 発注時期でございますが、当然のことながら、事業者、メガとの連携とか、県との連携とか、いろいろございますので、早い時期に設計用のプランニングをしながらですね、現場ですので、雨等ございますので、それらを配慮した中で取り組めればと思っておりますので、おおむね秋ごろに具体的に整備ができればいいのかなと。あるいは、その前にできれば着工も可能かと思いますが、それらを目安に取り組めればと思っております。


森 丈嘉  ただいまの説明ですと、井ノ口側からという形ですと、ある意味、この1,500万で全てが完成すると、そういうわけではなくて、場合によっては、これが第1次工事というふうな理解でいいのかな、なのかなという、今、印象を持ったんですけれども、全ての工事がこれでできるんだよという予算なのか、それとも27年度事業として、ここまでは、1,500万までやりますよと、場合によっては28年度に継続予算としてまた提出させてもらうよという形の提出のされ方なのか、そこのところをお聞かせください。


まち整備課長  まずは、散策路としてこれで完成と、27年度の計上させていただいた予算の内容では完成を見ていきたいと思っていますが、全体として、周囲の、ある程度、状況があるならば、どう向き合えるのかという件と、資源として向き合えるものがあるならば、それらもあわせて、その中で検討した中でですね、次年度、どう取り組む必要があるのか、それらを総合的な中で検討させていただければと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  197ページの急傾斜地崩落防止対策事業、2点お伺いしたいんですが、これについては、この事業も2カ所やっているわけですが、北田も終わりになると思いますが、その後の事業として、鴨沢の話が一時持ち上がったようですが、その点どうなっているか。やはりこういう事業は、継続して、せっかく補助事業ですから、やっていくべきだと思いますが、その点どうなのかお尋ねいたします。
 それと199、同じページなんですが、木造住宅耐震改修等補助事業、これについてもですね、なかなか耐震化事業というのが進まないようですけれども、やはり根気強く、助成するなどして、住民の安全確保という面から見て必要であるわけですが、今後、この内容をどのように進めていくかという点と、やはり1つ関連して、住宅リフォーム事業ですね、この事業は2年で打ち切ったわけですけれども、他町村を見ますと、やはり地域の経済的状況を見て、事業者に仕事をできるだけ与えていくという面から見て、引き続き進めていくことが必要だと思うんですが、これらの点について、なぜ継続しなかったという点と、今後どのように考えておられるか、その点、お伺いいたします。


まち整備課長  急傾斜地崩壊防止事業でございます。こちらにおきましては、現在、比奈窪と北田地区を施行させていただいております。北田地区におきましては27年度をもって完了という状況でございますので、町としても、新たな場所を、今後も安全対策という面で取り組んでいきたいという考えには変わりございませんので、その中で、やはり過去にですね、鴨沢地区も候補地としてありまして、地域の説明等も行っている状況がございます。そういった中で、最終的な了解といいますか、地域の皆さん全員の了解が得られなかったという経緯がございまして、見送ったということがございます。
 そうした中で、次の候補地として、今、御質問にもありましたように、鴨沢地区は1つ取り組むエリアであるということで町は認識しておりますので、地域の自治会長に、その辺の窓口として、町として打診をさせていただいております。それらの状況を見て、次年度以降の新たな場所として取り組むことができればというふうに思っております。
 それから、木造住宅の改修工事でございますが、耐震改修というのはなかなか進まない面がございます。そういった中で、これらは、安全という視点の中で、町としても取り組んでいきたいということには変わりございませんので、改めて実施をしていきたいというふうに思っています。
 今回、リフォームとの関係ということではどうなんだという御質問でございますが、決算でもお話が出ております。町としましても、改めて27年度に、それらの連携した、リフォームと連携した取り組みができるのかどうか、まずは検討もしていきたい。そうすることによって、耐震改修も少なくなる、あるいは耐震改修でリフォームが必要なところも総体的に支援ができる体制ができるのかなと。また一方では、3度目のですね、国が住宅エコ制度を導入しておりますので、これらとの兼ね合いにも取り組みながら、改めて町としてできる仕組みの構築を検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


小沢長男  次の急傾斜地崩壊防止事業については引き続き検討ということですが、先ほど私が申し上げました箇所についても、まあ、理解が得られないという点ですが、大多数の人が望んでおられるようですので、できるだけ理解していただいて進めるようにしていただきたいと思います。
 それと、特にリフォームの件なんですが、基本的に、その助成の、補助の仕方の問題で、やはりあまり小規模事業になって、特定の業者しか参入しないということがあったようですけれども、やはりある程度、これはある程度、額を上げますと、それはなかなか、所得の低い人にはやりづらい点もあると思いますけれども、耐震とは関係ないけれども、耐震も含めた中で、やはりリフォームして住みよい住宅に直していくわけですから、ある程度の、基本的には大工さんが入るような仕事でないと、いろんな業種に及ばない点があると思うんですね。ですから、ある程度の額を引き上げる中で、基本的には財産が入る仕事が望めるような内容の事業にしていけばと思うんですが、そういう点と、基本構想にもあるように、安心して暮らせるまちということで、今度の取り組みについても、日常生活における安全・安心を守りながら、定住促進に向けた環境づくりというふうに言っております。そういう点で、1点、町長は公約の中で空き家対策を述べておられますけれども、どの程度の空き家対策というのが必要かと思うんですが、まず空き家の定義、中には、よそに貸すんだけれども当分あいているというのは空き家とは言わないと思うんですが、空き家の定義というのは、何年以上あいているとか、そういうのがないと、こういうふうな対策をとれないと思うんですが、まず、よその町村でもですね、業務の中で他町から入ってくる場合、こういう空き家をですね、入ってくる場合のやっぱりリフォーム助成というのを行っているわけですね。その制度をどういうふうな内容にするかというのはまた検討しなければいけない問題ですけれども、それらも含めた、要するに二段構えのリフォーム事業、空き家対策のことも含めたリフォーム事業、こういうのをやっていければと思うんですが、その点を含めてお考えをお伺いいたします。


町長  今、小沢議員言われた空き家対策の基準というか、それについては、まだ、今、認識はしていないんですけれども、まずその前に、どういう形で空いているかということを調査しなければいけない。これはどういう形で調査しようかという話はあったんですけれども、今現在、まだしてはおりません。その中で、自治会長さん絡みでお願いしようかなという話もあったんですけれども、まあ、職員でまずやろうという話には、今、なっているのが現状でございます。そうした中で、今、次の2段階でと言われた部分に対しては、その調査の結果で、また判断していきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思っています。


まち整備課長  申しわけございません。どういうふうにリフォームをするのかということの中ではですね、やはり、今、御指摘のありましたように、大工さんが全体をコーディネートするということは大事な要素でございます。そういった中で、どういう形ができるのかというのも含めまして、27年度、総合的な中で判断をさせていただき、でき得る取り組みがあるのかどうか検討させていただきたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  193ページの道路補修工事についてお尋ねいたします。この27年度は3,030万の中で、境平沢線、町道1級の舗装の修理とか、あと町内各所の舗装の修理等のための3,030万だと思いますけれども、ただ、この町道補修の過去の今までの予算を見ていくと、今年度はかなり低いかなと。25年度は5,400万ほどあったんですけれども、まあ、26年度は3,700万ですけれども、今年度は3,030万と、この状況で、中井の町道の補修については大丈夫なのかなというのが1つです。
 それともう一つは、26年度に道路路面正常化点検を行われております。これは、当然、道路の状況等についての点検を、たしか1級と2級、1級かな、2級かな、その辺はお答えいただきたいと思いますけれども、その点検を行っております。この辺の状況をどう加味するのか、その正常化点検についてもお伺いしたいと思います。


まち整備課長  まずは予算の規模でございますが、3,000万余の予算を計上させていただきました。今までは、これに幹線道路の草刈りの費用、約年間900万ほど委託がかかっております。これらにおきましては、予算の執行上の制度の中で、委託費のほうに900万ほど回させていただいております。その中で全体の額は減少した状況でございます。そういった中で、やはり厳しい財政状況の中で、今回、3,000万余の予算を計上させていただいております。その中で、幹線道路の悪いところ、あるいは生活道路の悪いところ、あるいは通学路の安全確保のために必要な、継続的な取り組みということで、必要な経費3,000万余の予算を計上させていただいたところでございます。
 特に、今、御質問にあります道路の正常化点検ということで、これらにおきましては、社会資本整備総合交付金という国の補助金を使って財源を確保するという中で、幹線町道、26年度もそれに伴って整備をさせていただきました境平沢線とか、岩倉幹線とか、あるいは五分一幹線、あるいは遠藤原幹線、町がつくる幹線1級町道等、それらのですね、現況の、機械を使いまして、路面の状態を、客観的な判断といいますか、機械をもって、どういう状況であるのかということで判断をさせていただいて、それらのデータに基づいて整備計画を立てるということでございます。細かいところは、今、手持ちに資料ございませんので、詳しいことはお答えできませんが、そういったデータをもって取り組んでいくということでございます。その中で、やはり悪いところを主体に整備を進め、計画的な中で、予算の状況を見ながら取り組んでいきたいというところでございますので、御理解をいただきたいと思います。


相原啓一  中井町は、周辺の市や町よりも道路は比較的いいかなと、そういうふうに私も思っております。またそういう話も聞いております。今後とも、やはり町道整備については重要な施策でもありますし、中井の道路の状況がいいということはこれからも継続していただきたいなとは当然思うんですけれども、今、正常化点検の中では、計画的に、今後、行っていけると、そういう部分も、今、課長の答弁にもありました。そういう部分については、当然予算的な部分についても計画的に行っていけるのかなと、そのように思います。
 ただ、私もよくあるんですけれども、町民から指摘を受けるとか、自治会長からお話があるとか、当然、私のほうから担当のほうにどうだよとお願いをするとか、そういう状況があまり生まれないように、そういうことも、せっかく正常化点検を行っているんですから、やはりそういう、ここはまずいなと思うことについては積極的に補修をしていかないといけないのではないのかなと。かなり現状としては傷んでいるような状況の中で、私もたまらず町のほうにお願いしたことはあるんですけれども、せっかくこういう点検を行っているんですから、いち早く実施していくことが当然町としての使命であると思いますので、そういう点はよろしくお願いしたいと思います。
 そうすると、この正常化点検を行うことで、計画的に町道の補修ができていけると、主な主要幹線については、そういう部分の中で、予算的な措置や、また悪いところがわかっていますので、それは順にできるのかなと、そのように理解します。ただ、その他の旧町道ですか、そういう部分についてはどのように考えているのかお尋ねして終わります。


まち整備課長  身近な生活道路に関する町道かなというふうに感じております。当然のことながら、やはり一番、これらも大切な要素でございますので、町としてもですね、日々のパトロールの中で状況を確認させていただきながら、課題があるところは、どういった形で対応できるのかという視点の中で、しっかり取り組めればと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


岸 光男  194ページ、ちょっと初歩的な質問で申しわけないですけれども、橋梁維持費の中で、今回初めて2,900万の町債を発行されております。それで、なぜ町債なのか、一般財源ではいけなかったのか、その辺のところをお尋ねします。


企画課長  それではお答えいたします。この町債を借りるという理由でございますけれども、全体的な予算を考えた中で、今回、1億2,800万ほど財政調整基金のほうも取り崩しを行います。この財政調整基金についてもですね、今の状況でいきますと、2年、3年すると底をついてしまうという状況の中で、この橋梁事業につきましては、通常であると財源対策債というものが借りられるんですけれども、中井町については不交付団体ということで、財源対策債が利用できないということで、借りられないということで、今回、不交付団体でも借りられる一般単独債を活用させていただいて、それの補填をさせていただくという形でございます。


戸村裕司  そういった形で出されるということなんですけれども、今回の工事の切迫性といいますか、必要性というのをもう一回伺いたいと思います。


まち整備課長  今回、橋梁の補修工事でございますが、当面の東向橋、境コミュニティセンターから町道関山線ですか、その道路の補修工事をしていきたいということで、26年度は境大橋を急遽させていただきました。東名高速が輸送路の幹線であるということの中で、国・県とのいろいろ調整会議の中でも、これらの災害時の輸送路確保をしっかり取り組む方向性が出ております。そういった中で、古い橋梁におきましても、町が管理しておりまして、これらの点検をした中で、必要な補修工事を計画的に進めるという中で、27年度に東向橋、橋梁の延長では約75メートルでございますが、これらを、断面の補修、あるいは高欄の交換等、必要な補修工事を進めていきたいというふうに思っています。
 町のほうで発注という形をとらせていただいたのは、26年度は中日本のほうに委託という形でさせていただいて採択を受けましたが、昨今の関係市町村からのこういった要望、あるいは他のいろんな事業の中で、中日本のほうでも、これらの事業をお引き受けすることがなかなか厳しいということで、町として少し取り組んでほしいということがございましたので、今回、町として補修工事として発注する内容に取り込ませていただくということでございます。


戸村裕司  説明書等では、必ずこの橋梁関係の工事等になりますと、やはり橋梁の長寿命化計画というのが出てきます。これが実際、書面として出ているのか、それがあるならば、そこの予算措置等も含めた見通しの計画なのか、今、中日本との関係で今回はということでこれが出たということなんですけれども、その書面、あるいは計画について、どういったものなのか、できれば議会にも示してもらいたいと思うわけですけれども、伺います。


まち整備課長  中井町では、橋梁という中では58橋ほど管理をさせていただいているところでございます。そういった中で、平成23年に、一度、全ての橋梁、そのうちの15メーター以上の橋梁でございますが、そのうちの44橋でございます、これらにおきましては点検をさせていただいて、長寿命化修繕計画というのを立てさせていただきました。
 その中で優先順位を決めさせていただいた中では、先ほど言いました緊急時の輸送路であるとか、幹線道路の中でとか、あるいは町において輸送路が指定されている中での橋梁とかということの中で、計画の中で位置づけをさせていただいております。そういった中で、昨年度に続きまして、東名にかかっている歩道橋、東向橋を、今回、位置づけをさせていただいております。
 いずれにしても、これらにおきましては、やはり町の財源も負担しなければいけないという中での取り組みでございますので、いろいろ財政状況を見きわめながら計画的な取り組みをするということでございます。診断をした結果を計画づくりをして、おおむね5年ごとに、改めて橋梁の状況を確認しながら、計画の中身を改めて検証しながら、総合的な中で取り組みをしているというところですので、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  こういった形で多額な額がかかりますので、私としては、もう一回、その計画等があるのであれば、しっかりお見せいただきたいと。その上で、見通しを持った上で私たちも判断したいというふうに思うんですね。それがまず1点と、ちょっと問題はかわりますけれども、3回目なので、溝蓋のほうが193ページに出ています。これも東名沿いで、溝蓋の、私が一般質問でしたところも、せんだってつけていただきまして、ありがたかったです。ただ、まだまだ場所があって、別のところでも脱輪しているというような話を聞いていますので、今後、どういうふうにして、その溝蓋、毎年やっていただいているわけですけれども、対応されていくのかというのを伺いたいと思います。その計画を私たちに示していただきたいのと、その溝蓋の関係で、以上2つです。


まち整備課長  まずは計画がどういったものかということでございますので、全協等にですね、こんな形の計画づくりがされていますということの計画の概要等はお見せすることができますので、その辺の整理をさせていただき、議会の中でお示しをさせていただければと思っております。
 それから溝蓋でございますが、無蓋の、溝蓋がないところが町内に存在しております。特に、町としても、草刈りをしておりますが、やはり溝蓋が見えない場所があって脱輪をしているというところがございます。特に、今、御質問にありました東名の側道付近ですか、そういったところは、草との関係もございまして、隠れてしまっているというところもございますので、まずはその辺のところを主に、まずはその辺の溝蓋の対応をしていきたいと思っています。その中で、まだできないところは、現場で、その状況がわかるサインとの連携をとりながら、時間はかかりますが、取り組んでいきますので、御理解をいただきたいと思います。


森 丈嘉  199ページになるんですけれども、都市計画推進事業で、諏訪地区の土地利用整備構想ほか業務委託ということで、350万予定されております。これは、昨年、線引きの見直しという関係で700万ほどの予算もとっていたという関係もあるんですけれども、なぜ今、この時期に、諏訪地区の土地利用計画、そういった構想を業務委託されるのかというところをまずお聞きしたいと思います。


まち整備課長  今、県では第7回の線引きの見直し作業が進められておりまして、町も、それに伴いまして、新たな都市的土地利用はどういうところがあるのかということで取り組みをさせていただいているところでございます。その中で、インター周辺、諏訪地区におきまして、一部、7.8ヘクタールを、県とのいろいろ調整の中で取り組みをした中で、制度的な中では一般保留というのがほぼできる見込みがあると。それは、県道際というんですか、に近い部分が7.8ヘクタールほどできるということがおおむね目鼻がつきましたので、改めて、それの具体的な取り組みをしていく必要が出てきますので、そういったものの具体的な計画づくり、それには地形上とのいろいろな課題がございますので、全体的な中でどういった形ができるのかという視点の中で、1つ計画づくりをしながら、その中で、先行する7.8ヘクタール、土地利用をすべき点を先行して位置づけをしましたところがどういった形でできるのかとか、そういったものを含めた計画づくりをする中での委託をさせていただきたいということで、今回、計上させていただいているところでございます。


森 丈嘉  一昨日も、役場周辺の関係の中で線引きの見直しという部分にも触れさせていただきましたけれども、昨年、線引きの見直しをされて、今、報告のとおり、一般保留という目鼻がついたということであるというのは、非常に好ましいことであると思います。ぜひとも、この線引きの見直しの結果、議会のほうにも報告をいただければというふうに思っております。
 またあわせて、平塚中井の関係のほうで、県道等の新設等の要望書も出しておりますけれども、そういうものも全部絡めた中で、まあ、多少その部分を見据えた中で、県も、この特定保留に目鼻がついてきたのかな、それと全く関係ないのか、そこのところ、どうなのかなというところもお聞かせいただければと思うんですけれども。


まち整備課長  そういった幹線の道路がどうなるのかという話も議論の中ではさせていただいておりますが、まずは7.8ヘクタールの面の中で保留を据えるという中で位置づけがされていると。しかしながら、地勢等を見れば、幹線としての道路の位置づけもしていかなければいけませんので、あわせてインターへのアクセス道路が、この面の中でどう位置づけされていくのかというのも、当然のことながら、計画づくりの中では視野に入れ、取り組みをどうしていくのかというのは一体的な中で進めていく必要があると認識しておりますので、それらを含めて、面整備の進捗をしながらですね、それらも視野に入れながら、道路も視野に入れながら、一体的な中で取り組みをしていきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  この7.8ヘクタールというのはちょっと漠然としていて、私なんかは、地域のどの程度のエリアになっていくのかなというのがちょっとよく見えない部分もあるんですけれども、まあ、どこからどこまでというのも、今、口頭では言いにくい、説明しにくいかなとも思いますけれども、また同時に、地主の関係、中井の人、また秦野とか、町外の地主さんという、そういった関係のところもどこまで絡んでくるのか、町外が、そういったものというのは、大体大まか、わかりますでしょうか。また面積的にも、どこからどの辺までのところだよというのが簡単でも説明いただけたらなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。


まち整備課長  まず場所でございますが、諏訪交差点の付近から東名のほうに、東名境、秦野境といいますか、そのところからが境になります。それからずっと井ノ口側に向かいまして、山口車輛さんですか、あの辺の付近の、ちょうど地形的にはいわば上段といいますか、畑のほうは1段下がっている状況ですが、上段の部分、約7.8ヘクタールほどを、都市的土地利用のエリアとしてなっております。
 そこの地権者におきましてはですね、約47名ほどございます。町内・町外、今、手元に資料がございませんが、町外の方も当然のことながらおられます。その47名のうち43名の方が、都市的土地利用について前向きに進めてくれというような回答をいただいております。そういった中で、町としても取り組んでいこうということで、今、考えているところでございます。


議長  土木費の質疑はありませんか。


小沢長男  201ページの児童公園の管理事業についてお伺いします。維持管理を含めて、改修費ですか、予算化されておりますけれども、今、児童公園は、正直言って、ほとんど使われていないというのが現実なわけですね。使われていなくても、やっぱり安全管理というのは当然していかなくてはならないわけですけれども、ただ、私がこの前、一般質問で健康遊具の設置を求めたところ、検討するという方向でしたが、すぐに予算化できないにしてもですね、やはりこれらを進めていく。こういった施設をつくったところでは、大人から子どもまで、憩いの場になっているという、要するに、こういう児童公園や何か、こういう小さい公園を利用する人が多くなっているということですから、やはりそういう施設をつくって、大人も含めて使えるようにすれば、今、子どもたちだけで遊ばせられないという、不審者問題があって、親がついていなければいけないという状況があるわけですから、そういう大人たちが一緒に使えるような公園、それらが必要だと思うんですね。
 それと、しらさぎの入浴所を改修して、中央公園で運動できるような施設というか、道具も含めたということなんですが、一々しらさぎへ通うことなく、本当に手軽で健康的な遊具が使えるという、これはやっぱりいろいろと、使う以上は、使い勝手とか指導も含めて一度はしなければいけないと思うんですが、そういう点でですね、公園の有効利用とともに、子どもから大人までが憩いの場となるように、そういうふうな施設として、検討しますから、すぐやれということではないんですが、これは、ただ言葉の検討でなく、本当に進めていく必要があると思います。その点についてお考えをお伺いいたします。


健康課長  お答えをいたします。以前、小沢議員から、児童公園に健康遊具の設置ということで御質問いただいた、その経緯のお話だと思います。健康プランの中で、公園を利用した、今、児童公園がお子さんに使われていないという観点から、有効利用ということで、そこでの事業を、今、健康プランの中で検討しております。要するに健康遊具ではなくて、そこでいかに子どもが遊んでいただけるか、そういった観点で、今、健康プランの中で検討しております。今後は、遊びの仕方であるとか、安全な遊び方、そういったところを、健康づくりの観点で推進して、できるだけ公園で遊んでいただけるような推進をしたいということで検討しております。以上です。


小沢長男  遊具と言っても子どもが遊ぶものではないんです。子どもも大人も利用できるという、そういう点で、子どもが遊べるではなく、地域の皆さんがそこに集って、健康も含めた運動なりができるという、気軽な運動ができるという点でですね、やはり運動というか、遊具を使うということですね。座るだけで、いろんな体を動かすだけで健康になっていくという、そういう施設ですから、これはそういう目的で、ただ子どもが集まればいいという問題でなく、子どもも含めて、今、正直言って、公園、誰も使っていないですよ、昼間も、夕方にしてもほとんど。ですから、それが使えるような場所にしないと、この遊具の点検とか改修だけを繰り返してみても無意味だと私は思うんです。
 そういう点で、だからといって、誰かたまに使う人がいれば、事故があってはいけないし、これはやらなければいけない問題ですけれども、そこを町民みんなが有効利用できるようにするという面で、これは健康課だけの問題ではないんですね。やっぱり、含めて、町全体で、その施設をどうするかという、要するに公園をどうするかということも含めた中で考えていかなくてはいけない問題だと思います。その点を含めてですね、町長のお考えもお伺いいたします。


町長  今おっしゃっている部分に対してはですね、今、課長のほうが申した通り、そういう面では検討はしていきますので、それで御理解をしていただいたいと思います。


武井一夫  同じく199ページ、その中の砂利採取跡地の協議会なんですが、実は、昨年の計画にはあったんですが、1回しか開催されていないという状況の中で、今、御存じのように、砂利業者も、まだ採取している地区と、公共残土等を埋めることによって、それで、その収入で生活しているというか、企業を存続しているというような中にあると思います。
 それで、今、町長の公約の中にも、砂利採取跡地の件もうたっておられました。あの中には河川が3本ぐらい通っていますので、それの整備も含めた中でいろいろやっていかなければいけないと思うんですが、今、実際に、いろんな企業から、あの跡地を何とか利用できないかという話も来ているんですね。それが可能かどうかは別としまして、そういう意味で、3者一体となって、これから、やっぱりだんだん年数がなくなっていくと思うんですね、最初の。計画的に物事を進めていかなくてはいけない。やはりそこにはいろんな規制ももちろんあります。いろんな協定等もあります。
 ですから、そういう中で、実際に、下のほうは取り終わって、残土を埋めているという状況の中で、一遍には無理だとしても、できるところから、ある程度、その河川ごとにとか、進めていくという方法も考えられると思うんですね。だから、その中に、実際、例えば農業工場なら可能なのかとか、自然エネルギーの会社なら可能なのかとか、いろんなことを話し合っていかなければいけないと思うんです。そういう面において、この協議会を早急に開催したほうがいいと思うんですが、間違いなく今年度は開催するのかお伺いします。


まち整備課長  砂利採取跡地対策関係の協議会におきましては、平成24年2月28日に協議会の立ち上げをさせていただいているところで、その後は、大変申しわけございませんが、開催はなかなかできない状況が続いております。そういった中で、地域のアンケート等も実施をさせていただき、土地所有者がどんな思いがあるのかというのを含めてアンケート調査もさせていただいたところでございます。
 いずれにしましても、中井の砂利においては、もう終えんを迎えているということは間違いございませんので、改めて、今年度はこれらの協議会を2回、ないし必要な回数を開催させていただきながら、方向性の取り組みをしていきたいと。その中では、まずは許可条件というのをどうクリアしていなかければいけないのかというのはしていかなければいけませんので、これらを理解しながら、当然のことながら、今、お話しありました、それぞれの事業主体だけではなく、全体の面としてどうなるのかという視点も取り入れながら、事業者、あるいは地権者、さらにはそこにある組合ですか、と連携をとりながら、総合的な中で方向性を見出していく必要があると。まずは砂利の埋め立てのクリアをしながらですね、その後、どう取り組むことができるのかということだと思いますので、まずは許可条件をクリアする仕組みをしっかりしながら、次の段階がどんなものがあるのかということだと思いますので、それらを総合的な中で、協議会の場等を持ちながら検討していければ、また方向性を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


武井一夫  実際には、今の砂利業者は、その残土を入れることによって収入を得ているということで、残土を入れる量的なものも、もちろんある程度の制限をしているわけではないわけで、埋めながら、跡地がうまく農地として返せる状況に整地をしながらやっているという話も砂利業者から聞いておりますが、やはり、今、その中に、実際に何社か、その跡地を見に来たり、できないかと、業者なりにそういうことを考えているというのも耳にしています。
 実際、そういう中で、いろんな規制のある中で、それはわかっていますが、前の町長は、あそこにお茶を植えたらいいじゃないかとか、簡単なことを言われましたけれども、それも1つの手かもしれませんが、実際に、それであれば許可は間違いなく出ると思うんですが、今、農業の、いろんな野菜工場みたいなものもできています。だから、いろんな方法も検討しながら、可能な道筋を、皆が知恵を出してやっていっていただきたいと思うんですね。それにはまず協議会というのは早急にやっていただくと。町長も、この砂利跡地についてはいろいろ思い入れというか、考えていられるようなので、町長のお考えをお聞きしたいと思います。


町長  公約ではですね、あの跡地を利用したいと、これはずっと変わっておりません。いろんな制約もあることも事実ですし、今、現状、やっていることも事実でございます。そうした部分で、先ほど課長が答えた形で、私のほうも進めていきたいというふうに思っています。
 確かに、ある業者さんが、見に来られた方もいらっしゃるということは聞いております。そういった面で、具体的にどこどこという部分では、まだまだもうちょい時間がかかるかなというふうに思っていますので、そういった面で、今、課長が答えました地主さん、そちらのほうの件も、ある面では統一できればという考えもありますので、何しろ緑の協定で、山は山、畑は畑に戻しても、やっぱりこれは荒廃地になるだけかなという考えがありますので、そうした部分で前向きに進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  じゃあ、町長もその考えを前にどんどん進めていっていただいて、そういうチャンスを狙って企業も来ているわけですので、皆で、まあ、地主さんの意向ももちろんあるわけですが、あの土地を本当にあのままにしたら、返されても荒廃地になるだけという、環境にもよくないわけでございますので、やはりその辺をしっかり取り組んでいただきたいと思います。以上です。


議長  土木費の質疑はありませんか。
 ないようですので、消防費に移ります。


相原啓一  207ページの常備消防運営事業の常備消防事務委託料、小田原市消防に委託をしておりますけれども、この27年度は1億6,000万ほどなんですが、26年度は1億3,800万、それで25年度決算額は1億3,100万、総合すると、この26年度よりも2,100万ほど増額をしているんですけれども、この辺のことについてお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。議員おっしゃいますように、27年度につきましては、常備消防費の委託料のが大幅に増額してございます。その大きな理由といたしましては、旧の足柄消防組合の職員が、定年退職を迎える職員が大勢おりまして、その関係でですね、南足柄市、足柄上郡の1市5町で負担する部分が大変大きな負担になってございます。その部分とあわせまして、その定年退職に合わせて、消防職員の場合、採用して1年間はほぼ研修とかで、実務的な配備ができないということから、先どりというんでしょうか、先倒しで職員採用をしているという状況がございます。そのようなことから、本町においては2,000万円の増額になったという形になります。以上です。


相原啓一  そうすると、この2,100万は、旧の足柄消防組合の職員の皆さんがここで退職をされるから、この2,100万が、これは足柄消防組合当時の1市5町も、当然それぞれの部分の中で負担増になっていると、1市5町が負担増になっているのか、それとも小田原市の部分を含めた全体的に負担増になっていくのかという部分を1点お尋ねします。
 もう一点は、退職の部分については、当然足柄消防組合の当時にも、この部分については積み立てを行ってきているのではないんですか。それとも、急に、小田原市消防に委託になってから、旧に足柄消防組合の当時の職員が一挙にやめるような、そんな状況が生まれてしまったのか、この2点についてお尋ねします。


総務課長  お答えいたします。まず最初に、1点目の御質問の、小田原市のほうについても増があるのかという御質問なんですけれども、その関係につきましては、主に退職手当につきましては、消防の広域化後、小田原市に委託した後の2市5町の部分についてはですね、それ以後については、それぞれ2市5町の人口割によって算定されますけれども、それ以前の分については1市5町側で負担する必要がございます。そのようなことから、小田原市の増額分よりも1市5町分のほうの増額の割合が非常に高いという形になってございます。
 なお、先ほど御説明が不足してしまって申しわけございませんでしたが、協定を2市5町間でさせていただいたときには、このような状況が当然見込まれますので、それについては、3年間程度をかけて、小田原市のほうに一時負担をしていただいて、2市5町のほうについては負担金を平準化していくという手法を当町については考えてございましたが、中井町については2,000万程度、一番大きなところについては南足柄になりますけれども、8,700万程度の増額という形になってございます。これにつきましても、2市5町間の協議によりまして、このところの平成27年度についてを、負担増を乗り切れば、28年度以降についてはまた通常のペースに戻るということから、わざわざ小田原市のほうに、いわゆる借り入れをしてまでということよりも、ここのところで精算をしてしまって、新たな借入金に対する、利息という言い方は正しくありませんけれども、利息的なものについてはお支払いしないでやっていこうという考え方のもとにですね、単年度によって、本町の場合、2,000万円を超える額の増額という形になってございます。
 2点目の退職手当の関係なんですけれども、確かに1市5町、南足柄市と足柄上郡で一部事務組合を際した場合については、神奈川県の退職手当組合に足柄消防組合も属してございましたので、中井町の今の我々職員と同じように退職手当の組合員として加入してございましたので、毎年毎年積み立てをしていた中で、その中で退職金については支給事務を行ってございました。
 平成25年に小田原消防に委託した後については、小田原市については、その都度予算の中から退職金についてを人件費として支払うということで、退職手当組合には当然加入してございませんので、その都度の発生という形になりますので、その点について御理解をいただきたいと思います。以上です。


相原啓一  ちょっと総務課長、最後の、旧の、要するに足柄消防組合の部分については、県の退職組合で今までずっと積み立て、手当てを行ってきたと。ところが小田原市消防は退職組合には入っていなかったからと。ということは、そこに当然開きはあると思うんですけれども、今まで当然積み立ててきた足柄消防の職員の皆さんは小田原市消防に移っているので、その分はどうなってきてしまったのか。今、私、3回目ですよね、その辺が非常に気になっています。
 そのお金が、実際問題、積み立てたお金が県のほうにあるんじゃないんですか、それはもうペイになってしまったんですか。過去にそういう話を私も聞いたのは記憶にないので、今、質問をしているんですけれども、それが1点と、そうすると、今、課長のお答えのとおり、この2,100万というのは、この27年限りで、28年度は通常の1億3,000万程度の委託金に移っていくと、そういうふうに解釈してよろしいんですね。
 というのは、この1億6,000万というのは、足柄消防組合は大体1億5,000万ぐらいの負担金だったんですね。本来であれば、当然委託をした部分なら、大きくなっていくのではなく、減っていかないと、それなりのメリット、我が町にも当然金銭的なメリットが出てきませんので、その辺をお尋ねして終わります。


総務課長  お答えいたします。まず1点目の、旧の足柄消防組合の職員分の退職手当の積立金の関係なんですけれども、足柄消防組合が神奈川県の退職手当組合を脱退する際に全て精算をしてございます。今まで足柄消防組合が退職手当組合に対して積み立てた部分と退職手当組合が今まで支払った部分、それらを全て再計算を行いまして、それらの中で、足柄消防組合が解散して脱退する際に全て精算をしてございますので、その部分においては、退職に係る部分の積立金というのは、その時点で全て精算が終わります。ですので、今後、旧の足柄消防組合の職員が小田原市に移った際についても、小田原市の退職手当の支給条例に基づいて、小田原市の給与で支払われます。
 ですので、精算部分については終わっていますので、このような形で、一時的に退職の職員が多いという場合については、退職手当の負担金の増加が見えるということになりますので、御理解いただきたいと思います。(私語あり)足柄消防組合が脱退した際に精算した費用については、全てを精算させていただいてございます。(私語あり)退職手当組合として全て精算してございますので、ですから、確か不足額が生じたかと思いますので、その部分については、旧の足柄消防組合が退職手当に負担金をお支払いしていると、脱退時の負担金をお支払いしているという状況かと理解してございます。
 2点目のですね、今回の27年度以降についてなんですけれども、そこについては、議員おっしゃいますように、足柄消防組合の構成時においては、約1億5,000万円程度の負担金という形で推移してございました。これらについては、27年度については、特に、先ほど申し上げましたように、退職者の人件費部分の増額が主な理由になってございますので、特にここのところで職員の退職・採用という意味での異動等が大きく生じない限りについては例年ベースに戻るというふうに理解してございます。以上です。


二宮章悟  じゃあ、関連でですね、今、同僚議員が、精算したお金はどこへ行ったのかという、その辺について、まだ納得できていないので、小田原消防のほうに引き続き払い込んでという話なのか、その辺についてはっきりしていただきたいと思います。(私語あり)


総務課長  済みません、お答えいたします。先ほどの退職手当組合の脱退時の精算の関係なんですけれども、足柄消防組合が神奈川県の退職手当組合に加入を始めて、また脱退をするまでの間、それまでの間について、毎年毎年積み立ててございます。また退職者が出れば、その部分について、退職手当組合からお支払いをさせていただいているという部分になります。その部分を、加入時から脱退時までを全部1つずつ積み立てというか、集計をしていくと、脱退時において返還または精算する部分というのは当然ございます。
 今回の部分については、小田原市に委託することによって、若干の、済みません、額については、今、持ち合わせしてございませんが、若干の負担金を追加しないと脱退できないと、精算ができないという状況が生じました。そのようなことからですね、今までの積み立てた部分については全て退職手当組合が職員に対して退職金を支払ったという理解でございます。
 ですので、退職手当組合を脱退した以後については、今度は全てが小田原市の職員としての給与という形になりますので、ですから、広域化以後については、小田原市の退職手当の条例に基づいて支給するものですから、そのときで、1市5町においても全て精算が終わってございますので、その部分については新たに負担金を、1市5町間で小田原市について委託料をお支払いする必要があるという形になってございます。以上です。


二宮章悟  確認ですけれども、結局は、そこで一旦精算されたので、今度は小田原市のほうで残りの勤続の、例えば10年なら10年は小田原市のほうの報酬というか、そちらのほうに移管されてということですか。


総務課長  お答えいたします。退職手当組合が旧の足柄消防組合の職員に対して支払った退職金をもって全て精算が終わっているという意味でございます。ですから、足柄消防組合職員は小田原市の職員に新たに採用という形でなりましたので、その部分については全ての額を小田原市が支払う必要がございます。ですから、その部分についてを1市5町間で負担をする必要があるという御理解をしていただければと思います。以上です。


議長  消防費の質疑はありませんか。(私語あり)
 ここで暫時休憩とします。再開後は教育費に移ります。再開は午後1時からとします。(私語あり)
                           (11時54分)


議長  再開します。
                           (13時00分)


環境経済課長  午前中の二宮議員の観光サポーターについて、私の回答のほうで間違い等がちょっとありますので、改めて回答させていただきます。
 平成26年の予算の中では、合計、竹灯篭の夕べとか美・緑なかいフェスティバルの作業に従事していただくということの中で、615時間、合計55万6,000円の予算計上をさせていただいておりました。26年度の実績としまして、竹灯篭の夕べが292時間、美・緑なかいフェスティバル等で34時間ですか。その中で、実績として合計615時間…済みません、346時間、30万4,000円の支払いをさせていただいているところでございます。
 27年度予算におきましては、これらを勘案しまして、作業内容や作業効率等を見まして、竹灯篭の夕べを280時間、美・緑なかいフェスティバルのほうを27時間で、最低賃金、10月で毎年、神奈川県は改正されますが、910円で計算をさせていただきまして、28万8,000円を計上させていただいているところであります。以上です。


議長  以上、説明終わりました。よろしいですか。
 消防費の質疑を…。それでは、質疑ありますか。


戸村裕司  消防団の関係で、209ページで、今回、作業服の更新というところがありますけれど、これはどういった内容でしょうか。特に総務省のほうから装備のほうのプラスアルファというか改善をするようにということもあったと思いますけれど、そういったものも含めた更新でしょうか。


総務課長  お答えいたします。消防団のですね、関係の消耗品代につきましては、議員おっしゃいましたとおりですね、消防団の作業服の更新の費用がですね、その大勢を占めてございます。今回のですね、更新に当たりましては、これも議員御指摘のとおりですね、消防庁のほうでですね、制服の基準等もですね、新たに定め直してございますので、それらを勘案した中でですね、今回についてはですね、県の補助事業等を使用させていただいた中で更新をさせていただくものです。
 また前回のですね、更新からですね、15年程度もたってございますので、難燃性のですね、服だとかそういうことも考慮してですね、消防団員の安全を守るという意味からもですね、更新をさせていただくという形で計画してございます。以上です。


戸村裕司  ぜひ、15年ということであれば、なおさら難燃性の服、よいものになっていると思いますので、お願いしたいと思います。
 またそういう中では、例えばスマートフォンであるとか無線等のことも書いてありますけれど、そういった対応はどうでしょうか。というのは、これは1つの手段としてですね、例えば皆さんもう消防団員の方もスマートフォンを持っていまして、例えば現場に出たときに、やっぱりどこに消防水利があるのかというのが本当に団員の方々の知らない部分もあるかなというのを時々、現場でお見受けします。
 同時に、また例えば井ノ口のほうでの火災のときには、公民館のほうに1台、車が入っていて、そのタイヤの下に消防の、御存じかもしれませんが、水利があって、しばらくあかなかった状況がありました。そういう中で、やっぱり消防団員の洋服の部分、装備の部分と同時に、その状況を判断できるようなサポートができるべきではないかなと思いますけれど、そういった考えはあるでしょうか。また、私としてはそういうのを地図情報とかでそういう改めて水利の表をつくったほうがいいと思いますけれど、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。戸村議員おっしゃいますように、消防団がですね、スムーズな消防活動を行うためにはですね、情報をですね、お互いに共有することは非常に重要かと存じます。
 そのようなことからですね、本町の消防団におきましても町の消防団…町のですね、防災行政無線をですね、各分団に1台ずつ配架していると同時にですね、全部の、7分団ございますけれども、7分団がですね、情報供給できるようにということでですね、トランシーバー等のですね、簡易なものなんですけども、それらについても装備をさせていただいてございます。
 また消防のですね、水利の関係なんですけども、消防水利についてはですね、地図情報というような形でですね、電子的な情報にはなってございませんけども、各分団においてですね、少なくとも自分の管轄分団においてはですね、どこに消防水利があるかというのはですね、点検も含めて全てですね、把握をしているという状況でございます。
 ただ議員おっしゃいますように、先般のように大きな火災ですと、一部ですね、混乱が生じているという部分もですね、実際にあったということについてはですね、事務局というかですね、総務課としても認識しているところでございますので、スムーズなですね、消防団活動とともに、また交通もですね、大分、麻痺しているというような状況もございますので、松田署という、消防署とかもですね、含めて情報共有をですね、図るような形にはさせていただきたいとございます。以上です。


成川保美  213ページの防災無線費についてお尋ねいたします。1,000万ほど計上されております。それで防災行政無線用バッテリー交換が222万3,000円です。その内訳。そして戸別受信機修理が58万3,000円計上されております。それらの内訳を教えていただきたいということと、防災ラジオ購入費が62万3,000円計上されております。26年度、ラジオ購入費で151万計上されていたと思うんですが、今、ラジオの、防災無線のラジオは大体どのくらい、町内において何%ぐらいが設置状況なのかお尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目のですね、防災行政無線に係ります無線用のですね、バッテリーの交換につきましてなんですが、屋外のですね、子局ですね、それ用のものがですね、95万9,000円、またデジタルのですね、非常用電源装置に係るバッテリー交換のものについてがですね、126万3,000円ほどのですね、バッテリー交換に要する修繕という形でですね、計上してございます。
 またあわせてですね、現在、各戸にですね、御希望者の方に配布しております個別受信機の修理の関係がですね、1台、税金別にしてですね、1万8,000円程度かかりますので、その分についてもですね、30台分をですね、計上させていただいているところでございます。
 またですね、防災行政無線の係るですね、防災ラジオの関係なんですけども、現在ですね、62万3,000円ということで予算計上させていただいてございますが、従前につきましては防災ラジオというよりもですね、戸別受信機ですね、録音ができるものをですね、町内各戸のところにですね、配布をさせていただいているところなんですが、平成34年の12月以降については、現在のですね、防災行政無線、電波法の関係からですね、全てのものを更新して、現在のものは全て使えなくなるという状況がございますので、簡易的なですね、防災ラジオということで、通常のAM、FM波のですね、受信と同時にですね、防災行政無線が聞こえるですね、汎用型のものがございます。そのものについてをですね、経費等を考えてですね、次年度以降についてはですね、配布をさせていただくというような形でですね、予算計上させていただきました。その防災ラジオに係る部分についてがですね、30台の予定をしてございます。
 なお防災ラジオにつきましては、平成26年度から購入をさせていただきまして、平成26年度については20台の購入をさせていただいているところですので、まだ普及というよりもですね、今後ですね、防災ラジオについてはですね、普及をさせて、普及というよりも、今までの代替というような形でですね、使わせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


成川保美  バッテリー交換が95万9,000円と、126万3,000円ということで、この見積もりについて、どのような形で見積もりをされていて、どういう形でそのバッテリーを交換するようになっているのかお尋ねしたいと思います。
 あと34年ですか、34年から電波で使えなくなるという状況で今、交換をし始めているということなんですが、そうすると、それが34年までに今のペースで交換できる状況なのかどうかということですね。
 あとそれで本当にこの防災無線というのは、委託におかれましては点検委託ということで、617万2,000円ですか、なっているんですが、その点検する委託業者については、毎年同じ業者になって、随意契約になっているのかどうかをお尋ねしたいと思います。
 それで、今までのこの防災無線の戸別受信機なんですが、その引き取りとかそういう償却部分がどういう形になっていくのかちょっとわからないので、お尋ねします。
 あと防災無線なんですが、放送する方は多分、職員の方だと思うんですが、その職員は担当というのは決まっているんでしょうか。お尋ねいたします。


総務課長  お答えいたします。防災行政無線に係るですね、点検の費用、また修繕の費用につきましては、現在ですね、町のほうにですね、納入している、現在使用している業者からですね、見積もりを徴しまして、随意契約によってですね、点検、また修繕のほうについてはですね、させていただいている状況でございます。
 またバッテリーに係ります交換につきましては、それぞれのですね、使用ですね、できる期間がですね、推奨というような期間ではありますが、3年から4年程度という形になってございますので、毎年ですね、順次更新をさせていただいているというような状況になりますので、御理解をいただきたいと思います。
 またですね、防災行政無線をですね、放送するものなんですけども、これにつきましては、防災行政無線につきましては、職員がですね、全員の者が使える状況でなければいけないということからですね、輪番制によってですね、放送をさせていただいているところでございます。以上です。


成川保美  予算書を、前のを拾ってみますと、やはり随意契約でずっと来ていること自体が私はいいのかなという懸念をしております。私、そのバッテリーがどういうものの、どういう大きさでどういうものかというのはちょっとわからないで質問するのはいかがかなと思う部分はあるんですけど、やはりそのところをもう一度、見直していただきたい。
 あと、またこの電波によって変わってくるということですので、ここでまた違う観点で、やっぱり競争してもらうような業者の入札ですね、そういう形をするべきじゃないかなと思っております。
 あと放送におきまして、職員が全員できなきゃいけないというのは本当にそのとおりだと思います。いつ何どき、どういうことが起きるかわからないということで、それは本当に職員全員でと思うんですが、聞くほうにしてみれば、人それぞれで、本当に何言っていたのという感じで、家の中にいるときはそれを再録音するものがあればそれは聞けるんですけど、外にいた場合に、やっぱり集中していると、最初に聞けない部分はあるんですね。それで聞き直そうとするともうそれで終わってしまうということで、やはり人それぞれというのがありますので、全職員にわかりやすく、聞き取りやすくということも徹底していただきたいということと、あとやはり1回じゃなくてもう一回、繰り返すということもやはり必要じゃないかなと。緊急時においては、やはりそういうところもないと、本当に聞き取りづらいし、皆さん焦っているので、逆にその放送する方はゆっくり丁寧にという、はっきりした言葉で言うという発音の練習ですね、そういう形も必要じゃないかなと思います。
 いつ何どき緊急の災害があるかもわからないということで、ぜひそのほうを取り組みしていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。バッテリー交換にしろですね、また防災行政無線に係ります点検にしてもですね、随意契約ということで私もお答えしたとおりなんですけども、議員おっしゃいますように、本来ですと額からいえばですね、指名競争入札なりのですね、競争をしていただくというのがですね、本来かとは思います。
 ただしかしながらですね、現在の防災行政無線につきましては、メーカーがですね、定まってございますので、そのメーカーのもののですね、技術者がですね、そのバッテリーの点検をしながらですね、調整ということも行ってございますので、そういう面からですね、随意契約をさせていただいてございますので、御理解をいただきたいと思います。
 またですね、放送のほうの関係なんですけども、確かにですね、放送する者によってはですね、聞き取りにくい面というのがですね、あるかと思います。その点についてはですね、本当におわびを申し上げたいと思います。職員のほうについてはですね、議員の御指摘受けてですね、しっかりとまた教育をさせていただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  この防災ラジオなんですけども、購入費で1台が1万8,000円だというようなことをお伺いしているんですけども、よその行政などお伺いしますと、大体この半額ぐらいなんですね。伺っていますと。しかもその各世帯にですね、今はある程度の御負担をいただいているというような状況があります。この1万8,000円では今まで無料で提供しているわけですから、今後も無償提供していくのか、やはりある程度、負担していただくというお考えがあるのかどうか。
 それともう一つですね、今までの防災無線のですね、引っ越された方がごみ出しのところに置いているとかそういうようなことも聞いております。あるいはそういったことの、無償で貸し出しですよということが今まで前提でしょうから、それなりのやはり必ず引っ越しするときにはお返しくださいというような徹底とですね、今後の新しいラジオについては多少なりとも負担していただいてよろしいんじゃないかと思います。
 それと先ほど言いました値段なんですが、防災ラジオ、通常のAM、FMも聞こえるという状況ですので、それも茅ヶ崎市なんかですと、名前出してあれですけども、大体9,500円ぐらいで買っているというような状況を聞いています。特定のメーカーでこういう1万8,000円なのかどうか、その辺、もうちょっとお伺いしたいと思います。


総務課長  お答えいたします。防災ラジオの関係なんですけど、まず費用についてなんですけども、費用ですね、私、先ほど1万8,000円と申し上げたのはですね、戸別受信機の関係なんですけど、修繕の関係でございまして、防災ラジオにつきましては、1台ですね、今年度の実績でですと1万9,200円ほど1台当たりかかるというような状況で、先ほどの額よりですね、若干高いという状況でございます。
 なおですね、その価格のほうにつきましては、現在ですね、防災行政無線のですね、本局を開設している業者のほうからですね、購入をさせていただいているわけなんですけども、この防災ラジオにつきましては、やはりラジオだけではなくてですね、戸別受信機と同様にですね、防災行政無線波を受信しなければいけませんので、そのようなことからですね、随意契約もやむを得ないというふうにですね、判断してございます。
 単価のほうについてはですね、議員がおっしゃいますように、私もですね、率直に高いというふうには感じますが、1回のですね、注文のですね、ロット数が少ないことからですね、これについてもやむを得ないものだというふうにはですね、判断してございます。
 次にですね、利用者負担の関係なんですけども、現行のですね、防災行政無線につきましては、戸別受信機については御希望者の方全ての方にですね、無償貸与させていただいているという状況でございますので、先ほど申し上げたですね、平成34年以降についてはですね、今後、検討していく余地というのはですね、十分あるというふうには認識してございますが、現行のですね、防災行政無線を使っているまでの間についてはですね、引き続きですね、無償提供をしていきたいというふうにですね、担当課としては考えてございます。
 3点目になりますけども、転出時についてのですね、町外にですね、転出するに当たってのですね、防災行政無線の返却の関係なんですけども、税務町民課においてですね、届をですね、提出する際にはですね、返却するようにというですね、指導を行っていただいてございますが、一部、原議員おっしゃいますようにですね、そういうこともあるというふうにお聞きしてございます。
 またホームページですとか、また広報等も通じてですね、返却については徹底をさせていただきたいと存じます。以上です。


原 憲三  一部の方のね、不心得な形でそういうような状況があるということで、私は1つはですね、やはり貸し出しして引っ越しするのであれば、半分有償かなと、半分、引っ越しされるときに返していただけたらお返ししますとか何かそういった手をひとつ考えたらどうかなと思います。
 それともう一つですね、その防災ラジオなんですが、なぜその1万9,200円なのかなと。よそでは9,500円。ロット数も確かに言われるんですが、通常のラジオはみんな安いのはもう1,000円や2,000円で売っているんですよね。そういったことを考えたとき、その防災の受信装置、それをつける気持ちわかります。確かについているということは。だけどそれを考えたときに、果たしてこんな金額がどうなのかなと。よそから比べたら倍です、これ。値段が倍ですよ。こういうような状況。
 それともう一つは、今までもやはり使っていたのが4万円ぐらいたしかしていますよね。買っていたのが。よその、三重県かな、視察へ行ったときなんか、あそこですと1万幾らです。高いので。機能的には同じものなんですね。
 そういったことを考えると、中井町は随分、高いものを買っているんじゃないかなと思いますので、やはり税金の無駄使いになるかなと思います。ですから、その辺はもっとよく検討していただいて、安いもの、便利、性能があって、同じ性能だと思うんですよ。よそで買っているのと。だからそれでいったら広報等を考えますと、台数とかそういうの出ますけど、やはり購入にはお金は使うわけですから、もう少し安いほうを考えていただきたいなと思います。それとその半額負担、その辺もひとつ考えてみてください。


議長  質疑ないですか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、次に教育費に移ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  221から223になっていますけれども、223ページ、読書活動推進指導員ですね、こちらのほうは司書の方をやっていただきまして、ここに書いてあります…説明書にもありますとおり、町内の幼保…済みません、こども園、小、中、また改善センター、公民館を回っていただいているということだと思います。
 そういう中で、きのうのお話ですと、検索システムを導入していきたいという話がありましたけれど、今後ですね、お1人の方がやっていただいているんですけれど、ここにも書いてあるとおりボランティア等の活用もということも書いてあるんですけれど、済みません、ちょっと待ってください。そうですね、これは新たにボランティアも配置することも、あるいはそういう読書推進員の方をサポートするボランティアなども応募するという理解でよろしいんでしょうか。


教育課長  お答えします。読書活動推進事業のことでございますけど、賃金のほうはですね、指導員の賃金がですね、1名、現状のままでですね、今までどおり各小中学校とですね、井ノ口公民館、あと改善センターですね、そちらのほうに回っていただくというようなことでお願いしております。
 仕事の内容といたしましては、図書の整理とか修復、あと図書活動の推進ですね、あと各学校のですね、図書の先生方との連絡、そういった指導、そういったものをしていただくというふうに考えております。
 図書ボランティアの関係につきましては、今現在もですね、各学校において図書ボランティアをお願いしております。これをですね、引き続きしていただくというようなことで考えております。


戸村裕司  公民館のボランティア活動のというふうにはこれは考えていないということでよろしいんでしょうか。
 また読書活動推進費ということで、これは読書活動推進計画に基づいてやられていると思うんですけれど、そこでもいろんな、前回の一般質問でもさせていただいたのはあるんですけれど、今後ですね、こういうのをつくり直していく、計画自体を見直していくという考えはいかがでしょうか。


教育課長  図書活動の推進のですね、計画については、当初つくった計画をですね、引き続き今現在、運用しているというところでございます。今後もですね、見直す要点等ありましたらですね、見直す方向でですね、行きたいというふうに考えております。


議長  あと公民館。


教育課長  公民館ボランティアのほうにはですね、今現在ですね、おはなしたまてばこという団体さんがいられまして、それとですね、あと土日のですね、図書の管理、やっていただける方がおられます。図書ボランティアにつきましては、今までどおりですね、読み聞かせのボランティアさんをですね、お願いしてですね、内容等を充実していきたいというふうに考えております。


戸村裕司  現在、私のほうでは中学校のですね、保護者でもありますので、ちょうど中学校のこの金曜日の午後ですか、にちょっと伺って協力をさせていただいています。そういう中でやっぱりわかるのは、図書の修復、あるいは整理・修復ですね、そういったものもやっぱり本当に細かいサポートが必要かなというふうに思います。そうでないと、今現在、回している方、今、本当にお力のある方が司書をやってくれていますので、そういう中でのもっとよりよい図書、あるいは図書環境の整備というところでは、そういう本当に、私は公民館、あるいは改善センターも含めて、図書の充実を図るボランティア活動がサポートとして必要ではないかなと思いますけれど、その点、前回の一般質問でもそのボランティアの働きということを考えておられるということはあったと思いますけど、その拡大はぜひやっていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


教育課長  各学校の図書室の活動状況についてはですね、やはりこの指導員の方とですね、学校の方、学校の先生方、それとですね、ボランティアの方、連携が必要でですね、指導等を行って、よりよい図書室に向かってですね、活動していきたいと考えております。
 新たなですね、図書ボランティアにつきましてはですね、必要であれば再度ですね、募集をかけてですね、お願いできればというふうに考えております。


岸 光男  今のページですね、育英奨学金で質問します。今回、90万ということで計上されております。それでこの説明書を見ますとですね、各学年3名以内で助成ということが書いてありますけど、私はこれを撤廃したらどうかというふうに思っているんですけど、例えば1学年で5人いた場合は2人は落としちゃうという形で、それでほかの学年で誰もいいなかった場合はどうするのかとか、そういうことを考えていきますと、この各学年で3名以内というのはどうかなというふうに思います。
 それで、中井から高専に行っている人とか、専修学校、こういうところへ行っている人は本当にそんなにいるんでしょうかね。この辺の3名以内という考え方をどう捉えるか、ちょっとお聞きしたいと思います。


教育課長  育英奨学金のことについてお答えします。こちらのほうはですね、各学年3人というふうに条例のほうでうたってあります。それに基づきまして、今、募集をしているところでございます。
 確かにですね、学年によっては人数が多かったりですね、少なかったりというようなことになりますけども、あとですね、給付の条件につきましては、学業の成績とかですね、経済的な条件、そういったものも加味されております。今現在ですね、この3名、各学年3名ということでですね、応募をかけてはおりますけども、定員には満たない状況でございますので、その点ですね、この3名というふうなことで行きたいというふうに考えております。


岸 光男  今、御承知かと思いますけど、先日の川崎で起きた事件なんかですと、ひとり親家庭で5人の子どもを見ていて、それで本人は、お母さんのほうが朝早く介護の仕事につくということで、子どもが学校に行くのを見送ったことがないような、そういう状況でありますが、そうするとやっぱり今、ひとり親家庭とかそういう貧困家庭、申しわけないけど、そういう家庭も本当にふえていると思います。
 それでこういう大変な思いして高校に行くわけですけど、ぜひこういうことを、やっぱりあんまり数字で枠で捉えないで、ちなみに25年度の決算では90万の予算で36万執行したと思うんですけど、これだけ余裕があるんだから、もうやっぱり大目に見ていただいてですね、規定に、条件に当てはまるものは積極的に応援してやったらどうかというふうに思います。その辺、要望して、最後に答えをちょっと聞きます。


教育課長  要望につきましては、人数に満たないところのときにはですね、再度、募集をかけて、要望というか希望をとっております。そういったこともありますのでですね、なるべくもう少しですね、皆様にそういった制度があるということをお知らせしてですね、よりよい人数でですね、来ていただけるように努力していきたいというふうに思います。


成川保美  221ページの教育支援センター設置費と教育支援センター相談賃金についてお尋ねします。26年度より微増ですが、増額となっているようだと思います。26年度の状況を、不登校とかそういう方が、生徒支援する方が、子どもたちもふえていて、そういうふうに微増なんですけど、増額予算を見積もったのでしょうか、お尋ねいたします。
 また26年度の不登校数というか、わかりましたらお尋ねします。


教育課長  お答えいたします。教育支援センターの相談員の賃金でございますけども、こちらのほうはですね、今までお願いしていた方がですね、退職というようなことで、かわりの方を応募しております。
 それでですね、この点につきましては、土曜学習、来年度、新たに実施する予定ですけども、そちらのほうのですね、土曜学習のほうのところにもですね、土曜日、出ていきたいというようなことで、賃金のほうが多少、上がっているというようなことでございます。
 あと教育支援センターの相談の人数ですけども、常時いる方はですね、2名、中学生で2名が聞いているんですが、その他ですね、テストの時期とかあります。そういった時期にですね、テストのときには6名ぐらいですね、タンポポ教室のほうに来てテストを受けるというようなことでございます。


成川保美  済みません、今、217ページのカウンセリング事業と英語教育充実事業というのが予算説明書であったんですが、この217ページのページにはそういう項目がなくて、自分で思ったのは、この講師賃金謝礼等のところがカウンセリング事業費なのか、ちょっとそれをまず確認させていただきたいんですが、今、この教育支援センター、まず、ごめんなさいね、ちょっと整理させてもらいます。そこのところの教育支援センター賃金のところが今度、学習を入れる予算も入れるということで、それとちょっと同じ感覚でそこの予算に計上していいのかどうかということと、それとあとカウンセリング事業ですね、217ページになっているので、ちょっとその項目が、予算がどこに当たるか教えていただきたいということと、要はここを質問させていただいたのは、今、同僚議員からもお話がありましたが、不登校の子どもたちがやっぱり親御さんにはわからない状況でいろんなものがあるということを私たちはしっかりと受けとめなきゃいけないのかなという思いがあります。
 それで、カウンセリング事業との連携を図るということで捉えられていると思うんですが、そこのところがどういう連携の仕方をしているのか、具体的に御説明していただきたいということと、あと学校の先生との連携も、どういう形でなっているのか、ある程度、決まりがあるのかどうか、ルール的なものがあるのかどうかお尋ねいたします。


教育課長  お答えします。まずカウンセラー事業でございます。こちらのほうはですね、精神科医のですね、スクールカウンセラーをですね、年間48回、月、今まではですね、36回でしたんですが、平成23年より48回、月4回ということでお願いしております。そちらのほうは96万円ということでございます。
 こちらの方はですね、不登校とかですね、あと精神的に異常があるというか、不安定な方や…生徒やですね、そういった保護者、そういったものと相談してですね、それを各学校の教職員と連携をともにしてですね、図っていくということでございます。
 あとSSW、スクールソーシャルワーカーという方がおられます。それは社会福祉士のほうの関係の身分の方でございますけども、こちらのほうはですね、県の経費で雇われております。その方がですね、各学校を回ってですね、そういったところを相談しているというようなことで、町の費用としてはですね、このスクールカウンセラーのほうの費用でですね、お願いしているところでございます。(私語あり)
 217ページの講師謝金及び謝礼と、講師謝礼でありますところのほうに120万円ありますけども、そちらのほうがですね、臨床心理士の方の報酬で96万円、あとですね、精神科医の医師のですね、謝金、検査されたときの費用で2万円、それと学校教育の講演講師の7万円、それと英語指導の支援員の謝礼で15万円、合わせまして120万円。こちらのところにですね、スクールカウンセラーの96万円の謝礼が入っているというところでございます。


教育長  スクールカウンセラーと学校、そして支援センターとの連携につきましてですけれども、スクールカウンセラーにつきましては、その児童・生徒さんに対する心のケア、プラス保護者さんに対する支援もアドバイスをしていますし、場合によっては教職員に対するアドバイスもしていただいていると。要するにその子の状態がどういうふうなものかという見立てをし、そして今後のどういう対応をするかという手立てもそこの中で定期的に会を開いております。
 学校はですね、中学校なら中学校の場をかりながら、そこにスクールカウンセラーや支援センターの職員、学校職員、さらには学習支援員がそこに集まっていろいろと会議をし、今後その子にどう具体的に対応していこうかということを話し合う会議等があります。
 またですね、必要に応じては、タンポポ教室の職員が小学校、中学校へ行って、予防という意味で事前に学習の支援をしたりというふうな形の中で連携を図っております。そういったことで御理解いただければと思います。以上です。


成川保美  当然、教師はもう御存じだと思うんですが、やはり私たち、万全だなと思っていても、そこのすき間でいろんな大きな事件が起こると、本当に悲惨な事件が起こるということで、やはり私も思春期のときは意外と親にもしゃべれないし、先生にもしゃべれないという、逆に先生にチクるという形の言葉で、逆に反撃をされてしまうというのは子どもの世界にありがちな部分はあると思うんですね。
 そういうところを私たち大人がどういうふうにキャッチしていかなきゃいけないという大きな問題があると思いますけど、やはり信号を必ず発信すると言われておりますね。子どもたちは。だからそのところをしっかりとやっていただきたいということで、中井町はそういう大きな問題になるようなことはないような御判断されているのかなという感じで受けておりますが、ぜひそういうことのないように、きめ細やかにしていただきたいということをお願いします。
 それであとお願いしたいんですが、先ほど課長のほうから、カウンセリング事業と英語教育事業と、これが講師謝礼で全部一括されたということになりますと、私たち、それを調べるために全部見てやらなきゃいけない状況がありますので、予算書と、予算書を細かく書いていただいた部分はありがたいんですけど、それとある程度、整合性を持っていただければ、私たち、ああ、これがこういうお金でここに入っているんだなというのをできますので、ぜひそういう見やすいように今後やっていただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。


教育課長  予算のですね、説明の欄についてはですね、そういったことをですね、考えて、今後ですね、直していきたいというふうに思います。


戸村裕司  先ほど同僚議員言ったとおり、やはり今回、ちょっと予算書で事業と内容がちょっと見にくいなという気がしています。その点、どういうところだったのかはまた聞きたいところですけれども、それはそれとしまして、こっちのほうで、説明書のほうでは出ている土曜事業ですね、土曜教室ですか、土曜学習事業、これについてどのようなものなのか、どういった規模でやられるのかを伺いたいと思います。


教育課長  土曜学習につきましてはですね、中井町の子どもを健やかに育むためにですね、学校、家庭及び地域の連携が不可欠であるというようなことで、土曜日の1日をとってですね、学習をしていきたいというふうに考えております。
 該当の対象児につきましてはですね、幼児、年中・年長の児童の親子、それとですね、小学校1・2年生の親子、それと小学3・4年生。低学年につきまして、親子で参加していただいてですね、3・4年生につきましては児童だけでというようなことで考えております。
 場所につきましては、改善センターと公民館をですね、月2回ずつ半分半分というようなことでやっていきたいと思います。
 これはですね、子どもたちにですね、授業と離れてですね、学習のおもしろさ、それがですね、わかっていただいて、それがですね、学習に結びつけるような方向でですね、考えております。そういった事業をですね、平成27年度からですね、実施したいということで予算計上をさせていただきました。


戸村裕司  これがどういうふうに予算書に反映されているのかというのが1点です。
 そしてですね、この今の御説明にはなかったんですけれど、土曜日ならではの学習プログラムというのがちょっと意味がわからないわけです。それは授業を離れて学習のおもしろさをわかってもらうというわけなんですけれど、それと地域の人材・企業等の協力を得てというところがどうなのか。親子がこれ、いるわけですけど、これは今、規模ということも聞いたと思うんですけど、全員参加でやるのか、あるいは改善センター、公民館というわけですけれど、それは全員入り切るのか。かつ土曜日ですと、親子で参加されるというわけなんですけれど、どういった方たちが、親子で学習するそれなりの目的あるいは内容があるというふうに理解するんですけれど、どういったことをやられるのか。
 またですね、地域の人材・企業等の協力ということで、相当大がかりだとは思うんですけれど、そういう中で、私としてはそういうのは日常の学校生活の中で、教室でやるべきではないかと。常に教育長も教室の授業を大事にするということでやっておられますし、またその授業習慣、前回も質問しましたら、学習習慣をつけるのはそういった形で学校からということも話もありました。
 そういう中で、果たしてこの土曜教室ですごく内容の濃いものが、ある意味では公平、不公平というところで見ると、教育の平等とかの観点から見て、少しこちらに加重がかかり過ぎているのではないかなというふうに思うわけです。そういうところで私としては、もうちょっと内容も聞きたいですし、同時にここでの、何を意図されているのかというのをしっかり伺いたいというふうに思います。


教育長  お答えします。位置づけは学校教育とは離れております。社会教育の範疇の中でこの事業は進めてまいりたいと、かように考えております。
 学校教育は学校で一生懸命、子どもたちのため、中井っ子の将来のためということで日夜、身を粉にした形の中で教育に携わっていられるというふうに考えております。教育委員会としても、何か学校に頼ることなく、なおかつ学校と連動しながら子どもたちの学習学力向上、あるいは生活習慣、もっと言わせていただければ子どもたちに何らかの形で自信を持っていただきたいと。そこが一番のメインということで、この形をつくらせていただきました。
 親子というのは、子どもが学習するというのは今、一生懸命やっていますけれども、やはりその成果がまだはっきりと見える形になっていないと。よく分析してみると、やはり一番効果があるのは親御さんが一緒になって子どもの前で学習する楽しさ、あるいは習慣、これを小さいときから身につけること自体が将来的に中井町を背負い、ひいては神奈川、日本、広く言えば世界を背負う子どももできるのではなかろうかなと、大きな夢はあります。いわゆるそこに自信をつける学習の機会としてこれを設けさせていただきたいと思っております。
 学校は学校の形の中で、子どもたちに自信をつけるような取り組みをされているというふうに思っております。内容的には、幼児につきましては年中・年少、親子で20組…10組20名。1・2年生につきましては、やはり親子で10組、計20名。3・4年生につきましては児童各20、3年生と4年生で20名。場所は井ノ口公民館、改善センター。
 土曜というのは、やはり親子というふうになりますと、親御さん、あるいは親子と言っていますけれども、近所の方でも構わないというふうなことは考えております。
 平等性につきましてなんですけども、いつでも誰でもが学習できる機会というのは提供していきたいと考えております。したがいまして、希望制と。学習で自信をつける生徒さんもいられれば、地域のスポーツ活動で自信をつける生徒さんもいらっしゃるので、学習に限ったことではないというふうに考えております。
 内容的には、英語を使ってゲームをしたり、英語のゲームを通してアルファベットを習得したり、あるいは学校でわからなかった算数の問題、国語の問題、そういった問題を勉強する内容をサポートするというふうなプログラム等を今、考えているというふうなところで、まだまだ課題もあるんですけども、御理解いただければというふうに思っております。以上です。


教育課長  予算の項目についてでございますけども、当初予算説明資料の中の主要事業のところの、ページで15ページ、こちらのほうで見ていただければというふうに思います。こちらの新規事業の中段あたりに、土曜学習事業というのがあります。こちらのほうに41万円というようなことになっておりますけども、こちらのほうがですね、学習の協力者の報償費として28万8,000円、あと土曜学習に係ります教材等の消耗品で5万円、それとですね、きらでボランティアさんのほうに支払うということで7万2,000円、合計41万円というふうになっております。
 予算書のところではですね、それぞれ項目のところに計上してありまして、土曜学習事業という、事業費というふうに振り分けてありませんので、わかりづらいかというふうに思いますけども、その点は御容赦願いたいというふうに思います。(私語あり)
 予算書でいきますとですね、社会教育費のほうになります。ページ数がですね、まずですね、257ページですね。こちらのほうの28万8,000円ですね。学習支援者報償費28万8,000円。それとですね、その下の消耗品の中の、次のページの259ページですね、こちらのほうの消耗品の中の9万4,000円の中で、うち5万円がその活動費のほうに振り分けているということでございます。あときらのほうではですね、こちらのほうはゼロ計上というか、きらで活用しますので、その点はこの予算書のほうには載っていないというものです。


戸村裕司  今、教育長のほうから、話としましては、社会教育の枠組みであるということと、人数のほうも出てまいりまして、親の姿も通しながら、子どもも身につけていくということだというふうに聞きました。
 私としては、1つはやはりごく限られた人数になってしまいまして、また同時に教育委員会という本当にバックアップがあってのこういう教室で、すごくある差とは言いませんけれど、そういう意味では区別が、これ、本当に親も毎回参加できて、子どももというような、本当にごく限られた家庭しかできないのではないかなというところはすごく引き続き懸念しています。
 同時に、この3・4年生に関してはもうサマースクールの延長であるというふうに思いますので、またその社会教育性というのをどういうふうに見ておられるのかというのも伺いたいところです。
 いずれにしても、子どもたちが自信を持っていくというところでは、こういう本当に早期の段階からやっていただくということはあるのかなと今、改めて説明聞いて思ったところです。でも同時に、やはり中学生になって、本当に受験とかを目の前にして自信をなくしている子どもさんもいるというふうに思います。そういう中で、むしろサマースクール等も私はできるならば教える能力の人は、私も教えられるかどうかわかりませんけれど、そういう形で本当に読み書きを、大事なところを身につけてもらうのが本当は全体の教育、公教育としては格差もなくすし、底上げというか、全体を本当に生き生きさせるのではないかなというふうに思います。
 またそういう点で、もう一回聞くと、これは親子が、今、希望制ということですけど、結局、固定して、恐らく1年間、例えば前期、後期で別の方が受けられるとかだったらもうちょっと機会は広がると思いますけれど、どういうカリキュラムで、年間ということでやられるわけですかね。そこのところと、また…。そこを最後に聞いていきたいというふうに思います。


教育課長  プログラムにつきましてはですね、年間ではなくてですね、ことしの場合はですね、4月から応募等ありますので、5月から始まる予定でございます。3クールにいたしまして、1クールが5月から8月、次が9月から12月、次が1月から3月というようなことでですね、3クールの形でやっていきたいというふうに思います。
 募集につきましては、それぞれ募集いたしまして、定員オーバーになった場合にはですね、まだ応募されていない、学習の応募になって…漏れた方、そういった方をですね、第2クールに優先的にですね、募集して配置していきたいというふうに考えております。


森 丈嘉  この説明ですと、地域の方々や企業の御協力と。この支援者、学習支援者ですね、支援者を地域の方々や企業の協力という形で理解していいのかなと。この一応、報酬的には、お支払いするんですけれども、何名体制でどういう形で考えていられるのか。
 それで先ほどの教育長の説明では、英語という形の説明もございましたけれども、そういった指導をしてくださる方の、大体その点があってのこの計画であるだろうなというふうに思うんですけども、今のところ予定しているという内容のところ、まさかこれ今から指導者も、支援者もこれから募集するんですよという形の中では、余りにもちょっと無謀な、新しい事業を打ち出す形の中では非常に危険な提出の仕方みたいな気もするので、ある程度、今のところこの部分はもう確定していますよと言える部分が、説明できる部分があったら、ちょっとお教えいただきたいんですけども。


教育長  お答えします。指導者につきましては、今現在、中井中学校で学習支援をしていられる、いわゆる中井で雇用している先生がお1人。そして先ほどタンポポ教室というふうにありましたけども、その職員が1人。指導員としてはその2人を中心。なおかつ英語につきましては、現在、こども園や小学校で具体的に英語教育に携わっていられる先生を井ノ口にお1人、改善センターに1人、3名体制で行うと。
 そして企業とか地域の教職員のボランティアにつきましては、声はかけてありますけれども、今後さらに学習プログラム等を煮詰めながら、協力をいただくと。企業としましては、地元にある社会教育委員さんをしていらっしゃる方を通して、いろいろと支援をしていただこうかなと。その方につきましては、きらのほうの報酬というふうな形を今、考えております。
 あと先ほど戸村議員の御質問に対しては、ここの土曜学習は、あくまでも子どもたちがみずから学習したい、そういうふうな子どもたちを育成したいと、このように考えております。受験期につきましては、学習はもうやらざるを得ない状況も中学生はあります。その以前に、勉強の楽しさとか友達と一緒に勉強する楽しさとか、親の姿勢を見ながら、そこの部分に焦点化させていただきながら、この事業をとりあえず3年間やらせていただければということで御理解いただければというふうに思っております。以上です。


森 丈嘉  年少さん…年中さん、年長さんですか、そこら辺からという募集、あと小学校1年、2年生、当然、一緒の教室というか一緒の形ではできないと思うんですよね。当然、全ての形の中で分けていくと思うんですけども、そこのところは全年代ごとに分けてやっていくという考え方で理解していいのか。
 それとあとカリキュラム的に、大体想定できるもの、今、大体の御説明等はいただきましたけれども、お母さんたちを含めた中で、お母さんと一緒にという形の中では非常に、どんな感じなのかなというのはちょっとまだイメージ湧かない部分はあるんですけどね、ちょっと最後にそのカリキュラム的な教育長のほうのイメージというのは何か説明いただけたらと思うんですけども。


教育長  クラス編制につきましては、園児は1クラスになります。1・2年生も1クラスです。3・4年生で1クラスです。ですからクラスとすれば3クラス。しかし改善センター、それから井ノ口、土曜日の隔週で行います。
 それでイメージなんですけれども、英語の音楽を、英語に出会い、楽しむというのは耳で聞きながらゲームを行いながら、そのフィールドに合った形の中で今後、学習プログラムを考えていただくということになっております。当然、テキストを使いながらアルファベットの勉強をすることもあるかもしれませんけども、単純なアルファベットの勉強とは違うと、このように考えております。
 あと国語と算数の内容につきましては、自分で学校へ行って、わからなかったところ、もう一度やりたいというところをそこで自分で勉強すると。いわゆる自分から勉強するという子どもをつくりたいので、それに対して教員が…失礼しました、指導員がそこで助言をしたり、わからなければ聞いて答えられるというような学習プログラムを今、考えております。以上です。


森 丈嘉  イメージとかいろいろな部分でよくわかりました。これは新しい試みといいますか、余り見られない、よそではあんまり見聞きもしていない部分で、お聞きもしていない部分ですので、新しい試みですので、ぜひとも、スムーズといいますかね、思ったとおり、当然、思ったとおりにはいかないとは思いますけれども、よりよい土曜教室ができるように、よろしくお願いしたいと思います。


相原啓一  今、教育長が土曜学習についてのいろんなお話を伺いましたけども、ぜひ新たな形の中でもありますので、地域の中でそういう部分について進めていただければなと思います。それと同時に、改善すべきところはやはり必ずあると思いますので、より積極的に行っていただければなと思います。
 今、社会教育の中でという、この土曜学習はね、お話がございました。257ページの社会教育委員報酬、社会教育委員会議のことについて、教育長にお尋ねしていきたいと思います。御存じのように、この社会教育委員会議は15名の編成になっています。学校長や社会教育の専門家、そして社会教育団体、PTAや町のさまざまな社会教育団体、そして学識経験者で15名いらっしゃいます。
 実はこの社会教育会議というのは、私の考え方ですけども、やはり生涯学習の1つの部分の源のいろいろな考え、また生涯学習の部分を発展させるためにも、社会教育会議の役割というのはあるのかなと、そういうふうに私自身は理解をしております。あとそれと同時に、やはり人材バンクや出前講座も社会教育会議ででき上がったものでございます。
 この社会教育会議はもう教育長の諮問的要素が非常に高いです。そういう中で今後、その生涯学習を含め、また協働のまちづくりを進めていく上でも、社会教育会議には本当にさまざまな有識者というか、すばらしい方たちの集まりでもありますし、それと同時に、このようなすばらしい方たちの集まりというのは、表現はいいか悪いかわかりませんけども、やっぱり中井の組織の中ではなかなかないと。やはり社会教育委員会議の活用が不可欠かなと、そのように思っています。
 そういう点の中で、今後、教育長はこの社会教育委員会議、今の土曜学習もそうかもしれませんけども、どのように活用し、また諮問をし、生涯学習を進めていくかについてお尋ねします。


教育課長  お答えします。社会教育委員はですね、教育長を経て教育委員会に助言するため、このような職務があります。まずですね、社会教育に関する諸計画を立案すること。定時また臨時にですね、会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対し意見を述べること。そしてですね、独自に必要な研究・調査を行うこと。そういったことがあります。
 今、社会教育委員はですね、年6回、定例会のほうを開催させていただいております。そちらにつきましてはですね、事業計画、そういったものを行って、活動してきております。今まではですね、県の社会教育委員の研究会のですね、について発表とかですね、そういったものを行ってきております。
 確かに今現在、社会教育委員のほうでですね、教育委員会のほうから諮問等は今の段階ではですね、出しておりません。今はですね、独自にですね、社会教育委員が研究をしているというようなことでございます。
 今後もですね、教育委員会から社会教育委員のほうにですね、諮問するような議案がありましたらですね、諮問をしていきたいというふうに考えております。


相原啓一  ちょっと違うんじゃないですかね。社会教育委員会議が、要するに県の発表のためにあるんですか。確かに過去に教育長も、5年ぐらいかな、諮問されていないということも確かで、それは確かです。だからやっぱりすばらしい人材が集まっている中で、学校もそうですけれども、町民全体にやはり生涯学習、社会教育、そういうものを普及させ、発展させるためにあるんではないですかね。発表のために、私はないと思うんですよね。
 そのために、やっぱり教育長自身も今の町のいろんな課題について、土曜学習でもいいと思います、こういうことをやっぱり社会教育委員会議に諮問をして、町の状況をやっぱり生涯学習を含めた、私は生涯学習と協働のまちづくりというのは一体だと思っていますので、そういうものに、やっぱりせっかくの有識者の集まりですので、その辺をやっぱり有効に活用していくのが教育委員会であり教育長であり、またその上にいる町長でもあると思いますけれども、そういう部分の中で、私は教育長に質問をさせていただいています。教育長、いかがですか。


教育長  社会教育委員さんの経歴、それからこれまでの実績、これからですね、勉強させていただきたいと思っております。現段階での考えとしましては、やはり学校教育は生涯学習の中にあるというふうには捉えております。そういった意味で、幅広く御意見を聞きながら、なおかつこちらが施行する内容につきましては、必要があれば諮問していきながら御意見を聞き、より町民のニーズに合った学校教育、あるいはですね、生涯学習、教育委員会からすれば、子どもを対象とした社会教育、この辺にですね、活かしていきたいと、このように考えております。以上です。


相原啓一  確かに現実の中で今、教育委員会は学校教育が中心、確かにそれは教育長も言われるそういう部分も、子どもたちね。また、でもやはり学校教育についても、学校、家庭、地域、そういう3つの要素、当然そこに行政が加わっていくんですけども、やっぱり学校教育、そして社会教育、生涯学習、これは一体となって行っていかないと、今の土曜学習についてもやはりその辺をしっかりと、当然、踏まえて、その地域の協力とか企業の協力と、私はそう思っていますので、ですからこれはそこの辺をしっかりやって、社会教育、せっかくの、私はやっぱり活用すべきだと。
 と同時に、15名の社会教育委員会議のメンバーの皆さんもそういう意気込みでやられていることは間違いないと思います。ですからやっぱり教育委員会、教育長の役割としては、やはりいかにしてそういう方たちを、いろんなものを、アイデアをいっぱい出し、そういうことも重要なことであり、それを町に役立てていく、町民のために役立てていくということが非常に重要じゃないのかなと。
 ですから、はっきり言ってこの件については前期の教育長にもお聞きしたことがあります。そういう部分の中で、私は学校教育もそうだけど、やはり教育委員会としては社会教育ももっともっと重視してやっていかないといけないんじゃないのかなと。
 本来であれば社会教育法の中では、教育委員会に社会教育委員会議はいわざるを得ないんですけども、生涯学習と一体となってやっていくべきものだと思うんですけれども、そういう部分の中では、今の状況の中で、法律の中で、状況の中では、やはり教育委員会がしっかりとそういう部分について行っていく必要があると思いますので、ぜひその点はよろしくお願いします。


金子正直  それでは、予算書のほうの231ページ、このページの最下段のほうになります。以下ですね、241ページ、249ページに同じような項目が出てまいりますので、引き続きですね、代表して231ページで伺います。
 扶助費のところにですね、特別支援教育就学奨励費、それから要保護及び準要保護児童援助費というのがございます。まず既にもう皆さんも御承知かと思うんですが、これらの支援費については、各保護者の方に、お支払いというのは、その保護者の方の口座に振り込まれるというようなお金の流れで、まず1点確認しておきたいのは、よろしいんでしょうかということなんですが、いかがでしょうか。


教育課長  基本的にはですね、保護者のほうにお支払いをするということになっておりますけども、給食費等でですね、滞納というか、給食費の未払いのような場合にはですね、学校長にですね、委任をしていただいて、そちらのほうから給食費のほうに支払っているというような状況もあります。


金子正直  今、そうすると、先にその部分だけは扶助費としてお支払いになる総額の中から先に引いてしまうというようなこともあるということですね。
 それで、それでは予算書のですね、221ページになります。中段のところに学校給食費補助金ですね、これがいわゆる先般、平成26年の執行ということで、補正ということでですね、恐らくこれが繰り越しということで、平成27年度のほうでは、この予算書からは減額補正というふうになろうかと思うんですが、実はこの学校給食費の補助金というのをですね、説明資料の50ページのほうを皆さん、お開きいただくと、この特別支援教育就学奨励費であるとかですね、要保護及び準要保護の児童援助費については、一部その支出の内容がですね、学用品、給食、校外活動、通学用品、修学旅行費等への補助を行うというような、同じ項目、名目上の項目になっているんですが、そうしますと、先般、給食費の補助金の交付要綱という、まだ案の段階ですが、我々もいただきまして、この要保護の方たちとかにですね、給食費というのはどのように今度、取り扱われますかね。
 例えば今度この給食費補助が出るので、この準要保護の方たちの部分からは、この給食費は減額するというような考えになるんでしょうか。その辺のところをどういうふうに整理をされていくのか、ちょっと伺いたいんですが。


教育課長  当然ですね、準要保護の方のですね、給食費についても減額ということになります。


金子正直  そうしますと、ただ今回、繰り越されているこちらの学校給食費の補助金には該当してですね、これは学校長が、現在の交付申請の案…交付要綱の案では、学校長が申請をされて、町長が支出をされると。いわゆる学校単位に給食補助を出されるというような流れになっているかと思いますので、それでその補助金はですね、各学校の給食費の口座へ町長が振り込まれるというようなスキームになっているかと思いますので、その辺のところのですね、まずはそうすると、要保護のほうの方たちにも、ぜひその辺の内容の周知とかですね、その方たちにもこの給食補助が適用するというふうに考えられますので、そういう補助をもらっている方たちももちろん給食の補助金はいただけるというふうに理解がとれるんですが、まずその辺が1点、もう一度、再度伺っておきたいのと、それからこの交付要綱のほうですね、まだ案の段階ですので、この辺の取り扱いというか、先ほど申しました特別支援の教育就学奨励の関係、それから要保護、準要保護の方たちの、この方たちの取り扱いの関係とかですね、もうちょっと明文化されておいたほうがよろしいんではないかと思うんですが、最後の質問ですので、その辺のところを明確にしていただけるようにお願いしたいんですが、御見解はいかがでしょうか。


教育課長  給食費の補助に関してはですね、ここでですね、各学校からですね、保護者に対して御案内というか通知のほうを各児童・生徒のほうに出す予定になっております。それについてはですね、小学校には300円の減額、中学校には400円の減額というようなことで、給食費はそれぞれ月々300円、400円、少なくなった額でなりますというのは御案内をいたします。
 要綱についてはですね、給食費、準要保護の中でですが、給食費相当分というようなことで載っていると思いますので、給食費が400円プラスの額というわけでなくて、給食費のですね、実費というような解釈をしております。ですので、給食費のほうが300円安くなれば、その300円安くなった額がですね、準要保護の給食費の対象の額というふうに考えております。(私語あり)
 要綱につきましてはですね、不都合があればですね、変えていきたいというふうに考えております。


議長  不都合じゃなくて。(私語あり)


副町長  要綱からいえばね、要は小学校の給食費が今4,100円ですか。それを300円、月額引くと。ですから今度は保護者が負担するのは月額、小学生は3,800円、これを支給すると。一方、就学奨励費とか準要保護世帯の給食費のこれが3,800円が来る、そういう解釈をしてもらえばいいわけですよ。
 それでその300円分を中村小学校が200人だったらその200人分の補助を給食会計へ町長から振り込むと、そういうシステムですから、要綱上、それを変えるあれは今のところないと思います。
 ただ1点、気がかりなのは、準要保護の、以前はそれらの負担が、国庫負担金が出ていたわけですよ。今はそれが一般財源化になっていますから、町の財源としては、一般財源化ですから、その辺の不合理性は感じなくはなっていますから、今の要綱でそれは十分、我々は読み取れるというふうに考えています。以上です。


議長  教育費の質疑はありませんか。


森 丈嘉  今の部分、初日のところで、補正の部分の中でお聞きしたときも、副町長の説明と、今、要保護・準要保護の部分の説明ではあったんですけども、一般の子どもたちの部分でも、給食費の小学生、中学生の金額を引き下げて徴収するのであれば、要綱なり規則なりを改定をしなきゃいけないはずですけれども、副町長はその必要はないと。基本的に今までどおりと同じ金額をとりあえず集めて、年度末に補助金としてお渡ししますよという回答だったと私は理解しているんですけど。(私語あり)そうですよね。(私語あり)
 じゃあ、それでしたらなおのこと、あれは規則ですか、条例には載っていなかったかな。1つは条例だったような気もするんですけども、保育園…こども園の関係は条例だったかな、金額が載っているのは。ちょっとごめんなさい、私、今、補正のときと違うので資料を持ってきていないんですけども、多少、条例なり規則の金額的に、保護者から徴収するという部分の文言ですから、金額を下げるのであれば下げた形の中で改定をしていかなきゃならんというふうに思うんですけど、そこはいかがでしょうか。(私語あり)


副町長  私がこの間、説明したのは、いわゆる保育料については、3月の時点でその5,000円相当を保護者にお返しすると。給食は今、説明したとおりの説明を私はさせていただきました。以上です。(私語あり)いや、要綱を改定する必要はない…。(私語あり)要綱もそのとおりにできているんですよ。(私語あり)


戸村裕司  中井中学校の太陽光です。247ページ。245ページにも設備業務委託というのがあるんですけれど、予算書というか説明書のほうでは2,200万ということで、施設工事請負費と、これは太陽光発電設備工事というのが2,200万になっているので、これでいいのか、あるいはこの前ページのを加えて2,200万の中で工事請負費が抜けるのか、その点だけ聞きたいと思います。
 これで小中全部入ることになるんですけれど、どの程度役立っているのか、具体的に例えば、これは売電はできないということは聞いたんですけれど、どのくらい学内で使われているのかというところで役立っているかというところを聞きたいというふうに思います。


総務課長  お答えいたします。中学校費のですね、太陽光の関係なんですけども、議員おっしゃいますように、245ページにあります設計等の委託料ですね、その200万円と、工事請負費、次ページにあります工事請負費の2,000万円、合わせて2,200万円のですね、事業費ということでですね、太陽光についてはですね、計画をさせていただいているところでございます。
 またここのところでですね、今年度含めますと、小学校2校がですね、太陽光の設置が終わるという形になりますけども、そのですね、効果というところなんですが、小中学校につきましてはエアコン等のですね、設置もございますので、単純比較はできないという状況もございますけども、平成25年、26年をですね、比較してみますと、いわゆるピークカットができると。太陽光をつけることによってですね、ピークカットができるという状況がございますので、大体ですね、月によって大分開きはあるんですけども、5%から25%程度のですね、電力の使用量ですね、としてはですね、少なくなるという状況になってございます。以上です。


戸村裕司  そうしますと、2,000万、2,200万ということと、この下の施設工事請負費というのはまた別途の200万というふうに理解すればいいわけですよね。ですね。それでもって、わかりました。
 同時に5%から25%ピークカットというか、使用量が少なかったというのは、私としてはすごくいいことかなと思って、その分、太陽光で発電されているのを使っているということであるわけなんですけれど、また蓄電池のほうの活用とか、蓄電池もついてだと理解しているんですけど、蓄電池の活用、それともう一つ、やっぱり伺いたいのは、やっぱりどうして売電ができないのかというのが、何と言いますか、規定上どういうものなのかというのは再確認させていただけたらと思うんです。以上です。


総務課長  お答えいたします。1点目のですね、蓄電池の活用についてなんですけども、この事業につきましては、あくまでも防災の事業でございます。そのようなことからですね、蓄電池につきましては、井ノ口小学校については5キロワット、中村小学校については10キロワット相当のですね、蓄電池を備えてございますけども、それについてはですね、あくまでも防災時のみの使用という形でですね、通常についてはですね、蓄電池がですね、満充電の場合についてはですね、学校のですね、施設においてそれぞれ使用されているという状況でございます。
 またですね、売電ができない理由なんですけれども、このですね、施設に…済みません、事業につきましては、国がですね、全額を支出していますグリーンニューディール基金というものをですね、活用してのですね、事業となります。そのようなことからですね、売電をするということについてはですね、控えるようにというよりもですね、もしする場合についてはですね、基金等を使用してですね、その分についても資金の明確化を求められているところでございます。
 本町といたしましては、売電をするよりもですね、通常の業務の、学校の使用の中で使っていただければですね、十分、先ほど申し上げたようにピークカット等の効果がございますので、費用対効果はですね、得られるものというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  中学校のほうに蓄電池を入れるんでしょうか。またそれは大きいものを入れるとかそういう計画はあるでしょうか。


総務課長  お答えいたします。このですね、事業につきましては、太陽光と蓄電池、バッテリーですね、それがですね、ペアのものがですね、基本という形になってございます。ですので、27年度にですね、予算計上させていただいたものにつきましては、中学校にですね、太陽光の発電のパネルとあわせて、蓄電池10キロワット相当、それぞれですね、10キロワット相当になりますけども、そのものをですね、設備させていただくというような工事内容になってございます。以上です。


森 丈嘉  なかいこども園のところでちょっとお聞きしたいんですけども、これはちょっとことしのこれには載っていないんですけども、平成26年に、こども園関係で職員の評価制度を初めて導入するというのが昨年、たしかあったと思うんですけども、この件について、今後も継続とかそういった部分について、また27年度以降はどうされていくのかをちょっとお聞きしたいと思いますけども。


総務課長  お答えいたします。こども園に限らずですね、職員につきましては人事評価制度をですね、現在については本格実施をさせていただいているところでございます。
 議員おっしゃいますように、こども園につきましては保育士と、または幼稚園教諭ということでですね、行政職とは異なることから、今までについてはですね、実施をしていなかったというところでございますが、26年度からですね、試行という形で始めさせていただきました。
 なおですね、今年度の予算におきまして、こども園のほうにつきましても、また我々行政職につきましてもですね、評価のですね、方法ですとか項目等をですね、新たに見直しをさせていただいているところでございます。そのことを含めまして、次年度以降につきましても引き続き人事評価についてはですね、実施をしていきたいというふうに考えてございます。以上です。


森 丈嘉  つまり予算的には総務のほうでまとまって入っちゃっているという形でよろしいんですか。このこども園費の中には入っていなくて、総務のほうでまとまって入っていますよと。
 当然、職員などとは当然、評価の基準は、こども園とかは違ってくるとは思いますけど、そういったところを今、精査しているという形の中で理解してよろしいでしょうか。
 それと学校の教職員などに対しては同じことが言えるのかなと思うんですけど、どうなのか。教職員の評価制度というのは今現在はたしか、教職員の評価というのもたしかあると思うんですけども、ちょっとあわせて、ちょっと関連して、申しわけないんですけども、あわせてお聞かせ願いたいと思いますけれども。


教育課長  県の教職員の評価については県のほうで実施しておりますので、町としてはですね、学校の管理職の評価については教育課長、教育長が行いますけども、その他、教職員については学校が評価をしております。


戸村裕司  263ページの文化財関係で、道しるべ、あるいは道標ですか、の設置工事請負費というのがあります。新しく歴史散策コースができるということなんですけれど、これは今までの、全く新設なのか、あるいは今までのものを、何と言いますか、今まであるいろんな中井遊歩道で出ているコースがあるわけですけれど、そういうのとの連携はどういうふうになっていますでしょうか。


教育課長  こちらはですね、今まであります道標の設置工事のですね、部分について、新たに必要なところにある場合にはですね、設置するということで、5基ということで予算計上をしております。


戸村裕司  5基ということですと、1基当たりが2万前後ですかね、というふうに思います。そういう中で、これはコースということで、場所ではなくて、指し示す方向だというふうに理解しますが、具体的にどういった部分のものかというのは今わかりますでしょうか。


教育課長  こちらはですね、新たに文化財保護委員さんにですね、町内の道標等を調査していただいて、ここに必要ではないかなというような御意見をいただいて、5基設置する予定ということでございます。


戸村裕司  そうしますと、場所は決まっていないということだというふうに思います。ぜひデザイン等もうまく考えていただくというのを言いたいわけなんですけれど、あともう一点ですね、文化財関係ということで、郷土資料館で施設工事請負費があります。これはちょっと3問目になってちょっとあれなんですけれど、何と言いますか、どういった工事になるのか。エアコンということでありますけれど、ここにその壊れているからなのか、あるいは何か文化財保護委員の方が常駐するとか、あるいはそういった形での利活用を考えてのことなのかというように思います。
 ぜひ、非常に郷土資料館はすばらしい空間でもありますので、単に見学だけではなくて、前回、講演会とかにも使われましたし、また別の形の催しとか、あるいはそれこそ教育委員会の会議とかそういうところでも活用していただければ、本当に生きた空間になってくると思うんですね。そういった意味での郷土資料館の活用、あるいはそこに向けての動きというのはあるかどうかを伺っておきます。


教育課長  お答えします。今、郷土資料館の事務室にはですね、エアコンは入っておりません。今後ですね、こちらのほうにエアコンを整備いたしまして、文化財保護委員さんのですね、調査とかそういったものについてですね、夏場、冬場でもですね、できるようにというようなことで、空調機の整備費のほうを計上させていただきました。


森 丈嘉  今の郷土資料館関係なんですけども、261ページになりますが、歴史資料保存整理作業員賃金という形の中で100万円予定されております。多分、郷土資料館の中のものを整理、今後も保存していくために、しっかり整理をされるんであろうというように思うんですけども、やっぱり貴重な古文書等もありますし、かつての和紙なども虫食っているところもありますし、やはり全てそういったものを整理してほしいなという感はありました。
 ただ、今現在、資料館はあれ、何と言うか、倉庫みたいに結構いっぱいになっちゃっていることが現状なんですよね。そこに入り切れないのが才戸のまた倉庫にも一部あるという形の中で、どのような形の中で郷土資料館を、作業員を雇えばいいという問題じゃなくて、どのような形の中で中を整理整頓していくのかなという形の部分で、ちょっとお聞かせいただければと思いますけれども。


教育課長  今もですね、行っておるんですけど、まず古文書の整理というようなことで、古文書のですね、を今、整理、古文書の中の内容等をですね、表題をつけまして、それを整理するのとですね、あとですね、はがれたりしわくちゃになったり、そういった場合もあります。そういったものをですね、きちっと整理いたしまして、それを写真保存しているというようなことの作業を行っております。そういったものにつきましてはですね、27年度のほうも引き続きやっていきたいということでございます。
 またですね、郷土資料館の中の配置しております展示品、そういったものについてもですね、できれば整理していきたいというふうに思っております。


森 丈嘉  今の説明ですと、古文書関係をそういった形の中で整理していきますよと。それで資料館の中は、できれば整理をしていきたいと、この予算は資料館の整理ではないわけですね。そういう意味では。古文書の読み取り、撮った写真、デジタル化をするための費用ですよという、そういう理解でいいということですね。
 実際ね、資料館の中にはやっぱり、これは町民の方々から寄贈されたものがもう山ほどあるわけですのでね、ぜひともそういった部分の中でもやはり整理できればというよりも、整理をぜひともしていただきたいなというように思いますし、またこの作業する方は、どういう方がされているのかなと。そういう方、精通した方等々、されているんだと思うんですけども、作業員はどういう方がやっておられるのか。
 またその写真を撮ったからといって、やはり古文書は古文書としてとても貴重なものでありますのでね、それもしっかり保存ができる状況の中で、今後、残していくという考え方でよろしいかどうかお聞かせください。


教育課長  古文書の整理につきましてはですね、県のですね、学芸員で古文書を専門にやっておられた方が退職されてですね、その方を今、お願いしているところでございます。
 またですね、古文書についてはですね、今は整理している古文書についてはお借りしている古文書でございますので、整理できた、あと保存できた場合にはですね、その所有者の方にお返ししたいというふうに考えております。


森 丈嘉  全てお借りしているのかな。そこのところは預かりと、それと寄贈とはっきり分かれているとは思うんですけども、また以前も申し上げたことがあるんですけども、個人のね、自宅に保存しておいてもらっているものも一部あると思います。そういった形の中で、全てのそういったものの整理というものもね、やはり必要ではなかろうかと。前も目録ですか、そういうのと照らし合わせた形の中の整理というのもね、本当に必要ではなかろうかと。
 本当に有名な掛け軸なども登録されているんですよね。当然それは個人で所蔵されていると。多分、今の方は、「えっ、おやじがそんなの登録したの。知らなかったよ」という部分はたくさんあると思うんですけども、そういったものの整理というのは本当に必要だと思いますし、後におくったけどおくるほど本当にわからなくなってしまうと思いますのでね、そういったものの整理というのもしっかり今後、できれば早いうちの中で作業として組み入れていただきたいなと思うんですけども、そういったことの予定といいますか、御相談等は、文化財保護委員等含めまして、相談されておられますでしょうか。


教育課長  今ですね、行っておるのは古文書の整理、あと清掃と、あと記念で写真を撮って保存しているというようなことでございます。
 またですね、先ほど言った各家で預かっていただいているそういった資料につきましてはですね、文化財保護委員にお願いしてですね、やっていきたいというふうに思っております。


議長  教育費の質疑はありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 ないようですので、公債費等も含めまして、一般会計の全体についての質疑はありませんか。


戸村裕司  少し先になってしまいますが、最初になってしまいますが、29ページの町営住宅使用料であります。5軒あると思いますが、4軒ということで、改めて募集の考えがあるのか、また工事もされますけれど、どのような形で工事を考えているのか伺いたいと思います。


福祉課長  町営住宅の使用料と、また修繕関係になりますけれども、町営住宅につきましては、議員おっしゃられるように5戸ございます。それでですね、1戸の入居されている方が転居予定ということで、当初、3月末で転居される予定でしたけれども、ちょっと1カ月ずれてしまっているという状況もありまして、当初はですね、4件分ということで、退去された後ですね、修理をさせていただいて、その後ですね、募集をかけまして、入居していただこうという予定の中で、今回、歳入のほうも4戸ということで計上させていただいております。
 またですね、修繕につきましても、当然、今、入居されている方が敷金等もいただいた中で、当然、修理のほうをさせていただくつもりでおりますけれども、やはりそれ以外にですね、新たに、年数もたっておりますので、町のほうでもですね、一部修繕のほうもさせていただく場所も生じるということも含めまして、一般修繕のほかに今回のですね、その退去後の修繕料も含めて計上させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
 以上です。


戸村裕司  町営住宅、だんだん年度を経ています。同時にまた入居者も年齢を経ているかと思うんですけど、そういう中で、やはりバリアフリー化等の要望とかはあるんでしょうか。


福祉課長  以前もですね、ちょっと何年とかはちょっと記憶にはないんですけれども、やはり手すり等、そういうですね、施設にあったもので、やはり年齢層によって御要望があった点につきましては、バリアフリー一部させていただいた経緯はあります。
 ただ構造的な問題もありますので、できる範囲の中でということで、以前ですね、対応させていただいた経緯があるということで御理解いただければと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、一般会計の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、一般会計の質疑を終結します。
 ここで暫時休憩とします。再開は3時からとします。
                           (14時49分)


議長  それでは、再開します。
                           (14時59分)
 次に、国民健康保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっています。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


小沢長男  国保のですね、保険財政共同安定化事業ですね。この中の30万までのですね、高額医療、これについて、これを1円からのレセプトにするという方向をですね、打ち出しておりますけども、1円からにしますと、全ての医療給付費が連合会から給付されるということになると思うんですが、要するに町は全然手をつけず、連合会に任せるということになると思うので、その点についてお伺いいたします。


税務町民課長  お答えいたします。共同事業の拠出金につきまして、その中の保険財政共同安定化事業の拠出金につきましては、27年度から事業対象となる医療費が…全ての医療費が対象になるということです。町のですね、国保財政のそういう安定化を図るためにですね、平成18年に創設されまして、30万を超える医療費のうち、8万円を超え、80万未満について今まで該当していました。それが今回の改正、平成24年4月の法改正によりまして、30万円を超える費用からというものが1円を超える医療費に改正されました。ということは、今、80万までというのは全て見るということになります。
 事業の主体主はもちろん国保連合会でございまして、交付対象額を財政基盤安定化事業交付金として交付して、財政負担の緩和を図るものです。交付金の財源はですね、市町村からの拠出金で賄われています。各市町村からの拠出金によって賄われておりまして、その拠出金をですね、前々年以前の3年間の交付実績等の案分によって、拠出金割と前年度の案分割によって保険者から合計で納めております。
 中井町の場合につきましては、基本的にそれによって拠出している額より入ってくる、交付されている額のほうが例年ですと多いので、その分に対して一応、町としては、収支の均衡というより、若干、入りのほうが多いという状況になっていますので、御理解いただきたいと思います。
 よって、金額的には大分、去年のですね、2.5倍ぐらいの金額にはなっておりますが、新たな町の持ち出し分という形で差し引きすると出ていないということで御理解をいただければよろしいかと思います。以上です。


小沢長男  27年度についての御説明であると思いますけども、結局、レセプトが1円になってですね、全ての給付が連合会から来るということになりますと、結局、県の広域化、要するに、になったのと同じことなんですね。これは連合会がこの次は県になるということでですね、もうこれは広域化の地ならしだと思います。
 町の負担がどうかという問題についてなんですが、今まで町村合併やったところもですね、基本的に、要するに町民の、市民の負担の多いところへ集中して、国保税の改正がされていると。今回も連合会で県が全部1つになればですね、それがどうなるかというと、おのずとやはり保険税そのものはですね、要するに被保険者の負担になっていく、がふえていくというふうにしか考えられないわけですね。
 それとですね、広域化を進めるについて、国が何を言っているかというと、要するに今、これはただほうっておけば大変な負担だという中で、市町村がですね、財政負担して軽減しているわけですね、税に対して。それをやめろと。一般会計からの繰り入れはやめろという指示が既に出ているわけですね。
 それとですね、問題は要するに納税ですね、税収を上げろということで、不能欠損を出すなと、徹底的に取り上げろという、こういう方向なんですよね。問題はそういう市町村がそういう一般会計から負担をしているから、だから広域化がやりづらいと。これは統一しないとなかなかできないということで始まっているわけですから、今のところその負担はするなとは言ってこないけども、現実にもう既に指示が出されているわけですから、これはどっちかというと、財政、町財政は助かるかもしれないけども、今、被保険者はですね、本当に税負担が大変なことになると思うんですね。
 そういうふうに、またそれとですね、分賦金、要するにこれから県が、県がですね、県または連合会がですね、各市町村に割り当てる、その割り当て方もですね、医療費が、努力して医療費、低く抑えている町村と、もともと高いところの関係もあるわけですが、それが分賦金の割がね、医療費を中心にして、医療費が例えば5割だとなると、5割か4割かによってまた負担が違ってくるわけですね。そういうふうな、また平等割や何かの割合によっても負担が違ってくると。
 後期高齢者医療のときもですね、結局、均等割、平等割が、でかい町、市と同じになったという点では、小さい町村が損したという結果になったわけですけども、それと同じように、これが全体通して考えるとですね、その割合によっては非常に市町村が被害をこうむる。市町村の被害というのは、基本的にその分賦金を被保険者に割り当てるわけですから、過大な国保税が要するにふえる結果になると思うんですね。
 それらも含めて考えたときに、やっぱり本来、広域化すべきではないと思いますが、町の財政は決してよいものにならないと思います。それらも含めてね、考えていられるかどうか、その点、お伺いいたします。


税務町民課長  お答えいたします。国保の広域化につきましては、一応30年度から実施がされるというような形で今、法案等が整備されているというふうに認識しております。国保の広域化につきましては、財政運営をですね、市町村から都道府県に移管するということで、その規模の拡大による財政基盤の安定化をするという狙いがあるというふうに承知しております。
 そういった中でですね、国保につきましては、今お話もありましたように、消費税の絡みで1,700億円の投入とかですね、今後3,400億円を国もそういった赤字の部分に補填を入れていくというような中での国保の広域化というふうな事業というふうにも聞いておりますので、今後ですね、30年に向けてですね、1年半前ぐらいにはですね、県のほうが財政を担っておりますので、中井町に対して大体どのくらいの分賦金が来るのかとか、そういったものはもちろん示されるのではないかというふうに思います。もちろん示していただかないと、町としても実際には30年度にですね、どの程度の保険税等を負担しなくてはいけないかというのが見えてこないと思います。
 あと一般会計からの繰入金につきましては、今のところ、小沢議員ちょっとお話ありましたが、必ずしも今のところ、先はわかりませんが、一般会計の繰り入れが、法定外の繰り入れが全てだめだというような話はまだ伺っておりません。
 今後は、もちろん総枠で決まりましたが、個々の内容についてはこれから重々協議されていくかと思っておりますが、役割としてはあくまでも都道府県が財政運営を担って、それらの以外の資格の管理とか賦課徴収、保険給付審査等は今まで町がやっていた事業とは基本的には何ら変わらないというふうに承知しております。
 それから各市町村の負担金につきましても、そこの各市町村ごとの状況もある程度鑑みながら、分担金は県のほうで、例えば町の所得水準とかそういったものも含めて決められるというふうに感じております。
 あくまでも県は各町に対しては標準的な税率を示すだけであって、最終的には市町村がそれをもとにみずからの町でその辺の税率等は決めるという形になっております。確かにいろいろな制度改正がここで大きく…制度改正によりまして、国保の運営自体が大きく変わるということは承知しておりますが、現行の中でですね、町としても最善の努力をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  30年度から広域化と言われましたけど、現実、レセプトを1円にすることは、県の、県ではないにしても連合会としては実際上、県の広域化になったということと同じであるわけですよね。
 そういう点、今後ですね、やはり分賦金なり割り当てられてくるわけですけども、先ほど申しましたように後期高齢者医療のようにですね、自治体の均等割とかそういう問題と、あとね、やはり大変な負担、小さい市町村は大変な負担になると思うんですが、やっぱりそれと、先ほど言いましたように医療費の割合を50にするか40にするか25にするか、これらによってまた負担が違ってくるわけですよね。
 ですからそういう点も十分、そのうち割り当てが来るだろうじゃないと思うんですね。十分な意見を、割り当てが来る前にしていかなくちゃいけないと思うんです。連合会に対して、とりあえずは県の広域化でなく連合会の段階でも、正直言って広域化と同じなんですよ、1円全てが向こうから管理されるわけですから。そういう点とですね、やはり基本的には人口割を主にするなりですね、しておくということが大事だと思います。
 それと今の一般財源からですね、繰り入れしちゃいけないとか指示はないと言われるけども、既にもう出ているんですよね、それは。ただ今、公になかなか言わないけども、実際出てる中で広域化を進めようとしてきた姿勢があったわけですから。
 それとやはり収納率を上げよと、徹底的に取り上げろという、これが大変なことになると思うんですが、要するに今度、収納率がよいか悪いかによってさじ加減がされるというね。上から全て支配される形になる。これは行政としてもどうするかとなれば、収納率を上げるために、この前も言いましたように患者のですね、布団をひんまくるようなことはできないとするならば、財政負担でともかく割り当てた分は行政が、自治体が責任持って払っていくという、これが大事であるわけですけども、いずれにしても負担が軽減されることはあり得ない。
 国はこの社会保障を削減するためにこれをやろうとしているわけですからね。社会保障一体改革の法案プログラムでそれが法案が通っているわけですから、当然、大きな、大変な健康保険税というか健康保険会計になると思うんです。これを町民を犠牲にするようなことがあってはなりませんけども、その点を含めてですね、国がやるんだからしょうがないというだけじゃ済まない問題です。
 ですから、とりあえず町の考えをですね、このレセプトが1円になった時点で、これは連合会であるけれども、これは広域化、県に統一された広域化と同じであるわけですから、今からちゃんとした姿勢を持って、割り当てが来なければわからない問題じゃないと思うんですね。それをやっぱりちゃんとしておくべきだと思います。その点についてお伺いいたします。


税務町民課長  お答えいたします。県の広域化、それからただいまお話のありました国保の改革等につきましては、こういう審議がされているということの中で、既に県、それから国保連、それとあと町等でですね、協議会等、それから検討部会等を持った中で、こういう制度についての申し入れ等は国等に対してもさせていただいております。
 それから広域化になった場合に、保険者がですね、一応、県と市町村というような形にもなります。この場合、県の中にもですね、国保運営協議会というものが町と同じように設置されると。その中に市町村代表も入る。そういった中で今後ですね、県もこれから新たにその一員となるわけですから、町とですね、もちろん連携なり協議、それから市町村の立場としての発言をもちろんそういった中でさせていただいた中で、スムーズなですね、運営が図れるようにもちろん努力はさせていただきたいというふうに思っておりますので、何も国がやっているからといって指をくわえているだけではございませんので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思っております。
 あと一般会計の繰出金の話とかですね、のお話もございましたが、これらにつきましては、確かにその赤字を補填するということで、今回、広域化ということでありますので、基本的には税率で賄うというのがもちろん考えではありますが、私がある程度、現在のところで確認したところでは、そういう部分以外も、そこまでの言及はなされていないということで伺っておりますし、例えば税率一つにとっても、うちの町のように資産割まだ入れているところもございますが、それらについてもどこまで税率を、例えば均等割と所得割にするとか、そこまでの言及も今のところはされておりません。これらにつきましては、各市町村の今、現状はばらばらですから、一律にそれを統一するということは、なかなか現実として30年までは無理かなというふうに考えております。
 いずれにしましても、もちろん町の考え方につきましては、やはりそういった協議会等を含めて発言をさせていただきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、国民健康保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、国民健康保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、介護保険特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。


小沢長男  介護保険の制度がですね、医療・介護法のですね、これが通って、本当に悪くなっている方向です。町はですね、私が一般質問でもしましたけども、この法案を正当化するような答弁でしたけれども、内容的にはですね、中井町はですね、要支援者の保険外しは来年度からということなんですが、実際上ですね、今度のこの保険の中身、内容、もう既に皆さんも御存じであるわけですけれども、まず支援者をですね、要支援を介護保険から外すということとですね、特養老人ホームに入所できるのは要介護3以上ということでですね、要介護1・2は除外されると。これは特殊な理由がある場合はということになっておりますが、基本的には除外するというのは法律で決まっているわけですね。
 それでですね、所得160万円、年金収入で280万円以上の層のですね、利用料が、これを1割負担を2割負担にするという大きな負担が強いられるわけです。また医療保険のですね、これは医療と一体ですが、現役並み所得に該当する高齢者はですね、課税所得が145万円以上あるんですね、高額介護サービスの負担限度額を現行ですね、月3万7,200円を4万4,400円に引き上げるということで、やっぱり医療費の負担を引き上げると。
 また夫の年金収入が280万、妻の年金収入が79万円、合計359万円ですね、こういうふうなですね、可処分所得から平均的消費支出を引いて60万円残るという、これは例ですが、残るから要するに2割負担にしてもいいんだという。これはとんでもない話であるわけですね。非常に、夫婦でですね、年金をもらっていると、共稼ぎで働いた人たちはある程度の年金をもらえると思うんですが、年金生活でね、所得があるといってもたかが知れているわけですね。
 そういうふうな非常に入所できない状況、要するに保険料を払っても金がなければ入所できない。こういう状況をつくり出していくというですね、本当に保険あって介護なしという当初から言われているような実態にこれからまたますますそうなっていくね、こういうふうな制度に変えていくというのが今度の制度の改悪なんですけれども、当然それは町介護保険の中でもですね、組み入れられてくるわけです。
 またですね、また働く人のヘルパーやですね、介護の人件費をカットしていくという、施設もカットしていくという非常に施設運営そのものもですね、成り立たなくなって、下手すれば施設が倒産するんじゃないかというようなことまで言われているような状況をつくり出していくね、こういう保険制度であるわけですが、いずれにしてもこういう制度ですから、私、当然、認めるわけにいきませんけども、町としてもそれなりの対応というのが、どうするかという対応があるのかどうかですね。非常に私は法改正して今の政治を変えていかない限り、これはなかなか難しいと思うんですが、町独自でどういう対応ができるか、その点をお伺いいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。小沢議員、今回、来年度からの制度改正につきましてね、いろいろ御意見いただいたところなんですが、町としての対応はというところで、まず一番問題となる要支援者の対応。いわゆる通所介護、訪問介護につきまして、要支援者が町の事業に移行するというところで、この対応につきましてはね、当然、国のほうも従来のサービスも残すと。それで、方式は当然、従来の民間のサービスを使った場合には町委託という形になろうかと思います。その辺は御利用者の希望によって、民間の従来のサービスを使うか、あるいは町がこれからその辺の通所事業を拡充していきます、その辺にシフトするか、それで対応していきたいというふうに思います。
 それから、特養老人ホームの要介護3以上の方の入所に限るというふうなお話で、以前から申し上げているように、要介護の1・2であっても必要な方は入所できるように特例基準を設け、それは施設のほうと十分協議した中で、当然、対応していきたいというように考えております。
 あと当然、高額所得者に関しては、今回いろいろな2割負担、それから高額支給サービスの現役所得並みの人は引き上げ等々あると思います。当然、所得のある方については、若干の応分の負担はね、これは逆に今回、低所得者を支援するところも多々あります。その辺、所得のある方は一部負担が上がりますけども、2割負担といわれましても、当然2倍になるわけではなくて、高額の限度額がありますので、施設サービスにしてもね、今、一般的に月に高額の所得の人でありますと特養で10万ぐらい、月に多少かかりますけども、それが2倍になるわけではなくて、高額がありますので、1万、2万の負担はね、上がりますけども、単純に2倍になるわけではないと。若干のね、負担増は将来的な制度を考えれば仕方ないのかなというふうに感じております。
 また施設運営のお話が出ました。今回、地域区分の見直しということで、中井町は従来の3%から0%ということで、中井町で施設を運営している事業さんについては高準加算にならないというところで、事業者収入が減ります。そういったところで、当然、近隣の他市町と比べると施設運営は非常に厳しいなというところは非常に感じるところなんですが、いずれにしてもね、町のほうでも今、介護職員が不足していると。施設のほうでもそういうことがございますので、ヘルパーの2級補助も含めてね、そういったところでもなるべく介護職員がね、確保できるようなまた支援も引き続きしていきたいというふうには考えております。以上です。


小沢長男  要支援についてはですね、町はそれなりにホームヘルパーをね、2人にふやすなりという中で対応されておるようですけども、それはそれなりにどういう状態になるかわかりませんけど、町はそれなりに努力しておられます。
 ただ施設入所の場合ですね、要介護1・2の方も全て排除じゃないと言われましたけどね、現実として今でも、今52万人からのですね、待機者がいるわけですよね。そういう中でこういう制度をつくっていくということは、もう施設をつくらないという方向でですね、入れさせないという、これが基本なんですよね、どっちかというと。
 ですから簡単にそれなりの理由があればといったら、理由がある人みんな理由があるからというので、じゃあ、そのまま受ければいいという話になるわけですが、そうじゃないと。今、入っている人は認めたにしても、これから入る人は制限がされるということになると思うんですね。
 今、でも最後にですね、要するに介護保険、なぜ始まったかというと、老老介護の悲惨な状態とですね、やっぱり勤めをやめてまで親の介護をしなくちゃいけない、こういう状況を何とかしようということから始まっているわけです。ところが施設から追い出しをやるならばですね、またまた家の中で、しかも介護する施設もないような場所でですね、介護せざるを得ないし、また老老介護、また勤めをやめてまで親の面倒を見なくちゃいけない、本当に悲惨な状況が生まれてくるわけですよ、これから。はっきり言ってね。
 それと施設に全てが排除じゃなく、理由があればということですが、この前もちょっと施設の人が話されましたけれども、要するに報酬のカットによってですね、経営が危ぶまれると。これからは重度、介護4か5、3も含めてですね、そういう人たちを優先的に入れざるを得ないと。要するに経費を余計いただけるね、そういうものでいっぱいにしていかないと、経営が成り立たないと、これが本音になってくるわけですね。
 ですから法整備しなくても当然そういう方向になってしまうわけです。もう完全に今度は法整備で、入れさせないということだと思うんですね。簡単に制度の説明だけ聞いていたらとんでもないことになると思います。
 そういう点で、やはりその人たちをどうするかという。今ですね、自宅での介護、どうなんて奨励していたりしますけども、よっぽど条件がよくなければ自宅で介護はできない。したくてもできないんですよね。私のところなんかたまたま条件が合ったから、厳しいけども家でできましたけども、そういう点を含めてですね、単純に全てが排除ではないと言い切れるのかどうかですね。
 何かこの制度をそのままうのみにするか礼賛しているように、要するにこの介護制度を長引かせるために多少の負担はしょうがない。負担をしょうがないって、負担を強いられて、今度、介護が利用できない人がふえるんだというね。幾ら制度があっても中身が利用できない制度になってしまう、これでは何もならないんですよ。
 そういう点を含めて、実際考えていられるかどうか。何か国が言われることをそのままうのみにして答弁されていられるようですけれども、非常にこれは厳しい状況が生まれると思うんです。その点をですね、私はやっぱり国の法制度を変える努力を行政も含めて、議会もそうですが、含めてやらなきゃならないと思いますけれども、やっぱりそういう姿勢を含めてね、行政はやっていくべきだと思うんです。
 非常にそういう状況にならざるを得ないと私は想像しますけど、町長含めて課長はですね、そういうふうにはならないように考えておられるでしょうが、実際どうなのかお伺いいたします。


健康課長  それではお答えをいたします。まず施設の入所に関しましてはですね、従来も特別養護入所指針、県の指針に基づいて入所基準を定めております。その中で、優先的な入所というふうな取り扱いがございます。当然そういった家庭の事情、あるいはひとり暮らし、介護度、例えば低くても、町が判断すれば優先的な入所ということで、町長名で施設に対して入所依頼をし、優先的な入所に考慮していただいています。
 今までもそういった形で何人も介護度が2あるいは3であっても入所をお願いし、スムーズに入所できるような一応その指針に基づいて取り扱いをしてきたということです。その取り扱いについては、今後も従来どおり行います。
 また要介護3以下の特例につきましてもね、同様の基準を設けて、必要があれば町長が依頼し、入所ができるような取り扱いを今後もしていきたいと。必要な方に必要な介護、入所であれば入所、在宅支援をしていきたいというふうに思っていますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  今までもそうやってきたことは私もわかっております。ただ、ならばわざと法律で介護要1・2は排除する法律をつくる必要はないんですよね。じゃあ、なぜつくったかというところに問題があるわけですから、当然それはそういう周知が来るということだと思うんですね。そういうふうに解釈できないですか。私はそう思うんですよね。
 しかもそう思うどころじゃなく、小泉政権のこの社会保障をですね、毎年2,200億円ずつ…。


議長  小沢議員に申し上げます。質疑に絞ってください。


小沢長男  そういう要するに形で、今回も要するに物価上昇分を含めて、これから伸びるものをカットしていくんだと、そういう中でこういう法律が。だから社会保障改革プログラムというのは法律が通った中には、国保とか介護とか全てカットして、給付をカットして、負担をふやしていく。金額を。要するに税とか医療費の負担とかね。それがこの前、通った社会保障のですね、改定プログラムであるわけですから、その中の一環としての介護保険の改悪なんですよ。私たちから見れば改悪ですよね。
 ですから当然、よくなるはずがないし、先ほども言いましたようにちゃんとそうやって法律決めるということ自体が、やっぱりそうしていくんだという姿勢を明らかにしているということなんですよね。我々の席で、今、課長が言われた、席で一生懸命やっていても、法律で抑えてくるという。私はそういうふうに見るべきであると。
 それをなかなか課長は、町長も見ない点があるんですが、やはり非常にこれから大変な、悪い制度がですね、これからちゃんと進められるんだと、具体的に進むんだという、こういう認識を持っていただきたいと思うんですね。そういう中でどうするかというね。単に解釈して大丈夫だという簡単なものじゃないんだという認識は私は持てないのかどうかですね。
 それとですね、やはりいろんなですね、制度の中でも、居住地とかそういうもの含めてですね、補足給付の縮小とかそういうものもあるわけですよね。ですからこれらも含めて、全てを負担をさせていく状況、これらを見てですね、やはり簡単な、課長が言うような説明じゃないんだと。そういうことで、私の言っていることが理解できるかどうか、その点を伺いたいと思います。


副町長  お答えします。十分理解しています。
 それから、小沢議員も介護保険事業運営委員の1人として、内容を十分承知の上で今、発言されております。課長もですね、十分その辺は承知してですね、国の制度の中で、中井で、町では最大限できるのか、それも努力してやっているのが今、課長の答弁の中で聞こえたと他の議員さんは承知してくれていると思います。
 今後もですね、国保会計にしてもそうですけれども、国の制度、決まったことに対して、それは制度改正があるときに、町村会、あるいは市長会、県通じていろんな立場で、先ほど税務町民課長、話しましたように、そういう機会もあります。我々もそういうなかなかいいような、いいような方法には行っていないのは承知しているんですけれども、国のそういう法律で決められた中を粛々と一方考え、その中で町としてどういうことができていくのか、その辺をやはり考えていくのが行政の役目であると思いますので、その辺を十分に御理解していただいて、理解していただいていると思いますけれども、その辺でですね、答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。


戸村裕司  369ページの下から、ミニデイサービスですね、こちらのほうが新規になると思います。この中で、今回の中で、前回、全協等での説明は1日おおむね10名程度、週2回ということで考えられているということなんですけれど、どういった、もう利用者像、あるいは利用者の方、この方には来ていただきたいというような形で見えているんでしょうか。まずその点を伺います。


健康課長  お答えをいたします。ミニデイサービスということで、来年度からこの予防事業で、今、戸村議員おっしゃるとおり週2回実施していくということで、目的に関しましてはですね、ひとり暮らしだとか日中独居等、あと閉じこもり等でね、今後、介護になりそうなそういうのがある方に対しまして、予防事業として実施をしていくという中で、対象者につきましては、基本的には包括支援センターが窓口になりまして、その辺の閉じこもり等の可能性、疑いがあるかどうかも含めて、包括を窓口にしましてね、そこで選定をしていただくということで、もう既に何名か当たっていただいて、数名の希望者は出ているそうです。
 1日一応10名程度という一応予定をしておりますけども、その辺は多少の増減は出てこようかと思います。多くなった場合については、できるような状況で対応したいというふうに思っていますけども、今のところ五、六名はね、これから当然、利用者のほうは確保していくんですが、その辺の希望者は出ているという状況でございます。


戸村裕司  一次予防ということで考えておられるということだと思います。そういう中で、やはりひとり暮らしという今、お話ありましたけど、社会生活というか、社会参加という形で、なかなか場がない方、あるいは機会のない方によいかと思います。
 そういう中で、週2回これから拡大をしていったりする可能性があるのか。またあるいは職員の方もおられるわけですけれど、そういう中で週2回の方、短い方をですね、どのように確保されていくのか。もう既に候補があるというふうに聞いたわけですけれど、その点も、どんな体制なのかも伺いたいと思います。スタッフがどのくらいいるのかですね。その10人のところに。そういったところを伺いたいと思います。あと拡大の可能性です。


健康課長  まず体制でございます。おおむね10名程度ということで、スタッフにつきましては、介護職員が2名、それから看護師が1名ということで、3名体制で一応考えております。その中で当然、町、基本的には町事業主体でございますので、保健師がいろいろ指導も含めてかかわっていくと、そんな体制で考えております。
 将来的には拡大等も含めてなんですが、今は予防事業、一次予防ということで位置づけてやっていきますけども、町としましては、平成29年の4月をめどに総合事業に移行できる、していこうという見込みで、拡大をできれば図っていきたいというふうに考えております。
 ついては、要支援の方も含めたサービスに行く行くは拡大し、日数等もその時点でまた検討なんですが、サービスのほうは拡大していきたいというふうには考えております。


戸村裕司  デイが、現在のデイが3月で閉じて、また4月からということで、またそれも送迎とかもあるというふうには思うんですけれど、そういったところの体制づくり、あるいはこれ自体を社協がしっかりこなせるかどうか、その点の見通しというのは立っているでしょうか。


健康課長  まずこのミニデイサービスにつきましては、社会福祉協議会に委託した形で実施をしていきます。当然、今までのデイサービスのところも含めて、介護職員も今までやっていた、デイサービスでやっていた職員を確保、今、一応予定をしておりますので、当然なれているという中で、運営のほうは問題ないというふうには考えております。
 あと送迎サービス、送迎なんですが、その369ページの通所介護予防事業委託料ということで、262万6,000円の予算を計上してございます。その中に、1つがはつらつ体操教室の委託料が109万8,000円、それから送迎サービスの委託が152万8,000円という内訳でございます。
 その中で、このミニデイサービス、それから水中運動、はつらつ教室、そういった送迎を社協のほうに一手にやっていただくということで、委託料のほうでそこに組んでおります。以上です。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、介護保険特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、介護保険特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、下水道事業特別会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、下水道事業特別会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、下水道事業特別会計予算の質疑を終結します。
 次に、水道事業会計予算を行います。
 提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。質疑ありませんか。


戸村裕司  これがよくわからないんですが、水道事業のところで、松本送水ポンプのところです。ここは以前、落雷とかで落ちたところのものをかえるということでしょうか。伺いたいと思います。


議長  何ページ。


戸村裕司  済みません、438。


上下水道課長  お答えします。松本送水ポンプ場、東名の上りパーキングの脇にある施設でございます。昨年の夏に雷によって計装等の被害を受けましたが、ポンプのほうにつきましてはこの水道施設の中に経年劣化の過ぎているポンプということで、来年度このポンプの交換を計画しております。


戸村裕司  ちょっと途中のところの変える理由のところが聞き取れなかったんですけれど、お願いします。


上下水道課長  済みません。昨年度の雷の被害で、計装、電気のスイッチのあれのほうの被害を受けましたけれども、ポンプは受けていません。ところがポンプのほうは施設の中でも古いものですから、ここでこのポンプを交換するということ。(私語あり)はい、故障が原因ではございません。


戸村裕司  経年の劣化のところというのは結構これから出てくるんでしょうか。伺いたいと思います。


上下水道課長  お答えします。各ポンプ、施設のポンプにつきましては、設置年度が決まっております。これらを古いものから順次、交換等の工事をしていくつもりでございます。


議長  質疑ありませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、水道事業会計予算の質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、水道事業会計予算の質疑を終結します。
 以上をもちまして、平成27年度当初予算の審議を終結します。
 お諮りします。討論、採決は13日に行うこととし、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 後日の13日の会議は午後2時からとします。
                           (15時46分)