議事ロックス -地方議会議事録検索-


神奈川県 中井町

平成27年第1回定例会(第3日) 本文




2015年03月09日:平成27年第1回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.3.9

議長  おはようございます。出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。3月定例会第3日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第9号平成27年度中井町一般会計予算」から日程第6「議案第14号平成27年度中井町水道事業会計予算」までの6件を一括議題とします。
 これより質疑に入りますが、本議会での予算審議は、先日の議会運営委員長報告のとおり、一般会計から行います。また質疑の順番は、一般会計の質疑終結後、特別会計の質疑を行うことといたします。
 本日は、まず議会費、総務費より行います。提案説明は終わっております。直ちに質疑に入ります。
 質疑ありませんか。


金子正直  おはようございます。それでは、総務費のほうで、予算書の63ページ、下段のほうになります、シティプロモーション事業費という項目について伺います。あと、お手元の資料の当初予算の説明資料というのがございます。そちらは12ページの最下段のところに、シティプロモーション事業ということで、この事業の目的であるとかをお示しいただいているんですが、こちらの説明資料のほうを拝見しますと、定住促進、企業誘致、観光、交流人口の増加、これらを目的にということで、今回、予算編成をされているということなんですが、各、これ、どういう内容で、どのようなスキームで、狙いはどんなことなのか、まず1点目、伺いたいと思うんですが。


企画課長  それでは、シティプロモーション事業について説明をさせていただきます。これの目的ということでございますけれども、町のイメージアップと認知度向上のために、文化、自然、観光などの情報について、トップセールス、それからSNSを積極的に用いながら、効果的な情報発信を目指していくという目的でございます。事業の内容としましてはですね、ここに掲げてある予算に計上してあるとおり、このような事業をしながら町のPRをしていくということでございます。
 町長の施政方針からもあったとおりですね、公約としても掲げております。それから成川議員からも質問がありましたが、このようなことで、町のよいところをPRして定住促進につなげていくというようなことで目的として行っていくというようなことでございます。


金子正直  若干具体に伺います。こちらの説明資料のほうなんですが、チラシの印刷費、予算書のほうでは、63ページの最下段のところですか、製本費というところがチラシを製作されるという金額になるわけですが、あとロゴマークですか、それは65ページのほうになります。その他のシティプロモーションの事業関係委託料と。委託料となっているので、これでロゴマークをつくられるということなんですが、これは27年度、単年度で全部チラシもつくってしまって、それからロゴマークも大体おつくりになっていかれるというスキームというか、流れなんでしょうか。それで、実際に、これ、単年度ぐらいで全部つくり上げてしまうというような執行側のほうの考えでしょうか、それを1点伺います。


企画課長  まずチラシの印刷代ということで予算計上させていただいています。これについてはですね、ロゴデザイン、それからキャッチコピー等、募集をするということで、町民の方、それからゆるキャラを、この前も言いましたけれども、日本全国に発信させて、その辺の募集をしていきたいということで、募集チラシということで印刷代を計上させていただいています。
 ロゴマークの委託料ということなんですけれども、こちらについては、ロゴマーク等については、ゆるキャラ等と違って専門的な知識というものが必要になろうかと思います。募集して、一般の方が応募していただいたものを、さらにデザインをしていただくということで、その辺の、専門家による委託料ということで計上させていただいています。1年間でということで、町としてはですね、これを1年間で、ロゴマーク、それからキャッチコピーを作成して、それをバックパネル等に印刷をして、記者会見等に使っていきたいというふうに考えています。


金子正直  最後にですね、いろいろと、ここで目的と書かれているのは、定住促進、企業誘致、観光交流人口の増加などということで、それの下地を打つというか、そういう作業なんでしょうか、今回の場合は。私がちょっと拝見したところでは、定住促進なら定住促進にターゲットを絞ってシティプロモーションをやられたらどうかなと思っていたんですが、今回はちょっと幅広く、下地を打つというか、そういう作業を平成27年は行われるというふうに理解してよろしいでしょうか、最後にそれだけ伺います。


企画課長  議員おっしゃるとおりですね、中井町というのが情報発信があまりできていなかったということで、まずはロゴマーク、キャッチコピーで町のPRをしていく下地づくりをして、それから定住促進、企業誘致、観光交流人口の増加というところにターゲットを絞って、また情報発信をしていきたい、プロモーションをしていきたいという考えでございます。


原 憲三  この中ですと、説明書のほうですね、トップセールスとSNS等ということで、積極的に用いられるということなんですが、ホームページ等を見ますと、なかなか更新されているというのが少ないんですね。1つそれがあることと、トップセールス、その辺で、町長はどのような形、お考えを持っていらっしゃるかお伺いしたいと思います。


町長  お答えします。トップセールスという、私が動けば何でもトップが動いたという部分であるかもしれませんけれども、具体的にですね、どこにどうという部分の、要するに細かい部分は決まっておりませんけれども、私としたしましては、どこでも行けと言えば行きますし、自分からも行くつもりです。これはあらゆるところでも行く予定をしております。そしてやっぱり中井町を認知していただくというのが一番の目的だと私は思っています。それからではないかなというふうに判断していますので、御理解をしていただきたいというふうに思っております。


原 憲三  説明ですと、中井町の、中井産の野菜の知名度アップとか、地域ブランドの創出、これは、地域ブランドはないと言われますけれども、これはつくらなければないわけですね。私もそう思っていますので、こういったことに協力していきたいなと思います。ふるさと納税等をやっていますと、三浦市等では1億5,000万円にも上がっているというような状況です。やはりこういう町のイメージアップということをどんどんつなげていっていただきたいと思います。終わります。


森 丈嘉  シティプロモーション事業といいますと、何か事業として1つの…シティプロモーションというものの考え方というのは、こういった事業という考え方でいいのかなという気はちょっとするんですけれども、ここに書いてあるように、定住促進、企業誘致、観光交流人口の増加を目的にと、ここが目的なのか。これは1つのプロセスであって、本当の目的は町の活性化とか、税収増であるとかという、そこに目的を持っていかれるのかなと。シティプロモーションというのは1つの政策の手法ではないのかなと思っているんですけれども、こういったシティプロモーションという考え方と第6次総合計画というものへの関連性といいますか、そういったものに関連づけて1つの事業として展開していく必要があるのではないかなと考えるんですけれども、そこのところはいかがでしょうか。


企画課長  その辺はですね、当然のごとく、総合計画の中にもシティプロモーション事業として位置づけをして行っていくということで考えてございます。端的にというか、単なるセールスではなく、事業としてこれを立ち上げてですね、いろいろな観点から情報発信をしながら、定住促進、企業誘致、交流人口の増というものに結びつけていくということで、事業という形にしてございます。


森 丈嘉  おっしゃられるように、総合計画等に、当然、町の将来を方向づける、その1つの手法として、プロセスとして、こういったものを取り入れて考えていきますよという考え方でよろしいのかなと思ってはいますけれども、そういった中で、例えばここで講師等をお呼びしてという形がございますけれども、こういった講師を呼んで、どういった形でこういった事業を行っていくのか。
 例えば男女共同参画のように、町民一般的に一過性のものをやっていくだけでは、そういった形にはなっていかない。このシティプロモーションというものを、本当に認知、皆さんがよく理解した中でないと、政策の策定には反映できないかなというふうに考えますけれども、そういった意味では、こういったシティプロモーションというものを、当然、町の職員であるとか、総合計画の審議会委員であるとか、ワークショップであるとかという形の人たちがよくよく理解しなければいけない、そのための講演会みたいな形であってほしいなという部分も一部考えますし、また、そういった総合計画策定、委託しますね、委託先がそれだけのノウハウを持った、町の意向をしっかり理解した中での策定をしてもらえるかどうかというところも非常に大事になってくるかと思うんですけれども、そういったところはいかがでしょうか。


企画課長  シティプロモーションを推進していくに当たっての研修会等の関係でございますけれども、この辺についてはですね、総合計画、プロポーザルという形で、今、委託を出してございます。この辺についても、専門的な知識がある方の研修会等が必要であれば行っていくと。実際にはですね、このプロモーション事業につきましても、早期に、基本方針、基本指針というものを固めながら、その中で、先日も戸村議員からお話しありましたけれども、公共デザインの統一感というものもございます。その辺も含めながら、このシティプロモーション事業を推進していければなというふうに思います。


森 丈嘉  中井町の将来像、ビジョンを策定していく中では、中井町がどうしたら活性化していくか、先ほど金子議員もおっしゃっていましたけれども、何かに絞った形の中でという考え方というのは、例えば中井町を活性化するのに、人口がふえれば活性化するんですか、例えば人が来れば、交流人口がふえれば活性化するんですか、それがどのように活性化につながっていくんですか、例えば人が通り過ぎただけで活性化するんですか、どれをターゲットにしていくんですかというところがはっきりしていないと、やはり施策というのは立てにくいと思うんですね。
 ですから、中井町としてどこをターゲットにしていくというところを、その考え方を、ある程度、これは人任せではなくて、町としてしっかり先に検討すべきことであろうと思うんですよ。活性化というのは手法は幾つもあると思うんですけれども、それのどれをとって活性化していくか、そこのところはしっかりと職員の共通認識でなければならないとも思いますし、そういったディスカッションが非常に必要だと思います。その1つの手法として、こういうやり方はいかがですかという形でシティプロモーションというものが投げかけられている。これでも、やはりもう少し絞った形の中で、しっかりとした議論をしていかなければならない部分であろうというふうに思います。
 そういった形の中で、ただ単に講師を呼んで講演会をやって、その一過性のもので終わらないような形の中で、継続してこういったものが議論できる、そういった場づくりといいますか、そういった環境をしっかり備えていってほしいなと思いますけれども、そこのところについてお考えをお願いしたいと思います。また町長のお考えもいただければと思います。


企画課長  確かに森議員おっしゃるとおりですね、プロモーション事業については、地域活性化、定住化促進等の1つの手法ということであると思います。これできっかけづくりをしながらですね、また総合計画の策定の中で、この辺の位置づけというものをしていく方向で考えています。シティプロモーションについては、本当におくればせながらということかもしれませんけれども、中井町のメリット等を皆さんに周知しながらですね、中井町をPRしていきたいということでございます。


戸村裕司  今、シティプロモーションということでいろいろ出ております。その中で、基本指針をということでやられるということでありますけれども、やはり次から次へいろんなものを出していくというのが大事かなと、総合的に次の次を見て、体系的な戦略を練られるべきかなというふうに思います。最高気温というだけで、それこそ知名度も上がるわけなので、そういう一点突破の方法もあるけれども、そこで必ずしもそこに人が来るわけではないと思います。でも、やっぱりそれでTシャツをつくるとか、そういったもので、多少の活性化、あるいは知名度は上がるのかなと。
 同時に、ここでまず基本的な道具をつくられて、キャッチコピーもつくられてということなんですけれども、やはり最終的には、私もある方から言われたのは、中井町、外へ出てこいと言われたんですね。やっぱり出ていかないとだめではないかということを言われたことがありまして、確かにHaNaNiOiとかで横浜でやられたりしていますけれども、今後どういうふうにして外に出ていくのか、町外でアピール活動を行うのか、そこら辺を伺いたいと思います。


企画課長  このシティプロモーション事業の中には、外へ出ていくというような予算計上はしてございません。しかしながらですね、広域連携もありますので、その辺で、シティプロモーション事業が活発になったときには、その辺も活用しながら外へ出ていくという形では考えていきたいと思います。


戸村裕司  そういう点で、シティプロモーションということで、広域連携の中でやっていると思います。同時に、やっぱり単独で中井町が出ていくということも必要ではないかなと思います。例えば1月に移住・交流&地域おこしフェアというのがありましたけれども、これも結局、移住・交流促進機構というところに加盟しているか、あるいは会員ではないかというところでも金額が違ったりしますし、そこに加盟していることによって、例えば雑誌で住みたいランキングとか、そういうものの、多少声かけが来るようなこともあるというふうに聞いています。
 そういう中で、やはり外に出ていく部分、あるいはそういうフェアに出ていくとか、そういったお考え、あるいはその準備をされがほうがいいかと思いますけれども、そこら辺、講師の方を招いてということで、そういう先の先を読んだ展開、あるいは外に出ていくことも含んだ展開という教えをもらうのか、今回はデザインの講習、あるいはその中での講習にとどまるのか、そこを伺っておきます。


企画課長  先ほども申しましたように、この予算の中では外へ出ていくというような予算計上はしてございません。このシティプロモーション事業を推進していく中で、基本方針等、27年度は策定をしてですね、これから外へ発信するもの、それから外でなければPRができないものというものが出てこようかと思います。その中で、東京、横浜まで行ってPRをしなければ、なかなか中井町のほうに来ていただけないというものがあれば、それを考えていきたいと思います。
 今、なかなか、中井町としても、ブランドというものがありません。その辺もですね、この辺で考えていきながら、中井町で売りたいもの、いいものをどんどん見つけていきたいということで、この事業を立ち上げておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。
 関連で質問いたします。シティプロモーション事業、要するに町のPR、これについては、我々議会のほうからも、まだ我が中井町は町のPRが足りないのではないかと、そのようなことも前々から出ておりました。そういう中で、町長、シティプロモーションを実施をしていくと、そういう部分については非常に評価をしていきたいと思います。
 それともう一つ、行っていく上に、森議員も言っていましたけれども、何でもかんでもではなく、やはり的を絞っていくことも重要なことではないかなとは思います。例えば、中井町と言ったら何をイメージしていくのか、「中井町、何」というときに、一体、皆さん、どういうふうなイメージが浮かぶのか。現実の中では、自然が豊かで水が豊富、確かにそうですけれども、そういう町や市はほかにも多々あると思います。やはり町のよさをどこかみんなで洗い、見つけていくというか、つくっていく、そういう部分の中で、1点主義ではないですけれども、的を絞ってアピールしていくことが非常に重要ではないかなと、そう思います。
 企画課長、ブランドづくり、これはいろんな部分の中で、環境課のほうについても行っているんですけれども、ブランドは皆がつくっていくものですので、やはりそうやって1つのものや2つのものを売っていけばいいと思うんです。それが多くの方々に売っていくことによって、それが自然に認知されて、ブランドになっていくという、そういう手法もありますので、ぜひそういう点でもお願いできればなと思います。
 定住促進、企業誘致とかあるんですけれども、特に定住促進については、よく昨今、他の自治体では、本当に全て定住のために呼び寄せていいのかという部分についても考えなくてはいけないというようなことも出ているんですけれども、それについては、やはり所得のいい人を呼ぼうよと、そんな自治体の考えているところもございます。ただ定住促進だけでは、このような町の財政が厳しい中では、本当に今後、それでいいのかという1つの疑問がございます。
 そういう中で、確かに日本全国、人口減少の中で、それぞれの町が、この定住促進とか、そういう人口増について目指しておりますけれども、こういう点についてのイメージアップと、要するに人口増とか、そういう部分に結びつけていくような、一体何を本当に目的に、ただ町のPRだけなのか、その辺のところをお尋ねしたい、何をしていくのかお尋ねしていきたいと思います。


企画課長  まずは、27年度についてはですね、基本方針の策定を主に行っていきたいと思います。町の認知度の向上という形で、確かに、今、相原議員言われるように、定住に結びつくようなものがあるかというと、今、確かに、ブランドとか、なかなかPRする素材がないというように私も感じてございます。そのような中で、27年度中にですね、またふるさと納税等も行っていきます。そんな中で特産品等がつくっていければというふうには思っております。
 その後ですね、段階的に交流人口の拡大を図りながら、それが2年、3年後に定住につながっていければなというような考え方でいます。27年度、この事業を行って、すぐに定住に結びつくというような策も今のところないというふうには思っています。こういうことをやりながらですね、中井のよさを認知していただいて、住んでいただく方に情報の発信をしていきたいというような考え方でございます。


相原啓一  今、企画課長も言われたように、何でもかんでもではなくて、やはり中井町の、中井町はこういうところを売っていきたいんだと、今なくても、そういうものを明確につくっていって出していくことが、町の豊かさや個性につながっていくのではないかなと思います。それでないと自治体間競争には勝っていけない、残っていけないというふうに私自身も感じています。人口減少は我が町だけではありませんので、どこも躍起になっていることは事実ですので、その辺については、本当に乗りおくれないで、このシティプロモーション事業をしっかりと行っていただければなと、そのように思います。終わります。


成川保美  シティプロモーションについては、皆さんいろいろ、同僚議員からお話がございました。それで、考え方だと思うんですが、まず、中井町の知名度を情報発信するということの方法としては、今現在、中井町にあるものを、ここにありますテープですか、野菜などを結束テープによって中井町をPRしていくと、そういうやり方もありますけれども、それは、その後、町長が言われたように、どこでもトップセールスをして、いろんなところへ行くと、その方法ありますけれども、シティプロモーション自体というのは、我が中井町は何をターゲットにして定住促進につなげるかというのがシティプロモーションなんですね。
 そこのところで、要するにいろんな、同僚議員が言われましたけれども、定住促進については皆さんどこの自治体も悩んでいますけれども、ほかの自治体にないものは中井町は何かということをシティプロモーションで考えて、それで、中井町はどこのところをターゲットとして、何を売りにするかというのがシティプロモーションなんですね。今の課長のお話だと、今現在あるものを何とかPRしていろんなところへやる、それはそれでいいんですけれども、シティプロモーションというのは、その先のことを言っていますので、今あるものを、中井町のすばらしいものがあります。野菜もおいしいし、それをいろんなところへ発信するのは、それは1つの方法、そこからはトップセールスなんですね。それはどんどんやっていただきたい。でもシティプロモーションというのは、ほかの自治体にない、中井町独自のものをつくり上げて定住促進をする、そういうものなんですね。
 ですので、今、ここには、そういう審議をするとか、まあ、講師のお話ありましたけれども、どうやって中井町はターゲットを絞っていくかという、そういう議論をするようなものが、この27年度はないように感じるんですけれども、その点について、まず質問させていただきます。


企画課長  先ほど来、御質問にお答えしていますけれども、このシティプロモーション事業としては、町をPRする1つの手法ということで考えてございます。成川議員がおっしゃるようにですね、何をターゲットにして売っていくか、ものをつくっていくのかということでございますけれども、その辺については、27年度は総合計画を策定していくという年でございます。総合計画と総合戦略をあわせた中での策定をしていくということで、このシティプロモーションについてもですね、その辺の中で検討をしていくことで考えてございます。中長期計画の中でなければなかなか新しいものもつくり出せないというふうに考えていますので、総合計画、総合戦略の中で、町民意見を取り入れながら、いろいろなものを考えていきたいというふうには思っています。


成川保美  これは本当に同僚議員も同じ意見だと思うので、皆さん質問させていただいていると思うんですけれども、それは早急に、総合計画で盛っていくというお話なんですけれども、やはりこれは、シティプロモーションということは、きちんと、その協議会なり、違う分野でどんどん議論しなければできない問題だと思いますね。中井町が生き残るために、中井町のいいものを、どこをターゲットにして定住促進をやるかという、本当にこれからの未来の中井町づくりですので、総合計画でおやりになるというんですけれども、私の経験では、総合計画の審議会をやらせていただきましたが、回数的には本当に少ないと思うんですね。それを毎回、毎月やるような感じにはできないと思うんです。
 そうではなくて、やはり職員を中心に、またいろんな人を、専門の方たちを入れて、それはそれで別でやっていかないと、とても中井町に定住していただくようなことにはならないということで、危機感を持ってシティプロモーション戦略の必要性を12月に質問させていただきましたんですけれども、そこのところをもう少し御理解いただかないと、今のままで、このままでいいのかということで危機感を感じているものなんですが、ぜひそういうプロジェクトチームを立ち上げて、本当に中井町が生き残るにはどうだと、中井町の魅力を何だ、どこをターゲットに定住をしてもらうようにするのか、ぜひそういう、名前は何でも結構なんですけれども、立ち上げてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


企画課長  総合計画の中でというお話をさせていただきました。総合計画は、確かに審議会等では、町長の諮問に対しての答申という形で、3回、4回という開催しかできていませんけれども、今回、その総合計画を策定するに当たって、町民ワークショップ、それから町民会議というものも設置をする予定です。
 総合戦略については、なるべく早い段階での策定を考えてございますので、今、成川議員おっしゃるようにですね、早急に早急にということでございますけれども、シティプロモーションについてもなかなか一朝一夕にはいかないのかなというふうには思います。総合戦略の中で町民会議等を利用してですね、特別にというか、町をPRするためのプロモーションはどういうものがいいのかという投げかけ等をしながら、基本方針を策定しながら事業の推進を図っていきたいというふうにに考えます。


成川保美  これは本当に危機感を持っていただきたいと思います。課長も御存じのとおり、こんな簡単にできるものではないということは重々御承知のことと思います。今回は、今年度は、一応そういうあるものをやるというだけではなく、早急に取り上げていかなければ、中井町の人口減少は、今、本当に起きている状況なんですね。やはり、私、中井町を愛していますし、皆さんが大勢中井町に住んでいただける、活力ある町にしていただきたい、そういう思いには、やはり予算をかけても取り組んでいただきたい問題だと思っています。
 先ほど課長のほうから、町民ワークショップとか町民会議と言われていますけれども、課長が大変だと言っていると、町民会議の皆さん方に議論していただくには、町でこういうふうに、中井町はターゲットをこういうふうに思っているんだけれども、こういう形でどうなるのか、そういうものだったら、町民会議とか、いろんな意見がそれに対して出てくると思いますけれども、やはりこのシティプロモーションというのは、そういう意味のシティプロモーション戦略だということをぜひ御理解いただきたいと思います。
 シティプロモーションというお名前をこういうふうに掲載していただいたのは評価いたしますけれども、でも、それがシティプロモーションで、今の中井町の、1年間、あるものをこうやってPR、それはシティセールスなんですね。だから、中井町は本当に何を、どこをターゲットにして中井町を活力ある町にするのか、ぜひみんなで議論して、講師の方、いろんな方を招いても、どういうふうにすればいいのかということで、これは1人でも大勢の方のいろんな話し合いをして、やはり中井町だけでなく、外へ行ってもいろんなものを見ることによって、中井町のよさが見える部分がありますので、そういう予算をかけても町民の方は御理解いただけると思うので、ぜひもう一度、町長、そういう考えはいかがでしょうか。ぜひ積極的に、中井町が生き残るために、すばらしいまちづくりをしていただきたいという思いがありますが、いかがでしょうか。


町長  議員の皆さんがおっしゃるとおりですね、本当にターゲットを絞って、すぐ27年度4月からとり行いたいとのはやまやまでございます。実際ですね、でもやっぱりそこが、今、中井町はどうしたらいいかという部分、まだ手探り状態のような感じがしております。そうした中で、まず、今、課長が答えた部分に対しては御理解をしていただきたいと。ただ今後ですね、それについて、1年かかるか、1年半かかるか、期間はちょっとわかりませんけれども、そういった部分では皆さんがおっしゃるとおりだと思います、重要な部分だと思っておりますので。
 例えば定住促進の部分にかえれば、人口減少、だから定住ということの中で、やっぱり人口減少を抑えるためには何か。来ていただくのが一番、それは当然そうです。それも1つですけれども、かつまたもう一つはですね、また中井から出ていかれないという形、要するに引きとめるという、これも1つだと思いますし、いろんな部分があると思いますので、そういった部分で考えて、できるだけ、そういう面では、私もスピード感を持ってという形では職員に言っておりますので、そうした部分では、今おっしゃる部分で、できるだけ沿うというか、私自身もやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解していただきたいというふうに思っています。


武井一夫  予算書の91ページ、新規事業ですが、電算委託料、これは、コンビニ収納事業ということで新規事業なんですが、25年度の決算書を見ますと、非常に滞納繰越金が多かったですね。たしかこのコンビニ収納は、個人住民税と軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税、これをコンビニで収納するというようなこと、まあ、今、時代で、何かにつけても、ネットで購入してもコンビニ払いとか、一番支払いしやすいということで、町のほうもそれを考えられたと思うんですが、決算書を見ますと、それぞれ相当の滞納金やら収入未済額があったわけです。これをコンビニの収納、コンビニで支払うことを取り入れた場合ですね、実際に今までの滞納が減少するというお考えだと思うんですが、その収納率というか、その辺の向上を目指しておられると思うんですが、その辺のところをお聞かせ願いたいんですが。


税務町民課長  27年度の予算で新たにコンビニ収納の導入ということで予算計上をさせていただいております。御質問のですね、滞納額が大分多いということで、徴収率の向上ということも、そのコンビニ導入の中では1つの目的という形には考えております。あと納付機会の拡大ということで、皆さんが税等を納税しやすい環境の整備というのがどちらかというとまずメーンに来るのかなと。24時間、いつでもどこでも、コンビニであれば納付ができるということでありますので、今現在、逆に、滞納されている方が、行っている間がないとかですね、そういう意味では、24時間いつでもコンビニに行っていただければお納めできますよということの部分での徴収率の向上はある程度は期待できるとは思いますが、じゃあ、具体的に何%それが向上するかという部分については、近隣で既に導入されているところにお聞きしましてもですね、急に収納率が特段よくなるというわけではない。ある程度、逆に言うと、そういう払える環境があるんだから、お納めできないという方に対してはそういう形での指導ができるという部分での御理解をいただければというふうに思っております。以上です。


武井一夫  コンビニから支払うということは、コンビニ手数料を払うわけですよね。それが何%支払うのか。要するに町民の窓口とか、農協なり銀行から振り込んでいただければ、例えば10万払うものであれば、ほとんど10万が町の税収に入ってくるわけですよね。だけどそういうコンビニを利用すれば、それが4%取られるのか、5%取られるのか、それによって…まあ、町民はいろんな支払う場所、納付場所がふえれば便利かもしれないんですが、逆にコンビニで皆さんが支払って、収納率が上がれば、それはいいことなんですが、それによって税収の目減りというのも起きるのではないかと、そういうふうに考えるんですが、それとですね、例えば一般の人が窓口で、足を運んでいただいて、払っていただく、それが10万なら10万、コンビニで支払うと、実際に町に入るのは、例えば9万とか、そういうこともあり得るんじゃないかと思うんですよ。そういうのを、さっき聞きました、何%コンビニに払うのかというのと、そうした場合、窓口に来た人に対しては多少の何かの恩典をつけてあげるとか、そんなようなこともあろうかと思うんですが、その辺のところをお聞かせください。


税務町民課長  お答えいたします。ただいまの御質問なんですが、基本的には、窓口にもちろんいらっしゃれば、例えば手数料も一切かからず、そのまま税額が町に入ってくる。例えば口座振替、それからコンビニ収納につきましても、納めていただく金額については一律、一緒でございます。ただ手数料として、口座振替であれば金融機関さんに1件幾ら、それからコンビニで納めていただければ1件幾らという形での手数料が、金融機関さんよりコンビニのほうが高いという部分での、まあ、デメリットというわけではないけれども、その経費はかかります。
 ただ、そこで差し引いたお金を税金として納めていただくのではなく、税は税として納めていただきまして、あくまでも手数料という形で、金融機関に、今、10円です、それからコンビニ収納はたしか57円ほどの手数料がかかります。確かに大きいですが、そういった部分での手数料が違うだけでありまして、差し引きで税として入ってくるお金に関しては変わりがないということで御理解いただきたいと思います。以上です。(私語あり)
 金融機関さんで納めていただきますと、町のほうから金融機関に対して1件10円の手数料を払う、それからコンビニにつきましては57円をコンビニの業者のほうに払うということですので、あくまでも税としては何も、そのまま納めていただくということで、手数料がその分発生するということで御理解いただきたいと思います。以上です。


武井一夫  それじゃ、その金額においての何%かではなく、1件について、何でも57円ということですか、金額が少なくても、そういうことですよね。一件一件、例えば軽自動車税にしても、それぞれの税金を、例えば4種目あるわけですけれども、それを払った場合、それぞれのところから全部57円ということは、金額が例えば1,000円であっても、10万円であっても、100万円であっても57円ということでよろしいんですね。
 そうしますと、金額の低い場合だと、相当その手数料を払わなければいけないということですね。先ほど言いましたように、要するに町にはその金額が入ってくるということを言われましたけれども…言われましたよね。手数料を引いた金額になるわけでしょう。(私語あり)じゃあ、その手数料を払うというのはどこから払うということなんですか。


税務町民課長  例えば1万円を税金として納付していただく場合は、1万円はあくまでも1万円を金融機関またはコンビニで納付をしていただきます。それで、納付があったものを、その取り扱いの手数料として、町が町の会計から金融機関さん等にお支払いをするということで、差し引きをしているわけではなくて、入りは入りで入れていただいて、手数料としては町から歳出で支払いをさせていただいているということでございます。(私語あり)税としてはマイナスにはなっておりません。あくまでも手数料として払っているわけですから、税として減っているということではないです。ただ、差し引きをするという考えではないので、この考え方として、その辺は御理解いただければと思いますけれども。


武井一夫  それはわかるんです、理屈は、その金額が入るわけで。ですけれども、町からその手数料を払っていくわけじゃないですか。そうすると、トータル的にはマイナスなんですね。そういうことですよね。窓口で払ってもらったら、そのままそっくりで、どこにも手数料を払う必要ないんですから、だから、別にコンビニは、収納率を上げるとか、いろんな面ではいいというふうなことも考えられますけれども、結果的には税収がその分多くなれば落ち込むということになるわけです、だって、町のほうから、その57円を払うわけですから。そうでしょう、払わなければいいですけれども、払っていくわけですから、それは出る場所が違ったにしても、出す場所が違ったにしても、トータル的に考えたらそうじゃないですか。おかしいでしょう。
 それとですね、それももちろんお答えいただきますけれども、そのコンビニは、どこのコンビニでもいいんですか。中井、それとも全国のコンビニからでもいいんですか、その辺はどうなんですか。


税務町民課長  お答えします。まず税収が減るというようなお話なんですけれども、あくまでも税は税として、歳入として収入をさせていただきますので、それはどこで払っていただいても、町のほうの税収としては変わりません。あくまでも、その手数料として、歳出のほうからそういう金融機関のほうに手数料としてお支払いをしているわけですので、税収が減るということではなくて、税は同じですけれども、手数料として、その分、歳出がふえるということで御理解をいただきたいと思います。
 それとあと、どこのコンビニでも対応できるか、これは基本的にはどこのコンビニでも、ここら辺の近隣にあるコンビニであれば、全国どこでも納付ができる、そういった納税環境の整備が図られるという意味で、今回、予算計上をさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


成川保美  確認というか、お尋ねしたいんですが、今まで私、中井町は、税の収納率がすごくいいということで、すばらしいなと思っていたんですね。それで、このコンビニの収納事業ということで400万が計上されているんですけれども、システム改修ということで、じゃあ、このシステムをすることによって、滞納されている部分の人たちが納めていただけるものを想定としてやっていられるのか、それとも、ただ今まで納めていただいている方に、いつでもどこでも納められますよという形のサービス的なもので提供されるのかどうか、そこのところをお尋ねいたします。


税務町民課長  コンビニの収納につきましては、今、お話しいただきましたように、徴収率の向上というだけというものではなくてですね、あくまでもそういう納税環境の整備ということで、先ほど言いましたように、24時間、コンビニであれば、いつでもどこでもお納めできるという環境整備を整えさせていただきたいというのが1つの目的にございます。その中で、例えば滞納されている方で、払っている時間がないとかということであれば、じゃあ、コンビニ収納させていただければ、夜でも納付する場所がございますので、そちらでお納めいただけますよというようなことも言えますし、逆に、それによって、夜間で臨戸して徴収していたものに対しては、そういった形で納付をしていただきたいということで、そういった省力化ですか、滞納整理の省力化というのが多少図られる部分も期待されるところです。
 ただ、一番のメリットとしては、納税環境を整備し、なおかつ収納率の向上にも役立つということも含めて、今回、コンビニ収納を予算計上させていただいたということですので、御理解いただきたいと思います。以上です。


成川保美  課長の言われることは、これをすることによって、皆さんがいつでも、24時間、お支払いできると、そして滞納されている方も支払っていただけるかもしれないというもので、環境整備を整えるということは十二分によくわかります。でも、私、この四百何万、システム改修を進めるということなんですが、これだけのお金をかけて、投資的効果はどうなのかなと。逆に、町民の皆さん、本当に申しわけないけれども、収納していただいていて、いつでもどこでもというのがあるけれども、今までどおりやっていただいて、未納の方に、別に努力で払っていただく。
 私、今、本当にお金が幾らでもありあふれるんだったら、四百何万もかけて、本当に町民の皆さんにサービス提供してありがたいなと、ただ一言で受けられます。でも、どうなのかなと。未納の人のお金が、これによって、これ以上に入りますよというものがわかるんだったら、本当に24時間、皆さん方も私たちもいつでも払える、こんなにいい環境整備、ないんですよ。ですので、環境整備を整えるというのはわかりますけれども、今、この現時点で、本当に大変な状況です。400万、すごく大変なお金です。
 ですので、そこで、中井町は3,300世帯ですか、そういう形でいる。ほかの都会とか、大勢、何十万人といる、そういうところはわかりますけれども、中井町は、本当に職員の皆さん、御努力いただいて、収納率もすごくいい状況です。そこで、この年度でこれだけのお金を投資してシステム改修を進める必要があるのか。本当にいいことです。認めます。でも、この四百何万あったら、もっと違うものに使っていただきたい、子育て支援にも使っていただきたい、いろんな思いもあるんですね。
 やはりそういうものの見方、考え方を、今、中井町の現状をどういうふうに把握して、今、ここでやらなければいけないものかというものを、すごく私は、いいこと、いつでも24時間、本当に本当にいいことですよ、環境整備、だけどどうなのかなと、しなければいけない状況があるんでしょうか。


税務町民課長  お答えいたします。既にコンビニ収納につきましては、上下水道料金のほうを平成22年から中井町としては実施しております。そういった中で、町民の方からもですね、こちらの税のほうもコンビニでできないかというようなお問い合わせもいただいているのも事実でございます。県内の町村でも半数以上が既にコンビニ収納を導入しておりまして、今年度、来年度で、また新たに3町というような状況になっておりますので、ある意味では、このコンビニ収納自体が、そういった社会情勢の中で、ある程度、必要不可欠なものになってきているのも事実かなと。
 生活スタイルもだんだん変わってきていますので、今までみたいに窓口で納付とかということばかりにはいきません。実際、上下水道課の例を見ますと、納付書で納めている方の半数はコンビニで納めているというような状況も聞いておりますので、そういった面も含めますと、やはり町民の方のそういった納税のしやすさですか、便利さについては、これで十分効果が出ていくのかなというふうに思います。
 もちろんその中で徴収率がアップすれば、それは一番いいことです。多少なりとも、そういう部分については、この中で効果が私は出るものだというふうに思っています。具体的に数字というものはわかりませんけれども、納税しやすい環境をつくってやることは、やはり町として、これはやっていかなくてはいけないことかなというふうに考えておりますので、その点については御理解をいただきたいと思います。以上です。


二宮章悟  今の、この収納方法ですね、今、金融機関で10円で手数料、これが今度57円ということで、そういうふうに値上がりというふうな感じになってしまうんですけれども、今まで金融機関で納めていた人は、コンビニのほうが便利でいいやというと、今度はそれだけ、57円の手数料というのを金融機関に払わなければいけない、それは違いますか。


税務町民課長  先ほど10円と申しましたのは、口座振替を利用されている方です。ですから、あえて口座振替からコンビニにかえられるという方がどの程度いらっしゃるかわかりませんが、基本的には、口座振替は、町のほうとしても、自動的に引き落とさせていただけるものですから、もちろん推奨はしていきたいと思います。プラス、そういったいろんな社会情勢の中で、昼間だとお納めに行けない方とか、いろいろな御事情の方の納税環境をよくするという部分での考えですので、その辺については御理解をいただきたいというふうに思います。以上です。


二宮章悟  ちょっと、今、私もまだ理解していないんですけれども、口座振替だけが10円ということで、我々、金融機関に持っていったときにはそれなりの手数料を払っていると思っていたんですけれども、その認識は違いますか。その辺、もう少し詳しく。


税務町民課長  基本的にですね、金融機関さんに納付書を持っていっていただいた分については、手数料というか、町のほうで負担というのはありません。あくまでも口座振替をされた方につきましては1件に対して10円という形での口座振替手数料という形で、町のほうが金融機関さんにお納めさせていただいているということの金額でございます。コンビニにつきましては、今言ったように1件当たり57円がかかるということで、金額的にはふえるという形にはなろうかと思いますが、そういうことで御理解をいただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  納税機会の拡大ということで、他市町もやっているわけです。また上下水道でも実施している実績があるということで理解できました。今回、この納付書を新しくされることによって、これは希望式になるのか、あるいは、その書式は1種類で、銀行振替、あるいはそういったものにしている人にも同じ帳票というか、バーコード付のものが来るのか、その手続はどういうふうになるのかということを伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。納付書につきましては、コンビニ収納も対応できるような納付書を予定させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そうしますと、1つはその支払い期限の問題ですね、これについて、その延びてしまった場合は、通常、コンビニですと、私もおくれて出すときは、その納付書自体が、これは別の支払いとかで扱えなくなってしまう状況が出ます。そういうのにはどういう対応があるのかということと、例えば、ここで軽自動車の証明書、軽自動車税、入っていますけれども、車検等で、それこそ24時間便利なので、結局、その出てきた領収書が納付証明書になるのか、その点、町民の方が理解されるのかですね、車検ぎりぎりの日になって、その車検のために軽自動車税を入れて、かつその領収書が出て、それが納付証明書として車検等で活用できるのか、その点だけ伺いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。基本的には納付期限以降は使えないというのが基本原則でございます。ただその辺につきましては、年度内の納付書の扱いということも含めて、納期限の設定の仕方、それから利用の仕方についてはまだ検討の余地があるかなというふうに思っております。
 それと、今、車検の関係ですね、ぎりぎりでお納めいただいてという方も中にはいらっしゃるかと思いますが、それにつきましては、データが、コンビニ会社から町に納めたよというのが多少時間のずれがございますので、そこの部分につきましては、今言ったように領収書を持ってきていただければ、窓口でそれを確認させていただければ、そこで納税証明書を発行できるということで、対応は、ある程度、可能かなというふうに思っていますので、今後、28年度の導入ですので、あくまでも27年度は、その環境の整備ということでシステムの改修を行わせていただくということでございますので、28年度からの導入に向けて、予算を御議決いただいた暁には、それらも含めて問題のないような形で対応させていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そうしますと、今後、このシステムを入れられて、いわゆるランニングコストみたいのは、来年度以降、どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか、伺います。


税務町民課長  導入費用につきましては、今年度、27年度予算に計上させていただいております。あと基本的には、それ以降につきましては、手数料ということで御理解いただければと思います。以上です。


小沢長男  75ページの防犯灯電気料についてお伺いいたします。防犯灯は、年々、設置料が出ていると思いますけれども、LEDにかえた分というのは、これ、消費電力が少なくなっているわけですね。そのページがあると思うんですが、それでも電気料は差をつけているのかどうか。要するにLEDはそれなりに安い電気料にさせていただいているのかどうかという点。
 それとですね、77ページの交通安全施設整備で、カーブミラー設置費が58万4,000円、修繕費が104万3,000円です。修繕費がばかに多いなと思うんですが、どういう修繕なのか。要するに故障で、結果的に取りかえも含めて修繕ということを言っているのかわかりませんけれども、その点とですね、この前もカーブミラーの設置を地域から要望があってお願いしましたけれども、自治会からカーブミラーの要望が相当あると思いますが、予算的に年度内にできるできないということと、この場所は必要ないという点と2つあると思うんですが、その点についてですね、ここは予算的に来年度に回してほしいとか、ここは必要ないと私たちは判断するとか、そういう点を要望された地域にちゃんと伝えているかどうか、その点についてお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。まず1点目のLEDの電気料の関係なんですけれども、確かに小沢議員おっしゃいますように、現在、町のほうでは、通常の蛍光灯からLED化という形で進めさせていただいてございます。当然ですね、LED化をすることによって、東京電力に対する支払いの額も、1基当たりおおむね90円程度なんですけれども、月額で安くなるというような状態ではいます。またそのような契約をさせていただいているところであります。
 2点目のカーブミラーの修繕料なんですけれども、カーブミラーにつきましては、確かに設置の工事費より修繕料のほうが高いというところの費用的なものはありますけれども、修繕につきましては、カーブミラーの設置が、現在、中井町内でおよそ590程度、中井町内でカーブミラーを設置させていただいてございます。その後の修繕を、自立型、共架型、それぞれ5カ所程度ずつを見込んで予算措置をさせていただいているものでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 3点目のカーブミラーの設置要望に対する取り扱いなんですけれども、カーブミラー、また防犯灯もそうなんですけれども、年度当初に自治会長会議において、自治会長の皆様に、設置要望等の取りまとめを、期限を区切らせていただいて町のほうにお寄せいただいております。その御要望に対する御回答につきましては、必ず町のほうから文書をもって、自治会長に設置の可否についてお答えをさせていただいているところでございます。また設置でですね、予算の範囲内で設置をさせていただいているという状況でございますので、どうしても全部の御要望にお応えすることはできません。それについてはですね、職員で現地のほうは全部確認させていただいた上で、自治会長さんのほうに、同じく、理由も添えて、設置できないという旨を御返事差し上げているという状況でございます。以上です。


小沢長男  予算上、当然、急に必要かどうかという問題があるわけですけれども、地域の人にしてみれば、自治会長が地域の人に話されたかどうかわかりませんけれども、やはりそういうことが、自治会長は承知していても、わからない部分があるわけですね。そういう点で、心配されている点があります。そういう点、やはりできるだけ地域にわかるようにしていただきたいということと、この前の要望の件ですが、簡単に交通量が少ないというふうに判断されるわけですけれども、やっぱり交通量が少ない多いの問題でなく、現実にどういう状況なのかということは地域にちゃんと聞いていくことが大事だと思うんです。
 これはまち整備課に対しても言っておきたいんですが、これは例としてですね、道路のつなぎ目が、車が通るたびに音がして家が振動するという苦情があって、私も整備課に言ったんですけれども、すぐに職員は見に行ったんです。見に行ってきました、じゃあ、どうしたかなと思って、私も忘れていたんですが、お伺いしたら、見に行ってきただけだというんですね。その被害を受けている、苦情のある人の家に話を聞いていないんですね。実際に、そういうふうにただ見ただけでなく、ちゃんとした苦情のある人に対応して、実際、車が始終通るわけではありませんので、たまにしか通らない面もあると思いますけれども、やはりうちの中に入って、本当にどういう振動かも含めてちゃんと対応していくということが私は必要だと思うんですね。
 この点について、まち整備課については、結果的には、まあ、解決したわけではないけれども、一応の処置がされましたけれども、長い月日がかかってしまっているわけです。そういう点を含めて、カーブミラーとかそういう要望については、そういうちゃんとした町の職員の対応を私は求めておきたいと思いますが、その点についてを含めて今後の考えをお伺いいたします。


総務課長  お答えいたします。先ほど申し上げましたように、カーブミラーにつきましては、自治会長さんにお願いをさせていただいて、自治会内の要望を取りまとめをしていただいて、町のほうに御要望を寄せていただいているという状況でございます。その結果についても、町のほうでは文書をもって自治会長のほうにはお伝えさせていただいているところでありますけれども、特に自治会の中でもですね、御要望の多いところですとか、また警察等にお聞きして、交通事故の発生の多いところについては、カーブミラーだけではなくて、交通安全の表示をするとか、そういう工夫も行ってございますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


岸 光男  83ページの生涯学習設備委託料ですね、400万計上されておりますけれども、これ、長い間、つくるつくらない、あるいは検討委員会、あるいは建設準備委員会、こうやってつくってきたわけですけれども、ここで、この400万計上されていることは、つくるという方向かと思うんですけれども、町長のお考えをお伺いいたします。


町長  お答えします。12月の一般質問でしたっけ、にもあったと思うんですけれども、そういう面では、要するに今までのあれではなくて、比奈窪バイパスができてから、そこで一回見直しますよということで、基本的に前向きで、どういう形になるかは別にして、できればつくっていきたいなという考え方のもとに進めていきたいなというふうに考えております。これで御理解をしていただきたい。


岸 光男  前町長もそうだったんですけれども、あれはたしか平成22年だったかな、検討委員会をつくって、それで我々もその検討委員会に入って、いろんな提言をして、答申を出したわけですね。それで平成25年に、公債が、返済ですか、あれが減るということで、財政的にも25年度あたりにつくったらどうかという答申を出しました。それから、また一昨年ですか、建設準備委員会までつくったんですね。それで、建設準備委員会、そのときなぜつくって、その結果、どうだったか、その辺、ちょっとお知らせしていただきたいと思います。


まち整備課長  建設準備委員会を立ち上げさせていただきました。その結果の中では、委員会の中では、委員会の町からの報告等の中ではですね、既存の施設を解体し、その場所に新たに建てかえをするというような報告をさせていただきました。その中で委員会のほうからは、建てかえに当たった、今、利用している方のものをどう対応するんだという課題、それから、もう少し、それらを含めたコスト的な面をどうするのか検討してほしいということです。委員会として、基本的には建てかえという方向では御理解いただきましたが、改めてそういった課題も提案されましたので、町としても、費用対効果の面で、それらを含め、おおむね建築するに当たり1年程度かかるのかなと想像されますので、それらをどう対応するのか、既存の施設の活用を含めて、改めて検討を、今、させていただき、これらを整理しながら、改めて、どういうふうな向き合い方ができるのか、準備委員会に御提示等をしながら今後の進め方を対応していきたいというふうに思っております。


岸 光男  これで、また建設準備委員会委託料ですか、ここで計上して、またつくらなかったとか、何も進まなかったというと、本当に無駄だなというふうに思うんですけれども、やはり、ある程度、つくるならつくるで、もう何年もかかっていることだし、いろんな考えが当然、そんなもの要らないとか、箱物はだめだとかといろいろ考えはあるんでしょうけれども、やはりある程度、トップがしっかりした判断を示さないと、ずるずるずるずる、それこそここで5年ぐらいこうやってやっているわけですけれども、それで、その間に人口はこうやって減っていくわけで、じゃあ、また当時予定していた規模を縮小するかという、またそういうところからも、根本からまたいじくり直さなければいけないという事態になると思うんです。
 それで、せっかくここで委託されて400万ということを計上されたんですけれども、今、財政が厳しいということで、財調も大分減ってきて、ここでまた一億何千万とか取り崩しているわけですけれども、当然ほかからも補助金とか何とかという、そういう措置もあると思うんですけれども、ぜひとも、つくるならつくるで、トップがはっきりした態度を示さないと、みんなどうなるんだとうなるだと議論ばかりしていて、ちっとも前に進まない。やっぱりそれはトップの責任だと思うし、町でもリーダーシップをとってやっていっていただきたいというふうに思います。


相原啓一  関連で質問させていただきます。生涯学習推進委託料について、改めて400万計上されておりますけれども、今、岸議員の町長に対しての質問に対して、町長自身は、この仮称・生涯学習センターについては検討中で、つくるかつくらないかわからないような、そういう回答であったと思いますけれども、岸議員も、もうはっきりするべきではないかと、そのような部分も、今、質問をされていらっしゃいましたけれども、私は、つくるかつくらないかわからないという、その回答自体がよくわからない。
 現実の中で、このように基本構想をつくるために400万計上し、前の部分でも、準備委員会や、そうやって費用をかけてきている。そして、その準備委員会には、町民や、そういう方たちも呼んでいろんな議論をしている、皆さんも集まっていく。また、当然、生涯学習施設建設準備委員会の報償費も出ていますから、当然町民を交えた、また準備委員会を杉山町長みずから設立をしていくということだと思いますけれども、また役場周辺の土地利用、これを何のために、じゃあ、これ、予算を計上しているんですか。基本構想をつくるということについては、今後、建設をしていくと、そういう方向の中で杉山町長は決断をされて、この我々議会の予算に計上されたのではないですか、お尋ねします。


町長  ですから、先ほどちょっとニュアンスが違ったかもしれませんけれども、つくるという形で、その前向きの話で先ほどはしたんですけれども、ただ、どういう形にするかについての内容についてはですね、ですから比奈窪バイパス等が開通してみて、人の流れ、車の流れ等を含めた形で、それで検討するという、要するに26年度にしなかった、まあ、前町長が引き延ばしというか、次の人にという部分もあったので、そういう面を含めてですね、27年度に、そういう、つくる、そういう形でしていきたい。ただ、その中身については、比奈窪バイパスとか、その状況が変わるので、その辺を含めて見ながら判断をしていきたいということです。だから、形自体は、今までの答申のあったとおり、準備委員会のあったとおりの形になるかどうかは、これはちょっと別問題です。それだけ御理解をしていただきたいと思います。


相原啓一  そうすると、今の私の町長の答弁の判断の中では、建設をしていくと、私のみずからの手で建設をしていくと、そういう判断でよろしいですね。当然建設の、その内容については、これから基本構想や、場所や、土地利用や、そういう部分はあるんですけれども、みずからの手で、この仮称・生涯学習センター、まあ、町民センターでも何でもいいけれども、それを建設をしていくと、それでよろしいですか、お答えください。


町長  そういう形でですね、形はどうあれ、進めていきたいというふうに思っておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


相原啓一  わかりました。ともあれ、そういう場所や、役場周辺の土地利用の部分も含めて、前の場合については役場周辺に建設をしていこうと。今、町長は、比奈窪バイパスの関係がどうもある、また議員の中では、中央公園はどうだろうかと、そういう建設場所についてもやはりしっかりと検討し、町民に親しまれるものを…町長がみずからの手でと言ったことについては、この4年間の間に建設をしていくと、私はそのように判断をさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。以上です。


森 丈嘉  関連して質問させていただきます。たしか昨年度の予算書にも、やはりこのような予算がありました。とあわせて、役場周辺の総合的な土地計画、土地利用に対する計画の策定というのがあったと思います。この役場周辺の総合的な土地利用という部分は、これまでさまざまな、この生涯学習に関する質問に対して、まずは役場周辺の総合的な土地計画を立ててからだよという、そのような回答の中で、何度もその回答をいただいております。今回は、役場周辺の土地計画という部分が、予算もとってありませんし、その部分について、先ほど担当課長のほうでは場所が決まっているような、そんなニュアンスの回答もありました。その役場周辺の総合的な土地利用の計画の策定というのはどこに飛んでしまったのか。またそれを、ことし、27年度にあっては、それを一切しないで生涯学習の施設というものを進めていかれるのか。
 そこのところを明確な形の中で、まずは生涯学習の建物でなくて、土地利用を先にやって、それから進めるんだよという形なのか、もう既に26年度で周辺の土地計画はできているのか、その、まだ報告はいただいていないんですけれども、そういった形の中で、やはりそれが先だよとずっとこれまで言われてきたんですけれども、そこのところについていかがでしょうか。


副町長  役場周辺というのはですね、この役場があって、この周りという、そういう意味での解釈をしていただきたいと思います。昨年度、26年度に、予算の中では、役場周辺、その生涯学習センターの基本構想の構想委託料400万、上げさせていただきました。議会でも説明は今までしてきました。
 その中で、ある程度、今、借りている土地がたくさんあると。その辺の整理を含めて考えていきたいと。二、三、借りている人の所有者に当たりましたけれども、なかなか売ってもらえないと、貸すことはいいけれどもと、そんな内容のことでですね、前町長の間の中では、検討会、そういうものを含めて、なかなか事業、建設準備会ですか、これらも開いていただきましたけれども、先ほどまち整備課長が説明したとおり、私の力のなさもありましたけれども、なかなか進展できなかったと。そういうことで、この間の関連質問の中でも私のほうから説明させていただきましたけれども、新たな新町長のもとで再構築を図りながら、建設に向けて取り組んでいきたいということですから、そういった意味で、基本構想。
 いわゆる役場周辺、広く捉えればですね、バイパスが完成し、供用開始になって、雑色、こういったところも含めると、またこれは新たな意味の土地利用、こういったものも別に考えていかなければいけないのかなと、このように考えております。そういった意味でですね、役場周辺、それをどの辺まで考えていくか、また今後の課題だと思いますけれども、今回、27年度、生涯学習センターの基本構想、この策定について、予算を計上させていただきました。そういうことですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  今、副町長のおっしゃる部分はよく理解できます。これまで、この生涯学習施設というのと役場周辺の土地利用計画というのはセットで考えたほうがいいというような形の中で説明を受けてきましたし、我々もそういうふうに感じておりました。また、昨年は線引き見直し等がありました。それが今の役場周辺の土地利用とどのような形の中で関連されているのかなというところもまだ明確にされておらないというふうに思います。今、副町長がおっしゃられるように、比奈窪バイパスができ上りましたら、やはりその雑色の部分のところまで含めた形での土地利用というのも当然含めながら、総合的にやはり考えていく必要が当然あろうかと思います。
 この生涯学習施設の整備だけにとどまらないで、やはり役場周辺の土地利用というのをあわせて進めて、同時に考えていくべきではなかろうかと。場合によっては、本来なら先に考えるべきであるとずっと言い続けてこられましたし、我々もそう思っておりますので、そういったものを総合的に考えられた中で進めていただければと思いますけれども、どのように、町長、お考えでしょうか。


町長  今、森議員が言われた部分に対しては、トータルで判断していきたいと。それから、今、副町長が答弁した形、これは、今までの経過等もございます。そうした部分を含めてですね、役場周辺が、本当にどこまでが役場周辺かという問題は、私もちょっと悩んでいる部分もあるんですけれども、その辺の部分、何しろ先ほどの相原議員にもお答えしましたけれども、建設に向けての、そういった部分で、トータルな土地利用を含めて、できるだけ早目の結論を出していきたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと、そういうふうに思っています。


森 丈嘉  役場周辺の土地に関してですけれども、たしか職員の駐車場とか、そういったものも含めて、東側の水田のほうも多少含めた中でという部分はあったかと思います。今は農地法の関係で、一度、役場でここのテリトリーというふうに決めてしまうと、その後からというのは非常に難しいと思うんですけれども、まあ、だめと言われるわけじゃないんですけれども、ぎりぎりまで、どこまで許可をもらえるかというのはわかりませんけれども、できるだけ広い範囲での、そういった土地、役場周辺という部分を広げた形の中でお考えいただきたいなと。あとから追加というのは、非常に、より難しくなるのかなと思いますので、初めから広い部分の中でお考えをいただきたいなというふうに考えます。
 また、昨年度の線引きの見直し等についてもあわせ持った形の中で、我々も、その結果、どうなっているかというのもお聞かせいただきたいと思いますし、またそれとあわせて、総合的に、ぜひとも前向きな形の中でそれらを進めていただきたいと同僚議員がおっしゃっておりましたけれども、もう歌うたった生涯学習施設であろうというふうに考えますし、これを建てたからといって、町民に税の負担が特別かかるわけでもなかろうかと思います。多少の施設利用費用は、受益者負担という形の中で必要になってくるかもしれませんけれども、必要なものは必要である、不要なものは不要である、そこのところを明確に説明ができる状況の中で計画を立てていただければよろしいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


戸村裕司  生涯学習施設の関係で、構想というわけなんですけれども、これに関して、構想ということで出ているわけなんですけれども、(私語あり)施設機能の設備ですね、条件、土地等の利用等も含めということで、ハード面、その建てる上での条件設定みたいなところを基本構想として出されるのかなと思うわけですけれども、内容的なものの充実ですね、はどういうふうになっているでしょうか。その点の、例えば内容といいましても、そこには運営上の機能、運営上に、例えば人の配置であるとか、あるいはそこで何を文化を発信していくのか、そういったところの理念的な部分というのはどのように考えていらっしゃるでしょうか。これはこの中に含まれているでしょうか、基本構想の中に、伺います。


まち整備課長  当然のことながら、ハードのみならず、これを運用するためのソフト、町民がどんな意向をしているのかというのは重要な要素でございます。そういった中で、やはり要望の中でも、300席の可動席、多目的ホール以外にですね、やはり図書機能の充実とか、その運用をしっかりしてほしい、さらには郷土資料館の活用なども一体的に図れないのか、そんな周辺の中での御意見もいただいておりますので、やはりハードのみならずですね、ソフト面も含めた中で構想づくりをしていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  その意味では、今は改善センターには教育委員会が入っていますし、またやはり、今、生涯学習と、その図書機能等も含めた教育委員会の働き等、網羅的に、課をまたがなければいけないと思うんですけれども、その体制づくりというのはできているでしょうか。


まち整備課長  それについてはですね、庁内の中で、関連各課、横の軸の中で連携をとりながら組織づくりをしております。改めてですね、連絡を密にしながら進めていきたいと思っております。(私語あり)


小沢長男  先ほどの続きですが、生涯学習設備の問題ですが、先ほども副町長答えられましたけれども、周辺の土地整備ということで、本来、生涯学習センターを建てるについて、その土地利用の問題に絡んでくると思うんですが、副町長答弁されたように、今の周辺の借地を町が買収したいというときに、5,000万控除をなかなか受けられないと、要するに、こういう建物と一体の計画であって初めてそれが有効になるということの中で、この周辺の土地利用計画が進められてきたと思うんですが、その中で、先ほど言われたように、土地を譲渡する人がいないと、貸すならいいという、これでは5,000万控除が必要としないわけですね。であるならば、町独自で生涯学習センターをつくるなり、この土地周辺を、ある程度、町の考え方で、そんな金をかけた整備計画とか、そういうものなくできるものと思うんですが、ただ私は、この生涯学習センターですね、これは、いろいろ答申の中でも、財政状況を踏まえてというふうなこともやはりあったと。現実に、決断するなら決断して、早くというふうな意見もありますけれども、やはり今の状況の中で、私はやるべきではないと、莫大な金がかかるわけですから。
 町長の総合計画基本目標の中で、にぎわいと活力のあるまちと、こういう中で、この整備計画をやろうということですが、これが本当に、建物を建てればにぎわいが生まれるものではないんだと、町民の生活が豊かであってこそ、それが活用される問題であって、そういう点を含めたときに、今の状況ではですね、財政ますます厳しくなるだけでなく、町民の生活もさらに厳しくなるという。
 これは、きのうも自民党の60周年の大会で、アベノミクスが効果を発揮したと言われていますけれども、それはとんでもない。自分が勝手にそう言っているだけであって、現実はそうではないです。大企業の利益はあるかもしれないけれども、町民、国民の生活はまだまだ疲弊しているわけですから、ますます悪くなっています。そういう点を考えたときに、私は必要だと思いますよ、はっきり言って。でも今の状況でこれは建てるべきではないと思います。
 これを建てるについてはですね、委員会の中でも、いまだに中央公園に建てたほうがいいとか、そういう意見が出ていますけれども、そういうふうな、どこに建てる問題ではなく、また町長、はっきり答弁いただきたいと思いますが、やはりこれはですね、今の状況、これらの財政を見たときに、本当に可能なのかどうか、それだけの判断ができるかですね。
 非常に、今の財政状況は甘いものではないですよ。労働者の賃金はますます、残業ゼロの世の中をつくろうという中で、首切り自由な社会をつくろうという中で、農業もますます衰退していく、こういう中で、町民の生活がちゃんとした安定したものでない限り、建物を建てることによってますます疲弊していくという、町が借金をふやしていく、そういう状況が生まれると思うんです。そういう点を含めて、町長にお考えをお伺いしたいと思います。


町長  財政状況、実際、27年度も税収が1億5,000万も減収になっていることは事実でございます。そういう面では、本当に小沢議員おっしゃるとおり、厳しい状況は厳しい状況だと思います。そうした中で、やっぱり判断はしていきたいと。先ほど申しましたのを、今度はつくりませんという問題ではございませんので、そういう面で、財政状況を判断して決めていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。


議長  ここで暫時休憩します。再開は10時50分とします。
                           (10時35分)


議長  それでは再開します。
                           (10時49分)


議長  質疑ありませんか。


森 丈嘉  19ページ、歳入について、法人町民税についてお聞きしたいと思います。昨年度から法人町民税標準税率の関係が、これまで12.3%の法人税標準税率だったんですけれども、2.6%が国税化と昨年からされております。その部分について、また27年度もどうなっていくのか。ここに多少説明ありますけれども、この部分の説明をお聞かせ願いたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。法人町民税の所得割のお話かなというふうに思っております。法人町民税につきましては、昨年度、税率の改定をさせていただきまして、標準税率が12.3から9.7と、2.6%引き下げをさせていただいています。これについては、去年の10月1日の事業年度から対象ということですので、基本的には、27年度中につきましては予定申告のみが該当するという形になります。しかしながら、その影響額としてはですね、今回、4,300万ほどの減収という形になっております。また28年度からは、満額、今年度、ことしの4月から来年の3月までの確定申告分が入ってきますので、全ての事業年度が対象になるということから、約その倍の金額の減少を見込んでおります。以上です。


森 丈嘉  今の説明ですと、これが定着していきますと、4,300万ではなくて8,500万ぐらいの金額の税収減となっていくということであります。これにつきましては、今後、国の方針という形の中で、各自治体における地方の企業の税収を一部国税化していくという部分ですけれども、この2.6%というのは将来的に変わる可能性があるのか、今後、国の方針等々、そういった、何かお聞きしている部分があるかどうか、ちょっとお聞かせ願いたいと思いますけれども。


税務町民課長  今回につきましては、消費税のアップに伴っての、ある程度、法人町民税の税率の引き下げというようなことで、昨年の10月からの事業年度につきまして、2.6%減というふうなことになっております。今後、27年度の税制改正によりまして、法人税の実効税率の引き下げというものが予定されておりまして、平成28年度では実効税率が2.51%に引き下げが予定されているということになりますので、これにつきましては、27年度の事業年度、今年度からですから、町の法人税としては、影響としては28年度から、その実効税率が下がったことによって影響が出てくるかというふうに感じております。
 また、消費税が29年の4月に、再度、10%に引き上げようというようなことが予定されておりますが、その際はですね、また今回と同様に、法人町民税の引き下げも検討されているというふうな情報は聞いております。以上です。


森 丈嘉  各自治体における企業税収を多少引き上げて全国に均一化するというような方針であるというふうに聞いておりますし、また今回の、国が打ち出しております地方創生という形の中でも、東京圏にある企業をなるべく地方に分散させたいというような、そういったものを踏まえて、全国に均一化していこうという方針のものであろうとも思うんですけれども、中井のように、東京圏にありつつも決して裕福ではないといいますか、小さな町にとっては、また逆に、頑張っている町が頑張りがいがないというような形の中で、非常に残念な制度が導入されてきているかなというふうに思うんですけれども、今後、また企業誘致とかという部分に努力しても、この税率とか、そういったもののアップの中では、非常に我々のやる気をそがれるような気もしなくはないんですけれども、そこのところ、町長はいかがお考えでしょうか、最後にお聞かせください。


町長  今、税務町民課長が言ったとおりですね、本当に、今後、厳しい状況です。神奈川県の市町村の中で、法人税の減税で影響が一番ある自治体は中井町だそうです。それは聞いています。だから本当に大変です。と言いつつ、だから企業誘致しなくていいかという判断はありません。だから、それでも町で企業誘致をしてですね、その中でいろいろ、要するに財源をふやしていかなければいけないなという考えは持っております。
 こう言われたから企業誘致をふやしてもだめだよというのではなくて、それでもゼロではないわけです。だからそういう面で、今、中井の企業さんの中でも、法人税はあまり納めていないけれども、違う部分で納めてくれているなという企業さんもあるみたいなので、そういった部分で、何しろやっぱり、そういう面では、要するに緑を全部なくして全部企業という、そういう部分はないですけれども、やっぱり企業誘致は進めていくつもりでおります。
 今、議員が言われた、企業の、この東京圏の問題も、たまたま正月の賀詞交歓会でありまして、黒岩知事が一番懸念していたことで、23区だけらしいです、法人税が、その東京圏から出ていけというのは。23区以外は一応出ていけとは言っていないという話は黒岩知事が確認したということも聞いておりますので、そうした部分、中井についてはそこは関係ないんですけれども、かといって、違った東京圏について、中井は東京圏にある意味で入っているし、そういう面では本当に厳しい部分だと思いますけれども、やっぱり自守というか、本当に中井がいつまでも保てる形で進めていきたいというふうに考えておりますので、また御協力と御理解のほう、よろしくお願いいたします。以上でございます。


武井一夫  予算書の63ページ、その中の広報広聴事業の中のホームページの運用でお聞きします。ホームページの予算で72万6,000円ですか、これが主にサーバー使用料というようなことだと思うんですが、このホームページをつくるには、やはりもちろん企画課が主になって、各課の情報を各課がつくって、それで最終的に企画がそれを全部チェックして、それでやっているのか、それとも、その後、ホームページ会社に委託をかけているのか、そのサーバー使用料の中にそこまで入っているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。


企画課長  ホームページ、サーバー等使用料につきましては、ホームページを運用するためのシステムの使用料、ドメイン管理手数料ということで計上してございます。ホームページの策定についてはですね、今現在、各課ごとでホームページを作成して、それをホームページに載せていると。その間につきましては、各課で管理をしているというような状況です。企画課においてはですね、どういうものを載せていくかというものでは管理をしてございますけれども、最終的には各課管理という形で運用をしてございます。


武井一夫  ホームページは町の顔ですね、今のこの時代には。どこの市町村においても、国においても、ホームページは持っております。このホームページのつくり方いかんでは、これから目指す中井のPR、中井の特化したことをどんどん売り込んでいかなければいけないことだと思います。やっぱりホームページはそのためには重要な手段だと思うんです。
 ここにも一応書いてありますけれども、知りたい情報が簡単に検索できるとか、わかりやすく見やすいホームページをつくるとか、迅速な行政の情報を提供できるとかというふうなことをちゃんと承知はしているんですね、ここに書いてあるということは。私、町のホームページを見てみまして、要するに、すぐ伝えたい情報とか、町が特化した、これは中井町独自というか、中井町はよその市町村に比べてすぐれている施策とか、いろいろあると思うんですね。現に、例えば子ども・子育て事業の中の小児医療費の中学生無料化においても、あと特定不妊治療や不育治療費の助成とか、あとこれから始まる学校給食費の無料化、保育料とか、そのほかにもいろいろあると思うんですが、そういう事業は、やっぱりホームページの中で、すぐ見やすいところというか、そういう項目をつくる。中井町の助成事業とか、中井町の何とかという見出しで、それがないんですね。
 例えば、今言った医療費の中学生の無料化を見ていくには、順番に各課を渡り歩いていって、そういう事業があると。確かにこの事業を取り入れる最初のときには見出しの中に入るとは思うんですが、それもある程度の時期が来ると消えてしまって、ほかのニュースになるわけですが、やはり私が言うのは、そういうすばらしいのはホームページの1面の、例えば左が各課とかいろんなのがありますから、右のほうには有料広告があるんですが、そこの上の部分に、例えば町が行っている、今言った、特化した助成事業、こういうすばらしいのをやっている、そこを、ぱっとその見出しがあれば、そこは何かなと行けるわけですよ。その中に例えばそういう項目があっても私はいいのかなと。
 だから、見えないんですよ、中井町、こういうすばらしいことをやっているというのが。そのつくり方を、だからどういうふうにしているのかなと。私なども、その事業を見たいと思って行くと、調べていくには、各課、じゃあ、その課は何課なのかなとか、よその人だったら特にわからないけれども、我々でしたら大体何課というのはわかると思うんですが、だから一般の人がぱっと見てわかるホームページですよ。中に来たときに、中井町はこんなすばらしい事業があるのと、ぱっとそこを開いてみて、ああ、いいな、中井町に住んでみたいなとか、やはりそういうものを1ページ目に載せる、そういうのが必要だと思うんですが、そういうふうに、やはりページをリニューアル、いい方向にしていくお考えはあるのか、これはやろうと思えばすぐできると思うんですが。
 その辺と、各課が出しているということなんですが、私も全部隅々見ていないからわからないんですが、町が、今、扱っている、ボランティアの人たちとか、いろんな方に「きら」を発行していますね。その「きら」のところを見てみましたら、「きら」の取扱店、あります。そこにはもう既に消えているお店が何店かあるはずですよ。何店あるか御存じですか。それをいつ更新されているのかといったら12年なんです。それからずっと、その店がなくなってもいまだに出ているというようなこと、実際にチェックされているのかどうか、それも含めてお伺いします。


企画課長  武井議員御指摘のようにですね、一般の方、町民の方が見ても、多少見づらいという部分があろうかと思います。その辺については、近々にリニューアルをして、皆さんに見やすい、情報の伝わりやすいホームページにしていきたいと思います。町の顔であるホームページが一番大事ということなので、その辺は近々にリニューアルをしていきたいと思います。
 各課の更新がということですけれども、この辺についても、先日の議会の中で、更新ができていない部分があるということで、この辺についても、各課にすぐに確認作業をするようにということで調査を依頼してございます。それを受けて、更新ができていないものについては削除をしながらですね、新しいものにかえていきたいと考えてございます。(私語あり)件数については、私は把握してございません。


武井一夫  「きら」においても、やっぱり中井町の推進している事業の中で、いつまでもなくなった事業が載っているというのは、これはどんなものかなと。それと、例えば新たに、その「きら」の取扱店の中に入っていただけるようなお店があれば、それもやはりお願いして勧誘して、新たな新規店舗というような形で載せていく必要があろうかと思います。
 そういう中で、やはりホームページは各課が本当に真剣になって、絶えず目配りして、古い情報をいつまでも載せておかないと。これは何だと、1つでもそういうのがあると、一体これはいつ更新しているのとか、こんな古いホームページをいつまでも出しているのということになります。やはりこれから、町長も先ほど迅速の物事を進めていくということですが、このホームページの中のリニューアルも、絶えず新しくしていくことが非常に大事だと思うんですよ。中井町、これも活性化の1つであるし、生き残っていく1つであると思います。
 ですから、先ほど申しました、特に中井町の特化した事業、よその市町村よりすぐれているなという事業はどんどんPRしていくべきです。それを、その右の上から順番に載せてくるとか、確かにそこには、今、有料の広告があります。そこを少し下げても、そこのスペースを使って、すぐに目がつくところにこれからやっていっていただきたいと思うわけです。そういうことの中で、これからもホームページの作成に当たっては、十分その辺を考えた上でやっていっていただきたいと思います。


原 憲三  せっかくのホームページの、高いか安いかはわかりませんけれども、お金を払っていらっしゃるわけですから、このホームページの更新については各課の方が担当ということでお話を受けたんですけれども、これは各課長ですか、それとも最終的にはどなたが責任ということでお伺いします。


企画課長  情報については、各課決裁ということで、課長が責任を持ってホームページのほうに掲載を依頼ということで、企画課のほうに上がってきているということです。


原 憲三  各課の課長ということですけれども、先日ですね、酪農の件数がどうなのかなということでちょっと調べましたら、ホームページを見ますと30軒、牛が約800頭というような数字も載っていました。それで酪農家の方に聞いたら、今はもう3分の1だと、10軒ないはずですよというようなことも聞いていますし、そういった新しい中井町を発信していくには、常に新しいということを考えていかないとだめだと思うんですね。何で中井町はこんな古い情報をいつまでも載せていくんだというふうに、よその方が見ても、そういう形、そういうものを見られると思うんですよ。
 ですから、やはりもっとどんどん新たなものを新しく更新していくという、例えば2カ月に一度ぐらい、皆さんが各課で確認していくとか、3カ月に一度は確認するとか、最終的には企画課長が総点検するとか、何らかの形をつくっていかないと、いつまでも古い形のホームページが載っているという、高いお金を払っていながら、そういうことになると思うんですね。
 やはりお金、金額を払っても、金額を払った以上に安くするのには、やはりもっと効率よく新しいものを情報提供すれば、かけたお金も有効利用されると思うんです。それをいつまでも同じ金額払っていて、いつまでも古い情報であっては、新しい発信はできないと思いますので、その辺、ひとつお答え願います。


企画課長  その辺についてはですね、今後、課長会議等で検討しながら、どういうふうな方法がいいかと。総点検をするというものについては、やはり各課で点検はしていただきたいと思います。その中で、最終的に、2年も3年もそのままのものについてはですね、企画課のほうで注意をしながら、その辺は課のほうに修正をお願いをするという形でやっていきたいというふうに思います。


原 憲三  新たに企画課ということですけれども、定期更新というか、定期的にチェックするという、その辺はいかがですか。


企画課長  定期的なチェックということですので、その辺もですね、半年、1年という形で定期的にやっていきたいと考えています。


二宮章悟  説明資料の12ページ中ほどのわたしの提案制度というところで、これ、ずっと前から、町民の意見、こういうものを提案するという制度があるわけですけれども、今回、自治基本条例の趣旨を踏まえということで、この辺、新たにこういう言葉が追加されて、この辺について、特別に今までよりさらに充実させるとか、前進させるとか、そういうことのためのものかどうか、その辺についてまずは質問します。


企画課長  わたしの提案制度については、従来から、はがき、それからメール等で、意見がある方についてはということで募集をかけている制度でございます。自治基本条例の趣旨を踏まえてということで、改めて、基本条例ができたということで、町民の意見を広く聞き入れるということで、この辺は表現をさせていただいているということで、事業的には制度が変わったということではございませんので、御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  制度が変わったというわけではないでしょうけれども、じゃあ、従来、いろんな提案がされてきていると思うんですけれども、前年度についてはどのぐらいの提案があって、どういうふうな活用をされたのか、その辺、お伺いします。


企画課長  前年度は9件の提案がありました。町の観光PR、それから電動車椅子の利用方法等、いろいろと、その辺の提案が9件あったということで、その辺については町から文書による回答をさせていただいて、改善できるもの、町の施策として活用できるものについては、町が施策として実施をしているというようなことでございます。それとですね、23件、その他、不受理ということで、要望等、るるあります。その辺については、町の施策に反映できないものということで、23件については各課対応ということで、要望のほうは各課にお願いをしてございます。以上です。


二宮章悟  23件あったと、結構提案もふえているのではないかなと思っているんですけれども、この9件の中では、参考に、どういう代表的な、そういう提案があって、それについて自治会、また個人の回答をされて、まあ、代表的なものをちょっと紹介していただければなと思います。


企画課長  今、2件ほど御紹介をさせていただきました。町の観光PRについてとか、電動車椅子、シニアカーの登録制度等についてというような提案がありました。それについては、各課で対応できるものについては対応していただいているということなので、この辺の9件の細かい内容についてはですね、また企画課のほうにいらしていただければ全て御説明をさせていただきたいと思います。


森 丈嘉  69ページ、事業評価関係についてお聞きします。説明資料のほうを見ておりますと、これは27年度予算でありまして、26年度は特別これはなかったわけでありますよね。そういった意味の中で、事業の効率性や実施過程の透明性の向上を図るため、事業評価の実施を進めますと。今現在、ここに、事業の効率性とか実施過程の透明性向上を図る必要があると感じられるような点がどのような形の中であったかお聞かせいただければと思います。


企画課長  この事業については、27年度に事業評価のほうを進めていきたいということで計上をしてございます。どのようなものがあるかということでございますけれども、今、行政評価についての考えられるものについてはですね、5年以上の事業で50万円以上継続して行っている事業を代表として、その辺の評価をしていきたいというふうに思っています。
 継続をしながら、何十年もやっていて、効果的に、要は行政がやらなければいけないのかどうかというものも評価の視点として捉えながら、その辺をやっていきたいということですけれども、この辺については、なかなか今まで事業評価というものができてこなかったので、この辺を、外部委員を入れながら、その視点で評価をしていっていただきたいと思います。27年度については、実際のところ、評価まで行けるかどうかというのはちょっと難しい部分があろうかと思います。27年度、準備期間として考えていますので、その辺、御理解いただければと思います。


森 丈嘉  そういうことですと、外部委託をするという形でありますと、ただ一方的に評価だけで終わってしまうのか、それとも今後のどういう方向で進めたらいいよというところまで踏み込んでいただけるようなお願いの仕方をしていくのか、またその外部評価というのはどういった組織であるのかというところ、そこをお聞かせいただければと思います。


企画課長  まだあくまでの案の段階でございます。外部評価ということで、これについてはですね、町民の方にも公募で入っていただきたいというふうには思っています。それから学識経験者という形で、先ほど委託という話がありましたけれども、学識経験者の方の報償費という形で、大学の教授、それから税理士、それから企業の方とか、その辺の専門知識を持っている方を招いて、それで外部評価という形で持っていきたいというふうには考えています。
 その辺の人数構成等もありますけれども、今のところ学識経験者を3名、それから公募による委員を3名という形での事業評価点検チームという形で考えてございます。点検評価につきましては、町内の方にも参加をいただいて、この事業というものはどういうものなのかということで評価をしていただきたいというふうには考えています。


森 丈嘉  今の御説明ですと、これまでやってきた事業を一度整理してみようというような感じがするんです。町長が昨年から言っておられました、ある意味、事業仕分けというのを今年度予算の中でどこに取り込むのかなというふうに感じていたんですけれども、これが、これもでもいいのかな、事業仕分けという考え方の中で、まあ、よいものであればそのまま残していくと思いますし、もうそろそろいいだろうというふうになれば、今後、収束に向けていこうというような形になっていくのかなというふうに理解をするんですけれども、事業仕分けの一環という形の中で理解させてもらってよろしいのか、そこのところを最後にお聞きしたいと思います。


町長  実際は事業仕分けという形で載せるべき問題があったんですけれども、なかなかこれもはっきり載せられなくて、今までというか、そういう中で、こういう形で載せさせていただきました。今後については、これを深めさせるかどうかという、それは、その辺の状況、それまでの時間も含めて考慮しながら進めていきたいというふうに考えております。そういう形で御理解をしていただきたいと思っています。


小沢長男  97ページの番号制度関連事業、これについて、説明では、社会保障・税番号制度への速やかな移行というふうになっておりますけれども、これについて詳しい説明を求めます。


税務町民課長  お答えいたします。御質問の件につきましては、番号制度ということで、今年度、平成27年10月から、12けたの個人番号を各住民全ての方に通知をさせていただきます。その後、申請があった方に対して、個人番号を、28年1月以降、交付するというような事業になっております。
 交付申請があった方については、町に交付通知と、そのカードが届きますので、それに伴いまして、本人確認のために、今回、タッチパネルですか、暗証番号を入れて本人を確認する作業がございますので、その費用を今回計上させていただいたと。あと1月以降のその辺の保守点検委託料を計上をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  住基ネットの番号との関係はどうなっているのか。これは、基本的には要するに国民総背番号制につながるものであるというふうに解釈するわけですけれども、説明のようにですね、社会保障・税番号制度への速やかな移行という、非常に言葉はいいんですが、今、これは大きな問題になってきたわけですね、実際には。
 というのは、なぜ社会保障と税の番号を一緒にするかという、税金も取り出し、社会保障をどうするかという問題で、基本的には、問題になっているのはですね、例えば国民健康保険税、後期高齢者医療とか介護保険料、こういうふうな、税とかでちゃんと負担をしないと社会保障は十分な施策はしないよと、あんた、これで料金を納めていないからしないよという、そういう方向への考え方なんですね、これは。末端の課長とか担当はそのように理解しないかもしれないけれども、もともとは出発はそういう方向で始まっているということなんですね。そういう点では、非常に、今の貧困世帯に対するもっと厳しい仕打ちが待っているというふうに私は考えるわけですけれども、これをどうやって利用するか、使うかの問題に絡んでくるわけですね。そういう点で、どうお考えかという点と、今、外国でも、基本的には、個人情報が漏れると、今、ネットが不安定で、すぐに世界中に漏れてしまう、そういう実態があるわけですが、その点も含めて、やはりこれはやるべきではないという反対も相当あったわけですけれども、基本的に国は強行したということがこの中身だと思うんです。
 その点について、民主的な運営が求められるわけですけれども、基本的には、最後は、番号を含めて国がどうするかという点になってくるわけです。地方自治体として十分な対応を求めておきたいと思いますけれども、どういうふうにお考えかお尋ねいたします。


税務町民課長  お答えいたします。今ございます住基番号との関係は、別の番号を新たに振ると、個人の方に番号がお一人ずつつくということで御理解いただきたいと思います。あと、これらにつきましてはですね、まず社会保障と、それと、今、小沢議員もおっしゃいましたが、税と災害対策の各分野でそういった導入を図っていくというのが基本的な考え方というふうに承知しております。
 それと、あと、そういった個人情報の関係等につきましてもですね、特定個人情報保護評価というようなものを、実際に受ける場合には町のほうで実施しなければいけないということになっておりまして、これについては、既に一部のものについては評価を町のほうから上げさせていただいて、評価審査委員会のほうで評価をさせていただいているというような状況でございます。もちろんこういうものにつきましては、個人情報の保護という面につきましては一番気をつけていかなくてはならないかなというようなところかと思います。
 また、今後のその制度の利用等につきましても、社会保障・税・災害対策の国の事業が今のところはメインなんですが、必要に応じまして、そういった市町村で必要な分野で条例制定等がされれれば、その分野での利用ができるというような内容となっております。
 なかなか、10月に制度が、ある程度、個人番号が通知されるということで、若干、国のそういったハード的なものもおくれているような新聞報道等もなされておりますが、基本的にはこれからも、町は、それに伴いまして、利用できるものは活用していくという形で取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。


小沢長男  ネットの管理は厳重にしても、実際は漏れてしまうというのが、今でもネット犯罪が相当あるわけですけれども、それが現実だと思うんですね。その点については憂慮するわけですけれども、基本的な目的が、やはり税と社会保障の一体という問題で、税金や何か、負担がし切れない人たち、これをどうするかということで、番号で確実に確保していくという、非常に怖いやり方なんですね。
 そういう点で、やはり行政として、末端の行政としては、国の圧力は必ず来ると思うんですが、どういう圧力があろうと、やはり町民を守る立場で、社会保障については、過重な負担を求めない、今の国保の例を見ても、所得のない人から無謀に取ろうという現実があるわけですね。中井町は布団をひんまくなんていうことは現実ではないけれども、よその県や何かへ行くと、非常に厳しい取り立てをしているというのが現実であるわけですから、そういう点を踏まえて、悪用しないように求めておきたいと思います。


戸村裕司  71ページの中に、広域連携という形で、地域の連携が出ています。その中で伺いたいんですけれども、今回、幾つかのところでマップ等がつくられるということが書かれています。1市3町の広域行政の中では広域ウオーキングマップ、また酒匂川流域のほうで、下のほうになりますが、広域バスマップというのがあります。まず、この広域バスマップのほうで、オンデマンドバスとか、町内の公共交通機関ですね、これをどのように扱われるのか。私は、その内外、これは、広域バスマップは非常に便利なものですから、でも中井町は同時に、このオンデマンドバスというものが非常に重要な役割をしていますので、この点でどういうアピールをされるのかというのを伺いたいと思います。以上です。


企画課長  酒匂川流域の広域バスマップということでございます。こちらについてはですね、2市8町におけるバス路線を中心に、バス路線、それから鉄道を中心に、乗り継ぎ等、必要であるものについての、使い勝手がいいマップを作成するという内容でございます。中井町についてはオンデマンドバスというものが運行しておりますので、その辺のPRについてもですね、これも一昨年から作成をしているものでございますので、その辺の内容的には運行時間等が変わっています。その辺を変えながら、中井町のオンデマンドバス利用促進に向けてPRをしていきたいというふうに思っています。


戸村裕司  以前から出ていたとしたら申しわけありません。ぜひPRをしていただきたいと思います。
 また、この広域連携の中で、公共交通であったり、行政課題であったり、あるいは県の未病であったりと、それぞれテーマが決まっていると思うんですけれども、例えば秦野市・二宮・中井・大磯の広域連携、これ、HaNaNiOiで、比較的、観光とか、あるいはそういう地域間PRだと思うんですけれども、こういう中で、現在、一番課題になっている、あるいは大きい話題になっています日赤の産婦人科ですね、こういったところの課題というのは話し合われたんでしょうか。あるいは、こういうのは、性格上、限定されるので、特に扱わないということなんでしょうか、伺います。


企画課長  日赤の産科問題については、HaNaNiOiの推進協議会の中で秦野市長よりお話はありました。それについてどうしていくかというところまでは、このHaNaNiOiの中での話し合いはしてございません。それ以外のもの、防災、それから鳥獣被害等、分科会で検討しているというような状況でございます。


戸村裕司  今現在、10万人という形での署名運動が行われているところです。そういう中で、それを直接住民運動として県知事のほうに出していくということなんですけれども、同時に、秦野市もいろいろな形で動いてきたと。この共通の行政課題をどういうふうに取り組んで、共通課題があるということなので、中井町としては、今、こういう動きがある中で、どのように今後取り組んでいくか、そのお考えを伺いたいと思います。


副町長  先週、秦野市の一般質問を見ておりました。たしか阿蘇議員の一般質問の中に、市側の答弁として、やはり10万人の署名の市民の後押し、それから、今までいわゆる日赤の産科医の、昭和大学ですか、そこだけを頼りにしてきたところをですね、他の医局、大学病院、こういったところの連携を視野に入れて取り組みたいと、それからまた関連、近隣の自治体、こういったところも協力を仰ぎ、初期の目的達成に努めていきたいというようなものが市のほうの答弁にありました。秦野市は、市長と、それから議会議長の連盟で、6月ですか、昨年、産科の要望を日赤のほうに上げられておりました。
 私個人的な考えとしてですね、できればそういう意味で後押しするならば、そういったことも町として必要ではなかろうかと、このように考えております。いずれにしても、上医師会は別として、秦野・伊勢原医師会、それから二宮・大磯医師会、これらも一緒に取り組んでいるようですので、そういった中を、町として連携を密にして考えていきたいと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  67ページの一番下、議場システムの交換工事ですね、これですけれども、2年前に出ていたときは450万で予算が立てられていたと理解していますけれども、この間、600万になりまして、どういう規模で行われるのか、また値段等が上がった理由を伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。議場システムの交換工事におきましては、工事内容といたしましては、議場内のマイク・スピーカーユニットの全面的な交換、また録音装置の交換、あわせまして、議会中継等を視野に入れた、映像による中継ということも視野に入れた中でのシステムの交換工事を行っていきたいというふうに考えてございます。なお工事費につきましては、戸村議員御指摘にように、前回予算計上させていただいたときには450万という数字を上げさせていただきましたが、これらの内容を精査させていただいて、600万という予算を計上させていただきましたので、御理解いただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そのテレビ中継も含めた形でのということ、また精査した中での600万ということで理解いたします。その上でですね、やはり今後、録音あるいは記録に残しておくということが、総合計画等もありますし、また議会も取り組みとしては新しく意見交換の場等の形で、町民と、あるいはいろんな形で記録をしっかり残していくという方向性を私たちは重要だというふうに思っています。
 そういう中で、町として、例えば3A会議室等で、議会としても要望はしていたと思いますけれども、そういう中での録音システム、あるいは中継システム等の必要性、あるいは今回、見送られた理由ですね、必要性をどのように感じておられるのか、そして、現状としてはここには出ていないわけですけれども、今度どのように対応していくのか伺えたらと思います。


総務課長  お答えいたします。まずですね、議会を含めて、会議のものを記録に残すというのは非常に重要なことだというのは当然認識してございます。議会だけでなくて、各種会議等において、今、記録というのは、議事録を残すという意味で必要なことだというふうには十分認識してございます。
 なお御指摘のありました録音システムの関係なんですけれども、特定の会議室だけでなくて、汎用の中で使えて、議事録を残すに当たって必要な装置等については、必要性等については十分感じてございますが、今年度につきましては、全体的な予算等の中から優先順位を定めさせていただきまして、議場のものを優先させていただいたということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  79ページになりますか、インターネットグループウエアの運用について聞きたいんですけれども、この説明資料の中にも、端末機の購入20台200万円、あと庁内情報ネットワーク再構築委託1,500万円、この中で、機器配線等の老朽化設備の更新、この更新のほうでどのぐらいかかって、それでネットワークの整備・再配置にどのぐらいかかっていくのか、それと、これが予算書の中でどこの部分、表現的に、ネットワーク費とか、端末等保守点検等委託料という中に載っているのか、あと、それが通信運搬費という中に端末購入費が載っているのか、そこのところ、その載っているところの部分の、説明的にわかりにくい形の載せ方がされているように思うんですけれども、そこのところの説明をお願いしたいと思います。


企画課長  端末等保守点検委託料という部分であろうかと思います。ここについてはですね、庁内のネットワークの再構築ということで、金額的には1,479万6,000円という形で予算づけをさせていただいています。これについては、25年度に自然災害、落雷等ありまして、インターネットが一時ストップをしてしまったということで、26年度、調査をかけさせていただきました。その調査結果に基づいて、町内のネットワークを再構築をして、災害に強いネットワークのシステムづくりをしていくということでございます。
 事業内容については、ファイアーウォールの再構築、それから庁内ネットワークの設備機器の更新、それと庁内ネットワーク構成の更新、この構成の更新というのは、実際に今までのやり方として、新しくなるごとに配線がふえていったということで、それが非常に、配線同士でじゃまをしていると、影響しているということが大きいということで、この辺の更新をしていくということでございます。
 それから、最終的にはインターネット回線の変更による設定ということで、この辺についても、インターネット回線を変更してやっていきたいというふうに予算計上はさせていただいています。それ以外のものについては、保守点検ということで、保守点検の委託料という形で計上をさせていただいています。以上でございます。


森 丈嘉  今の説明ですと、25年度、2年前というか、大分前になるんですけれども、そういった不測の事態が生じたという形であると。また同時に、ネットワーク等の、さまざまな配線等が絡んでいる状態、それを一度きれいに整備しようというような形の中で、ここで整備をされるという考え方でよろしいですね。それから、これを行えば、今後、そういった部分の中では安心であろうという見込みが十分たつという形の中でこれが行われる、そこのところをお聞きしたいと思います。


企画課長  この辺についてはですね、インターネット接続負荷の分散装置というのも取りつけながら、その辺の安全性を向上させるということで、今回、金額を1,400万という計上で、安全性を保つための設定ということで御理解いただければと思います。


森 丈嘉  このネットワークという、その範囲といいますか、あれは、この本庁舎内だけなのか、それともしらさぎとか、改善センターとか、井ノ口公民館とか、そこのところまでのネットワークというのはどうなんでしょうか。


企画課長  今現在ですね、出先機関、小中学校、こども園等も全て、このネットワークに入ってございます。それを全部かえていくということで御理解いただければと思います。


戸村裕司  83ページ、生涯学習推進費等で、今回、スポーツ推進員と生涯学習推進員のほうが合体しまして、この地域活動振興員になったというふうに理解しています。来年度もこの形でいくということなんですけれども、生涯学習がこれによってどのように変化していったのかですね、各自治会、あるいは各地域でどのように充実しているのか。またスポーツイベント等で、兼務という形であるわけですけれども、この参加率はどのようであったか、日当制にもされていましたので、その辺の状況を伺えたらと思います。


地域支援課長  お答えいたします。地域活動振興員につきましては、これまで生涯学習推進員とスポーツ振興員の役割を統合した役割ということで、今年度より設置したものです。この役員が設置されて、地域もしくは町全体としての生涯学習がどういうふうに変わったかということなんですけれども、この委員の設定につきましては、地域の自主的な活動をより推進するということで、これまでの活動をさらに推進していきたいということで、説明会等でお願いしたところです。
 現実的なところ、ここで1年間の活動報告を上げていただいている最中でございまして、集計はまとまっていないんですけれども、これはこちらの課題にもなるんですけれども、役割の説明、そして地域活動への支援、そういったものが不足していたのかなという課題は抱えています。実際に活動が増減というのは、まだ調査はしていないところなんですけれども、多分、各自治会、地域とも、例年と同様の事業をやってきたというような状況かと思います。ただ、これを導入した目的を考えますと、もう少し底上げといいますか、活動支援等に力を入れていくべきものというふうなことで認識しております。
 また、町の活動への協力の関係なんですけれども、先ほど話したとおり報酬制にしたということで、これまでも、年間報酬であっても、個人の皆さん、御都合がございますので、出られないという方はいらっしゃいました。ここで報酬制にしたからといって、格段に下がったという状況ではありません。今までど同じような形で、数名の方は欠席といいますか、出席できなかったという状況になっています。以上です。


戸村裕司  それほど変化がないということで、あるいは低下もそれほどでもないということで、よかったと思います。そういう中で、今回、生涯学習の基本計画がつくられるということなんですけれども、今回、地域支援課ができてから初めてのという形になります。同時に、今までは社会教育と生涯学習あるいは生涯教育というのが、教育課のほうで密着してやっていたわけなんですけれども、その点の、1点目は、生涯学習計画を今度は地域支援課がつくる上での特徴と、あと教育委員会との連携というのはどのようになっているかということを伺いたいと思います。


地域支援課長  お答えいたします。生涯学習プランにつきましては、来年度で計画期間が切れるということで、今年度と来年度で策定しているところです。つくり方についてはともかくとして、考え方として、まだ検証とかが全部上がってきておりませんので、課内での考え方になりますけれども、生涯学習、これまでの計画では、地域の皆さん、町民の皆さんの生涯学習活動をまず支援するということ、施設とか、相談とか、いろんな情報提供であったり、そういったものを支援するということに主に視点があったところなんですけれども、質問のお答えにもなるんですけれども、地域支援課になりまして、生涯学習とかスポーツ、そういったものが当課のほうに移りまして、ほかの各課との連携もできるようになってきました。そういったことでですね、生涯学習活動の成果、皆さんが学んで得た知識や経験、技術、そして仲間づくり、それが地域の地域力、連帯力、そういったものにつながると思います。そういった技術や経験、そして地域の連帯力、それをまちづくりに活かせるようなシステム、それを構築していくというような形を次期計画には考えていきたい。今までは個人で学習したものがそこで終わっていたという可能性がある。それを、地域の皆さんの能力や地域力、そういったものをまちづくりにつなげていく、いわゆる協働のまちづくりという考え方を生涯学習にも視点を入れるというような形で考えていきたいと思っております。
 また教育委員会とのかかわりにつきましては、確かに教育委員会には、まだ社会教育ということで、文化財とか、家庭教育とか、そういったものが残っております。これらにつきましても、効果的に連携できるような形で、事業のほうは、また計画のほうは進めていきたいというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  そういう中で、私としてはですね、最終的にはまちづくりに活かすという形になっているんですけれども、この生涯学習、あるいは社会教育というのは、やはり個人のところの達成感、あるいはその充実というのが基盤になると思うんですね。
 そういう中で、社会教育ですと、教育委員会でも出している中井の教育なんかでは、「故郷に生き、学び続ける中井人」ですか、これ、「なかいじん」なのか、「びと」なのか、確認は必要ですけれども、そういう形で、その中でも、地域づくりも含めた形で、5つの項目に分けて、その人間像を出していると思うんですね。そういうのを、教育委員会としっかり連携して、その文化財、また地域支援課では拾えていない部分も、やはりその文化の総体を捉えて、生涯学習として出していただきたいというふうに思います。そういう点で、改めてになりますけれども、教育課からのほうの地域支援課へのアプローチというのはお考えでしょうか、伺います。


教育課長  生涯学習の基本計画が改定になるというようなことでございますけれども、社会教育としての生涯学習からの要望、そういったもの、あと策定においての相談、そういったものがあれば、教育委員会のほうでも、社会教育委員さん等いますので、そちらと連携を図っていきたいというふうに考えております。


相原啓一  生涯学習基本計画、27年度で満了の部分の中で、新たな計画をつくっていくと。ということは、この予算の中にも出ていないので、また、今、課長や教育課長の答弁の中でも、基本計画を委託をして、それでもうでき上り、要は、今までみたいな総合計画とか、さまざまな計画を立てる部分について、町民と協働で検討をしながらつくり上げていくというのがたしかパターンだと思いますけれども、現状の中では、委託料であって、協議会や、審議会や、そういう部分の予算はこの中には見当たらないんですけれども、その辺のことについてまずお尋ねをしたいと思いますけれども、もし予算が見当たらないのであれば、今、課長が言われるように、現実の中で、協働のまちづくりを進めていく部分については、やはり町民のそういうふうな機会を町民の皆さんに与えて、審議会なり協議会なりをつくっていくことが大切なことではないのかなと、そういうふうに思います。
 もう一つは、これは、生涯学習はゆりかごから墓場までではないですけれども、学校教育も、高齢者も全てが含まれておりますので、教育委員会との連携、町長を中心とした連携の中で行っていくのが私は当たり前ではないかなと思っています。生涯学習の部分については、社会教育委員会議、社会教育法の中で教育委員会の部署にあるんですけれども、本来であれば、生涯学習が地域支援課に移っているのであれば、やはりこれは地域支援課の中でやっていくのが本来の姿だと思いますけれども、こういう大事な生涯学習という基本計画をつくっていく部分については、やはり審議会なり、そういうものを立ち上げていくことが重要ではないのかなと思いますけれども、いかがですか。


地域支援課長  お答えいたします。計画の策定体制につきましては、策定に当たっての策定委員会、そういったものは当然設置いたします。予算的には報酬のところに上げさせていただいています。協働推進費の報酬のところにですね、これまでの生涯学習推進協議会の報酬とあわせて、生涯学習基本計画策定委員報酬というものがありまして、予算の中では、報酬だけ一括として、委員等報償費という形で含くめられてしまっているんですけれども、生涯学習推進協議会の報酬と策定委員会の報酬という形で入っております。ですから、策定に当たっては、策定委員会を立ち上げて、地域の皆様、代表の皆様に御参加いただいて計画づくりはしていくという形を考えているところです。
 これに先立ちまして、今年度実施している町民アンケートとあわせて地域活動団体へのアンケートも実施しておりまして、そういったものを、今、取りまとめているところなんですけれども、それをもとにヒアリング等も実施できれば、そういったものをやりながら、地域の皆さんのプランへの参画も進めていきながらつくっていきたというふうに考えているところです。
 それともう一点、町の中で生涯学習というものをもう少し連携してやるべきだということだったのかなと思いますけれども、それぞれの、今、教育課にも分かれておりますけれども、連携は今後とも密にして、事業効果を上げられるような形で施策は推進していきたいと考えております。以上です。


相原啓一  安心しました。策定委員会をやっぱり立ち上げていくと、継続していくと。そういう部分の中で、その策定委員会のメンバーというのは、構成はどのようになっていらっしゃるんでしょうか。また、教育委員会との密な連携、そういう部分についてはどのようにされていくんでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。策定委員会自体は来年度から立ち上げということで考えているんですけれども、今、ここで、計画で、当課で考えているのは、会長を町長に置きまして、議会及び教育委員会、あと社会教育関係団体、学校代表、あと町職員、関係課長ですね、あと学識経験ということで、総勢18名程度の組織立てを考えているところです。
 ただちょっと問題がですね、これが、生涯学習推進協議会の役員とほぼ重なる、8割ぐらいが重なるもので、生涯学習推進協議会と同じような組織立てになる可能性もあるということで、そこら辺をもう少し、町民の意見を反映できるような形で組織団体をかえていこうという形で考えているところです。以上です。


相原啓一  生涯学習推進協議会とうたわれる、これ、生涯学習推進協議会の会長は、たしか町長ですよね、そうですよね。その中に、要するに教育委員会の部署についても全て入っている。たしか学校のPTA、そういうのも入って、社会教育団体の皆さんも入っていくと。現実の中では、推進協議会と、ある程度、ダブる部分もあるのかもしれないけれども、できれば別にされたほうがいいとは思いますけれども、やっぱり生涯学習にかかわる団体、皆さんが出ること、そこに、策定委員会に参加することが重要ではないかなと、そのように思います。
 そういう中で、特に地域協働、地域支援課が進めている自治会、その辺の自治会の方々というか、自治会連合会、そういう部分の方々も策定委員会の中には入っているのでしょうか。その辺の部分についてもお尋ねしたいと思いますが、来年度というのは要するに27年度ですよね、この予算の、その中で策定委員会を立ち上げて、基本計画を作成していくと、そういうふうに理解してよろしいですよね、その辺だけお聞きします。


地域支援課長  お答えいたします。策定委員会には、自治会連合会長さんを、今、予定しているところです。推進協議会においても連合会長は入っておりましたので、ただ、会長だけでいいのかというところは、また今後の問題になりますので、またそれについては、27年度、策定委員立ち上げのときに改めて考えていきたいというふうに考えております。いずれにしましても、地域の団体の代表につきましては委員のほうに参画していただきたいと考えております。以上です。


議長  暫時休憩とします。再開は1時10分からとします。
                           (12時04分)


議長  それでは再開します。
                           (13時06分)


議長  午前に引き続き、議会費、総務費の質疑を行います。質疑ありませんか。


戸村裕司  73ページ、防犯対策費で、防犯指導員の方にいつもやっていただいています。連日ですね、足柄、この地域、周辺地域で、現在、つきまとい事案とか、女性に対して、そういうつきまとったりとか、あるいはさわったりとかという事案が続いています。そういう中で、中井町でも、先日の一般質問でも触れさせていただきましたが、小学生のつきまといということがありました。
 そういう中で、ちょうど防犯指導員、9時から16時までということでやっていただいているわけなんですけれども、やはり通学、あるいは下校時の、ひとりになってしまう状況、これ等を厚くするべきなのかなというふうにも感じています。そういう点で、例えば時間の動かしとか、あるいは、今現在は見守りのほうが、その学校あるいはこども園等の場所に、あるいは子育て支援センターと、場所に限られていると思います。そういうところに何か工夫ができないかと思いますけれども、いかがでしょうか。


総務課長  お答えいたします。議員お尋ねのところで、防犯指導員という形でしたので、その関係についてお答えをさせていただきたいと思います。防犯指導員につきましては、松田警察署のほうから委嘱されている者が2名おりまして、その方に、中井町内についてを月1回から2回、巡回をしていただいているというような形になります。
 なお、後段の部分でありました、時間等を決めてやっていただくものについては、町が生きがい事業団に委託しております安全監視員ですね、それについては、月曜日から土曜日の期間、学校ですとか、または私立の保育園のやっている時間の警備をしていただいているという状況でございます。以上です。


戸村裕司  すみません、名称を、私、間違えてしまいまして、申しわけなかったです。安全監視員の方のことでした。その安全監視員についての質問でありました。そういう中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、体制の見直し、あるいは、例えばそういうつきまといとかがあったときに、報告体制、あるいは、その事故とか事件の共有化というのはどのようにされていますでしょうか、伺います。


総務課長  お答えいたします。安全監視員につきましては、平日につきましては午前8時から午後4時までの間で、先ほど言わせていただきました施設についてを巡回警備をしていただいているという状況になってございます。なお、見守りをしていただいているというところでですね、議員おっしゃいます、特につきまとい等が地域に起きた場合の情報共有ということなんですけれども、町からは、安心・安全メールという形で、松田署のほうから情報をいただいた際には、重大な情報については、それらを啓発という形で情報を流してございますので、そのような形での情報共有というのをさせていただいてございます。なお必要がある場合につきましては、町の職員が巡回をさせていただいたり、またさらに安全監視員の方にもさらに詳細な情報を伝えるという形は工夫をさせていただいてございます。以上です。


戸村裕司  その中で、やはりこの安全監視員の方が日ごろからやっていただいていて、例えば車のナンバーとかも含めて、見たことのない車があったらわかるというぐらい、すごく精通されています。こういう方の地道な情報をくみ取っていただきたいというのがまず1点と、なるべく、今、やはり登下校、特に下校の時間の部分でもうちょっと工夫をしていただきたいと。
 また、かつ安心・安全メールのほうで、例えば南足柄市とか、小田原市とか、直接中井とは関係ないのではないかなという部分の情報もあるわけですけれども、やはりそれに関しては、その情報を受けとめて、聞く者にとっては、常に警戒心というか、緊張感を持って臨むべきなのか、あるいは、とにかく松田警察署管内、あるいはそういったところからの情報を広目に周知してくれているのか、その点も確認したいと思います。


総務課長  お答えいたします。安心・安全メールにつきましては、登録制の形にはなってございますが、情報のほうにつきましては、松田警察署から情報をいただいたものについては、全てということではございませんが、特に防犯の情報につきましては、中井町内だけでなくて、松田署管内で起きたものについては中井町においても被害が出るおそれがございますので、広く周知をさせていただく必要があるというふうに考えてございますので、情報については周知をさせていただいているという状況でございます。以上です。


議長  議会費、総務費の質疑はありませんか。
 ないようですので、民生費に移ります。質疑はありませんか。


岸 光男  119ページの生きがい対策事業の中の高齢者サロン活動事業委託料、その辺のところをお聞きします。この事業、新規事業でありまして、今、高齢化社会で、中井町においても高齢者が大分多く占めるようになってきております。その中で、新たな事業ということで行われるわけですけれども、概要だけですとちょっとわかりませんので、この件について、指導員とか、あるいは送迎の問題とか、その辺のところはどのように考えておられますか。


健康課長  それではお答えをいたします。まず高齢者サロンの概要といいますか、目的なんですが、近年、議員言われるように、老人クラブの廃止だとか、そういったことも伴いまして、高齢者が一堂に集う場所が少なくなっているというところで、保健センターの3階をサロンとして開放しましょうというのが、生きがい対策、それから仲間づくりという場を設けるということが1つの目的でございます。
 その中で、ただ開放するだけではなかなか人が集まらないということで、1つ、カラオケ体操というものも制定しまして、これは年間12回ぐらい予定をしているんですが、認知機能の向上だとか、それから口腔ケア等の効果がございます。そんなところで、今回、社会福祉協議会の委託料の中に入っているんですが、その中でカラオケ体操を実施しようということで、それの指導員も含めた、機械のリースも含めた委託料として見込んでおります。
 それとあわせて、高齢者の趣味に合わせたいろんな事業を行おうということで、例えば陶芸でありますとか、それから絵画、こういった趣味があれば、そういった指導員を呼んで教室を行い、またそれが指導者の育成にもなるということを考えておりますので、そういった総合的な事業を考えております。


岸 光男  今、どこの自治会でもそうでしょうけれども、高齢者が本当に多くなって、自治会を抜ける方、独居老人、あるいは高齢者2人だけの家庭、本当にふえていると思います。その中で、家の中に閉じこもったり、あるいは、例えばこういうサロンをやりたくても、ここへ来る足がない、そういう方もおられると思います。そういった意味でですね、もう一回質問しますけれども、例えば送り迎えを誰か一緒にやってくれるのかとか、誰か一緒に連れていってくれるのかとか、あるいは日時ですね、例えば月曜日から金曜日まであいているのか、8時から4時までやっているのか、その辺のところをもう一回伺います。


健康課長  まず開放の日時なんですが、役場庁舎の開庁日ということで、基本的には月曜日から金曜日、その中で、時間的には大体10時ぐらいから3時ぐらいをめどにして開放するという予定をしております。
 それから送迎の関係なんですが、原則は個人で来ていただくことを原則、車で来られる人もいるでしょうし、それから、できればデマンドを使っていただきたいというのが1つあります。それでもどうしても来られないということに関しましては、社会福祉協議会のほうに、別途、送迎サービスということで、今回、新規で委託事業として計上してございます。そういったところを活用して、送迎もできるようには考えております。


岸 光男  多分これ、例えば要支援1・2とか、そういう方もいられるのかなというふうに思います。それで、人の支えがなければ立てないような方、そういう方も、ある意味、来られてもいいのかなというふうに思っております。
 それでですね、やっぱりこれからの高齢者、このままずっと、30%、40%の高齢化率で、中井町も10年とか15年、推移していくと思いますけれども、新町長になられてですね、中井町でも高齢者対策は十分やっていると思いますけれども、町長もこれからの高齢化対策みたいなものをどういうふうに考えておられるか、その辺の考え方をお聞きして、質問を終わります。


町長  具体的には、27年度は、この出た部分で判断していただきたいと思います。もともと考え方についてはですね、高齢者の方も、要するに元気で自分で生活できるような形が一番望ましいと思っているんですね。要するに医療体制を充実して、医療にいつでもかかれる、確かに医療体制も必要ですけれども、医療にかかる前に、自分がひとりで、自分で自分を処理できると言ったらおかしいんですけれども、そういった形ができる、要するに健康を延ばすというか、そういう考え方で、支援とかに力を入れていきたいなというふうに自分自身は考えていますので、そういう形で、できるだけそれが反映できるかどうかなんですけれども、考え方はそういう形で御理解していただきたいと思います。


金子正直  ただいまの岸議員の御質問に関連して御質問します。お手元のグラフのついている資料がございます。予算説明資料、そちらのほうの11ページの上段のほうですね、この生きがい対策サロン活動事業のほうの主な内容というのが示されています。それで、先ほど健康課長のほうからは、まず委託先としては社会福祉協議会をお考えでいらっしゃるというお話がございました。それで、実はこの委託先というか、まあ、委託という事業なので、社会福祉協議会が、その後、運用をどうするかということになるかと思うんですが、いわゆる民間レベルの方が入れるような余地というか、そういうもの、例えば自治会さんの方が入っていただけるとか、こういった運営に対して、こういった方が入れる余地というのは、課長、実際にはおありになるんでしょうか、まずそこを1点伺います。


健康課長  民間レベル、自治会等が入れる余地があるのかという御質問です。まず社会福祉協議会の役割として、高齢者のサロンに関しましては、地域のサロンの活性化といいますか、支援、そういったものが社協の1つの役割ではあるんですが、今回、この保健センターで行うということで、社会福祉協議会に委託する理由としまして、地域のサロン活動の支援とあわせて効率的にやっていただくということで、ただ当然、その中には自治会の関係者やら、自治会の中心となるべき方、そういった方の、今回、町のほうでも人材育成ということで、それが自治会、地域のサロン活動の広がりにつながっていただけることが理想的なので、そういった意味で社協に委託していると、そういったつながりは当然出てこようかというふうに思っています。


金子正直  今、課長がおっしゃいましたように、いろんな自治会でも、例えば宮原自治会さんであるとか、私が所属している宮向自治会であるとかですね、そういったところも個々にサロンとして運営をされている、ほかの自治会さんも多分おやりになったところ、たしかあったと思うんですが、私が申し上げたのは、運営母体をなるべく広く捉えていただきまして、恐らくそういうところから、いろいろとやられた方が人材としてまた地域に戻られて、こういったノウハウで地域を育てていただけるというようなサロン内容の運営母体の構成というか、そういうことをぜひお願いしたいと思うんですが、で、実際に、申しわけありません、この予算書のほうでは、119ページのところが委託料となっているんですが、何を委託されますか。単純に言うと、仕様とか、そういうものが出てくるかと思うんですけれども、どのような内容を町のほうは委託されるというようなことで、先ほど課長のほうからは、カラオケ体操とか、こちらの資料では陶芸教室ですか、それから各種教室を実施するというようなことも、そういったことをやってほしいということを委託されるという仕様の内容になるんでしょうか、その辺、もしあればお聞かせ願いたいんですが。


健康課長  中身の仕様ということでございます。当然、委託契約書とあわせて、町が実施主体になるわけですから、そういった仕様的なものも、今、作成中でございます。その中で、最低限、町のほうでも予算化している事業、カラオケ体操、それから、生涯学習につながるような、行く行くは社会福祉協議会のシルバー大学、そういったものに結びつけていただきたいという目途で、今言った陶芸やら、そういった部類の趣味に合わせた教室をやっていただく。それにプラス、社会福祉会の本体の事業としてどういうふうにやっていくかというものは、また社会福祉協議会の中で、また町も加わった中で、これから検討していきたいというふうには考えております。


金子正直  じゃあ、最後に、ぜひですね、今、課長おっしゃいましたように、社会福祉協議会のほうには町のほうからも御助言をいただきまして、いろいろと成果を上げていただきたいなということで、それで、転倒骨折の予防教室であるとか、いろいろ町のほうも事業を展開されています。さまざまな事業を高齢者対策としてはおやりになっていらっしゃるんですが、大きくですね、こういったサロン活動事業であるとかを集約して、フレキシブルというか、自由度を高めるというか、何か一体で、例えばサロンで何かを、こういう内容をやらなければいけないではなくて、そこには転倒骨折もありの、いろんなものの事業をやれるというような、少し事業を集約化されるというようなお考えをお持ちかどうか、それだけ最後に伺いたいと思います。


健康課長  事業の集約というお話でございます。この介護保険の制度改正によりまして、来年度、27年度から総合事業が実施されると、予防事業の。その中で、サロン活動事業もその中に含まれてきます。その中で、一次予防的な事業、それから二次予防的な事業、それから生きがい的な事業、そういったものを総合事業の中で区分を、まあ、整理をしながら、どのような仕組みでサービス提供をより効果的にできるのか、そういったことも十分、これから、この2年、3年かけて検討していきたいというふうに考えております。


植木清八  115ページの在宅生活支援事業費のところで、これまで1人の方がいろいろ御活躍されまして、いろいろ安全というのを確認していると思うんですが、ここに書いてあるように介護保険の関係もあるでしょうけれども、2人にするという理由等をお聞きしたいと思います。


健康課長  ホームヘルパーの2人体制という御質問かと思います。現在は、御承知のように、介護保険対象外のサービスとしまして、ひとり暮らしの高齢者、それから日中独居の高齢者を中心に、家事支援、それから生活援助等をしております。その中で、先ほど申し上げたんですが、介護保険の制度改正によりまして、今後、要支援も含めた対象者のサービスに拡充していく必要があるというところから、その準備としまして、2人体制としまして体制整備を図っていくというものでございます。


植木清八  話はわかりますけれども、じゃあ、その対象者がどのぐらいふえていくのか、また、今、これ、家事援助とか安否確認等、書いてありますけれども、そういうことも、もっとほかのことも見ていかなければいけないのではないかと思いますけれども、その辺は、守備範囲はどのぐらい広くなるんですか。


健康課長  対象者と今後の業務増の関係だと思います。まず対象者につきましては、今現在、家事援助、家事支援、掃除とか買い物、調理ですね、そういった支援をしている方が12名いらっしゃいます。それから生活相談、安否確認等が39名の対象者がいるということで、今後、要支援の方が含まれてくるということで、今現在、要支援の方は5名ほどホームヘルプサービスを使っていられるんですが、そんなに多くの数ではありません。しかし、これからどんどん高齢化が進んでふえてくるということで、当然それ以上の利用者はふえてくるものというふうに考えておりますので、2人体制で、町の直営としてやっていくもの、それから、当然、今、使われている民間のヘルパー業務があります。そういったサービスも利用できるような、委託になろうかと思いますけれども、そういった体制も検討していきたいというふうには考えております。
 その中で、サービスの内容なんですが、基本的には、今言った要支援の方も軽度の方ですので、家事支援中心のサービス提供ということには変わりはないというふうには思います。ただし一部、身体介助等が出てくる可能性もございますので、当然今の雇用しているヘルパーはそういったノウハウもありますので、そういったことも若干、業務の増としては、対象者の増と、それからまた違った意味でのサービス内容が出てくるのかなと、そういうふうに感じております。


植木清八  今、これでいきますとですね、ひとり暮らしとなっていますけれども、例えばお年寄り2人でもこういうケースがあるのかなというふうに、私、思いますけれども、それとですね、やはりひとり暮らし等の高齢者ということは、民生委員とか自治会長との連携はどういうふうになっているでしょうか、それをお聞きして終わります。


健康課長  まず高齢者夫婦世帯の援助、それも当然視野に入れて、両方とも支援が必要な方については今現在も支援しておりますし、高齢者世帯、ひとり暮らし、それから日中独居、そういった方がサービスの中心にこれからもなるのかなと。
 それから民生委員、自治会長の関係でございますけれども、今現在も、民生委員につきましては、要援護者名簿ということで、ひとり暮らしだとか高齢者世帯の方も名簿として持っていられますし、その中で特に必要な方というのは支援も協力をしていただいている、安否確認等ですね、していただいている状況もございます。引き続き、そういった自治会、それから民生委員につきましては、災害時だとか、それから安否確認も含めて協力を得ていきたいというふうには考えております。


相原啓一  平成27年の当初予算説明資料、グラフのついている、この中の11ページ、新子ども・子育て支援事業について質問をしていきます。これは学校給食費、保育料の助成ですけれども、この27年度については、先般の26年度補正で繰越明許になっておりますけれども、これはこれとしてよろしいんですけれども、これは杉山町長の公約の一環だと思いますけれども、当然、杉山町長、学校給食費の無償化、保育料の無償化、そのような公約を打ち出しておりますけれども、それを1期4年の間に実現をしていくと、そのようなことになっておりますけれども、この学校給食費、保育料の両方の無償化というと、全部行っていくと一体どのぐらいの金額がまずかかっていくのかお尋ねします。


町長  実際、細かい数字までは出していませんけれども、トータルで1億弱かかるかなという感じは頭には入って進めておりました。


相原啓一  今の町長の中では1億かかるであろうと、そういうことですけれども、当然、選挙公約の中で掲げられたことですから、杉山町長としては当然実現の方向で進んでいかれるのが当たり前だと思うし、先ほどもあったように、そういう部分の中の事業仕分け等も行っていくのかなと思います。
 ただ、この予算説明資料の8ページを見ていただきたいんですけれども、平成23年から、この27年度でいくと、一般会計の部分については、当然、町税等も含まれた中で、年々右肩下がりに来ているんですね。特別会計については右肩上がりと、こういうふうな状況の中で、特別会計の部分については、先ほど岸議員も質問されていましたけれども、やはり高齢社会の1つの部分の中で、国保とか、介護とか、そういう部分で引き上げていくのかなというふうに数字としてはしていくんですけれども、ただやっぱり財源があってこその実現でもありますし、今の状況の中で、これから本当に財政が急激に好転していけばよろしいかもしれないけれども、そういう状況というのは、ここの中ではあり得ない状況ではないかなというふうに思っています。当然、今後については、企業誘致や、所得のある方の人口増とか、そういうふうないい方向に向かっていけば、これはいいんですけれども、でも現実の中では非常に未知数でもございます。
 この間の補正のときにもお話ししましたけれども、保育料については所得割になっています。給食の部分については、中学校は神奈川県下の中では24.4%が完全給食を行っている状況の中で、この県西地区はかなり学校給食については全体的には進んでいるほうではありますけれども、そういう中の、今まで中井町が来ている中で、私自身は、中井町の子育て支援というのは他の自治体に引けを取らないというか、本当に進んでいるのかな、本当に子育て支援は中井町は充実しているのではないのかなと、陰に陽に、そういうふうに思っています。
 ですから、当然、町長自身、そういう子育て支援の部分の一環で行っていかれると思いますけれども、ただやっぱり政治の原点というか、行政の原点は、光の当たらないところにどんどん光を当てていくというのが政治の原点ではないのかなと、また行政の役割ではないのかなというふうに私は思っています。そういう中で、町長自身も、いろんな思いの中で、本当にこれを、しっかりと数字を見て、やっていきたいのはよくわかりますけれども、本当に実現できるんですか、非常に疑問を持っているんですけれども、いかがでしょうか。


町長  財源的には、本当に、今、議員言われるように厳しい部分だと思います。それは当然、町長に就任してからいろいろ数字を見た部分でも、それは厳しい状況とは思っています。でも公約は公約であり、これは進めていくのは当然だと思います。今回に当たっては、だからそういう面では、要するに保育料関係で言うと約100万、それから給食関係で言うと約300万ですか、トータル400万、これが限度かなと。これをもし出したら、もっと、例えば繰り入れとか、いろいろな部分がありました。出せば出すほど恒常的になりますので、だからそういう面では、初年度はこういう形でさせていただいて、地方創生の形で補助金でああいう形になりましたけれども、そういう面では御理解はしていただきたいと。基本的には、だから財源をふやさなければいけない、削るところは削って。
 日の当たらないところといって、かといってですね、どれがどうだという部分ではないんですけれども、基本的には、公約については基本的に進めるつもりですけれども、かといって27年度にぱっと全部100%というわけにはいきませんので、これは4年間の約束ですから、それに努めてまいることは、これはもうしません、できませんという話は、一切、今の時点では全くそのような考えはありません。そういう面で、そのときの公約の中でも、財源と相談しながら段階的という話もしましたし、だからそういう面では、何しろ努力をしてまいるということを御理解していただきたいというふうに思います。


相原啓一  これは、議会の役割は物すごく重要であり、しっかりとした、議会の部分についても、見きわめていく必要があるのかなと思います。だから、今、町長が言われたとおり、公約ですから実現をしていくと、それは当然のことであり、当然の答弁だなというふうに私は感じています。
 ただ、地方創生の部分についてはちょっと違うのではないのかなと。地方創生、中井の町民全体の部分の中で、そんなに多く来るわけではないんですね。その辺の部分の中で、広い視野の中で今後については事業を行っていただければなと思います。地方創生、この間もあったように、幾つかの事業がありますので、その辺の部分についてはしっかりと見きわめていただければなと。
 ただ私が一番懸念をする部分については、これを実現をしていったら、もう毎年行っていかなくてはいけない。なかなか引くことはできないのが現実だと思います。ですから、この辺の部分については、いくら公約であっても、やはり町全体、要するに町民全体の部分を考えながらしっかりとやっていただきたいなと、そのように私は思います。
 ともあれ、私がしっかりと自信を持って言えることは、中井町は子育て支援はかなり充実はしているはずです。その辺の部分についてはそれぞれアピールもしていると思います。しかし人口は減少傾向にある、そういう状況が、これは我が町だけではなくて、やはりそういうさまざまな部分を見きわめながら決断をしていただければなと、そのように思います。
 ただ今回の、はっきり言えば保育料の、地方創生、繰越明許を使っている部分ですけれども、5,000円程度だったら、これはただのばらまきに過ぎないなと、私はそういうふうに思っていますので、もう一度、町長のお答えをいただきたいと思います。


町長  考え方はその前に話したのと同じです。補正の件については、この間も副町長も、課長も答弁しましたけれども、そういう形で、たまたま時間もなかったので、その形に、保育料と給食費の、それだと出るからということでのせてもらいましたけれども、一番大事なのは、出したら、今度はもう来年は出ないよというわけにはいきませんので、これは恒常的な問題ですから、これはあくまでも予算との関係を、ちゃんとバランスを考えながら、それは進めていく考えでおりますので、その辺、ですから、何が一番大事か、それをするためにはやっぱり財源という形にはなってくると思いますので、かといって27年度に大きな財源がぼこっと入るかというと、そういう問題でもありません。だからそういった面では、何しろスピード感を持って進めていくという考えでおります。そういうことで御理解をしていただきたいと思います。


成川保美  119ページの生きがい対策事業費に、同僚議員も質問されましたが、高齢者サロンの考え方ですね、それとあと町シルバー人材センターということで、補助金についてなんですが、今年度は法人化されると思うんですね、人材センターが。それで、その法人化になった場合に変わること、また変わらない点についてどのようなことがあるのかお尋ねします。
 高齢者のサロン活動なんですが、これはとてもいいことだと思っております。評価いたしますが、ただ、根本的な考え方なんですが、先ほどの課長の答弁を聞きますと、個人対応的なことをお話しされています。高齢者サロンを、全体的な、皆さんの、町民の健康をしていただきたいというもので基本的に行われるものではないかなと思っているんですね。こういうところに個人で来られる方は意識の高い方だと判断いたします。ですので、やはり全体的なことを考えたときに、個人で来られない方ということも、ある程度、限定的に考えなければいけないのではないかなと思います。その点について、再度、同僚議員も質問されましたが、その点についてお尋ねいたします。


健康課長  まずシルバー人材センターの関係でございます。法人化になりまして変わることがあるのかというふうな御質問でございます。まず、法人化になるメリットといいますか、1つは社会的に高い信用を得るというふうなことが言えるのかなというふうに思います。大きな要因としまして国庫補助金を得られるというメリットがございます。その上限も上がるということで、その辺の、今後の事業の運営に関しまして、メリットがあろうかなというふうに思います。
 事業内容につきましては特段大きく変わったところはないんですが、法人化になりますと、常勤勤務の職員を1名以上配置しなければいけないというところで、今、非常勤職員3名で対応しているところ、それを1名常勤にして、当然事務がふえてきますので、その辺の対応を図るというところが大きな変わっているところかなというふうに感じております。
 それから、サロンに関しまして、個人対応というお話が出ましたけれども、当然、個人で来られない方につきましては、先ほども言ったように、送迎ができるような仕組みを考えて、また社協に委託で、来年度から事業の実施に当たりまして送迎をするという予定をしておりますので、個人対応で来られる方についても当然そういった支援を図る。
 また団体等で来られる方につきましては、基本は、先ほど言ったように個人で来られる方は来ていただくと、またデマンドを使えるような方はデマンド、中には福祉有償運送を使って、要支援に近いような方はそういった方法で来られる方もいらっしゃると思います。いろんな方法があろうかと思いますので、団体の対応、個人の対応、それに合わせたサービスができるようには当然考えていきたいというふうには考えています。


成川保美  この高齢者サロンというのは、社協のほうで地域サロンというのがあって、それがまだまだ、我が中井町は、その地域サロンが社協からできていなかったという部分があると思うんですね。これで高齢者サロンということで大きく捉えて、それが地域に行くような指導というお考えもあると思うんですけれども、やはり継続というのがとても大事だと思うんですね。それで、やはり来て楽しくなければ継続できないというのがまず根本にあると思いますので、ここの、どういう形でやられるのかちょっとわからないんですが、ぜひそういうところを重視していただいて、受け入れ体制ですね、それをしていただきたいなと思っております。せっかく足を運んでも、何か蚊帳の外で入れなかったなというのがとても切ない部分になってしまいますので、せっかく町側の、いい、こういうことをやろうとしていますので、そこの受け入れ体制をしっかりととっていただいて、やっていただきたいと。
 で、早急に、社協さんに対しては、地域サロンですね、そちらのほうをもっと、わざわざこちらに来るより、高齢者は、いろんな、足腰不自由な方がいらっしゃいますので、やはり地域に根づいたサロンが一番だと思うんですね。ですので、社協さんにはそちらをもっと重点的に、これはこれで委託してやるということも評価いたしますけれども、それをもっとやっていただきたいと、地域サロンを重視していただきたいと思います。
 そして、この町シルバー人材なんですけれども、メリット的には、今度、国庫補助金をもらえるということなんですが、常勤を1名置かなければいけないということで、ちょっとお聞きしたいんですが、ずっと町シルバー人材は、長年やってこられまして、人数的、また運営の方法ですね、運営の、収入と申しますか、それがどういう形になって、右肩上がりになっているのかどうか、大きなところで結構ですので、どういうふうに、今、なっている状況なんでしょうか。


健康課長  まず高齢者サロンの関係でございますけれども、継続的な事業をということで、当然、議員おっしゃるように、社会福祉協議会のほうでは地域支援が大きな役割であります。先ほど申し上げたように、このサロンは人材育成も兼ねて、それが地域に持ち帰って、地域で事業が活発になるような目的を1つ持っております。
 その中で、1つ、カラオケ体操というものを目玉にしまして、せんだってもモデルで来ていただいて体験をしたんですが、かなり近隣の市町でも盛んで、人気があるということを聞いておりまして、体験して、実際、そんな感じを受けました。その事業を目玉にして、その機材を地域に持ち込んでやることも可能なので、そういうのを1つきっかけにして、地域の活性化も含めてできればなというふうには考えております。
 それからシルバー人材センターの運営の関係でございます。中央公園の収入が主な収入にはなっているんですが、その中で、心配していたんですが、大分収入のほうも年々ふえてきました。あわせて会員のほうも、この高齢化に伴って大分ふえてまいりました。そういったことで、運営のほうも、法人化後も、大体、予算もここで組んでいるんですが、見通しがついていると、あわせて国庫補助金も上乗せになるというところで、運営に対しましては今のところは問題は特にないのかなというふうな感触を得ております。


成川保美  先日、シルバーのほうに行って聞いてきました。そうしたら、仕事もあって、意外といい状況だというのをお聞きしましてほっとしたんですけれども、そうすると、法人化になったときに、今、これからの考えで、町の指導になると思うんですけれども、あくまでも法人化ということになると、いろんなもので独立独歩していただきたいという形が一番ベターだと思いますので、そちらのほうの指導もしていただければなと思っております。
 あと高齢者サロンなんですけれども、私、カラオケ体操というのは、ここで資料を読んでも、カラオケと体操、コンマがあるのかななんて思っていたんですけれども、カラオケ体操というのがあるのを聞きまして興味を持ったところなんですけれども、できるだけ地域のほうで、地元でできるような形が、早急に、一番ベターだと思いますので、その取り組みをしていただくよう求め、質疑を終わります。


二宮章悟  今の高齢者サロンの関係なんですけれども、高齢者サロンは、既に、今、我々も社会福祉協議会の中のサロン活動ということで、地域でそういう活動をやっているんですけれども、その中にも、ちょっと重複したような、それが中央でやる、福祉センターの3階でやるという、そういうことになっているんですけれども、そのカラオケ体操とこゆるぎ体操との関係。
 それから陶芸教室も、井ノ口公民館では2つの団体が、陶芸教室、実際、やっているわけですね。トータルで二十何名の方が、井ノ口公民館では、陶芸教室で、自主的にクラブをつくってやっています。そういう地域でやっているいろんな団体と協力して、今の中央でやる、そういう福祉センターの3階でやるという、そういうところは、お互いに連携し合って、話し合いをした上で、こういうものをやっていこうとか、そういうことはやられたんでしょうか。


健康課長  お答えをいたします。運営の主体は、実際、社会福祉協議会になってこようかと思いますけれども、そういった連携というのは、これから高齢者の趣味というものを、どういうものがいいのか、そこから検討させていただいて、それで必要があれば、そういったクラブと連携を図って、今後、事業を進めていきたいという検討をしたいと思います。いずれにしても、高齢者、多趣味だと思いますので、地域に必要とされているような、そういった教室ノウハウ、そういったものを、指導者の育成も含めてしていきたいというのが1つの考え方でございますので、当然そういった陶芸とかが必要であれば、そういったクラブ、また個人的にいろいろコーチとしてお願いをして教室を開く場合もございますけれども、いろんな多方面でこれから検討していきたいというふうには考えております。


二宮章悟  今ので、例えば陶芸教室1つとっても、窯があっただけではだめで、やっぱりそれには粘土とか、いろんな釉薬とか、あといろんな技術とか、そういうことが…それも、例えば釉薬とか材料、相当いろんな種類があって、そういうものをいかに備えて、それで陶芸をやっていくか。1つのものをつくるのにも最低2回は窯の中に入れて焼き上げなければいけない。そういうことを含めまして、社協のほうで講師を頼んでやるということなんですけれども、そういう準備をする材料等、相当、私が考えた中では必要ではないかなと思っているんです。その辺の1つの考え方。
 それともう一つは、こゆるぎ体操も、相当、皆さん一生懸命、指導員も来て、それぞれ地域でやっていますね。それとカラオケといって、ちょっとスタイルが違うかもわからないけれども、基本的には私は同じではないかなというふうに思っているんですけれども、その辺は、社協の中でこういうことをやっていくということで、そこを、ほとんどダブってしまうのではないかなと思っているんですけれども、その辺の考えについて。


健康課長  まずこゆるぎ体操、カラオケ体操の関連でございますけれども、まずこゆるぎ体操というのは、目的が転倒骨折予防、もともと予防事業として、今、実施をしております。その中で、17自治会ですか、やって、大分普及していただいているんですが、一方、カラオケ体操につきましては、また目的が、仲間づくりの場とか、それから当然介護予防の観点も、先ほど申したようにございます。口腔ケアだとか、それから認知予防、また目的が若干異なります。皆さんで楽しく、クイズ形式で、指導員がいてできるというふうな、そういったものもございますので、体操というより頭の体操、それから口の体操ですので、大分内容が違います。その辺で、まず目的が違いますので、興味を持っていただいた団体やら、自治会やら、そういったものには来ていただいて、体験をまずセンターでしていただいて、また必要があれば、機材を持ち込んで地域でやることも可能なので、そういったことを考えております。
 それから陶芸の関係でございますけれども、1つの例で、今、陶芸というお話をさせていただきました。今後、その辺は十分、陶芸の窯がたまたま保健センター3階にあって利活用ができていないということがございます。そこで再利用したらどうだというところから、1つの案として、今、陶芸が出ております。その中で、また準備品等、あると思いますので、その辺は十分検討した中で、実施の必要があればしていきたいというふうに考えています。


成川保美  119ページの障害者福祉費から123ページの地域生活支援事業というのがあるんですが、まず123ページの手話通訳者とか要約筆記者経費というのがあるんですけれども、まず聞きたいのは、障がい者の方についてなんですが、こちらにあるように、手話の方というのは、言葉が話せない方のための手話ではないかなと思うんですけれども、それで、我が中井町では、目が不自由な方、耳の聞こえない方というのが大体どのぐらいいらしゃるのか把握していらっしゃいますでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。議員御質問の、目の不自由な方等の人数的なもの、申しわけございません、手元に資料ございません。その関係でですね、ちょっとお答えはできませんけれども、若干該当者はいるというような形の中では認識をさせていただいております。申しわけございません。


成川保美  実はですね、私、中井町では、ボランティアでうぐいすの会をやっていらっしゃる方がいまして、行ったんですけれども、今、中井町で、本当に1日がかりで、広報とか、五、六人でやっていただいているんですね。それで、今、町で、社協のほうから言われて、目の不自由な方ですね、その方に、うぐいすでやっている、それが、今、1名だというんです、テープをお渡しするのが。
 それで、私も聞きましたら、とても聞きやすいし、それで、広報も議会だよりもそうですけれども、字がすごく小さいので、それを耳に一緒にやると、すごく聞きやすく、御努力しているのに敬意を表しているものなんですけれども、それでたまたま、私、ある地区を歩いていましたら、あ、成川さんと…目が悪くなってしまったというんですね。それで、偶然にもそういううぐいすのお話をして、テープのお話をさせていただきましたら、知らなかったわという話なんです。それで、もしあれだったら、私、お願いしましょうかと言ったら、いや、いいですという話でお話しいただいたんですけれども、私、高齢者になって、中井町全体、高齢者多いので、やはり目の不自由な方、耳の不自由な方も大勢いらっしゃるのではないかなと思うんですね。それが町民の方に知れ渡っていないということが1点あると思うんです。
 それで、ちょっと飛んで申しわけないんですけれども、ボランティアで缶拾いなんてしていただいていますよね。その売り上げが、かなり金額があって、私の知るところでは、ある程度、そのボランティアの方たちに配布していただいている部分があると思うんですけれども、せっかくのそういうお金を…要するにその方は、そのテープをあれしても、録音するものがないというんですね。だから、今、録音なんて、1,000円、2,000円で、すごく安く買えるのがあると思うんです。だからそういうものを、やはり考え方ですね、検討していただければと思うんですけれども、そういう形にして、中井町の人たちに、本当に聞きやすく努力していますので、もっと皆さんにPRして、こういうものがあるんですよという形で、何かそういうふうな新しい考え方を取り入れてやっていただけたら、町民の方もありがたいし、町のことも耳から聞いて、町の行政というのをわかっていただけるということで、町側にとってもいいことではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。確かに、今、ボランティアの団体さん、保健福祉センターの3階で、広報、議会だより等の録音をされていまして、静かにした中で、聞きやすいような形でボランティアをしていただいて、録音していただいているというのは認識させていただいております。確かに議員おっしゃられるように、社会福祉協議会のほうでそういう努力をされた中で、そういうボランティア協会の方に録音していただいた中で、町民の方に情報提供されているということもありますので、社会福祉協議会とも調整をさせていただきながら、そういうものができるかどうかというのも含めて調整をさせていただければというふうに認識させていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


成川保美  これは決して目の不自由な方だけではなく、すごく活字が、どうしても細かいですね、広報でも。だからそれをあれすればわかりやすいという部分も、いろんな意味でいいことになるのではないかなと思っていますので、やはり社協の方からのほうで、そのうぐいすの会の人はどういう把握も何もできないということですので、社協のほうで把握している部分があると思うので、もう少し社協の方たちは手広くやっていただくような形で、きちんと把握していただいて、ボランティアの方たちの声が届くような形を、システムの構築ですね、それをきちんとしていただくようお願いいたします。


戸村裕司  社会福祉会協議会支援として出ております。すみません、ちょっと場所を失念しまして…113ページですね、1,800万円ということで出ております。これ、400万円ほど前年とはふえているわけなんですけれども、今度、地域福祉計画もできまして、その中で、非常に社会福祉協議会の役割というのが大きくなっているというふうに思います。そういう中で、来年度の社協の体制、なくなるものもありますけれども、新規事業があります。また400万円ということで、どのような形でこのような額になったのか、また職員が派遣されていますけれども、それはどういうふうになるのか伺いたいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。社会福祉協議会への補助金という御質問になろうかと思います。こちらのほうにつきましては、社会福祉協議会の職員に対する給与関係の補助ということで補助をさせていただいております。平成26年度までにつきましては、社協1名の職員の給与については、デイサービス事業のほうから1名支出をしていただいているということで実施させていただいておりますけれども、平成26年度をもってデイサービス事業を終了させていただくということの中で、その1名分も含めた中で、27年度は一般会計のほうから助成をさせていただきたく、今回、計上させていただいております。
 また、町から職員を1名派遣というんでしょうか、出向ですか、させていただいているということになりますけれども、今、職員は1年目ということになりまして、2年目になりますけれども、福祉課としては、引き続いて、もう一年間は職員を派遣していただきたいなというふうに願っております。以上です。


戸村裕司  社協の役割というか、非常に大変かなというふうに思います。そういうところで、もう一年出向されるということがありまして、また同時に、先ほどから質問が出ていますとおり、例えば老人サロンの活動とか、なぜまた新たにここで、改善センターではなくてしらさぎのほうでやるのかというところが、私たち、疑問に思っていると思うんです。そういう中で、地域拠点、それぞれ自治会もこれだけ活動していますし、またその能力もあると思うんですね。そういう中で、新たにやるというのが、非常に、ダブってしまったり、非効率ではないかというところも感じます。
 そういう中で、社協の、例えば、万が一そういうふうな形で震災等が起こった場合の防災ボランティアの体制であるとか、あるいは、もうちょっと範囲を広げれば、それこそ障がい者とのかかわりであるとか、今度は中にともしびショップもできてきますけれども、そういう中で、やはり社協そのものがコーディネートする能力というのをもっと高めなければいけないと思うんですね。その点への配慮というか、重点化をすればいいと思うんですけれども、その点、社協の仕事が多くなってしまうように思うんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  まず社会福祉協議会ですけれども、問題は、人件費の町からの補助というのは、原則的に、本来あるべき姿ではございません、一福祉法人ですから。町から委託した事業費の委託、こういったことで、社協がいかに運営していくか、ここに尽きると思うんですけれども、我が町は、依然として人件費の補助、それがほとんど今までやっているということで、特に、御承知のとおり、デイサービスの事業を26年度で廃止と、それから27年度以降、先ほど介護保険制度、要支援の部分、あるいはミニデイサービス、そういうものをトータル的に考えて、27年度以降、じゃあ、先ほどサロン活動、確かに幾つかの自治会ではやっております。そういう自治会のサロン活動とネットワークを通じながら、さらにもう少し町全体で考える、そういうものがあってしかるべきだと、このように考えています。
 それともう一点は、デイサービスにあいている部分を、いかに町民、あるは福祉活動に使用していくということですから、大きな活動の1つとしてサロン活動、それから、衛生費のほうで健康づくりに絡んで健康ステーション、こういったものも一緒に組み合わせてですね、あそこを町民の方が利用しやすく、また集まりやすいような場所にしていく。ですから、今後はですね、社会福祉協議会のあり方というのは、行政でできない福祉の、何と言うんですか、狭間にあるような、何か事業を福祉協議会が率先してやっていくという。ですから、町民から考えてみれば、要は行政がやろうとも、福祉協議会がやろうとも、それは全て町がやっているんだという、こういう感覚ですけれども、中の費用とか、そういうものをやはりもう一回整理してやっていく必要があろうかと思います。
 当然、社会福祉協議会に任せたから、それは行政が手を抜くということではなくて、連携しながらですね、再度、27年度、デイサービスを廃止して、新たな事業に向かって再構築をしていく時期であるのかなと、このように考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。あくまでも人件費の補助であってはならないと、このように考えております。以上です。


戸村裕司  ありがとうございます。そういう意味で、本当にまだまだ日の当たらない部分というのが、あるいは方が多いと思うんですね。また、今あるニーズとやはり変化もしてくると思います。例えば給食サービスみたいなものも、例えばそういう食堂を利用しての、学校給食をうまく回すという、今、こともやっている地域もありますし、そういう中で、やはり展開する余地というか、を残してあげたいなというふうに思います。
 そういう中で、もう一点聞きますけれども、サロン活動というのも含めて、これも過渡的なものとして理解してよろしいのか、それとも、もう固定の事業として、今後そういう形でやっていくのかを聞きたいのと、あと、やはりコーディネーションの機能、例えば防災であるとか、災害時ボランティアであるとか、そういったところの強化等をどういうふうにして社協が自分で生み出していけるのかというのをどういうふうに今後支援されていくのか伺いたいと思います。


副町長  社会福祉協議会ではですね、5年ごとの福祉活動の実行計画、これを策定しております。たまたま、あれは25年度で、たしか切れております。町でも、26年度、福祉関係で4つの計画を、障害者福祉計画、介護保険事業計画、その他、次世代育成計画等の計画を立てております。たまたま26年度、そういう計画もあわせて、町の計画とやはりスライドして、今、戸村議員が言われたような防災ボランティア、そういうものも含めてですね、社協の事業の充実を図るべく、福祉課、健康課、そして社会の事務局が一緒になって、実行計画、そういったところも取り組んでですね、3月の理事会、そこで図って、27年度から具体的な取り組みに進むように、今、そういう方向で進んでおりますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


小沢長男  先ほど質問ありましたけれども、115ページと117ページですか、緊急通報装置保守点検委託料と緊急通報システム委託料、緊急通報装置借上料ですね、これらに関連してお尋ねしたいと思います。この制度は、要するに独居老人、しかも身体に障がい、心臓疾患とか、そういう障がいのある人に限られているということなんですけれども、現実として、ひとり暮らしのお年寄りが年をとっていく過程でもって、不安が常にあるわけですが、この前、ちょっと課長にも話しておきましたけれども、要するに年をとって、ひとり暮らしになると、やっぱりそれぞれ不安なんですね。
 そういう中で、民間のそういう通報システム、これらを利用しなければいけないのかなということで、制度、保険ですか、そういうものに入ったりとか、そういう苦労をされている人もいるわけですけれども、やはりひとり暮らしになると、65歳か70歳か、いずれにしても、70歳以上になると、それぞれ不安が生まれてくると思うんですが、その人たちに対しても何かちゃんとした対応が必要であると思うんですが、今後、そういう不安の中で、余計なというか、大変な負担をかけて、そういう民間の制度を利用しなければいけないような状況をやはり放っておくわけにはいかないと思うんです。その点をどのように考えるか。これはやっぱり町としても対応していくべきだと思いますので、その点、お尋ねいたします。
 それと、ページ125の重度障害者医療費給付、これは、県が助成を打ち切った点もあって、65歳以上で重度障害者になった場合は、この制度から除外されているわけですね。今では、正直言って、65歳というのは働き盛りですね。それで、誰も好き好んで障がい者になるわけではないし、年金も65歳以上にならなければまともにもらえないと、受給できないと。しかも、今度は70歳以上になれば医療費が2割負担という、こういう状況で、しかも情勢は非常に厳しくなって、生活状況そのものも、まだ消費税も上げられようとしているわけですが、だから、県の助成はともかくとして、町としては、やっぱり65歳以上の重度障がい者に対しての医療費助成というのは復活するべきだと思うんですが、その点について、2点、お伺いいたします。


健康課長  まず緊急通報装置についてお答えをいたします。今現在、小沢議員おっしゃるように、ひとり暮らし、それから日中独居の方で不安がある、心臓疾患等で不安のある方に対しまして、今、44人の方に貸与をしております。その中で、民間等のサービスも含めて拡大したらどうかというふうな御質問でございますけれども、今現在の緊急通報は、NTT回線しか使えないというふうなデメリットもございます。当然ケーブルテレビ回線の方は使えないということで、必要な方は、そのNTT回線に引き直していただくと、そんなことが出てきてしまっているので、それも大きいなデメリットかなというふうに思います。
 その中で、実は来年度、平成27年度に、県のモデル事業に中井町、手を挙げさせていただきまして、スマートフォン、それから携帯を使った緊急通報のシステムということで、モデル事業に参加をさせていただくと。その中で、スマートフォンアプリを使ったシステムによりまして、安否確認、それからもう一つのメリットとしまして、GPS機能がついておりまして、認知症の高齢者に持っていただければ、行方不明時に場所がわかると、そういったものが、今、開発途中でございます。
 そんな関係で、県のほうで、横浜市と中井町なんですが、手を挙げさせていただいて、モデルを行うということで、経費的にも恐らく大分安くなると。また、今、小沢議員おっしゃるように、範囲も広げられる可能性も十分ございます。その中で、当然メリットが大きいなということで、これから詳細については県の関連事業者と相談をさせていただくということで、当然その辺も将来的には視野に入れながら拡大していきたいなというふうには考えております。


福祉課長  重度障がい者医療関係につきまして御説明させていただきます。神奈川県のほうでは、平成20年に65歳以上の方を対象外とさせていただいたということで、本町におきましても、平成25年の4月から65歳以上を対象外とさせていただきたく、条例のほうを御提案させていただいて、可決していただいております。その中で、20年から24年までに県補助の対象とならなかった方についても、町では25年以上も引き続き補助をさせていただいておりますし、25年の4月から、精神障がいの方につきましても、新たに重度障害者医療の給付ということで制度を始めさせていただいたということで、25、26年度、今、2年間経過させていただきましたけれども、引き続いて今の医療制度の補助体制を続けさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


小沢長男  たびたび耳が悪くて申しわけないんですけれども、今の答弁の最後のほう、少し、この制度をどうするのかというのがちょこと聞こえなかったんですが、はっきりと述べていただきたいと思います。
 それとですね、やっぱり緊急通報の点について、要するに皆さんが安心して過ごせるように、28年度からですか、そういう方向だと思うんですが、やはり制度の方向性についても、中井町としてはこういうふうに考えているということは、やっぱり事前に知らしめておいてですね、でないと、そういういろんな制度を含めた、保険に入るとか何とか、先行投資することがあると思うんですね。ですから事前に、制度の方向性を含めて町民の方に知っておいていただくということも大事だと思うんです。その点を含めてお考えをお尋ねいたします。


福祉課長  先ほど聞きにくかったということの中で、再度、回答させていただきます。今後もですね、今の制度を引き続いて実施をさせていただくというふうに、担当課のほうでは続けさせていただくということで考えております。以上です。


健康課長  緊急通報装置の制度の周知も含めてでございますけれども、広報等で、当然、周知をすることは必要かと思います。あわせて、包括支援センターとか、その辺が一番相談の窓口になっておりますので、その辺で、当然必要な方には必要な周知は図っていきたいというふうに思っています。
 また、先ほどのモデル事業の関係でございますけれども、これからモデルを実施するということで、内容もまだよくわかっていない状況でございます。その辺を十分精査しながら、将来どのようなものにしたらいいかというのは、これから十分検討していきたいというふうに考えております。


小沢長男  どうしても、私、耳が悪くて申しわけないんですけれども、制度を続けさせていただくって、その制度の中身というのは、65歳以上を排除した形なのかどうか、そこをはっきりと説明していただきたい。わからないんです、聞こえなくて。


福祉課長  今現在はですね、25年4月より、65歳以上で障がいとなった方は対象外とさせていただいておりますので、その制度を引き続き続けさせていただきたいと、現制度と同等にということで考えさせていただいております。以上です。


武井一夫  129ページの保健福祉センターの設備運営事業の中の、センターの浴室改修ということで900万強の予算を計上されておりますが、この浴槽の規模的なものだとか、どのような、これは機能を持った浴槽にされるのか、また、それを利用される方々というか、そういう制限とか、またどのような状況で利用可能なのかお伺いします。


福祉課長  129ページの保健福祉センターの工事請負費になろうかと思います。こちらのほうにつきましては、以前にも御説明させていたただいた経緯があろうかと思いますけれども、社会福祉協議会で実施されているデイサービス事業が平成26年度末をもって終了されるということになっております。その関係で、保健福祉センターにつきましても、有効活用ということの中で、今後の平成27年度以降の利用を考えまして、この工事費ということで計上させていただいておりますけれども、この工事費の内訳、内容につきましては、特に1階の浴室、社会福祉協議会で、東北のほうですか、その一角に浴室が現在ありますけれども、その浴室の改修、こちらのタイルとか、壁とか、狭くなっておりますので、タイルをフローリング等にさせていただく、また壁の、やはり広い空間の中で事業を展開したいということもありまして、耐震壁でない壁の撤去できる壁は撤去させていただいたりして、広い場所を設けた中で、健康づくりステーションというような形の中で事業を実施させていただきたく、工事費等を計上させていただいたのが1点とですね、あと1階の食堂の一角に、相談センターというような形で、相談員さんの配置を、今現在、考えさせていただいているということで、その配線の電話代等、そういうもので工事費と、2点ということで計上をさせていただいたということになります。


健康課長  健康・体力づくりステーションの内容について、私のほうから御説明を申し上げます。先ほど副町長が申し上げた内容もあるんですが、まずは、中高年をターゲットとしまして、健康づくりのためのステーションということで、健康づくりを実施するに当たりまして、自分の健康状態をまず知っていただくということで、体力測定でありますとか、身体活動量の測定、それから血圧測定、それから組成計の測定と、そういった自分の健康状態を知っていただいて、自分に合った健康づくり、それから介護予防につなげていただくというのが大きな目的でございます。


武井一夫  今、大筋のことはわかりましたけれども、この浴室を改修する、それで健康づくりということで、体力だとか、血圧測定だとか、これはお風呂の中でやれるものもあると思うんですが、広さ的にはそれほどあるとは思えないんですが、よく温水プール等で歩行訓練だとか、そういうのもやるじゃないですか。この浴槽の中では、例えば何かそういう、健康保持のためのとか、訓練のための、そういう器具を入れたりとかして、入浴に際しての、そういう機能を持っているのかということを聞きたいのと、例えば、いろいろ、今、言われた中高年の健康づくりの中のサロン的な活動の中で、例えば汗をかいたから入浴しようとか、そういうような形の使い方もするのかどうか、その辺をお願いします。


健康課長  浴室の利用ということなんですが、基本的には、浴室は使わない、そこは改修して、ふたをするなりして、その上に床を張って、ちょっとした運動できる場と、機械を配置して整備をさせていただくというものでございます。(私語あり)


武井一夫  わかりました。じゃあ、私が勘違いしていたんですね。だから、どの程度の風呂をつくって、それを健康管理とか体力測定などに使われるのかなと思って。ということは、そこには、今言われた、そういう体力測定の器具だとか、血圧の器具だとか、そういうのを置いて、一般の人は誰でも利用可能というようなことですか。それとも、そこの施設を利用されている方が使用するというようなことで、制限的なものがあるんですか。


健康課長  誰でも利用できるのかということで、一般開放しておりますので、体力測定をしたいといった方については、健康課の窓口に言っていただいて、保健師の指導のもとで体力測定等をしていただくと。基本は、先ほど言ったように中高年をターゲットにしておりますけれども、若い方でも、体力測定をしたいといった方があれば、当然お受けしますので、自分の体力を知っていただきたいというふうには思っております。


戸村裕司  関連ですが、その浴槽を潰されるということであると思います。これは一時的なものなのか、やはり聞きたいと思うんですね。浴槽が中井町の中にないので、やはり不便される方もいますし、万が一の場合、これはまた違う機能になりますけれども、例えば防災の福祉避難所とかの、主張も議会のほうでも出していましたし、そういう中で、社協の福祉センター自体がどういうふうに使われていくのかというところで、やはりお風呂がなくなるというのは、ちょっとどういうことなのかなと思います。
 同時に、その生きがいの健康づくり事業のことということで、いろいろ設備を置くわけなんですけれども、そういう中で、例えば、じゃあ、中高年の方だと、平日の9時・4時で、中高年の方がこういう形で体力づくりとかをできるのかというところで、非常に限られた方しかできないのではないかなという疑問もあります。例えばそういう方にとっては、やはり着がえる場所とか、短い時間をやりくりする中でということであれば、そういうことも出てくるでしょうし、そういったところの設備はどうなっていますでしょうか。浴室の件と、あとそういう附帯の設備が必要と思いますけれども、その準備はあるのか伺います。


福祉課長  福祉センター1階の浴室の関係になりますけれども、こちらの、今、浴室はですね、タイル張りになっておりまして、そちらの段差がついております。そういう関係もあって、やはり一体的に広く使う部分につきましては、段差、タイル、危険だというのもありまして、いろいろ議論する中では、浴室、その辺のあり方も検討させていただいた次第なんですけれども、やはり広く使うためには取り壊しをさせていただいて、その上にフローリングで、床で整備させていただいた中で整備を進めさせていただきたいというふうに考えております。
 着がえる場所というようなお話もいただいております。こちらのほうの健康づくりステーション等ですね、そちらのほうは、特にあまり汗をかくというようなところでもないというふうにも思いますけれども、必要があれば、あいている部屋等という形で利用させていただいた中で、また着がえもしていただく場所があれば対応させていただけるようになるのかなと。特段ですね、その場所の中では設けていないというような状況になります。以上です。


戸村裕司  そのノルディックのウオーキングポールの貸し出し等もあるということなので、運動ルームとかもあるので、私はこれは比較的アクティブな方が使われるものなのかなというふうに理解しているんです。そういう中で、それは福祉センターの役目なのかというところもすごく疑問にも思うんです。またそこの入口は、あそこ1つですから、そこを通って奥まで行って、そういうふうにやってということが、本当にオープンな形で皆さんにできるかどうか、あるいはもうちょっとスポーツセンターみたいなところのほうが入りやすいし、そういう意味では、シャワーであるとか、着がえとか、男女のこととかもありますから、そういうところもあるのではないかなと。だから、果たして本当に今回の取り壊しも、これはボイラー等も取ってしまうということであると思うんですけれども、どういう将来性、あるいは展開を見通してのことなのかというところに疑問を感じます。
 確かに浴槽自体がもう経年劣化もしていると思いますので、その問題もあると思いますけれども、本当にいろんな事業が過渡的、一時的なものであるというところから見ていけば、このステーション事業も含めてですね、どのぐらいの人が利用して、これだけのお金をかけて改修して、果たして保健福祉センターとしての機能が向上しているのかというところに疑問を感じます。まず、そのステーション、あるいはサロンも含めてですね、もう一回、人数、どのぐらい見て、これは適切であると判断されたのか伺います。そしてまた、これは最後になりますので、本当にこれでお風呂を壊してしまっていいのか、その判断ももう一回伺いたいと思います。


健康課長  まず、今回、保健福祉センターの有効活用ということで、今までデイサービスの利用ということで、社会福祉協議会のほうでも大きな役割として実施をしてきました。最近では民間が大分その辺の事業に参入してきて、役割として、この保健センターを、せんだっていろいろと御説明したように、介護予防の拠点、それから健康づくりの拠点、それから生きがい対策の拠点ということで再整備をしようということで、それぞれそういうふうな目的を持って、来年度から展開すると。
 その1つで、今回のステーションにつきましては、まず健康づくりの拠点ということで、今後、そのセンターの中でも予防事業を充実していくと。その中で、当然、自分に合った事業、そこで脳トレーニングも、検査することができますし、自分の体に合った事業、予防事業をしていくということで、まず自分の健康状態を知っていただいて、つなげていくと、そういったメリットが当然あろうかと。
 その中で、いろんな、今度、サロンで来られる方、それから予防事業でのミニデイ、それから通所事業、いろんな方が来ます。その中で、まずどんどん御利用していただいて、自分に合っていなかった、場合によってはそういった方もいらっしゃるかもしれません。そういったところで再点検をしていただいて、適切な事業につなげていただくというのが目的でございます。
 どのぐらいの利用者がいるかといいますと、これからの取り組み次第だろうなというふうには思っているんですけれども、そういった、まずセンターに来ていただくような事業がありますので、また地域で活動されている転倒骨折も含めて、どんどん御利用していただくように働きかけを当然したいというふうに思っていますので、どのぐらいの人数というのは難しいんですが、活性化するように努力したいというふうには考えております。


福祉課長  最後にですね、お風呂の関係のお話、いただきました。今も健康課長、いろいろ御答弁させていただきました。そういう中で、町のほうとしても保健福祉センターの有効活用ということの中で検討させていただき、皆様方にも御説明等もさせていただいたというのも重々ある中で、事業を、今現在、展開させていただいているということで御理解していただければというふうに思います。


相原啓一  141ページの下段の国民健康保険特別会計繰出金のことについてお尋ねします。この27年度は1億3,000万ほどの中で、その他繰出金が6,500万、大体7,000万から6,500万ぐらい、これはこれとして、法定の部分の保険基盤安定繰出金、職員給与費等繰出金、まあ、出産育児一時金繰出金については、これは別にしても、財政安定化支援繰出金、この辺の部分について、年々ふえているんですね。25年では、例えば保険基盤安定繰出金が2,300万が27年度は2,800万、平成22年は1,600万ぐらいですね。この、特に保険基盤と職員給与と財政安定化の部分を、22年から27年を比較すると、1,700、500万ほどふえているんですけれども、この辺の部分についてはどのようなことになっているのかお聞きしたいと思います。


税務町民課長  お答えいたします。今、御指摘のありました保険基盤安定、それから職員、出産、財政安定化基金繰出金については法廷の繰出金という形になっております。おのおの町が負担する分、それから県が負担する分、国が負担する分という割合が決まっておりまして、例えば保険基盤安定出資金であれば、そういった保険者の保険税の負担を軽減するために、その相当分を負担するということですから、医療費が伸びていれば、その分、負担の率がふえてくるという形になっております。ですから、ここ25、26と、保険給付費が伸びていると、そういう関係から、どうしてもそちらの経費については伸びてきてしまっているということですので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから出産一時金等については基本的には例年と同額ですし、あと財政基盤安定出資金については515万9,000円ほどの増ということですから、あくまでも歳出とのリンクの中で、応分の負担を国・県・町がするということですから、伸びていれば、どうしても、若干、その分は伸びてきてしまうということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


相原啓一  よくわかりました。ということについては、やはり毎年医療費が伸びていると、そのように理解をしていきます。国保ですから、被保険者数も逆にふえているのではないかなと思いますけれども、その辺の被保険者数の推移はいかがでしょうか。


税務町民課長  国保の被保険者数については、ここ、ほとんど横ばい程度みたいな形になっております。ただし税収等も、要するに所得が減れば、人数同じでも保険税としては入ってきませんし、ただ、あとかかっている医療費ですね、これにつきましては、単純に25年度と26年度を比較しますとですね、例えば高血圧の方とか、あと腎臓病の方とかが25年度はちょっと多かったんですが、26年度はがんの方が大分、かかって医療費の方がふえたということで、大分、26年度は医療費が伸びているというような形になっております。
 そういったことで、どうしても、被保険者としてはそれほど、まあ、若干は定年退職した方等がありますからふえていますけれども、異動の関係もございますので、全体としては横並びぐらいの程度で、今、推移しているということですが、逆に医療費がその分ふえているということで、1人当たりの医療費はふえているという形にはなっております。以上です。


相原啓一  いろんな部分の中で、その病気にかかっている、まあ、人数はそうふえていないけれども、一人ひとりの医療費はふえていってしまっていると。当然中井の中では、美・緑なかい健康プランで、町民の予防、そういうことがますます重要になってくるのではないかなと、そのようには思います。
 そういう中での、やはり国保の被保険者というのは平均的に年齢が高くなってきているのではないかなと。当然年齢が高くなればなるほど、病気になる確率、リスクは高まっていくと思うんですけれども、例えば退職された方が国保のほうに入ってくるとか、そういう部分の中で、その国保の平均年齢というのも上がってきているのかなというふうに感じるんですけれども、人数はそう変わっていないということですので、その辺の部分についてはいかがでしょうか、それで終わります。


税務町民課長  確かに相原議員御指摘のとおりですね、今、中井町の国保の被保険者が、1月末現在ですが、約3,000人のうち60歳以上の方が1,770人ということで、約57%が60歳以上の方が国保の被保険者という形になっております。中井町の人口構成を見ますと、今、65歳の方が一番年齢的に多い年齢というような形になっております。そういった方が、あと10年すると大体後期高齢のほうに異動してしまうと、あと、まだこれから定年退職をして、60歳以降、今度は国保等に加入される方もいらっしゃいますから、後期高齢に行く方のほうが入ってくる方より多いということになると、ある程度、流れ的には、被保険者の方はそれほど今のところは変わってきていないと。
 ただ今後は、今言ったように、若い世代がどのぐらいこれから入ってくるかわかりませんけれども、一番、層が65歳以上が多いので、若干減ってくる可能性はあるのかなということで、今、推移は見守っております。ですから、何しろ今は、国保にしても、後期高齢にしてもですけれども、だんだん年齢層が高くなっているということで、非常に厳しい状態かなというふうには感じております。以上です。


小沢長男  131ページの子ども・子育て支援事業についてなんですが、先ほどですね、中井町は子育て支援事業は大分やっていても人口がふえないというような御意見ございましたけれども、今の状況、何回も言うようですが、今、女性の賃金は、普通、男性の7割ぐらいの低賃金であるわけですが、それ以上に、19カ月間も実質賃金が引き下がっているという、しかも物価はアベノミクスで上がる一方で、そういう中で非常に大変な生活が強いられているわけですが、働く人たちも、朝早くから夜遅くまで働かされて、残業手当もなくなる、首切り自由の派遣が多くなっているという中で、結果、結婚もできない状況が生まれていると。子どもを産み、育てることもできない、こういう状況の中でですね、町独自がいくらいろいろな施策をとっても人口はふえないと思うんですね。国の制度そのものを、国の姿勢そのものを変えていかない限り、やはり本当の幸せは来ないと思うんですが、ただいずれにしても、この子ども・子育て支援事業が人口をふやすためのものではないと私は思うんです。今、一生懸命働いて子どもを育てている人たち、この人たちを援助する、支援する、そういう制度であって、人口がふえるふえないで物事を判断すべきではないと思いますね。
 それとですね、先ほども言いました、この前も言いましたけれども、本当に子どもの貧困状態が厳しいと。だから国で言えば貧困対策法をつくったんですが、基本的は、具体的にはなっていないという点があるわけです。町独自でも、やはり子ども・子育てを支援していくという、これが必要になるわけですが、今の日本の税制は、ちゃんとした累進になっていないと。結局所得の多い人たちがある程度有利な税制であるわけですから、中井町の財政も毎年減っていく、企業法人税も削減されていく中で、非常に厳しくなることは事実だと思うんです。
 そういう中で、財政の中ですね、こういう制度をどう守っていくかということなんですが、先ほど言いましたように、国そのものの税累進がちゃんとしたものでない限りですね、私は、町のこういう制度の中で、やっぱり所得に応じた助成をしてもいいのではないかと思うんですね。最終的には全面的に無償化を図っていくのが筋道だと思うんです。ですが、今の国の状況からいって、やはり所得の低い人たちに対しては本当に子育てができる体制をつくっていく、このためには、財政が少なくなる中でも、基本的には、来年度の予算のこういう枠組みを含める中で、所得に応じて、保育園そのものはともかくとして、助成をしてですね、ともかく援助していくということが私は望ましいと思うんですね。
 その点について、今、働く貧困層と言われる200万以下、はっきり言って、生活保護を考えると、やっぱり300万以下のこういう世帯に対しての支援は必要であると思うんですね。そういう点を含めてですね、今後、財政が緊迫していく中での子育て支援制度、体制をどうしていくか。本来は、町長公約どおり全て無償であるのが望ましいわけですけれども、現況の中では、やはりそういう対策をとっていくべきと思うんですが、町長のお考えをお伺いいたします。


町長  今、小沢議員おっしゃる部分は十分わかります。今回の部分でもですね、何も検討しなかったわけではありませんけれども、今回は、その収入の部分に対しては一応外して、こういう形にさせていただきました。今後については、要するに財源がなければ何もできないので、そういった部分では検討材料の1つかなとは思いますけれども、その前に財源確保のほうを重点に置きたいというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  財源確保を考えたいというけれども、そう簡単に財源確保ができるかどうか、それが疑問であるから、せめて、今、減少する中で、所得に応じた、低所得者を中心とした助成、子ども・子育て支援が必要ではないかと私は提案しているわけです。それを含めて、もう一度答弁していただきたいと。じゃあ、財源を確保というけれども、どのような財源が…そういう答弁をされるということは、ちゃんとしたものがあると思うんですが、その点を含めて御答弁願いたいと思います。


町長  先ほども申しましたけれども、具体的に27年度にぽこっとという形の部分では、それはちょっとありませんという話を先ほどもお答えしたと思うんですけれども、結局今の部分に対しても答えは同じです。ですから、そういった面で、公約は公約、ありますけれども、その中でどういうふうにしたらいいかというのは、それはだから段階的な部分もあるし、今、小沢議員が言われた、最終的に、なくてどうしてもできないのであれば、要するに収入に応じたという形にもなり得る可能性はあるということで、だから検討の一材料であることは間違いないということでございます。御理解してください。


戸村裕司  113ページです。ひとり親家庭の支援をやっていただいています。先ほど大変な状況にある方ということを同僚議員も言っていたと思いますけれども、今、ひとり親家庭の医療費等で補助をしていただいていますけれども、いわゆる非婚のひとり親、みなし寡婦と言われる方々の状況の把握は町はされているでしょうか。そういった方がこういったひとり親といったときにどのような対応をしていかれるでしょうか、伺います。


福祉課長  ひとり親家庭等の医療費の関係の御質問になろうかと思います。現在、町では、みなし寡婦、そういうことの情報等は一切いただいていないということになります。また県の制度の中でもですね、現在、そのみなし寡婦につきましては対象外ということの中で、町も同じ制度の中で、ひとり親家庭の医療費を支給させていただいているという状況になります。以上です。


戸村裕司  それこそ収入等も、あるいは背景はわかりませんけれども、そういう中で、こういったみなし寡婦、あるいは非婚の方でお子さんを抱えている方に関しては、やはり大事にしていかなければいけない部分があるかなと思いますけれども、町として今後取り組んでいくということでもないんでしょうか。これは、他の市町村では行っている地域もありますけれども、先行して行っているところもありますけれども、県に準ずるということを続けていくというお考えでしょうか。


福祉課長  お答えいたします。みなし寡婦の関係につきましては、確かに大都市、東京近圏とか、そういうところでそういう制度を導入されているというお話はお聞きしております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、町のほうに御相談、またそういうこともないということもありますので、現状では今の制度のまま進めさせていただきたいと。また今後は、近隣の状況も含めて、検討する機会があれば、その場で検討させていただければというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


議長  民生費の質疑はありませんか。
 ないようですので、ここで暫時休憩とします。再開後は衛生費に移ります。再開は3時5分からとします。
                           (14時52分)


議長  再開します。
                           (15時05分)


議長  次に、衛生費に移ります。質疑はありませんか。


戸村裕司  153ページの再生可能エネルギー、太陽光システムですね、ここら辺のことで、HEMSということで、昨年から、また住宅の蓄電のほうはおととしからやられていると思いますけれども、これが実際、どのような形で機能しているか伺っていきたいと思います。


環境経済課長  お答えします。太陽光に関します補助金につきましては、平成26年の2月現在でですね、9件の補助金の申請が上がっております。例年ですと、25件、24年度に関しましては20件の補助金の申請がありましたけれども、HEMSに関しては、今のところ申請がゼロです。といいますと、前回というか、9月の決算のときにもお答えさせていただきましたけれども、まだ費用的に高いというのがあるのかというふうに認識しております。以上です。


戸村裕司  そのHEMSそのものがこれからどうなるかというところもあると思います。もっと安くなっていくのかわからないところもあると思うんですけれども、やはりこれだけ先駆けてそれをやるということは、それなりの意識があると思うんですけれども、これでもまだ、なかなかHEMSを設置するところがないわけですけれども、続けていくということは、どういうメリット、あるいはどういう考えがあるんでしょうか、伺います。


環境経済課長  単に太陽光発電をするだけでなく、HEMSをつけることによって、消費電力等の確認ができます。見える化という言葉を使ってしまいますとちょっと大きくなりますけれども、節電意識の高揚につながっていくというふうに考え、引き続き補助のほうを実施していきたいというふうに考えております。また国・県のほうも、制度の内容は少し変わりますけれども、大もとの名称は変わりますけれども、継続した補助をやっていくということなので、国・県に同調して実施をしていきたいというふうに考えます。以上です。


戸村裕司  蓄電池についてはどうでしょうか、これもまだ定着が感じられないんですが。


環境経済課長  お答えします。蓄電池におきましては、やはり災害時等に十分に有効的なものというふうには考えております。当然太陽光発電と一体化した整備が必要になってきますので、新たに太陽光を設置された方、中井町全体で百二十数名がいられます。そういった方が新たにまた蓄電池をつけたいという場合でも補助の対象にしてきたいと考えておりますので、またPRのほうは努めていきたいと思います。以上です。


相原啓一  153ページの地球温暖化対策実行計画策定業務委託料のことについてお尋ねいたします。説明資料によると、町の温室効果ガス排出の現状を把握して削減目標を設定すると同時に、目標に向けての対策、施策を検討するということなんですけれども、この辺のことについて、まずどのようなことなのかお聞きしたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まず地球温暖化対策実行計画なんですけれども、根本的にあるのは、1997年でしたか、京都議定書、そこから始まり、その後、平成11年に、国のほうでは、この温室効果ガスの削減を目的とした対策の推進に係る法律が策定されております。その法律の中に、条項の中にありますけれども、ある一定規模の事業所、また市町村等に関しましては、この計画の義務化、その他の市町村等におきましては、今の段階では努力義務ということでなっております。現在、神奈川県の中にありましては、12の市町村が既に策定済み、27年度、28年度で、ここで実施をしていくということが、6市町村が計画をされております。
 この事業なんですけれども、委託に関しましては、再生可能エネルギー、つまり太陽光、先ほども戸村議員の御回答でもさせていただきましたけれども、中井町では、中井町第5次総合計画並びに環境基本計画の中で、目標数値が100というふうにうたわれています。今、全体的には126かな、太陽光の設置が終わっておりますけれども、そういったものの、継続した数値的な目標数値の設定、それから地球温室化ガス、主に言いますと二酸化炭素、生きている以上、必ず排出するガスですね、車にしても、人間にしても、事業所にしても、全ての方が出している、そういったものを削減をしていくという形、それから、町民におきましてはごみの減量化、当然、燃すことによって二酸化炭素を発生します。そういったものを削減していくという形の中で、町としての計画、町民・事業者・行政、それが、全て同じものというわけではありませんけれども、同じ目的を持って地球環境を維持していくということの中で、計画のほうを策定していきたいということで予算計上させていただきました。以上です。


相原啓一  よくわかりました。よくわかりましたということよりも、私が想像したのと少し違うんですけれども、再生可能エネルギーの拡大についてはよくわかりますし、ごみの減量化についてもいろいろと行っている。この目標に向けた対策、要するに削減目標、町として設定をしていくというふうに私自身は受けとめたんですけれども、その目標に向けての対策や施策を検討していくと、そういう部分の中で、ごみの減量化とか、神奈川県の条例にはあるように、野焼きを禁止する、その部分については、農林業の部分については、まだその効力は確かにありますけれども、今、課長の部分については、やはり努力義務であって、特に事業所等に、影響の中で、町民がさらにごみの減量化とか、そういう部分については当然それぞれやっていかなければいけないと思いますけれども、そのほかの、何と申しましょうか、ごみの減量化以外のものを、何か削減するための義務を課していくとか、そういうことではないんですね。


環境経済課長  お答えします。それぞれの町民、行政、事業所、その方々に与えられる義務というわけではなく、目標数値を設定するということなので、削減に向けた、それぞれが努力をしていく。義務ではありません。以上です。


二宮章悟  163から165、生ごみの減量化ということで、説明資料のほうでは31ページなんですけれども、一番下のところですね、生ごみ処理機購入費等23万2,000円、この件で、生ごみの減量化の、生ごみ処理機等と書いてあるんですけれども、この辺の内容と、前年度も予算化されていますので、導入実績とか、その辺、まず質問します。


環境経済課長  お答えします。生ごみの減量化に向けた、家庭でできる生ごみ処理機ということで、今回、消滅型という言葉を使わせていただきます。消滅型の家庭用生ごみ処理機を町のほうで購入しまして、井ノ口の宮原自治会、現在、8名の方にモニターとして取り組んでいただいております。
 昨年は、タイプの違うものを合計で16台、町で購入しておりまして、8人の方に、今、試験的にモニターとして取り組んでいただいております。今年度におきましては、10台分の購入をしまして、それを、またモニターの募集等、引き続きやっていただける方、今、やっていただける方が継続してやりたいということはお声をいただいているんですけれども、もう少し広く、実験ではないですけれども、実証していきたいというふうに考えております。ですから10台の購入を今年度は予定しております。以上です。


二宮章悟  今、10台分と言われたんですけれども、これは、具体的に、生ごみ処理機といっても、手動式の生ごみ処理機とか、消滅型の中にも、手動式だと1台2万円で、1万円は町が補助するという、そういう制度、それともう一つ、消滅型でも、コンポスターですか、そういうものとか、あともう一つは、箱型ので、キエロという、消えちゃう、黒土を入れて、それで消滅させると、その主に3種類ぐらいあると思うんですけれども、その辺の、何を導入されるのかということと、私が聞いているところでは、どうしても手動式のくるくる回すという、これは手間がかかるので、キエロといって、ちょっと大型なんですけれども、それだとほとんど、順番に入れていくと、その生ごみが消えると、そっちが好評かなということで使っている人には聞いているんですけれども、それともう一つは、コンポスターの中でも大型のコンポスター等、それだと、宅地が広い方とか、畑とか、そういうところで使いやすいんですけれども、逆に小さい住宅だと使いづらい、大きくて目立ち過ぎるということで、その辺もあわせた検討をしたらいいのではないかなということで、そういう意見も出ていると思うんですけれども、その辺の考え方と検討状況、その辺、お尋ねします。


環境経済課長  お答えします。まずコンポスター、従来、皆さんが町内で見かける緑色のこういう円形の筒ですね、それをコンポスターと製品的には呼んでいますけれども、それに関しては、購入した方に対して、「きら」で購入金額の2分の1の補助を行っております。ですから、この数値的には、コンポスターは町で買って支給するという形ではなくて、町民の方が直接買われる、その買われた方に対して2分の1の補助をするという形で実施をしております。
 今回購入するのはですね、私のほうで製品名を言うのがなかなか言いづらいところがありますので、消滅型という形にさせていただきましたけれども、今回、27年度で購入予定なのは木製の消滅型のタイプ、回すものではないです。自然に黒土と一緒に菌で発酵させるタイプのものですね。宮原自治会のほうのモニターさんのほうから、使い勝手等を、途中で中間報告を受けまして、その中で、事務局としてはそちらのほうのタイプでいこうということで結果的に出させていただきました。(私語あり)
 二宮議員おっしゃるように、コンポスターは2種類、通常のタイプと小型があるということをおっしゃっておりますけれども、私自身、その小型のタイプを、自分で、今、認識しておりませんので、少し調べさせていただきまして、必要であれば、今後の、当然、庭等ないお宅もありますので、予算計上に向けて検討していきたいと思います。以上です。


二宮章悟  いろんなやり方があるんですけれども、町民の方は、ごみの減量化についてはこういうメリットがあるよと、そういうことと、実際にやってみるとおもしろいという面もあるんですね。これが自然に消えていって、なくなっちゃったなと。ごみ捨てのときにも軽くなったとか、そういうメリットもあるので、いかにPRを、こういういいところをPRするか、その辺のPRですね。今のところは、広報とか、そういうことでやっておられると思うんですけれども、宮原ではたまたまそういうグループがあって、話をしたら、ぜひやってみたいなということで、そういう方が協力してくれたんですけれども、やっぱりイベントとか、または地域に出向いて、そういう、今、購入されたものを見せて、確かめてもらって、場合によってはそれを持っていってもらって1週間でも貸し出すとか、そんな積極的なPRが必要ではないかと。そうしない限り、なかなか、手間がかかりますから、毎日生ごみが出ますから、それを若干の選別をして、その中に入れないと消滅しない。消滅しない貝殻とか、そういうものについては入れてはいけないとか、そんな分別の手間もかかるので、積極的に自分のほうからよさをPRして、物を確かめてもらわない限り、なかなか手を挙げて参加してくれないと思いますので、その辺の、積極的に今後やっていくという、その辺の考えをお聞きします。


環境経済課長  お答えします。この手動式生ごみ処理機をすることによって、要はごみ処理、今、東部清掃組合のほうで燃していますけれども、実際にはどれぐらいの節約がされるのか。例えば8人の中で、数字的なものを言わせていただきますけれども、10カ月の間で506キロの生ごみが減量化されています。町民全体が、もしこの手動式生ごみ処理機、全戸で設置がされた場合、これだけ下がる、そういったものの試算等もさせていただいております。そういったものを使いながら、生ごみの減量も含めてPRを図っていきたいと思います。以上です。


原 憲三  157ページの生物多様性の基礎調査委託料ということで、説明によりますと105万円ほどあるということですね。これは、今後続けて調査していくのかどうかということと、このエリア、この辺はもうわかっているのかどうか、これからの調査だということであれば、それなりの考えをお伺いしたいのと、また維持・保全、どのようにかかわっていくか、その辺をお伺いしたいと思います。


環境経済課長  お答えします。まず生物多様性調査につきましては、先日の金子議員の一般質問のときにも少し触れさせていただきましたけれども、平成23年度から5カ年の計画で実施をさせていただいているところであります。現在、5名の方、それぞれ鳥類、昆虫類、動物類、植物類、水生の魚ですね、5つの分類に分けまして、町内各所、各域を調査していただいております。
 現在の進捗状況ですけれども、一定期間を何日で済ませて、次に移動してという形ではなく、町域を季節を問わず回っておりますので、全域の何%が終わったという言い方はできませんけれども、全体的な事業から見ますと、約6割から7割程度の進捗がされているということで調査員からは報告を受けています。
 当初、27年度で調査を終えまして、その後、28、29年度ぐらいに報告書並びに保護・保全計画というのをつくっていきたいということで進めてまいりましたが、調査の結果、思ったよりという言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、中井町内には、今現在で1,099種類の植物、昆虫類で761種類、動物類で880種類が確認されております。そのうち神奈川県のレッドデータ、絶滅危惧種から要注意のところまで言いますと、88種類が確認されております。
 皆さんに、この場所にこれがいる、これが育っているという御報告は、今の段階では控えさせていただきますけれども、報告書等をまとめていく中ではですね、議員のほうにはお示しできるのかどうかというふうに、ちょっと考えて、どこまで出せるかというのはまだ検討中なので、今の段階では控えさせていただきます。以上です。


原 憲三  このような絶滅危惧種とか、いろいろ、880種類あるということですが、これは学校の生徒さんなんかに、第2の教科書ではないですけれども、そういった形でも利用するような可能性はあるのではないかなと思います。年間105万円という予算をつぎ込んでいるわけですから、この5名の方にいろいろな形でお願いしているのかなと思います。今後、そういう形で、子どもたちに中井町の動植物、その辺がわかっていただけたらいいのかなと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


成川保美  151ページの狂犬病予防費についてお尋ねいたします。下の段に犬の登録とか注射促進協力事業事務委託料というのがございます。そこで、29ページのほうに手数料というのがございまして、犬登録手数料が、新規登録代金として3,000円で、掛ける120頭ということになっていると思います。再発行が1,600件で5頭という計算になっていると思うんですが、狂犬病予防注射済票交付手数料というのが550円で750ということに試算されておりますが、中井町で、現在、大体で結構ですけれども、どのぐらいの登録になっているんでしょうか。


環境経済課長  お答えします。平成27年の2月現在なんですけれども、689頭が登録されております。御質問の歳入のほうの120頭新規登録と記載されていますけれども、これは、町内にあります、動物の血液の研究所、動物を飼育している中で、どうしても実験等がございますので、それに伴いまして新規登録というのがふえてくるということで、120頭分計上させていただいているところであります。以上です。


成川保美  では、これは血液とかそういうもので調査するので、120頭分3,000円の分が入るということでよろしいんでしょうか、再確認させてもらいます。
 保健衛生上の観点からお尋ねしたいんですが、犬のふんとかそういうのが、まだまだ目に余る部分があるような感じなんですけれども、以前、中央公園のほうは、立て看板はどうかというので、そういうふうにしていただいた部分を目にしますけれども、まだまだ町の中では、そういう、まあ、まだなんでしょうけれども、そういうものがあるということと、あと中央公園ですけれども、指定管理者制度になりましたので、それが行政主導でどうなっているのか確認させていただきたいんですけれども、私が以前目にしたところでは、中央公園で放し飼いで犬の方がいらっしゃるということで、あそこのところは、衛生上、乳幼児の方がはいはいしたりして遊んでいる部分がかなり多いんですね。それで果たしていいのかどうかというのをすごく気にしている部分でございまして、ほかの自治体では、全部は調べていないんですけれども、公園には犬を入れないようなことがあるとお聞きしているんですね。そこで、中井町はどういう形で指定管理者に指導されているのかということと、あと、689頭ということですので、予防接種は、中井町全頭を注射をしていただけているということで把握しているということでよろしいでしょうか。


環境経済課長  お答えします。まず犬のふんの被害ですけれども、年間五、六件は、町内の住民の方から苦情等の連絡があります。実際に飼育されている方を名指しで来られる方もおりますので、そういった方へは直接職員が行きまして、指導等を行っているところであります。また、どうしても動物というのは同じ場所で用を足す習性もありますので、そういったところには看板等の設置もさせていただいているのが実情であります。
 また、質問の順番がちょっと変わりますけれども、犬の登録なんですけれども、基本的には飼育されている登録数689頭に関しましては、当然、登録がされている、注射をされている犬です。生後3カ月間かな、で注射の日から外れたりすると、猶予があったりしますので、私どものほうでは、この数字が把握している数です。以上です。


まち整備課長  中央公園に関する犬の問題でございますが、やはり多様な人の利用の中では、今、御質問にありました件もあるということも聞いております。これらにおきましてはですね、指定管理者のほうで、パトロールで見受けたときに直接指導するなり、現場での看板等で対応しているところですが、なかなかあの面積の中では課題が見受けられるのかなというのが現状でございますが、いずれにしましても、ふんの被害等、子どもたちに影響がないように取り組まなければいけないというのは十分承知しておりまして、管理者との打ち合わせ等の中でもですね、これらの徹底をさらにお願いするということで、連絡協議の中でも調整をしているところでございます。


成川保美  公園には犬の散歩は困るという形の、そういうふうにしていかない限りは、やはり無理な部分があると思うんですね。放し飼いもされている部分がありますので、そこはやはり、衛生上も、乳幼児がいるということでありますので、そこは徹底していただきたいと。ほかの自治体をちょっと調べましたら、やはりそういう形になっているということがございますので、そこは徹底していただきたいと。中井町は意外と、都会と違いまして散策するところもありますので、ふんというのはまた別の問題でやっていかなければいけないので、決して無理な状況ではないと思いますので、やはりいろんな意味で、衛生上の問題もございますので、そこは徹底するように、指定管理者のほうに言っていただきたいので、再度御答弁をお願いいたします。


まち整備課長  今の件につきましてはですね、今後十分徹底を図れるよう努力してまいりたいと思います。


武井一夫  161ページの健康づくりステーション、先ほどの件と絡みになりますが、センターの浴室改修ですね、その改修というか、あれは撤去だよね、そういうことは、改修ではなく。だから、あの表現ではちょっと言えないと思うんです、私は。それで、その900万かけて、使わないからそれを撤去して、新たにフローリング等をやって、その後、今度は、とりあえずというか、何かやらなければいけないからつけたようなことなんですが、そこで健康づくりを推進する事業をやるわけですが、それで、その内容についてお伺いしますけれども、運動者の謝礼として4万6,000円、これはどういう指導者を、例えばどのぐらいの日数を指導者として呼ぶのか。それと、体力測定、健康チェックなんかに必要な器具、備品等の購入で74万7,000円あるんですが、これはどういうものを購入されることなんでしょうか、お伺いいたします。


健康課長  お答えをいたします。まず物品等の購入なんですが、まず健康ステーションの消耗品代としまして60万4,000円ほど計上してございます。内容につきましては、反復横跳び用の各種マット、それから障害歩行用の簡易的なハードル、それからストップウオッチ、血圧計、ノルディックウオーキングのポールですね、それが30組程度と、そんな内容を考えております。あと備品購入につきましては、まず握力計が1台、それから長座体屈計が1台、それからデジタルの身長計、それからパソコンにつなぐインクジェットプリンターですね、その辺が備品購入として考えております。
 講師謝礼ということなんですが、基本的には、健康づくりステーションにつきましては保健師がそこで対応します。ただし、事業等で健康運動士が入って、そこで健康指導を行うような場面もあろうかと思います。そんなことがあった場合については、健康運動士等に謝礼を支払うということを予定しております。日数的には、特にこれからの健康づくりステーションにつきましては、恐らく夏以降のオープンに、これから改修をしまして、なろうかと思います。ということで、その改修の時期に合わせてという話になりますけれども、事業自体は、あっても1回か、ないしは2回程度の事業になるのかなと、そこで使えるような。以上です。


武井一夫  いろいろ細かい備品を購入されて、健康づくりのことに使われるということで、気持ちはわかるんですが、実際、この場所にそういう施設をつくって、中高年の人対象なんですが、果たしてどれだけの人がこれに魅力を持って来られると仮定しておられるのか。高齢者もそんなに暇ではないので、わざわざそれをつくったからって、私はそんなに利用価値があるとは思えない。
 まして900万をかけてそれを改修してやるだけの、健康維持・促進の長寿命化に結びつくのかという点が非常に疑問なんですよ。ただそこが、デイケアの施設がなくなったから、風呂を使わないから壊して、それで、じゃあ、何か使おうかと、無理やりそれを改修してつけたような感じなんですよ。
 そのままにしておいてはいけないものなのかと私は思うんですが、例えば、さっき同僚議員も言いましたけれども、あのお風呂だって、そんなにだめで使えなくなっているようなものではないと思うんですよ。例えば中井町に災害が起きたときに、例えばボランティアの人たちが応援に来たとき、そういう人たちの、例えばそういう施設とか、まあ、そればかりではないんですが、例えばそういう人たちを3階の大きなフロアにあれして、入浴もできるとか、そういういろんな使い方もあるのではないかと思うんですね。今、現に使わなくなったからすぐ壊してしまうというような、随分考えが単純過ぎるのかなというふうに思うんですね。だから、そういう費用を900万かけて、果たしてこれだけの効果が見込まれると考えて、この予算を出されたのかお聞きします。


健康課長  お答えをいたします。先ほど民生費の中でもいろいろお答えはしたんですが、まずこの保健センターについては、これから向こう10年、高齢化がどんどん進んでいきます。そういう中で、計画のほうでも、高齢化率40%と見ております。この介護予防とか健康づくりに関しては、当然町のほうでは重視していかなければいけないと。
 その中で、拠点を、今回、整備をしたいということで、その1つが、先ほど申したように、健康づくりの拠点として健康ステーションを設置するということで、今後、どのぐらい効果があるのかというふうなお話がございましたけれども、当然、いろんな、これから介護予防事業を実施していく上には、自分の、まず体力、状態を知っていただくことが必要になってくると。自分の筋力、体力、それから体脂肪も含めて、それから脳のトレーニング等もございます。そこでよりよいサービスにつなげていくためには、まず自分の状態を知っていただいて、見た上で、よりよい予防事業、健康づくり事業につなげていくと、それが1つの大きな目的でございますので、あの利用については、今後、いろんな、町のほうでも、先ほど言ったようにミニデイサービス、それからサロン事業、いろんな団体の利用がございます。それでどんどん使っていただくような、これから仕掛けはして、ぜひ健康づくりに結びつけていきたいというふうには考えております。
 あとは災害についてのお話が出ましたけれども、当然、浴室をなくすというふうなことがありますけれども、その辺については、またいろいろ、町内にも民間の事業者がありますので、連携をして、そういう対応をしていきたいと。とにかく、今後、町の予防の拠点として、多くの方に利用できるように、町のほうでも、仕掛けも含めて利活用は考えております。


武井一夫  確かに趣旨はわかります。決して悪いことではないと思うんですが、それだけの900万からをかけてまでやることなのかという、それが非常に疑問なんですよ。例えば、いろいろ血圧測定にしても、体力測定にしても、そんなにしょっちゅうやることではないと思うんですよ。毎日来てそれをはかるとか、体力計のあれをするとか、そんなに頻繁に使うものではないと思うし、まあ、それは町民が何に利用するかはわかりませんけれども、本当に、つくったからといって、どれだけの、まあ、夏以降になるということで、見てみないと私もわかりませんけれども、通常考えたら、そんなに来ないなと。これだけのいいアイデアで、いい先生を呼んでとか、体力測定にしても何にしてもやられるにしても、まずそんなに来ないだろうと。車のない人はオンデマンドバス等、いろいろありますけれども、そういう中を踏まえても、もっと何かそれは、先ほどの前の予算とあわせて、900万というのはちょっともったいない気がする。
 それだったら、お風呂場を改修して、足湯でもつくって、そこに何人入れるのができるかわからないけれども、そこでみんなでいろいろ話をしたり、それを聞きながら、いろんな健康のスライドを見たり、話を聞いたりとか、そういうふうにして、何か人が来てくれるような、集まってくれるようなことを考えないと、こんなのはどこに言っても、極端に言えば、あるんですよ。そこにそんなに来てくれると思わないので、よく考えて、そこの保健福祉センターに行って、健康の講習を受けたいとか、指導を受けたいとか思われるような、やるのであれば、そこまでやっていただきたい。どうですか。


健康課長  いろいろお話をいただきました。今後の利活用についてはですね、十分、町民の方が使っていただけるような、町のほうでも検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。


二宮章悟  私もですね、今の武井議員の質問に対して、まだちょっと疑問が残るなというところなんですよ。具体的に、浴室を改造して、壁を壊して、どれだけのスペースができて、まあ、具体的なもう少しの考え、今の、構造的に、壊した跡地を、またもとの体育施設とか、健康器具を入れたりとか、いろんな利用の仕方はあると思うんですけれども、どのぐらいの規模のものができて、900万円かかるんだと、その辺、もう少し詳しく教えてもらいたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。規模等につきましてということの御質問もあるかと思います。1階の浴室、こちらのほうですね、浴室と脱衣所、また乾燥室等ありまして、約90平米ぐらいだったかと思います。そちらのほうを一体的に、耐震壁でない壁につきまして撤去をさせていただきまして、お風呂場はタイル張りになっております。タイル張りで、上りとか下りとかがありまして、取り壊しをさせていただいて、平らにさせていただきます。そういう中で、フラットにさせていただいて、フローリングをしていただいて、そちらのほうを、動けるような、運動できるような場所ということを考えさせていただいております。また、浴室ということになりますので、ボイラー関係とか水道関係の切り回し、そういうものも当然費用的なものとしてかかってしまうと。やっぱり配管をとめなければいけない。天井の裏にあるということもありますので、そういう配管工事、またそういうフローリングの工事、あと配線関係、そういうのも、天井を撤去をさせていただいて配管したりとかとめたりします関係で、天井工事というような形も実施をさせていただく中で、900万程度、工事費はかかってしまうというような状況になります。


二宮章悟  90平米ということで、30坪以下の規模ですね。その中で、今、フローリング、木のタイルみたいな感じのフローリングだと思うんですけれども、そこで、結構狭いところで、いろんなそういう、今、中井町の人が、どういう設備を入れて、どういう利用をして、あまり狭いと、ちょっと恥ずかしいみたいな感じで、なかなかそこで健康の器具を使って、健康づくりをしようかなという、その辺の、確かに本当に来てくれるのかなという、そういう心配もあるんですけれども、その辺については、まだ決まっていないというのが現状ですか。


副町長  お答えいたします。ちょうど保健センター、平成7年3月、落成してですね、浴室等については、当時、町内の企業の篤志家の方が寄附をして、その浄財をもとに、あそこにお風呂でもあったらいいのかなというような、そういうことでつけさせていただきました。もう20年です。附属する、浴槽以外、ボイラー、こういったところも修繕等、そういうものも必要です。そういうのを含めて、デイサービスを閉じたというようなことの中で、今後、風呂を風呂として使うだけの利用価値がこれからできてくるのだろうか、十分検討させていただきました。
 そういう中で、答えとしてですね、27年度、お示しさせていただいている、改修して、いわゆる健康ステーション。健康ステーションですから、二宮議員考えられるように、トレーニングジムをつくるわけではございません。そういう中でですね、再度、あの保健センターが、今後、町民にとって、健康あるいは福祉の拠点、このようになるように、十分、担当課はもとより、町のほうでも考えていきますので、御理解をしていただきたいと、このように思います。以上です。


二宮章悟  ということは、今のところは活用の仕方は決めていないと、そういうことと、その900万の、これ、見積もりとか、どちらかの会社から見積もりをとってこういう予算化をされたと思うんですけれども、その辺は、何社か見積もりを依頼して、絶対こういう数字でしかできないと、そういうことでいいでしょうか。


福祉課長  お答えさせていただきます。全体的なお話といたしましては、細部については、先ほど副町長、申し上げましたけれども、今度検討させていただくということになろうかと思いますけれども、予算的な中ではですね、先ほど御説明させていただいた経緯の中で計上させていただいております。
 また、参考見積もりとして、業者からは見積もりをいただいていますけれども、今後、精査させていただいて、当然ですね、その辺の必要性、その辺も検討させていただきながら、入札をさせていただいて、当然工事に入らせていただくということで、今、あくまでも参考見積もりの中でいただいた中で、今、現状の27年度の事業を含めた中でお見積りをいただいて、予算計上させていただいているということで御理解いただきたいと思います。


森 丈嘉  163ページになりますが、広域ごみ処理の関係なんですけれども、そこで、今現在、新しく1市5町で処理施設を検討していると。その負担金も133万計上されておりますけれども、これにつきまして、いつごろを目安に、今、話が進んでいるのかというところ、また、一部内定しているのかと、その場所をどこに設定するのかというところもあろうかと思いますけれども、場所につきましては、一応大井町近辺でというような形もちょっと聞いてはおりましたけれども、そこのところ。
 あともう一点、新しくそれを1市5町でつくるとなったときに、今までの処理施設の関係の中で、岩倉の最終処分場がどのような形で最後整理されるのかという形の中で、当然これから3町長がしっかり話し合っていかれるんだと思うんですけれども、中井町として、あの最終処分場をどのような形で処理、まあ、終わりにするのかというところの方向性についてお聞かせをいただきたいなと。
 現実的に、昨年、大井町の処分場につきましては、大井町の場合は、埋め立ての土が少なかったために、その上に50センチ程度の土を載せるという形の中で処分をして、もう返還をしたという状況でありますけれども、岩倉についてはそんな程度のものでは当然済みませんので、今後、3町の首長さんで相談する中で、町としての考え方はどのような考えを持っておられるかお聞かせいただければと思います。新しい件と、その件と、2点についてお伺いいたします。


副町長  1市5町のごみの広域処理につきましては、25年のときに、首長間で、1市5町で広域的にごみ処理を行おうと、これがまず1点、確約ができました。25年度からですね、既に調査研究等をやってきました。平成33年をめどにということで、いわゆる耐用年数、そういったものを含めて、今、検討しております。
 まず1点目の候補地については、幾つか各町で持ち寄った候補地を最終的に26年度中に1件に絞り込み、具体的に、27年度になって、そこの土地について基礎調査等を実施していく予定でございます。
 2点目の最終処分場につきましては、大井の処分場につきましては、既に最終処分のそれが終わり、そのときに地域の地権者の方と協議をさせていただきました。それにつきましては、使っていなくても、使用の期間を3年延ばしていただきました。それで使用料を払うことによって、地主さんから無償で大井町のほうへ譲渡していただきました。そういうような経過でございます。あとは、あの土地を大井町が所有して使っていくというようなことで、それは地主さんとの合意ができました。
 じゃあ、一方、岩倉の処分場、原則的には地主に返すということでありますけれども、まだ処分の期間もございますので、十分、3町の首長間で、その辺の協議は今後の一番の重点課題となると思います。以上でございます。


森 丈嘉  昨年、その大井町の部分はめどがついたという説明のときに、さきの町長とともにそういった話をさせていただきましたところ、当初の約束は全て撤去するんだよというような強い調子の中で、大井町の処分場と規模が違うんだと、中井町の処分場については、しっかりそこは中井町の方向性を、今までの当初の約束というものをしっかり示していかなければならないというような態度もとっておられましたので、前の町長の考え方が現町長に踏襲されているのかなというところを確認させていただきたいという形の中で、今、この質問をさせてもらっているんですけれども、いかがでしょうか。


町長  今の質問にお答えしますけれども、そこの部分については引き継ぎはしていませんので、どういう形かというのは私も認識はしていないんですけれども、今、副町長が答弁しましたように、今後、要するに34年度にはという、新しいの、要するに33年までの延命措置はしているはずなんですね、東部として。それから、そういう面では、岩倉もそういう形では、外へ出しながら延ばしている部分もありますので、そこまでに、また結論を出さなければいけないのかなということで御理解をしていただきたいというふうに思います。


森 丈嘉  町長はかわってしまったんですけれども、まだ副町長はおられますので、ぜひとも、トップがかわっても、中井町行政として一貫した方針というのは、これまで、さきの町長が言ってこられた、その方針と、また町長がかわったら、それが変わってしまったということではなくて、やはり一貫した方針で対応していく必要があろうかと思いますので、必要であるところは、現副町長が重々承知していられると思いますので、やはりそういった形の中では一貫した考えの中で、よその自治体とも対応していっていただきたいなという部分を思いまして、質問させていただきました。いかがでしょうか。


副町長  町の中ではですね、前町長との話は、確かに岩倉は違うという、そういうような話をされましたけれども、借りる過程については、処分が終わった段階に、ある程度の表土を入れて、そこを返すというのが前提条件でございます。前町長は、かなりの口調でですね、3町の東部の中で、我々にもそうですけれども、最終処分したものも撤去してどうのこうのという話は、ところの中ではされていました。
 しかし、そういうものは3町で改めて協議をされた内容ではないということで私は承知していますし、その内容を今の新町長に伝えてもございませんし、先ほど答弁しましたように、これから、今、延命措置をとって、足りない部分は、今、群馬県の草津のほうの民間の処理のところへ委託でしておりますので、その辺を含めてですね、今後、東部清掃の執行者、あるいはまた東部の一部事務議会、これらで議論されていくべき問題だと、このように考えております。以上です。


議長  衛生費の質疑はありませんか。
 ないようですので、次に、農林水産業費に移ります。農林水産業費に質疑はありませんか。


森 丈嘉  171ページになります。農地利活用等推進補助金というところ、あと環境保全型農業支援対策事業補助という部分ですけれども、この説明資料のほうが詳しく書いてあるのでわかりやすいと思うんですけれども、1番目の部分は、農業アカデミー受講料という形の中で3行ほど予算を立てておられます。2つ目、3つ目、4つ目、5つ目という、この4つに関しては、昨年の7月に、町の要綱集の中に詳しく載っているという形で理解しておりますけれども、一番上のアカデミー受講料、この部分について、特別、要綱が見つからなかったというところを、まあ、一緒に考えておられるのか、これは新たなものなのかというところをお聞きしたいなというところと、その次の環境保全型農業支援対策事業補助という部分があるんですけれども、農業者が化学肥料、化学合成農薬を5割以上削減した上で、地球温暖化や生物多様性の保全に効果のある緑肥や有機農業に取り組む農家へ補助と、この基準というのは、本人の申請だけで対応していくのか、どういった形の中でこの基準をクリアできるのかというところが、私はこれを読んだ中では、どういう格好でこの補助を出していけるのかなというところをまずお聞きしたいなと。先ほどの1点目、アカデミー受講料について、要綱が見つからなかったことについて1点と、今の部分について御説明をお願いしたいと思います。


環境経済課長  お答えします。農地利活用等推進補助金ということで91万1,000円を計上させていただいております。このうち、議員御質問の、アカデミー受講料というふうな形でうたわせていただいておりますけれども、中井町のほうに新たに就農をしたいといったときに、お勤めになっていた方がいきなり農業といっても、何の実績もなければ、農地を簡単に貸し借りできるような状態ではありません。ちゃんとある程度の知識を持った方でなければ貸し借りさせることは正当とは思っておりません。誰もが使える農地という形ではなく、当然就農できるだけの知識を持たせなければならないということで、ただそれも、町外で就農されてしまえば、中井町の耕作放棄地、遊休農地を活用してもらわなければ何の意味もございませんので、ここで計上させていただいておりますのは、今現在、神奈川県では、神奈川農業アカデミー、綾瀬市にございます。こちらのほうで1年もしくは2年の研修をされる受講料というのが、今、12万5,000円という年間の授業料が必要になってございます。こちらのほうを、就農のために勉強をされるという方に関しましては、受講料の半額を補助する。
 また、ここに関してはですね、アカデミーの就農の時期というのは4月しかございません。年間1回です。中井町の町内で、認定農業者や大きい農家、認定農業者は、今、15名ほどおられますけれども、就農に対する支援、要は受け入れですね、1年間の研修期間等を実施していただければ、その方に対しては12万5,000円を補助するということで予算計上させていただいております。
 1つ目はそれで、もう一つ、環境保全型農業支援対策事業補助金という形になります。こちらのほうは国の補助制度になります。平成23年度から実施されておりますけれども、中井町の場合の中でいいますと、緑肥を使った営農、栽培方法、農薬等を使わないで緑肥を使った、マリーゴールドやえん麦等を使った栽培ですね、をしている方、それから、一般的には、言葉ははっきり覚えていないんですけれども、神奈川県の中で、農薬をある作物に対しては何回使っていいという基準が決められております。その基準値の半分しか使っていませんよという、本人の申請になりますけれども、申請書の確認は私どものほうでさせていただきますけれども、その神奈川県の指針に基づいた、農薬を基準の半分以下しか投薬しなかったという方に関しましては、10アール当たり8,000円、補助金が出ますよということです。8,000円の内訳なんですけれども、国から4,000円、県から町を通じて農家に支払われる金額が4,000円という形で、合計8,000円が支払われることになります。27年度に関しましては、同じですね、そういった形になるということで確認しております。現在、6人の方が中井町では26年度は実施をされました。以上です。


森 丈嘉  先ほどの上のほうのアカデミー受講に対する補助については、この部分は要綱に今後載せていく予定があるのかどうかということだけお聞きしておきたいなと。また、今の緑肥とか有機農業に取り組む農家という部分ですけれども、緑肥を与えていれば、それなりの栄養もあるので、当然化学肥料はやらなくても大丈夫なんだろうなと思いますが、農薬を抑えているかどうかというのは自己申告というところが微妙な感じも非常にするんですけれども、これは国の事業という形の中で、町の計画とか、要綱とかには載っていないという形の理解でよろしいということですね、はい、わかりました。さっきのアカデミーの関係は今後要綱に載せていくのかどうかだけ、1点。


環境経済課長  お答えします。新規就農支援ということで、中井町、国のほうでも、新規就農者、中井町で、農地中間管理機構というのが平成26年の4月から実施されております。神奈川県の中に、中井町で就農したいという希望者が現在10名いられます。当然自分で勉強してきた方、新しく農業に取り組みたいという方、いられますけれども、10名の方が、今現在、いられます。あと1法人の方が、同じように、就農したいという方がいられますので、要綱の中にアカデミーという言葉を入れるかということですけれども、アカデミーだけではなくて、先ほど言いました認定農業者等、いろんな面がありますので、今回は控えさせていただくような形で考えております。以上です。


戸村裕司  173ページの鳥獣被害対策費のほうで、今回、下のほうに、県のほうで出す防護柵の設置補助というのがありますけれども、これについて伺えたらと思います。どのような内容で、大体どのぐらいの規模のところができるのか、これはどういう形で申請すればつけられるのかということです。


環境経済課長  173ページの有害鳥獣駆除補助金ということでよろしいですよね。有害鳥獣に関しましては、ここ近年、中井町においては、小型獣だけでなく、イノシシやシカ等の大型獣も頻繁に目撃され、現在でも、昨年で30、猟友会、また古怒田の地域で農家の方が、わな資格を持っている方が捕獲した数をあわせますと、イノシシで37頭捕獲されております。当然捕獲だけでなく、農地の所有者に関しましては、それを守っていかなければ追いついていかないのが実情でございます。そういった中で、電気柵等に補助金を支出する補助制度でございます。事業費の2分の1補助という形の中で、平成26年度は、今、取りまとめ中なんですけれども、約20人の方が電気柵等の申請をされております。以上です。


森 丈嘉  今の有害鳥獣の駆除に関してですけれども、はっきり、古怒田の地元の自治会の人たちがわなをかけて、毎日のように見回っているというところなんですけれども、その手間暇というのは非常に大変であると。これまでも、その手間に対して何か考えてあげてほしいという部分は少なからずありました。
 1点、ちょっとお聞きした中では、その仕掛けたわなに装置をつけると、イノシシがかかると、それが、離れていたところでわかるという装置があるというふうにもお聞きしました。そういったものの導入を考えていただけたら、見回り等、ぐるぐる回らなくても済むのではないかと。最後、その装置というのは、レーダーみたいなものをつけるということらしいんですけれども、1個が1万2,000円ぐらいというようなお話もちらっと、それは確かかどうかわかりませんけれども、猟友会の関係の人がそのようなお話をされていたのを聞いたことがあるんですけれども、そういったものを検討していただけたらなと思うんですけれども、検討されたことはありますでしょうか。


環境経済課長  お答えします。その予算書の中段に、11番需用費で、消耗品代44万4,000円という計上をさせていただいております。当然わなを仕掛けるということは、毎年、かけた方は、どういう手段にしても、毎日、そのわなの巡回をしなければなりません。そういった中で、どうしても急な斜面、けものが通るところですから、アスファルトの上を通ったりしませんので、急な斜面とか、危ない場所があります。そういったもので、大変、作業をする方も危険も伴うわけです。
 森議員おっしゃるように、電波法まで至らない、簡易なトランシーバーと受信機のようなものを、わなと、自分で持った形の中で、かかったときにブザーが鳴るような形のものを、今年度、10台ですけれども、全てのわなに設置をするのではなく、どうしても危険な場所、遠い場所、そういったところに、電波法に違反しない距離の中でおさまる程度のものですね、そういったものを10台ほど予定をしております。


森 丈嘉  早速考えていただけたということで、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


二宮章悟  169ページの、これはふれあい農園の関係なんですけれども、上段のほうの富士見台の農園のところでですね、塗装工事で50万、この辺は、富士見台のふれあい農園というのは、どっちかというと都市住民の方の割合が多いのか、それとも町内の方の利用が多いのか。それと、3農園の中でここだけが、トイレというか、休憩施設を持っていて、で、この50万円の塗装が必要だということで、塗装の予算、上げられたと思うんですけれども、その辺の、都市住民の方の利用が多いのか、あと、ほかの農園でもそういう管理棟、またトイレとか、欲しいという要望があると思うんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。富士見台農園におきましては、中井町の中に3つの市民農園がございますけれども、一番、多分、古い農園で、トイレを含めた休憩施設と水道を配置した農園でございます。あと境の農園がトイレ・休憩所がありますけれども、富士見台農園におきましては、先ほど言いました、設置してから、平成4年ぐらいだと思うんですけれども、二十三、四年ほど経過していると思います。昭和の終わりから平成の頭ぐらいかと思います。壁のほうも、むくを出した形ではなくて塗装してしまっていますので、大分塗装がはげてきているような状態になっていますので、外壁の塗装を行いたいというふうに考えております。
 町民の方と町外の方の割合なんですけれども、9月の決算議会のときも成川議員から御質問をいただいた中で、そのときも曖昧なお答えしかできなかったんですけれども、井ノ口の農園は必ず町民です。富士見台に関しては、54区画ございますけれども、6割から7割程度は町内の方が利用されている農園というふうに認識しております。以上です。


二宮章悟  今、境と言われましたけれども、あれは農園の管理施設とかトイレではないのではないかなと思うんですよ。あれは逆に…そこは農園のものなんですか。それと、先ほど、ほかにもそういうのが欲しいといった場合は、そういうものをつくらなければいけないのかどうかということですね。
 それと、50区画で、これ、1区画4,000円ですから、20万、農園の使用料が入るわけですけれども、50万円かけて塗装するとか、あとそのほかのいろんな経費も実際はかかっているわけですね。収入のわりに、こういうものをつくっていくと、結果は、都市からこっちへ人を呼ぶということで、そういう名目でやっているんですけれども、どんどんそういう町の負担がふえていくということになっていくと思うんですけれども、その辺の、人を呼び込むというバランスもあると思うんですけれども、その点については、どうこれからですね、まあ、もう一つ、太陽光の近くに農園ということも考えていられるようですけれども、その辺、私はその負担がどんどんふえていくので、どこで折り合いをつけるかというところが非常に難しいと思うんですけれども、その辺、今後の考えについて、今、3点、回答をお願いします。


環境経済課長  お答えします。境の農園のふれあい境休憩所、二宮議員おっしゃるとおり、農園の方だけでなく、一般の、あのハイカー、皆さんが利用できる施設として利用しておりますので、私のほうの回答はちょっと誤解を招くような回答になってしまいました。申しわけございませんでした。
 ふれあい農園、井ノ口の、それからもう一点、富士見台農園なんですけれども、54区画と、私、答えましたけれども、64区画の間違えで、申しわけございません、64区画です。確かに経費、木造で建てた上に塗装を吹きつけてペンキを塗ってしまった関係もございまして、修繕が必要になってきてしまいますけれども、20年、建築物を建てた以上、管理をしていかなければいけないというのが行政の立場でもございますので、利用料、今、年間4,000円で利用者には貸し出しをしておりますけれども、駐車場の管理とか水道料、トイレのトイレットペーパーの消耗品とか、全て町のほうで持っております。そういったものも踏まえまして、利用料のほうも、改めて、改正とか、検討はしていく必要はあるのではないかというふうに感じております。今後検討していく1つの要因という形では考えます。以上です。(私語あり)


まち整備課長  今、メガソーラー周辺のふれあい農園ですか、それらの整備というようなお話がございました。これらにおきましてはですね、メガソーラー周辺にバイオ施設の整備等のお話がございまして、どうするのかというのがまだ決まってございません。それらの2次利用で農地が活用できればというお話がちょっと来ております。総合的な中でいろいろ調整する面があるのかなということで、まだそういう状況でございまして、具体的な、農園施設においてはどういう扱いをするのか、今後検討していかなければいけないと。位置づけを総合的な中で調整をさせていただければと思っております。


二宮章悟  今のように、ふれあい農園は中井町にとってはそういう1つの売り、町外から人を呼ぶ売りということもあるかもわからないですけれども、今みたいな、どこまでどんどん補助をして広げていくか。またメガソーラーのところも、メガソーラーの施設を利用して、そういうアイデアも出てくるかと思うんですけれども、その辺、前回、100平米程度を都市住民向けに20区画か何か、そういうことをつくりたいとか、そんな話もちょっと説明を受けたので、私もその辺に関連して質問したんですけれども、今、現時点では、そういうものはまだ完全な計画でないということだったんですけれども、それはアイデアの状況だということを確認します。


副町長  いずれにしてもですね、今、農地を持っている人が、自分でつくれないから、そういった市民農園的な活用はどうでしょうかという、そういうものがたくさんございます。じゃあ、町として、どこまでそういったところに整備していくのかと。今までは、確かに二宮議員言われるように、便益施設等を町が整備して、維持管理、先ほど環境経済課長が答弁しましたように、全て町の負担と。できたら、今後については、やはりその貸す地主さんが管理組合的なものをつくって、例えばそこに対する多少の補助とか、そういったもの、あるいは貸し出す使用料ですか、そういったものもそれなりの適応する料金等を定めてですね、今、全部町がやっておりますので、そういうのは、二宮議員言われるように、今後、町として十分検討していかなければならない問題と考えております。そうした問題を含めてですね、今後、農園等のあり方等も十分検討していきたいと思いますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  181ページの農村改良改善センターの図書購入費の近辺です。今現在、購入されているものにはバーコードも付されていますけれども、例えば電算化の予定とか、あるいは生涯学習施設に伴って、そういった図書の検索システム等の導入とか、もしくは、現在ついているものはどのような形で活用されているのか伺いたいと思います。


教育課長  お答えします。今ある図書備品でバーコード等、整備しておりますけれども、今の段階では、まだ図書のシステムというような導入は考えていないんですが、今後ですね、生涯学習センター等できて、図書室が、もっと蔵書が多くなったような場合には、そういった図書のシステムが必要でなかろうかというふうに考えております。


戸村裕司  少し場所は違ってしまいますけれども、井ノ口公民館も図書があります。そういう点で、その連携等も考えていらっしゃるということでしょうか。また、現在張られているものは、どういった理由で、それがそのまま、新システムをつくる場合にちゃんと活用できるのかどうかということを伺います。


教育課長  当然ですね、図書システムであれば、井ノ口公民館等も一緒に連携できるようになって、各貸し出し中か、そういったものも把握できると思います。今あるバーコードについてはですね、今後、図書システムをする場合に、その整備を今の段階でしていたほうがいいということで、そのほうにバーコードは、今、整備しているところです。


戸村裕司  このバーコード自体には、何か費用とか、そういったものはかかっているんでしょうか。


教育課長  そのバーコードを振るにはですね、図書整備費ということで、本のほうに上乗せして、図書のほうの購入になっております。


小沢長男  173ページの人・農地プラン作成事業、人・農地プランというのはもう既にできていると思うんですが、これ、193万円も予算化されているわけですね。これは修正というふうにとれるんですけれども、修正委託料というのも含めてですね、なぜこういうふうなお金がかかるかわかりませんけれども、本来、この前、説明会もありましたけれども、新規参入の希望者がふえたとか、中核になる人がふえたというときには、それなりの組みかえはすると思うんですが、そのたびの事業かわかりませんけれども、新たにこれだけの金をかけるというのはどういう意味なのか、その点、事業の中身を説明していただきたいと思います。


環境経済課長  お答えいたします。人・農地プランなんですけれども、平成25年に、中井町では、国の指針に基づきまして、人・農地プランを作成しました。もともと国の事業になりますけれども、人と農地、荒れている農地をどう有効活用していくという形の中では、それを耕作する方、農地を所有する方、また新たに農地をつくる方、それを新規就農者の支援という形の中で進めておりますけれども、国のほうはそちらのほうに話を持っていくような形になっておりますけれども、その中で、人・農地プランというのが位置づけが必要だということで、25年に中井町では位置づけをしました。
 小沢議員おっしゃっている400万のうち、まず、1つ補助金という形の中で、新規就農者支援補助金という形で300万円、それから農地集積協力金交付事業補助金ということで120万円がございます。まず、45歳以下の方が、所得250万円以下で、新しく農業をやるのに何の資金もなければ農機具も買えないという形の中で国が補償する制度で、150万円の補助金を出しますよと。ですから、中井町のほうの300万円というのは、中井町は2人を予定させていただいて、300万円を計上させていただいております。
 120万円の交付事業補助金につきましては、新規に就農される方に、適法の処理をして農地を貸し出す方、農地を手放す方ですね、その方に対する補助金という形の中で120万円を計上させていただいておりますが、国の制度では、反当たり30万円、20アール以上貸し出しをするよ、農業から引退するよといった場合に、30万円が補助金として支給されます。それを3人分として90万円。農業を私はやめますよと言った方ですね、農地を全て白紙にしますといった方に対して、出る分に関しては90万円計上させていただいております。
 それからもう一つ、今現在、中間管理機構を通して農地を借りている方が、3月1日現在で1人、新規就農者で中井町に出ました。その方に、その方の農地に隣接した農地を貸し出しをすると、10アール当たり、反当たり2万円補助金を出しますよと。国の制度になってしまいますので、中に入ってしまいますのでちょっと複雑になりますけれども、要は、新規就農者に対する支援として国のほうが設けた補助制度でございます。ですから、この歳入に関しては、国の制度が、補助金が町に入って、町から新規就農者、もしくは農家、土地所有者に支給される額として計上させていただいております。
 人・農地プランの、なぜ課題を抱えなければいけないのかといいますと、人・農地プランは毎年見直しをしなさいよと。いつ新規就農者が中井町に来たいと言っても…先ほども言いましたように、10名の方が中井町でやりたいと言っております。そういった方が、新規に中井町のほうに、人・農地プランに位置づけをお願いしたいというふうに言ってきたら拒むことができません。そうすると見直しをしなければいけません。座談会を開いて、皆さんの意見を集約していく。結局、座談会を開くということは、行政でどうかするというのではなくて、地域の皆様それぞれが農地の問題を解決していこうということの相談、協議をしていくということになりますので、御了承いただきたいと思います。以上です。


小沢長男  人・農地プランの作成事業ということで、基本的に、新規参入者の報酬というか、補助ですね、それも含めての金額だと思うんですが、ただ、その名前と規模を修正するだけで、基本的にはこの46万5,000円というのを新たに委託料として、修正にこれだけの金をかけなければいけないのか。いくら国から来る金といえどもですね、これは国や町の職員にできる話だと思うんですね。こういう冊子をつくる、これ、毎年そのたびに冊子をつくる必要はないと思うんですが、その点も含めてですね、私は何て無駄なことをしているんだと思うんです。その点はどうなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。委託料に関しましては、今、備えつけの、中井町のほうでは、電算化された農地管理図がございます。そちらのほうに農地の状況等を全部入力をかけなければいけないということで、今の段階では、管理のほうを委託しております会社のほうにこの作成に関しては委託をしなければ、今、職員の中でできる者はおりませんので、今後、少し操作方法等を勉強しまして、できるものであれば委託のほうを除いていくように努力していきたいと思います。(私語あり)農家台帳です。農家台帳の修正が必要なんです。農家台帳を使った位置づけの図面関係をつくらなければいけないということで、費用がかかるということで。


小沢長男  国からの支援ですので、人・農地プランをつくるということはしようがないということとですね、新規参入者のためにはこのプランをつくらないと助成ができないという面があるわけですが、現実として農業をどうするかという問題ではないんですね、これは。今の農家にとって何の役にも立たない。
 ただ、この前も説明会に人が集まったようですけれども、基本的に農家は、もう土地を手放したいという農家が大部分で、その農地を荒らしておいては隣近所に迷惑だと。含めて、貸したい、処分したいという、そういう希望がほとんどの中、まあ、多くなっている中で、結局は荒廃地対策ではなく、そういう農地をどうするかということが人・農地プランであってですね、本当に中井の農業振興にはならないということだと思うんですね。
 しかも、今度の農家台帳というのは、私に言わせれば、人の農地が自由に、この農地は荒れているから、この農地は本当にすばらしい農地だからこれをどうにかしたいという、これから企業にも農地が取得できる、こういう方向に持っていこうという国の考えがあるわけですから、そういう中での縦覧ということだと思うんですね。規模拡大化、あるいはTPP化の中で、農業をよくするのではなく、そういう企業にどう農地を集中させるかというのが基本の、この人・農地プランであるわけです。
 これは国の施策としてやっているからやらざるを得ないという面もあるけれども、本当に今の町の農業施策をどうするかという基本的な面についてどう検討されているか。ほとんどそういう点では検討されていないと思うんですが、その点どうなのかお尋ねいたします。


環境経済課長  お答えします。小沢議員おっしゃるように、国の制度、もともとは水田をベースに考えたものです。農地法自体も水田を中心に捉えたもので構成されているというのはよく聞きます。そういった中で、町でも、国の制度に見合わない、神奈川県都市農業という中で、町独自の補助制度や、今の農家の方が継続していけるような施策のほうに、まあ、農業施策のほうに取り組んでいきたいというふうには感じております。農地の利用に関しましては、農地の所有者それぞれの意見等がございます。そういったものをよく聞き入れて、新たな施策等にも取り組まなければいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたと思います。以上です。


議長  農林水産業の質疑はありませんか。
 ないようですので、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。
 11日の会議は午前9時からとし、商工費の質疑より行います。
                           (16時45分)