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神奈川県 中井町

平成27年第1回定例会(第2日) 本文




2015年03月04日:平成27年第1回定例会(第2日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.3.4

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 3月定例会第2日目の会議を開きます。
                            (9時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1、前日に引き続き「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 5番 戸村裕司君。


戸村裕司  おはようございます。通告に従いまして、3問、一般質問をしたいと思います。
 1、「統一感あるデザインで町の情報発信を」。
 ホームページや広報などの紙媒体はもちろんのこと、案内図や道標、注意喚起の看板等、町が作成するデザインは多数ある。担当課がそれぞれ作成しているためか、統一感があるとは言いがたい。同じ内容を示す掲示物でもデザインに一貫性はなく、安心感や回遊性はおろか、美観を損ねかねないものもある。美の基準は個々人で異なるだろうが、景観条例など一定の規範に沿った取り組みは地域に付加価値を加えている。
 町ではなかまるくんがキャラクターに選ばれ、ツイッターやフェイスブックによるSNS活用も始まった。目に見えないデザインも含め、わかりやすく親しみやすい情報発信が求められる。
 以上の観点から質問します。
 1、公共サインガイドラインを策定する考えは。
 2、公共施設のバリアフリー未対応部分に共通の目印をつけるべきでは。
 3、なかまるくん、ツイッターやフェイスブックを横断的に活用し、一体感ある情報発信を推進すべきでは。
 4、教育委員会のホームページはフラッシュという技術を使用し、見られないスマートフォンもある。変更すべきと考えるが、対応は。
 2、「まちづくり、本気になる人の発掘・育成を」。
 まち・ひと・しごと創生関連の補正予算が成立し、来年度予算案でも関連事業が明らかになっている。効果を一時のものに終わらせないためには、地域の構造を変えるためのアプローチを組み込む必要がある。地方版総合戦略、くしくも着手を控える第6次総合計画は、その好機である。
 しかしながら、東京への人口流入はとまらないし、都市圏にある町に適合した政策パッケージを見出すことは難しいように見える。むしろパッケージ化が進み、差別化しにくいのが現状だ。
 定住促進でも、最終的な決め手になるのは、地域の温かさと受け入れ側の本気度だ。行政任せにしない本気になる人を1人でもふやし、継続的に支援することが活性化の鍵になると考える。
 以上の観点から質問します。
 1、地方版総合戦略では、地域人材の育成強化、女性の活躍推進、まちプロデュース活動支援事業などの人材育成を活用しては。
 2、総合計画では、ワークショップなどを通して、問題把握だけでなく、計画に参画し、将来の担い手を育成する方式をとる考えは。
 3、「地域猫の命を守り、増やさない支援を」。
 飼い主のない猫がふえ、庭先でふんをされる、車を傷つけられるという被害から、えさをあげる人とのトラブルも生じている。飼い猫が10年以上生きるのと比べて、外で暮らす猫の寿命は三、四年と言われる。何度も出産を繰り返し、体を消耗する母猫もいる。生まれたばかりでごみステーションに捨てられる子猫もいる。過酷な環境にさらされる小さな命を排除するのではなく、地域猫として全うしてもらうには、えさやりのルールやトイレの設置など、地域で受けとめる地域猫活動を行うことが必要だ。さらには、これ以上ふやさず、その猫が穏やかに過ごせるようにと、善意で不妊・去勢手術を行ってきた町民もいる。
 以上から質問します。
 1、地域猫へのルールづくりを広報等で呼びかける考えは。
 2、地域猫活動を支援する考えは。
 3、地域猫不妊去勢手術助成金の取り組みは。以上です。


町長  おはようございます。
 5番 戸村議員の1問目「統一感あるデザインで町の情報発信を」の御質問にお答えいたします。
 平成16年の景観法、平成18年のバリアフリー新法などの法整備を受けて、公共サインについてのガイドラインなどを策定する自治体がふえています。県内では、都市基盤の整備や観光客の回遊性の強化などを目的に、横浜市や鎌倉市などを初め、近隣自治体では箱根町が策定していると承知しているところです。
 1点目の「公共サインガイドラインを策定する考えは」については、県内の景観行政団体を見習って、町の景観の向上を図り、交流・定住人口の増加を図るという議員御指摘の趣旨は十分理解できるところです。しかしながら、目に見えない部分も含めたデザインについては、プロのセンスやノウハウなしには実現が難しく、現在の町の厳しい財政状況や限られた職員体制において、その費用負担や事務負担等を考慮しますと、現時点ではガイドライン策定の優先順位は低いと判断せざるを得ないと考えます。
 今後の交流・定住人口の拡大に向け、既存の案内図や道標、注意喚起の看板等につきましては、その改修や交換の時期が来ましたら、よりわかりやすく親しみやすいデザインとなるよう、知恵を絞りながら検討してまいりたいと考えますので、御理解をいただきたいと思います。
 2点目の「公共施設のバリアフリー未対応の部分に共通の目印をつけるべきでは」につきましては、施設の改修等にあわせて、バリアフリー化に努めてまいります。
 3点目の「なかまるくん、ツイッターやフェイスブックを横断的に活用し、一体感ある情報発信を推進すべきでは」の質問についてお答えします。町では、27年度当初予算編成において、町のイメージアップと認知度の向上を図るため、シティプロモーション事業費を新規計上しております。町の新たなロゴマークをデザインするとともに、記者発表やイベントの場などにおいて、背景として利用するバックパネルを作成し、中井町のイメージを一新させるブランド戦略に取り組んでまいります。こうしたブランド戦略とあわせて、ツイッター、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス、SNSや、イメージキャラクターのなかまるくんを活用しながら、中井町らしさを積極的に情報発信してまいります。
 4点目の、教育委員会のホームページの対応についてお答えします。現在、教育委員会では、町とは別に教育委員会によるホームページを開設し、教育に関する情報を積極的に住民の皆様に開示・提供しているところです。議員御指摘の件については、ことし4月から小中学校における校務支援システムの運用開始に伴い、ホームページも一新し、スマートフォンでも閲覧可能となるよう対応するとの報告を教育委員会より受けておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2問目の「まちづくり、本気になる人の発掘・育成を」の質問にお答えいたします。
 地方創生は、「ひと」をつくり、「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れにおいて、何といっても「ひと」が主役であります。まち・ひと・しごと創生の政策5原則、1、自立性、2、将来性、3、地域性、4、直接性、5、結果重視の視点からも、地域人材の育成強化、女性の活躍推進、まちプロデュース活動支援事業などを活用した人材育成は、総合戦略の趣旨と合致し、町にとっても非常に有益なことであると考えますので、活用を検討していきたいと思います。
 2点目の「総合計画において計画に参画して、将来の担い手を育成する考えは」についてお答えします。自治基本条例の趣旨に基づき、総合計画策定に当たっては、町民参加のもと、町民意見を最大限取り入れた中で、策定していきたいと考えています。その取り組みの一つとして、ワークショップ形式による、町民、事業者等との意見交換も計画しているところです。
 総合計画を町民参加でつくりあげることも目的の一つですが、もう一つ、まちづくりの担い手となる人・チームを生み出して、人がつながる仕組みをつくることも非常に大切であると考えます。町民会議の創設もそうした目的に基づき検討しているものですが、総合戦略、総合計画の2つの計画の策定と、人・チームの策定、定着、自立も地方創生に欠かせない取り組みであると考えておりますので、こうした点からも地域内外の有用な人材の積極的な活用と確保・育成に努めてまいります。
 3問目の「地域猫の命を守り、増やさない支援を」の御質問についてお答えします。
 地域猫活動は、住民活動団体など地域が一丸となって住民トラブルをゼロにするために取り組むことができることなど、有効的な施策と考えます。猫については登録制度等がないことから、現在、町では、飼育されている猫・飼育されていない猫の個体数については把握ができておりませんが、議員のおっしゃるとおり、猫のふん害や敷地内への侵入等、自治会内でのトラブルも年間3から4件ほど受けていることも認識しております。
 1点目の「地域猫へのルール作りを広報等で呼びかける考えは」の御質問にお答えします。地域住民の認知と合意が得られた上で、育てられている地域猫の存在については、現在、町では把握しておりません。しかしながら、野良猫によるふん害・器物の損壊、えさをあげる人と猫を嫌う人とのトラブルの発生もあることから、地域猫活動による野良猫対策や、個人や地域で猫にえさを与えることによって生じる課題や責任について、広報等で啓発していきたいと考えます。
 2点目の「地域猫活動を支援する考えは」の御質問にお答えします。現在、町では、中心となり得る団体や地域ぐるみで地域猫活動がされている事例は見受けられないと認識しております。町としては、活動団体のない現状においては、広域的な不妊去勢手術の徹底が困難でありますので、今後、このような活動が定着してきた際には、ルールづくりや活動団体とトラブル対応の調整をするなど、町にできる支援を検討してまいります。
 3点目の「地域猫避妊去勢手術助成金の取り組みは」の御質問にお答えします。飼い猫については、飼い主の責任で不妊・去勢手術等を実施すべきであり、飼い猫と野良猫を区別することが困難であることなどから、県内でも実施例は少なく、地域猫の避妊・去勢手術助成金の補助制度の創設は難しいと考えますが、動物愛護も重要なことと認識しておりますので、保健福祉事務所、動物保護センターなど関係機関と協議し、里親制度の創設など、野良猫発生の未然防止について検討してまいりますので、御理解いただきたいと存じます。


戸村裕司  1問目でデザインに関する質問をさせていただいています。情報発信が非常に重要だということでの質問なんですが、1点目の、この公共サインガイドラインをつくるということでは、これ、回答の部分を確認したいんですけれども、現状の財政状況あるいは職員体制において、その費用負担や事務負担を考慮しますとというのは、これはガイドラインを作成することなのか、あるいはプロのセンスやプロのデザインを使うことなのか、これはどちらかよくわからないんですけれども、確認したいと思います。


企画課長  お答えいたします。ここで回答させていただいた内容につきましては、プロのセンスというか、これも箱根町のほうの状況を聞いた中での判断ですけれども、箱根町ではプロの研修等を行いながら、1年間かけてつくってきたという状況です。この辺の財政的な負担等もありますし、それからガイドライン策定に当たっての負担、人的配置ということもありますので、その辺を勘案した中で、今回、優先順位は低いというような判断をさせていただいているということでございます。


戸村裕司  ちょっと飛びますけれども、新たなロゴマークをデザインする中で、町としては中井町のイメージを一新させたいと、そういったブランド戦略に取り組んでいくという気持ちであるわけですよね。これに関しては費用を見込んでいると思うんですけれども、こちらのほうが安いという理解をしているということでしょうか、伺います。


企画課長  ロゴマークについてはですね、27年度に予算計上はしてありますけれども、この辺も、募集等を行いながら、それを審査員に審査をしていただくというような形での予算計上ということで、全てを最初からつくっていただくというような予算計上の仕方はしてございませんので、これのガイドラインのほうとは、また計上の仕方が違うということで御理解いただきたいと思います。


戸村裕司  後々の質問にはなってくると思うんですけれども、やはりそのイメージアップを図る上で、企業等を見れば相当な金額をかけて、またそのイメージづくりをしていくと、同時にそれを展開していく先のほうまで見てですね、やはり計画を立てていくというふうに思うんです。
 なかまる君も、その投票という形でやりましたし、また今回も、そのロゴマークもそういう公募式という形をとるんだと思いますけれども、同時にやっぱり先の先まで考えた準備あるいは展開、そこら辺をしっかり図っていくべきではないかなというふうにも感じているわけです。
 それにのっとった意味での、今回、質問でもあるわけなんですけれども、そのガイドラインについて、やはり、その統一感と同時に美しさですね、これは来訪者にとってそうですし、そこで暮らす町民にとっても大事かなというふうに思います。そういう点で、ガイドライン、一律にこれをつくってほしいというだけではなくて、やはりそのデザインを、町の中で各課がされていく中で、どういう姿勢で臨まれるのかというのをひとつ改めてお聞きしたいというふうに思っています。
 やっぱり中井町の中で、車等、あるいは歩いて、走ってみますと、例えば犬のふんの後始末の看板1つとっても、1つの通りを走るだけで三、四種類、同じ内容の看板があります。逆に、それはその都度、住民の、住んでいる方の希望に沿ってそういう看板を設置されるんでしょうけれども、ここら辺で、ただそれが、目標が果たされればよいというようなニュアンスがないかなというふうにいつも懸念しています。例えば長期置いてある看板でも、雨に濡れたり、水滴が中にたまったり、そして字がにじんだり、そういう素材なども工夫されているのか、少し疑問に思います。
 そういうところで質問したいわけなんですけれども、まず、若干前後してしまうんですけれども、例えばですね、現在、これ、数年前の足柄フェスティバルでチェーンソーアートが随分町の中に置かれたと思います。今現在もそれが放置されている状況で、木の中には朽ちているものもあるし、いろいろはげたものもあるし、こういったものは今後どういうふうにしていくのか、まず伺いたいと思います。


企画課長  まず足柄アートの関係ですけれども、これについてはですね、各担当課にお願いをして設置をしてあるというふうに理解してございます。その辺の設置場所等についてはですね、担当課のほうでお願いをして、この後、どう保全をしていくかというのは、今、担当課のほうにお願いをしていくというような考えを持っております。
 戸村議員言われる町全体のイメージということで、デザインを統一感のあるものにしていくというのがイメージ戦略として一番ではないかというようなお考えでございますけれども、これについてもですね、27年度、プロモーションをしていく中で、考えられる部分は考えていきたいというふうには考えてございます。


戸村裕司  ある意味では細かい部分を僕は聞いてしまっているかなというふうにも思うわけです。でもやはり、美は細部に宿るといいますか、そういう点で、細かいところを大事にしていただくのが、町自身が、そういう統一感のある中での美しさ、あるいは力強さというのも出てくると思いますので、聞いております。
 そういう中で、例えばプロの目が必要だということで感じておられると思うんですけれども、町内企業にも、例えば什器備品等をやっておられて、こういう議場も含めた形でデザインをしている会社もあると思います。やはりそういった企業がデザイン講座を出前でやるということも聞いていますので、そういう形で、町内でももしやっていただく場合には検討していただきたいなと思うんです。そういう企業の活用も検討していただきたいと思うんです。
 ちょっと散漫になってしまっているんですけれども、先ほど言いましたとおり、足柄アートというチェーンソーアートは、ごみでしたら拾えるわけなんですけれども、公共物あるいは準公共のものというのは手がつけられないと思うんですね。それはしっかり町が見ていただかないと、どうしても色あせた、あるいは朽ちた木があって、それはもしかしたらアーティストがちゃんとつくったものかもしれないですし、また同時に何かのワークショップでできたものであるとしたら、それをしっかり、どう処分していく、あるいは扱っていくかということは、町に結局ゆだねられてしまっていると思うんです。そういう点で、早急にそういうところの検討をしていただきたいというふうに思います。
 同時に、本当に細かいところですけれども、庁舎のカウンターなどでいろんな掲示物あるいは配布物が積み重なっておりますけれども、本当に何が必要なのか。それは例えば業者にとって必要なのか、町民にとって必要なのか、あるいは配るということで置かれているものなのか、そういったものの庁内での意思統一というのも必要だと思うんですけれども、そういったものは、庁内の美しさ、あるいは美化といった点は、どういうふうに、今、取り組まれていますでしょうか。


総務課長  お答えいたします。庁舎内の中にはですね、戸村議員おっしゃいますように、町民向けのもの、また啓発的なものも含めて、ポスター等、またリーフレット等をですね、正直、乱雑に置いている部分もあるかと思います。今後につきましては、十分整理して、庁内で徹底を図っていきたいと存じます。以上です。


戸村裕司  ぜひお願いしたいと思います。そういう点で、本当に必要なものが見られるように、あるいは、先ほど申し上げた企業なども、そういったもので、デザインの仕方とかも教えてくれると言っていますから、御活用いただきたいというふうに思います。
 施設のバリアフリーですね、バリアフリーに努めていかれますというわけなんですけれども、やはり今、皆さん、お店とかも含めてバリアフリーが随分進んでいますから、逆に段差というものに対しての敏感さというか、反応がやっぱり難しいかなと思います。
 例えば井ノ口公民館の2階の入口がありますけれども、そこもかなり段差がありまして、そこでつまずかれる方もおりますし、そういう方は、自分が悪いんだというふうにおっしゃるわけですね。でもそれが果たしてそうなのか、明らかに段差が、その意匠、デザイン等も含めて、素材も含めて、わかりにくい状況が出ていないかと思うわけです。その点を、確かにバリアフリー化に努めるわけなんですけれども、現状をどのように把握されているか伺いたいと思います。(私語あり)ここは直すべきであるという認識が町の中にリスト化されているか、あるいは把握されているかということを伺いたいと思います。


総務課長  お答えいたします。町内の公共施設においては、バリアフリーというか、そういうものについても対応はさせていただいているところなんですけれども、一部、不徹底のところもあるかとは存じます。それにつきましては、順次、大規模改修等にあわせての改修というのが現実的なところかというふうに存じますので、そのような形で改修を図っていきたいと存じます。
 なお、それらについては把握しているかということなんですけれども、現時点においてはですね、そのような形でリストアップしたものというのは、当課においては取りまとめを行っていないという状況でございます。以上です。


戸村裕司  バリアフリーでない部分がけがのもとになったり、あるいは大規模で直せばいいやという考えがあるというのはわかるんですけれども、やはりそこを踏み込んでですね、リスト化する考えはあるでしょうか、伺います。


総務課長  お答えします。町内の公共施設においては、皆さん誰もが使いやすい施設であるということは重要なことだと思ってございますので、それぞれ現況においては、各担当所管のところで公共施設については所管をしているというところの現状でありますけれども、それぞれ工夫できるところは工夫をさせていただくというようなところでですね、例えばマークをするとか、工夫できるようなところはさせていただくということとあわせてですね、リストというか、各担当課のほうで、もう一度、施設内についての点検を行うように総務課のほうから徹底をさせていただきたいと存じます。以上です。


戸村裕司  各課担当課というところであるわけなんですけれども、やはりリストの標準化ですね、あるいはそこで、そのリストの活用において、マーキングをする中の共通意識というのはどういうふうにとっていかれますか。あるいは、とる必要があると思うんですけれども、どのようにお考えになりますか、伺います。


総務課長  お答えいたします。公共施設におきましては、当然、県の福祉のまちづくりの条例ですとか、そういうものについてを参考として、公共施設についてはバリアフリーというか、皆さんが使いやすい施設とすることが必要かと思いますので、そういう観点からですね、各施設についてを各所管のほうにですね、徹底するような形で見直しというか、いわゆるリスト化というか、見直しを図らせていただきたいというふうに考えてございます。以上です。


戸村裕司  例えばツイッターとか、フェイスブックとか、1つの枠で文字数が限られる中、あるいは1つの書き方が決まっている中で、いろんな課の情報が出てくるということで、やはり統一感、1つはそれが担保されていますし、同時にそこでまた工夫ができると思うんですね。
 でも、やはり各課各課で担当されている場所、あるいは施設で、そこで終わってしまうのではなくて、やはりそこを1つ大きく統一を持たせるような取り組みが必要だと思うんですけれども、先ほどの質問の、共通化あるいは統一感を持たせる仕組みづくりをすべきだと思うんですけれども、そこはもうちょっと踏み込んでいただけませんでしょうか、いかがでしょうか。


町長  最初のほうからの質問とあわせて、戸村議員が言われるトータルの部分では、やっぱりそれはごもっともだと思うんです。それを統一した中で、要するに例えばバリアフリーの件も含めて、またそれも同じだと思いますので、それは、今後については、だから先ほど答弁したときには、要するにバリアフリーについては改修とかそういう面に合わせてということですけれども、その前に総務課長が話しましたけれども、チェックしてですね、そこで、ある面では費用がそんなにかからなくてできるものは、またそういう形で修正というか修繕、まあ、修繕というより、要するに改修と言ったらいいのかな、そういう形にできるものはしてもいいと思いますけれども、トータル的には、デザインから含めてトータルで考えていく必要があるというふうに思っていますので、今の時点では、やりますということではなくて、前向きに進めますので、その辺は御理解していただきたいというふうに思っております。


戸村裕司  ぜひ、イメージアップということをやられるのであればですね、思い切ってそこら辺の部分も含めた対応、あるいはデザインをしっかりつくっていくというのが私は肝要かなというふうに思っています。
 やはり統一感ということで、なかまるくんなんですけれども、例えばこの前、これは1つ、杉並区の例を参考にしていますけれども、杉並区のあるキャラクターがいます。そのキャラクターはですね、シンプルなんですけれども、いろんな動作、あるいはポーズ、あるいは物を持つ等で、まちの中で、これは杉並区ですけれども、区の中で、いろんな部分で出てくるそうなんです。その動作が、例えば危険であるとか、あるいはぽい捨てだめだとか、そういった禁止の事項まで含めて、そういったキャラクターのデザインが使われているというふうに聞いています。
 なかまるくん、せっかくこれができましたので、活用の上でですね、例えばこのたび同僚議員の質問から出ました中央公園の里山直売所のところの交差点、横断歩道ができることはありがたいと思いますけれども、同時にそこに至るまでの看板が、やはり危険だというのがつきましたが、そういうところにもうひと工夫、ただ女の子が飛び出そうとしているところの絵ではなくて、そういったなかまるくんを活用するとか、そういったひと工夫がまちを変えていくのかなと思いますけれども、どういうふうにああいう看板が選択されているのか伺いたいと思います。


まち整備課長  今回、横断歩道の整備をさせていただいております。当然のことながら、公園の中には町道という道路が走っておりまして、一体的なものを見せるという中で、通行者あるいは歩道を利用する方にも、安全を周知するという意味で看板の選定をしたわけですが、町としても、それらの選定の中ではですね、そういったところの大きな意味での取り上げ方ができていなかったという面もございます。改めてですね、今後の取り組みにおいては、そういった視点も、先ほど申し上げましたように取り入れながら検討していく必要があるということで、御理解をいただきたいと思います。


戸村裕司  既にできたものをかえろということはできないわけなんですけれども、やはりその見方、視点を少し意識していただきたいなと。同時に、これだけ小さな町ですから、そこで一体感、統一感を持つことによる力強さといいますか、アピール力というのはすごく出てくると思うんですね。そういう中で、ぜひ活用をしていただきたい。あるものを活用しながら、工夫してやっていただきたいというふうに思うわけです。
 その点で非常によくできているなと思うのは、ツイッターとかフェイスブックの中で、各課がいろいろ考えてやってきていると。濃淡、若干ありますけれども、例えば私なんかが非常に感銘を受けたのは、上下水道事業について連続でツイートをしていって、どういった水を私たちが飲んでいるのか、あるいはどういった形でそれが来るのか、検査されているのか、あるいはどういうふうに支払うのか、また同時に、その水道水がインフルエンザにきくとかという形で、非常にわかりやすいことを書いてくれています。これは非常に工夫されたし、逆に私は使い方を教わったなというふうに思っています。
 やっぱりこういう行政情報の発信、あるいはわかりやすいさを伝えていくということで、今後一層進めていただきたいわけなんですけれども、現状、ツイッターの発信方法、これは各課でやっていると思うんですけれども、やはりもう少し行事、あるいは募集、パブリックコメントも出ていますけれども、そういったものを、各課、濃淡なくやっていただきたいと思いますけれども、その点の意思統一は図られていますでしょうか、伺います。


企画課長  ツイッター、それからフェイスブック等、SNSにつきましては、昨年11月から運用の開始をしてございます。その中で、各課のほうにツイッター等への投稿をお願いしているという状況ですけれども、確かに今のところ、イベント等の投稿があるところと少ないところと濃淡があるなというふうには感じています。ツイッター、フェイスブックについてはですね、各活動掲載ということで載せるような形に統一はさせていただいていますので、その辺を、こまめにツイッター等に投稿ができるような形をもう少し推進していきたいというふうに考えます。


戸村裕司  ぜひお願いしたいと思います。やはりそういった意味での統一感というか、濃淡のないところが出てくると非常にいいかなというふうに思います。
 同時に、ツイッターは比較的若い子たちが中井町のフォローをしています。またフェイスブックになると、年齢的に少し上、私たちぐらいの年齢のものも出ていますので、そういったところの工夫ですね、年齢に合わせたものも工夫していかれる、あるいは年齢層を逆に広げていくということもまだまだ可能だと思いますので、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。
 また後で戻ってくるところもあるんですけれども、教育委員会のほうでホームページをやっていただけるということで、これは公務支援システムということなんですけれども、これは学校単位の運用なのか、あるいは教育委員会としてはどういうふうにホームページをつくられるのか伺いたいと思います。


教育課長  公務支援システムというのがですね、学校において、学齢簿とか成績表、そういったものを共通したシステムで一元化するということで、各学校において行われます。こちらのほうはですね、今現在、上郡では南足柄市がそういった公務支援システムのほうを導入しております。あとは今年度、27年度ですけれども、中井と松田が入っていくというような形になりますけれども、こちらについてはですね、1市5町の教育の先生たちはそれぞれ転勤等ありますので、同じようなシステムでとり行っていこうというようなことになっています。
 教育委員会のほうのホームページにつきましてはですね、今後も教育委員会が内容等については切りかえていきたいというふうに思っております。


戸村裕司  そうしますと、教育委員会のホームページは変わらないということに聞こえますけれども、どういうふうなこと、やはりそこの入口の部分が、今回、ほかのスマートフォンでは見られないものもありますし、また同時に、その中に入っていけない状況が生じていると思うんですけれども、その点がどうなるのか改めて伺います。


教育課長  私も詳しい内容については把握できませんけれども、今後、ホームページのほうを変えてですね、スマートフォン、そういったものにも連動して閲覧できるように変えていくということでございます。


戸村裕司  今、変えていかれるということで話がありましたので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
 また同時にですね、教育委員会ですと、こども園もございますし、そこは入ってくるのか、あるいは各種委員会、まずありますね、文化財保護とか、あるいは社会教育委員会議とか、そういったところもありますし、また青少年指導員もありますし、そういったところが情報提供していく、活動報告をしていくというページはお考えでしょうか、伺います。


教育課長  各学校及びこども園については、それぞれホームページで学校を載せてあります。それで、各団体の活動状況、そういったものについてはですね、今現在は入っていないと思いますけれども、今後、検討していきたいというふうに考えております。


戸村裕司  教育委員会というのはいろんな仕事をしていると思いますので、結局、ホームページというものを通して全体がわかるようにしていただきたい。あるいは全体を見られるようにすることによって、教育委員会の活動が伝わりますし、意義がわかると思うんですね。そういう点、しっかり情報発信をしていただきたいと思います。やはり現状としては、見られないものも多くありますので、そこをクリアにしていただきたいと思います。それによって、例えば郷土資料館の利活用等も出てくるでしょうし、お考えをいただきたいなというふうに思います。
 庁内のことも申しましたし、いろいろ美しさというものを意識したまちづくり、あるいは庁内の様子もやっていただきたいと思います。同時にですね、私としては、統一感のあるものをしっかりつくっていくということを重視はしたいと思います。
 というのは、公共サインというのは非常に重いということだと思うんですね。重いというのは、その方向が、向きが変わっていれば道を間違えてしまいますし、いろんなものがあったら錯綜してしまいますし、そういう点で、例えば中井中学校のあたりの交差点が、中学校のほうに中央公園に行きたい方が入ってくるということで、PTAのほうでもあそこに大きく看板をつけさせていただきました。
 ただそれをつくるときも非常に困ったんですね。どういうデザインにしたらいいのか、町の基準はないのか、あるいはこれは学校の仕事ではないのかということで困ったこともあります。そういう点で、そこら辺の整備、回遊性あるいは方向性をしっかり示すものがもうちょっと整えられたらいいなと思います。
 同時に、サインは重いということは申しましたけれども、間違えるだけではなくて、例えば今回、非常に不幸なことがありましたけれども、若い男につけられた小学生がおうちに飛び込んだところ、私の家は110番のサインはありませんということでお断りになったというケースがありました。その前後状況ですけれども、そういう点で、それは本当に子どもにとっては、どんな気持ちだったろうかというふうに思うんです。あると思って入ったわけではないし、本当に助けてもらいたいから入ったと思うんです。でも、その受け入れた方にとっては、サインというものがないんだから来てはいけないと、非常に緊急なときでもそれが出てしまったと思うんですね。
 そういった意味で、サインは非常に重いなと思います。PTAとしても、よかれと思ってつけてきたと思いますし、メンテナンスもその都度していますし、そういった点で、そういった交流活動もしているわけなんですけれども、いざというときに、それが逆にネックになってしまったというのはどんなものなのかなというふうにも思います。
 そういう点で、安全、バリアフリーも言いましたけれども、そういった点にもかかわってきますので、特に教育関係、あるいは緊急時の状況が本当に的確に伝わるように、あるいはまた町民の意識も変わるようにしていただきたいなと思いますが、今回の事件について、教育委員会でどのように見ておられるか伺えたらというふうに思います。


教育長  小学生が不審者にまとわりつかれて、家のほうに入ったところ、それを受け入れていただけなかったということは、いろんな会で報告を受けております。教育委員会の定例会の中でも話し合いをさせていただきました。ある町においては、看板を掲示してあるなしにかかわらず全戸が受け入れるんだというふうな取り組みをされている近隣の町もあるやに聞いております。ただそれが果たして、ほかの問題は発生しないのかとか、あるいはですね、看板は2つの意味がありまして、受け入れると同時に、ここの部分については地域がSOSの取り組みを行っているんだよというふうに犯罪者に知らせるという意味等があると聞いております。そういった意味で、町全体がいろんな意味で子どもの安全・安心をつくり出す、そういうふうな風土をこれからもつくっていきたいと考えております。
 今、戸村議員の質問に対して具体的にどうこうというふうなこともさることながら、町全体の中で議論をしながら、啓発等をしていきたい、その中からよいアイデア等が生まれれば、それは教育委員会としても取り組みに結びつけていきたいと、かように考えております。そのような形の中で御理解を賜りたいと考えております。以上です。


戸村裕司  わかりました。そういう中で、やはり犯罪は場所がつくるということも言われています。単にその看板があることで、威嚇あるいは抑止につながるかということを、専門家は、気休めにはなるだろうがということも実際聞いたこともあります。そういう点で、場所、あるいはその地域をどういうふうにつくっていくのかというのは、やはり私たちで考えていきたいなというふうに思います。
 そういう中で、今後ですね、2問目に移りますけれども、やはり地域創生という中で、どういうまちをつくっていくのか。今、安全というところでお話しをさせていただいたんですけれども、同時に、きのうの答弁にもありましたとおり、好循環を生み出す契機という中で、やはりどうしても必要なのは、どういう中井をつくっていくのかという構造転換かなというふうに思います。
 きのうも同僚議員が質問したと思うわけなんですけれども、やっぱりそれは役場だけがつくるものではないなということをすごく感じています。やはり議会としても、例えば委員会等で取り組みをしていきたい、あるいは提言をしていきたいというふうに、時間限られていますけれども、思うわけです。
 やはり弱いところですね、今、中井町が行き詰っているというか、弱いところ、例えば神奈川県下で本屋のない市町村2つあるということなんですけれども、多分1つが中井だと思うんです。このたび、買い物の状況も、非常に、井ノ口地区、困難になってきます。あるいは、きのうもいろいろな話が出ましたけれども、同時にそこで一番焦点になってくるのは人だというふうに思っています。
 そういう点で、今、御回答ありましたとおり、本当に人が、総合計画においてもですね、町民参加でつくるというただ一言だけではなくて、やはりまちづくりの今後の担い手となる人、あるいはチームを生み出していくということを大事にしてくれているというのは非常にいいことだなと思います。
 同時に、現状、人の状況がどうかというところで1つ伺いたいんですけれども、地域支援課でパートナー制度をつくられましたけれども、現在、その加盟数と、大体どのぐらいの人たちが、若い人が加盟してくれているのか、年齢等がわかりましたら伺いたいと思います。


地域支援課長  まちづくりパートナー制度につきましてはですね、現在、登録が、個人が115名、団体2団体ということで、総勢で約150名ぐらいの方に御登録いただいております。年齢別ですと、20代が1名、30代が2名、40代が4名、50代が12名、60代が59名、70代が30名、80代が4という形になっております。男女比では、男性が40、女性が75名というような形になっております。以上です。


戸村裕司  今、がっと見ただけで、本当に大変だなというふうに、20代が1名ということで、やはりこれが周知の問題なのか、あるいは本当に担い手が、今、いないのか、これはどういうふうに見ていらっしゃいますか。


地域支援課長  いろいろ問題はあるかと思います。今年度より実施した事業ということで、周知不足が多くあるかと思います。今年度からの運用ということで、いろんな課題を検討しまして、これより、今後、若い方とか、そういった方々、より多くの方々が参加できるような形で、周知・啓発活動をやっていきたいと考えているところです。以上です。


戸村裕司  やはりそういった点で、数値目標とかというのを出していく、あるいは何%とかという枠を出していくということもあるんでしょうけれども、やはり本当に一人ひとりを引き上げていく、手をつないでいくということしかないのではないかなというふうに思います。
 同時に、10代の方も、ボランティア団体、あるいはパートナー制度というのがあるんだったら入りたいと言っている方も、数人、話を聞いていますので、そういった方にもぜひ広げる、あるいは予備軍として大事に育成していくというのは本当に大事かなと思いますけれども、そういったお考えはあるでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。このまちづくりパートナー制度を当初設計するときにですね、中学生・高校生等、やる気のある人たち、人材を活用していこうということで、枠組みをいろいろ検討して、当初は中高生等についてもという検討も出ていました。未成年者の活用について、またこの制度につきましては、やりたいと、まちづくりに参加したい、そういった人たちのやる気をまずは使う、それをまちづくりとつなげるためのシステムということで、使うといいますか、参加する団体側の話もあります。そういったところの保険とか、その事業についてですね、未成年者への責任の関係もありまして、現在のところは16歳以上という形にさせていただいていますけれども、今後、そういったもの、いろんな問題をクリアできるならば、若い方々のまちづくりパートナーへの参加も考えていきたいというふうに思っております。以上です。


戸村裕司  ぜひそれをやっていただきたいなと思います。同時に、今後、総合計画をつくっていく中でですね、町民参加という1つの課題が出ているわけなんですけれども、やはり年齢層、若手をどう集めていくのかという点については、この総合計画において町民のワークショップをやるというわけなんですけれども、どういうふうに対応を考えていますでしょうか。


企画課長  若手を集めるという方法でございますけれども、町民の意見を集約するという考え方で、総合計画についてはワークショップを募集してですね、その中で若手が入れるような仕組みをつくっていきたいというふうには思っています。やり方としてはですね、町民アンケート1,000人を募集をかけます。その中で、年齢構成、それから男女比等を勘案した中でですね、ランダムに無作為抽出という形での1,000人を抽出して、その中でワークショップへの参加を依頼していくという形で考えています。ワークショップといってもですね、やはり時間等も、働き手、それから10代の方もまたいらっしゃるかと思いますので、その辺の時間、それから開催曜日というものもその中に入れながら募集をしていければと思っています。
 なかなか、若手、それから生産世代というところが一番集まりにくいかなというふうには思っていますけれども、そういう方法でですね、アンケートの割合を多くしながら、なるべく多くの方に出ていただきたいというふうには考えています。


戸村裕司  特に10年後、20年後ということで、先ほど私も構造転換をしていかなければいけないのではないかということを申し上げたわけなんですけれども、今回のが10年の計画あるいは将来のまちづくりというところで、やはり若い人をもう少し、その年齢構成と言われましたけれども、そういう若い方を多く集めるというようなお考えはないんでしょうか。


企画課長  今、お答えしたようにですね、ワークショップについてはそういう形で、若い世代のほうを割合を多くしてアンケートを送っていくと。その中で返信があれば、そのワークショップに参加をしていただくという考え方でいきたいと思います。それと、若者世代の意見を聴取するという考え方の中では、小学生・中学生にもアンケート等を渡して協力を得ていきたいというふうには考えています。


戸村裕司  ぜひ若手の発掘をしていただきたいなと思います。同時に、今現在、本当に数は限られているのかもしれませんけれども、その活動をしている若い方、例えば地域の農家であるとか、あるいは企業であるとか、商店であるとか、そういった中の把握あるいは抽出、また同時に、今回、地域版総合戦略等で、非常に人材育成に関してのいいプログラムが出ているなと私は思っているわけなんですけれども、そういうところも活用していくべきではないかなと思いますけれども、そういったアプローチはされますでしょうか。


企画課長  総合計画ではワークショップ、それから小学生・中学生等のアンケートというところでの意見集約をしていきたいとは思っています。総合戦略、昨日も申し上げましたとおり、早急につくっていかなければいけないという中で、今、議員おっしゃるような形で、若者世代というものを、活躍している若者等を集められればなというふうには思います。できればツイッター、それからフェイスブック等を活用した中で、こういうものをやっていくという周知を図りながら応募をしていただくという考え方もできるかなと思っていますので、そういう方法を選びながら募集をかけていきたいなと思っています。


戸村裕司  私としては、ある特定の方というとあれですけれども、やはり今、既に、いつでも動けるよ、あるいは本当に地域に根差して、今、働いているよという方をこちらからも見つけてですね、それを、こういういろんな講習であるとか、研修であるとか、そういったもの、あるいはそれこそその方の人脈づくりをしていく中で、この中井町で生きていく方の喜びというか、手応えをぜひ味わってもらいたいなというふうに思います。そういう点で、ぜひ人づくりに、地域版総合戦略、あるいはこれからの総合計画等で、そこに本当に傾注していただいて、人なくて町はできませんから、そこをしっかりやっていただきたいなと思います。
 短い間で申しわけないです、3問目なんですけれども、今回、お考えいただく中で、地域猫活動というものが、私の理解と違うのは、人のグループがないと、そこに助成、あるいはそういう、例えば避妊あるいは去勢の手術の補助というのも出しにくいというところなんでしょうか、改めて伺います。


環境経済課長  お答えいたします。町長の回答にもありましたように、地域猫活動ということに関しましては、有効的な施策だと思っております。戸村議員おっしゃいますように、補助といいますと、本来、動物の愛護及び管理に関する法律で言いますと、あくまで飼い猫に関しては飼い主の責任においてやるということが前提に法律の中でもうたわれております。飼い主、飼育されていない猫という判断がつかないというところから、神奈川県内の市町村を調査させていただきましたけれども、なかなかそういった、野良猫に対する、去勢・避妊手術に対する補助というのは出せないということで、町のほうも、現在のところ補助まで至っていませんし、今のところ考えてはおりません。以上です。


戸村裕司  私の地域にも猫がおりまして、これは、一番最初はギリシャのアテネで、非常に、今、債務危機にあるわけなんですけれども、それでもまだ続けている活動として、アテネ方式というのがあります。これは、その公共団体、アテネ市でしょうけれども、が猫を捕獲して、あるいはわんちゃんも捕獲して、そういう手術をして、そこでまたもとに戻してあげるんですね。それを通して減らしていくという作業をしています。
 同時に、やっぱり生活が苦しくて手放す猫ちゃんとかもいて、またそれはいたちごっこになってしまうわけなんですけれども、私もそれを知ってから、その地域でそれを始めまして、本当に帰っていない猫、そういったものを五、六頭やっています。そういう中で、やはりこれしか方法はないなと。命を大事にしながら、その猫を大事にしながら減らしていくというのが、やはりこれ以上悲惨な目に遭わないためにはということでやっているわけなんです。
 飼い猫・飼い猫ではないというのは、その意思によって非常にわかるそうなんですね。かつ飼い主にとって非常に重荷になるのは、そういった形で地域猫として避妊を受けた場合は、必ず耳の一部を切ります。それがサインなんですね。それは非常に飼い主にとってはリスクというか、もしそれをうそをついてやる場合は、その耳を切ってしまうという部分があると思います。そういう点で、判別はつくというふうに私は理解しているわけなんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。野良猫の去勢・避妊手術をする行為だけで、その地域に野良猫がなくなるというふうな形には、1割、2割をしてもですね、減少するというふうには一般的には言われておりません。その地域にいる7割、8割を、そういった、戸村議員おっしゃるような手術を行って、そこに生ませない、そういった行為が出てくるというふうに言われております。
 ですから町のほうではですね、先ほど町長の答弁でもしましたように、里親制度、県の保健事務所、また動物保護センターと共同してですね、里親制度というのを推奨していきたいというふうに考えております。補助金の前に里親制度、動物にも生きる権利が当然ございます、猫でも犬でも。そういった部分を進めていきたいというふうに考えております。もちろん地域猫制度というのは大切なこと、地域の方がまとまって行動することは大変よいことというのは当然認識しております。けれども、まずできることは、そちらのほうを進めていきたいというふうに考えております。以上です。


戸村裕司  その1問目の答えの中で、その広報をしていただくということなんですけれども、これは、じゃあ、地域猫のルールづくりの広報ではなくて里親のほうになるんでしょうか。あるいは、1つ有効な手段として地域猫活動を見ていただいての、その広報なんでしょうか、伺います。


環境経済課長  お答えします。1問目の広報につきましては、恐らく町民、私もそうなんですけれども、地域猫活動という言葉、1997年に横浜から始まったことというふうに、今、調べたところなっています。町民の多くの方、ペット等を飼育されている方、この言葉自体があまり知られていないと思います。そういった意味で、まずはそういった活動、この地域猫活動ということに関しては紹介をしていきたいということで考えております。以上です。


戸村裕司  一方、避妊あるいは去勢手術をしますと、女の子で3万円ぐらい、男だと2万円ぐらいなんですね。そういう点で、実際、地域猫活動というのが動いていく中では、それを自己負担でやっていくというのはすごく大変だなというふうに思います。
 先ほど、その地域によって、その7割を去勢しなければということをおっしゃられたわけなんですけれども、数的には三、四年でなくなってしまいますから、やっていく上では、やはり目に見えて減るんですね。それは事実だと思います。そういう点もありますので、地域猫活動の意味あるいは意義というのをもう少し見ていただくのも大事かなというふうに思います。
 同時に、やはりその際、これは公共ではわかりませんけれども、地域猫活動をやっている獣医師というのがおられます。近隣でも私は2件を知っていますけれども、そういった方の、やはりサポート、あるいは、その方はそれこそ安くやってくれるところもありましたから、そういったところがお知らせできればなというふうに思いますけれども、改めて地域猫活動があるという周知をしていただく中で、助成に至らないまでも、そういった御紹介をしていただけるということはありますでしょうか、伺います。


環境経済課長  ぜひ進めていきたいというふうに思います。以上です。


戸村裕司  あと1点ですね、どうしても愛護活動という形になりますと、非常に、えさやりの仕方とか、やはりトラブルとか、そういったところとぶつかっていかなければいけない部分もあります。そういう中で、地域活動となるのかわかりませんけれども、個人がそれをやっていくということから、まず中井町は始まるのかなと思います。そういう点で、地域猫活動が先なのか、あるいは私たち個人でもやっていけるのか、その点の枠組みを見ていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。あくまで、この地域猫に関しましては、ボランティアというのは1人から2人、2人から3人、徐々にまとまってくるもの、特にこの地域猫活動というのは、1人の方が活動してもですね、やっぱり地域の理解を得ていただかなければ活動には至らないと思います。当然中には猫の嫌いな方、動物の嫌いな方もおられます。そういった方と、動物と人間が共生して生きていくための手段というふうに考えておりますので、よく地域で話し合いを持っていただいて、その活動の中をうちの町としても支援していきたいというふうに考えております。以上です。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は10時30分とします。
                           (10時13分)


議長  では再開します。
                           (10時29分)
 15番 小沢長男君。


小沢長男  私は日本共産党といたしまして、2点について質問いたします。
 まず初めに、町民の生活をどのようにして守るかお尋ねいたします。
 杉山町長は、昨年12月の定例議会で、消費税10%への増税に賛成かとの私の質問に、経済情勢がよくなることを期待して、増税に賛成と答えられました。また、賀詞交歓会ではアベノミクスに期待される挨拶をされましたが、物価上昇の中で、労働者の実質賃金は19カ月連続してマイナスです。消費税増税に伴い、大企業の法人実効税率を引き下げて大減税し、国民には医療や介護の負担増・給付減の社会保障大改悪を進める、大企業利益優先のアベノミクスは破綻しています。
 日本共産党中井支部で町民の皆さんにお願いしたアンケートでは、暮らし向きが悪くなったと答えた人が71.3%、その原因として、消費税と物価高が53.8%、年金収入の減少が45%、安倍内閣が進めている政策で、消費税10%の増税に反対が71.3%、年金・医療・介護などの負担増に反対が73.1%となっています。平成27年度は、大企業への優遇法人税減税、固定資産税の減収などで、町税が1億4,800万円からの減収になる中で、自治体としての一番の役割であります住民の暮らしを支える責務をどのように果たしていくのかお尋ねします。
 戦争する国、集団的自衛権行使への道づくり、10%への消費税増税断固実現、農協・農業と国民生活破壊のTPP、原発推進、生涯派遣・残業代ゼロ社会構築、平和と暮らしを根底から切り崩す自公政権の施策に対し、町民の平和の中で暮らす権利と生活を守るための対応をお伺いいたします。
 次に、オンデマンドバスの有効利用を求めて質問いたします。
 路線バスの縮小・廃止に対して、日本共産党中井支部のアンケートにも、路線継続の声が多数寄せられています。町内循環バスの運行の意見もありますが、中井町は、循環といっても放射線状に運行しなくてはならず、また昼中はほとんど空車を走らせることになると考えて、オンデマンドバスにしたものと考えます。オンデマンドバス運行は、路線バスを維持するために、バス運行のない地域からバス停までの足の確保が目的になされたもので、町民の生活を考えて、町外の特定の病院と商店までの運行をすることにしたものです。
 オンデマンドバスを利用しやすくと検討されていますが、最終便が午後7時では、バス路線を廃止された地域では帰宅ができなくなると考えるが、バスの運行のない地域ではオンデマンドバスの利用に頼らなくてはならなくなると、もっとオンデマンドバスの利用がしやすくしなければならないと思います。
 井ノ口原のバス停を雨風をしのげる待合所にして、路線バスとオンデマンドバスの中継所にすることにより、路線バスの運行されない地域にとって利用されやすくなるのではないですか。バス路線が廃止される地域へは、町外から訪れる人たちの足がなくなり、町外から人が入りづらくなりますが、対応はどうされるかお伺いいたします。2点について質問いたします。


町長  15番 小沢議員の1問目「町民の生活をどのようにして守るか」の御質問にお答えいたします。
 言うまでもなく、町民の暮らしと安全を守ることは、自治体の長の最大の責務であると考えております。こうした責務を果たすため、27年度当初予算では、「ゆめ」ある「みらい」を確実に開いていくための予算編成を行いました。若い世代が安心して産み・育てられる環境を整えた子育てしやすいまちを実現するため、従来からの小児医療費の助成に加えて、子育て世代の経済的負担を軽減する学校給食費や保育料の助成を行ってまいります。子どもたちには、学力向上や多様な体験機会の充実を図るため、土曜日ならではの学習プログラムを提供してまいります。
 介護予防や健康づくりを確実に実践する福祉と健康のまちを推進する施策として、高齢者の仲間づくりや生きがいづくりを支援する高齢者生きがい対策サロン活動の展開を図るとともに、中高年を対象とした健康・体力づくり実践の拠点を保健福祉センターに設置し、介護予防事業との連携により、町民の健康・体力づくりを支援してまいります。
 さらに、安心して暮らせるまちづくりに向け、国民健康保険税の軽減に努めてまいります。
 こうした町民の暮らしと安全を守る施策を進めていくためには、足腰の強い財政基盤の確立が不可欠です。このため、今後の高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加や、国・地方の厳しい財政状況を考えますと、社会保障の安定財源の確保と、その将来への負担転嫁の回避に取り組んでいく必要があることから、私個人の考えとしましては、昨年の12月議会でも申し上げましたように、経済情勢がよくなることを前提に、消費増税には賛成ではありますが、国の施策につきましては、国民的な議論が欠かせないものばかりであることから、国の動向には注視していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
 2問目の「オンデマンドバスの有効利用を」の御質問にお答えします。
 町では、交通空白地域の解消と、高齢者・児童など交通手段を持たない方の生活の足を確保するため、平成25年1月からオンデマンドバスの実証実験を行っています。路線バスとオンデマンドバスを上手に利用して、マイカーに頼らず目的地まで行っていただくことがベストでありますが、乗り継ぎの手間や料金面などから、思うように乗り継ぎ利用がふえていないのが実情です。
 オンデマンドバスの最終便が午後7時では、路線バスが廃止された地域の方は帰宅利用できなくなるのではとの御質問ですが、廃止区間における午後7時以降の路線バス利用は4名という調査結果でした。このことから、他の交通手段を利用して帰宅していると推測されます。また、午後7時以降のオンデマンドバスの利用状況自体も低調であることから、最少の経費で最大の効果を上げるため、利用やニーズの多い朝方を強化するものですので、御理解いただきたいと思います。
 次に、井ノ口原バス停を路線バスとオンデマンドバスの乗りかえ地点にすることで利用度が上がるのではとの御質問ですが、路線バスとの結節点をどこに設けるかにつきましては、中井町地域公共交通会議において、運行当初から検討してきているところです。設置には費用がかかる上、利用者の目的地が分散しているため、最適地の結論に至っておりません。利用ニーズと費用対効果を勘案しながら、さらに検討していきたいと思います。
 最後に、路線バスが廃止される地域に町外から訪れる人が入りづらくなるという御質問ですが、もともと地元の人や来訪者も含め利用が少なかったことが今回の路線廃止に至った理由であり、日ごろから便利さだけを追求するのではなく、地域の交通を確保・維持するという観点から、皆さんが少しずつ乗って支え合うという意識が必要と思われます。オンデマンドバスは、登録さえすれば町外の方でも利用できますし、路線バスが廃止されたエリアもカバーしていますので、ぜひ御利用していただければと思います。
 今後は、利用の多い区間を、時間と路線を決めて運行するセミデマンド型や利用地域を限定し、必要最低限の輸送に特化するなど、持続可能な運行を目指して、さらに検討してまいりますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  まず消費税についてなんですが、町長は相変わらず、経済情勢がよくなることを前提に、消費税増税には賛成でありますと、今、答えられましたけれども、ですが、アベノミクスではですね、大企業がもうかれば、その恩恵がいずれ庶民の暮らしに回る、これはトリプルダウンといいますが、自公政権の経済政策ですね、過去に金を水に例えて、ダムの水が満杯になれば、やがてあふれて下流の庶民を潤すと言われましたが、今、大企業は下流の庶民から吸い上げてダムにため込み、限りなくダムをかさ上げして、内部留保が285兆円にも達しています。円高と株高によって大企業が空前のもうけを上げ、所得が10億円を超える富裕層が1年間で2.2倍に急増し、一方、働く人の実質賃金は19カ月連続してマイナス、年収200万円以下の働く貧困層と言われる方々が史上最多の1,120万人に達しています。アベノミクスがもたらしたのは格差拡大だけで、誤った経済政策であると私は考えます。町民アンケートでも、暮らし向きが悪くなったと答える人が71.3%です。
 町長はこれでもアベノミクスに期待されますか。そして、アベノミクスの消費税増税で町民の暮らしが悪くなったと考えませんか、その点、お尋ねいたします。


町長  お答えいたします。まだ国民全員には、その浸透はされていないというふうに考えております。それはそう考えておりますけれども、今、議員おっしゃるとおり、大企業の社員ですか、今回、ベア等、いろいろプラスアルファのような感じもしておりますけれども、消費税増税についてはですね、来年、再来年ですか、29年の4月だと思いますので、その辺については、まだもう少し見守る必要があるかというふうに考えておりますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  町民アンケートではですね、先ほども言いましたけれども、暮らし向きが悪くなった原因として、消費税増税と物価高が53.8%、10%の消費税増税反対が71.3%です。それでも町長は10%の消費税増税に賛成されるのかお尋ねいたします。


町長  要するに、今の判断では、そこを、だから賛成というか、期待をしながらの賛成でございます。よろしくお願いいたします。


小沢長男  経済情勢を前提にというふうに、最初、答えておられますけれども、現実として、消費税増税がいかに景気を悪くしているかということは御理解していられるかどうかですが、内閣府が1月に発表したミニ経済白書は、消費税率引き上げによる物価上昇は実質所得の減少をもたらし、将来にわたって個人の消費を抑制する効果を持つと認めている、こうやって政府が言っているんですね。決して消費税増税が景気をよくするふうな方向ではなく、悪くするんだというふうに政府さえ認めているわけです。それでもまだアベノミクスに期待して、消費税増税に賛成されるか、その点を再度お尋ねいたします。


町長  基本的に、その前に答えたとおりでございます。


小沢長男  まず、特に消費税はですね、町民の生活を非常に悪くして圧迫しているわけですので、その点について続けてお尋ねしたいんですが、財界が政府に消費税増税を強く求めているわけですね。それはですね、消費税をいくら増税しても、消費税を価格に転嫁できる大企業は、消費税をみずから負担しなくて済んでいるわけです。
 それで、大企業の法人税減税と社会保障料負担の軽減を図るためにですね、1月1日に発表した経団連のビジョンは、2030年までに消費税率を19%にする一方、法人実効税率、現行35%を25%に引き下げることを求めています。また2003年には、社会保障料を全額本人負担にする考えなども出されているわけです。このように全ての負担を国民に押しつけて、自分たちは税金を軽くしていくという、そのための消費税増税なんだという。これは景気どうのこうのの問題ではないですね。日本の財政問題を含めて、非常に国民を圧迫し、大企業だけが伸び伸びと懐を肥やしていく、これが財界が求めている中身なんです。消費税増税もその一環にあるわけです。
 このような状況でですね、それでもやっぱり消費税増税にそんなに期待されるのか。それと、じゃあ、なぜ消費税増税に期待されるのか、その点を含めてお尋ねいたします。


町長  消費税増税に期待ではなくて、要するに経済が活性化するとか、そちらに期待をしているんですね。消費税増税は、先ほどの答弁に入っていますけれども、今、財源の問題も1つあります。そういった部分に対しては、低い中の消費税増税だと、これは大変かもしれませんけれども、経済がよくなった消費税増税で、財源に対して我々も恩恵を受ける部分であります。その部分に対して、また町民に返すということができますので、そういった部分で、考え方は先ほどと同じということで御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  まず消費税増税はですね、過去においても景気の悪化を招き、中小企業を痛め、国民の所得も減り、法人税、所得税、住民税も減る、税収の落ち込みに加え、大企業富裕層への減税が繰り返され、それで財源危機を招いたわけです。そういう財源を、大企業に言われるままに消費税に頼るならば、さらなる経済の悪循環に陥り、町民の暮らしにはかり知れない痛みを与えることになると思います。
 町民の生活を守るためには、社会保障の拡充や、財政危機打開に必要な財源を消費税に頼らず、富裕層や大企業の優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を日本共産党は提案しております。町としても、町民の暮らしと財政を確保するために、まず国に求めていくべきではないかと思いますが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


町長  町として財源確保、これは当然だと思います。先ほども答えておりますし、きのうからも答弁をしております。財源確保については消費税だけに頼っているわけではございません。ございませんけれども、その1つであるということは、また間違いないということでございますし、今、そこに対して、今、議員がおっしゃることに同調して国に対して訴えるというよりもですね、今まで、きのう、きょう答えてきました、要するに財源確保のためにどういった手を打っていくべきかということで、そちらを優先的に進めていきたいというふうに思っております。


小沢長男  今、財源問題はですね、国のこういう悪政のために、地方自治体はどんどん財源が減っているのが現実であるわけです。これは、やはりアベノミクスのもたらす景気の悪化とともに、税収がどんどん減っていく、これは今後もなっていくと思います。
 まず、消費税増税だけでなく、財源として私もいろいろと求めてきたわけですが、その、いろいろ町長、私は何人も対応してきましたけれども、当時の町長はですね、私の提案に同意する気がありませんでしたが、私は町民の生活を守る財源として、大企業への法人町民税、最高税率までに引き上げることを何度も提案して、結果、実現したわけですけれども、現在は5,000万円の税収ですが、多いときは1億円もありました。道路占有料も何度も提案し、現在は1,700万円の財源を確保しています。今は廃止になりましたが、砂利採取税も求めて、多いときには3,500万ぐらいの税収になりました。
 ところが残念ながらですね、これを地方交付税財源として国が吸い上げ、法人税率を引き下げ、さらに引き下げようとしているわけです。大企業の法人実効率を財界の要求どおりに実施すればですね、国全体として5兆円、政府が新成長戦略で掲げた分だけでも2.5兆円、こんなに減税しても、大企業の内部留保をふやすだけで、賃上げにも景気回復にもつながらない、また地方自治体の税収が減るばかりです。このようにアベノミクスがやっている大企業本位の政治こそが地方財源も減らしていくわけですから、何といっても大企業へのばらまき減税をやっぱりやめさせていくという、これが基本だと思うんですね。
 それを、町でどうあがいて税収を考えても、新たな税収はないと思います。あとは社会保障を削減して、町民の暮らしを悪くする、圧迫するだけであると思うんですね。やはり国の政治を根本から改めていくことが、地方自治体としても、要するに国にものを申す、こういう自治体が数多くふえていくこと自体がですね、要するに国の政治を変えること自体が町民の暮らしを守ることであると思うわけです。
 その点について、やはり大企業へのばらまき減税を直ちにやめさせる、アベノミクス、この間違った経済政策をやめさせていく、これが基本であると思うんですが、町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  きのうですか、冒頭にもお伝えしました。それから今の答弁でも最初に申しましたようにですね、町民を要するに守るのは私の責任であり、行政の責任だと思っています。そのために最大限努力していくつもりでおりますので、その辺、増税を云々、そちらに力を入れるよりも、違った部分で進めていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


小沢長男  まずもとに戻って、景気がよくなるならば消費税増税というけれども、決して今の状況で、景気はよくならない。しかも消費税増税をすればもっと悪くなる。これを、悪循環を繰り返しているわけですね。今年度、8%に上げるについてもですね、消費税増税によって経済がおかしくなる、不景気になる、だから経済対策として公共投資に莫大な無駄が、不要の公共投資を、大型公共投資をしていく、それがまた借金を重ねる、その借金を返済するために、また消費税を上げるという、こういう悪循環。消費税を上げるごとに景気が悪くなっていく、こういう悪循環を繰り返しているわけですよ、現実。
 ですから、基本的には、本当に今の日本の財政を豊かにして国民の生活を守るためにはですね、何といってもアベノミクスに反対して、これをやめさせてですね、大企業本位の政治、大企業を優遇するような政治をやめさせていく、そして国民を豊かにする政治に切りかえていく、これしかないんですよ。そういうふうに思いませんか。


町長  議員おっしゃる部分ですけれども、その辺は私も考えが違うと思いますので、そこは御理解をしていただきたいと思います。議員のおっしゃる部分、私の考えている部分、それはずれがあるとは思いますけれども、何しろ町民の皆さんを守っていくのは責務でございますので、その辺については最大限努力していきたいというふうに思っております。


小沢長男  町長は先ほどもですね、国民健康保険税の軽減というか、答弁されましたけれども、昨年は増税したんですね、はっきり言って。このようにですね、基本的に地方財政は厳しくなって、町民に負担をさせざるを得ない。町民の暮らしを守る、じゃあ、どのように守るか。我慢しなさい、それで守るのではないですよ。財政が厳しいから我慢しなさい、だからそういう制度を続けていきます。介護保険制度もそうです。でも中身は全然違うんですよ、中身は。制度と名前はあっても。名実ともにちゃんとした社会保障を充実させてですね、町民の暮らしをよくしていくというのが基本だと思うんですね。私、そのために、今、提案しているわけです。その点は、考えが違うと言いながらも、そういう考えを持たないですか、その点、お尋ねいたします。


町長  議員おっしゃるように、国保を去年上げました。去年というか、26年度かもしれない。10.幾つか上げました。上げましたけれども、一般会計からも相当繰り出しているわけですよ。国保についても、じゃあ、町民全員が国保に入っているかというと、またそういう問題でもありません。これはいろいろ問題があると思いますので、そういった部分で、制度は制度でございます。そういう中で、その制度の中で、町として、行政として、最大限町民を守っていきたいというふうに考えております。
 その国の施策についてはですね、本当にこれはだめだということで判断すれば、それは、私というか、中井町だけではなくて、国全体の自治体でもまた連携をとって進めていく形にしなければいけない。今、1,800でしたっけ、自治体が幾つか、今、ちょっと忘れましたけれども、そうした中の一自治体がということではなくて、全体がまとまっていくべきだと思いますので、そのときはそのときで判断させていただきますので、御理解をしていただきたいと思っております。


小沢長男  一自治体ではなく全体の自治体がまとまってアベノミクスに反対してですね、これが基本だと思うんですね。それで町民の暮らし、国民の暮らしをよくしていく、こういうふうな方向に考えを切りかえていただきたいと思います。考えが違うからといって平行線であっても時間がかさむばかりですので、この辺にしておきます。
 実際、トヨタ自動車が2008年から12年度の5年間で、法人税、国税は1円も払わないということ、法人税の法定実効税率は約35%ですが、実際には10%、20%台の税金を払っていない企業が数多くあるんですね。優遇税制なんです、全部。大企業だけ優遇して、国民には負担をふやしていくという、こういうふうな国政を改めると、これが町民を守る立場であると思います。
 次にですね、私も町民を守る立場ということで、今、消費税問題を言ってきましたけれども、その前にもいろいろここに出しております。まず、今、問題になっているのは労働者の生活、これは町民も労働者もいるわけですが、生涯派遣・残業代ゼロ社会構築、これをどうするかということも一応私は求めているわけです。その問題については一言も答えられておりませんけれども、まずアベノミクスは、成長戦略でですね、企業が最も活用しやすい国をつくるとして、生涯派遣・残業代ゼロ区別自由社会を構築しようとしているわけですね。非正規雇用の比率が2014年には37.4%に至っています。労働者の平均賃金は、1997年の37.2万円をピークにして、2014年には31.7万円まで下落しています。政府の2012年の経済白書は、家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下であると、それは主に非正規雇用の増加によるものであると、政府もリポートで示しているわけです。
 こうしてですね、非正規の中でも特に派遣労働は常に首切りの不安におびえ、懸命に働いても貧困から抜け出せない異常な低賃金、多発する労働災害、そして人間として気づかれることもなく、物扱いにされ、使い捨てにされると、これは日本共産党志位委員長は指摘しております。
 まずですね、今、労働法制の問題になっているのはですね、まず派遣法の大原則は、常用代替をしてはならない。原則1年、最大3年の期限制限としていましたが、改悪された派遣法は、3年ごとに人を入れかえれば、無期限に派遣を使い続けるようにして、正社員を派遣に置きかえて、生涯派遣雇用を強いることができるようにしたわけです。
 そればかりでなく、今度の法改正を提案しようとしているのはですね、無限の長時間労働を強制する高度プロフェッショナル制度の創設によって、一定の職務や年収の労働者を、労働基準法による週40時間、1日8時間という労働時間制限が適用されず、残業代や、夜間・休日出勤の手当てもなく、こういう制度に、要するに残業代ゼロ、過労死促進法案というふうに呼ばれております。
 最後まで言いますけれども、健康管理時間の3つからの選択をしてですね、年間104日以上休日をとるとしています。結果、週に2日以上の休日はとれず、この休日の確保なくしても罰則規定がないという。1日24時間働かせることも可能になり、残業が過労死時間の8時間を超えて100時間働かせることができる、この働き方に健康を保つことができず、結婚も子育てもさらに厳しくなります。
 町民の健康と幸せな家庭を築き、守るために、行政もですね、この労働法制の改悪に反対すべきではないかと思うんですね。これは町民が本当に、国全体がおかしくなると思うんです。その点について町長はどのようにお考えかお尋ねいたします。


町長  今おっしゃったことに対してはですね、その法的部分は、中身をはっきり精査というか、把握していない部分もございますので、今、それを反対するとか賛成という部分ではお答えできない状態でございます。よろしくお願いいたします。


小沢長男  それでは、今後、十分勉強していただきたいと思います。資料は私が持ってきますので、よろしく御理解願いたいと思います。
 それでですね、私が提案している、まず町民アンケートの中にもですね、集団的自衛権に反対する人が、数字で言うとわかりますように、56.8%あったと思うんですね。そういう中でですね、やっぱり集団的自衛権の問題について、町民のそういう気持ちをくみ取る、そういう立場からも町が考えていかなければならないのではないかと思います。
 自公政権はですね、日本の安全確保と言いながら、周辺事態法から「周辺」という言葉を取り除き、事実上、地理的な制約がなく、地球の裏側まで、米軍に限らず、それ以外の支援をすることができるよう、措置法ではなく恒久法とする、こういう方向です。
 支援内容もですね、現行認めていない武器・弾薬の提供を可能にする。しかも非戦闘地域という制約を取り払い、戦闘の現場近くまで行って、戦闘に巻き込まれれば反撃します。侵略戦争のような先制攻撃の戦争でも、日本は集団的自衛権の行使をする危険性が、今、明らかになっております。安倍自公政権が行使を可能にしようとしている集団的自衛権とは、先制攻撃という国際法違反の侵略戦争に日米が共同して乗り出す、そういう集団的自衛権にほかなりません。これは、まさに憲法を無視した戦争をする国づくりです。
 そういうことを考えたときに、本当に町民が平和の中で安心して暮らせる、そういう町政、国づくりのためにはですね、これもやっぱり行政含めて、議員の皆さんにも反対していただきたいわけですけれども、こういうふうな集団的自衛権、しかも今の法を整備しようとしております。その点について、やはり町が町民の暮らしを守るためにも働くべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。


町長  集団的自衛権の問題だと思いますけれども、私自身ですね、中井町の遺族会のメンバーでもあります。ことし戦後70年でございます。そうした部分でですね、やっぱりあの悲惨な戦争はしてはいけないというふうに本当に思っているところでございます。
 そうした中で、例えば去年あたりまでの、今もそうかもしれませんけれども、尖閣諸島の、ああいった問題についてもですね、本当にどっちが正しいのか。正しいというのは、日本と中国のどっちが正しいのではなくて、要するに防衛上、ちゃんと日本のほうが装備をできて、その警戒ができたほうがいいのか、それとも、もう何もせずに黙っていればいいのか、いろいろ考え方はあると思いますけれども、そうした部分で、戦争はしてはならないというふうに私は思っております。
 そうした中で、その集団的自衛権が、今、議員おっしゃる部分でですね、今、政権が変えようという形は確かにわかるんですが、その辺についてはですね、今、賛成・反対の部分ではなくて、今は見守っている状態でございますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  集団的自衛権そのものというのは、国を守るのではなく、外国へ行って戦争を仕掛けるということですね。アメリカの先制攻撃さえも一緒に参加しましょうというわけですから、本当に不当な侵略戦争ですよ。それに参加しようというのが集団的自衛権であるわけです。
 そういう中でですね、最近、やはり安倍首相が言い出しているように、石油危機を口実に、ペルシア湾ホルムズ海峡の機雷敷設を挙げているわけです。このようにですね、紅海に敷設をするとか、またはですね、そういうふうな機雷が敷設されているのを除去するとか、そういうふうなことを含めて、全部戦争行為なんですね。ですから、それを含めてやろうという。石油を守るために、石油が輸入できなくなるからやってしまうという、こんなひどいことはないと思うんですね。そういうことを含めて、この集団的自衛権であると彼は言っているわけですから、これが本当に正しいやり方なのかというふうに考えますけれども、その点を含めてどうお考えかお伺いいたします。


町長  今、その前に申したのと基本的には考え方は同じなので、その辺は御理解していただきたいというふうに思っております。


小沢長男  それでは、次にオンデマンドバスについてお尋ねします。
 町長の答弁でですね、このオンデマンドバスの、7時以降の路線バスの利用が4名ということですから、まあ、4名だから切っちゃったというふうにとれるわけですけれども、たとえ4名であろうとも、やはりそれは働きに行って帰宅せざるを得ない人たちですね。そういう人たちをやっぱり大事にしていかなければならないと思うんですね。その点をまず基本的にお尋ねしておきます。
 それとですね、もともとそういう人たちは、バスを利用していないような状況だからというようなことなんですが、いずれにしても、その点をですね、やはり基本的には、たとえ4名であっても、町民の足を守ってやる、これが行政だと思うんですが、その点についてお伺いいたします。


企画課長  町民の足を守るという意味合いで、今、御質問ありましたけれども、町民の足を守るという意味合いでのオンデマンドバスの運行というふうに考えていただければと思います。バス路線の廃止につきましては、昨年の8月の広報でもお知らせをさせていただきました。道路運送法の改正によりまして、バス事業者が路線の廃止については自由にできるというような改正になって、今回、3路線が廃止がされるという広報もさせていただいています。
 4名しか乗っていないというところをどうにかして維持していくということも町としては考えなければいけない部分かもしれません。しかしですね、限られた財政状況の中で、オンデマンドバスでカバーするということで、今回、このような措置となっているということで御理解いただければと思います。


小沢長男  今、どのように帰宅しているかということなんですけれども、やはり路線バスが廃止されたわけですから、これはオンデマンドバスを7時でおしまいにするとか、そういう問題ではなく、町の、要するに利用する人たちが、やはり帰宅する人が、多少、夜、遅くても帰宅できる、こういう体制がまず必要であると思います。
 それとですね、路線バスの結節点をどこに設けるかということで検討しているということなんですが、これはやはり、行政のほうからいうと公民館を使えばいいではないかなんていう考えもありますけれども、基本的にはですね、オンデマンドバスを待つにしても、路線バスを待つにしても、やっぱり見えるところでないといけないわけですよ。それで、そのとき、待っているところにバスが来る、そして雨風をしのぐことができる、こういう施設がなくて、公民館を利用すればいいなんて、そういう簡単な、経費節減に考えておられるのか知りませんけれども、そういう問題ではないと思うんですね。
 それでですね、これはやっぱり井ノ口の原バス停、あの辺が一番中心で、あそこなら秦野へも二宮にも出られるわけです。これが多くの人の考えであると思うんです。その点を十分検討されなくてはならない問題であると思いますけれども、基本的にはそういう考えが必要だと思うんですが、その点についてお尋ねいたします。


企画課長  結節点の問題については、公共交通会議当初からですね、どのような場所にということで検討しております。今のところ、まだこの場所ということで結論は出ていませんけれども、先ほど小沢議員言われたように、原バス停、それから井ノ口公民館、それと東名秦野のバス停というような候補地も挙がってございます。その中で町民が一番利用しやすい場所というものを考えていきたいというふうには思っています。
 きのう武井議員からお話しがあった、駐車場をつくって乗り継ぎ場所という可能性もないことはないと思いますので、その辺で、また公共交通会議の中で、いろいろな多面的に検討した中で決定をしていきたいというふうに考えてございます。


小沢長男  まず秦野市の例なんですが、渋沢南口から日赤までの路線バスのない路地を、14人乗りの乗り合いタクシーをですね、朝夕1時間4本、昼中1時間2本という、これは350円で運行しております。みくるべ、八沢地域は、これは協議会を立ち上げてですね、朝夕1時間3本、昼中は1時間2本、これはやはり秦野の北側の山手のほうの人たちの、これを渋沢駅まで、やっぱり乗り合いタクシーを運行しております。またですね、バス路線のない栃窪30世帯は、片道350円で、往復予約すると650円で、これは渋沢駅までデマンドタクシーを運行するなどして、バス路線のないところにこうやって手当てをしているわけですね。
 それで、バス路線を守るためのオンデマンドバスだということで、駅までは行かないと、バスに乗るところまで乗せるんだというふうな基本的な考えですが、基本的に路線廃止されたところはですね、そこはバス路線がもうないわけですから、その場合はバス路線を守る必要があると思う。バス路線がないんですから、そういう考えでなく、これは秦野駅までデマンドバスが行けるようにですね、これは全部をとは言いません。路線が廃止された地域はやはりそのような配慮をすべきだと思いますが、その点、運行はできないのかお尋ねいたします。


企画課長  今、駅への乗り入れということでございますけれども、この辺の話については、町長の回答もあったとおりですね、神奈中とは、そういう要望等をしているわけですけれども、なかなかその辺が、他への影響があるということで実施ができていないということになっています。
 議員おっしゃるようなデマンドタクシーもですね、今後、検討の中に入れていくと。回答にもありますように、セミデマンド型コミュニティバス形式のオンデマンドバスもこれから検討の中に入っていますので、いろいろな、5年間の中で実証実験をしながらですね、一番拠点がとれる形のオンデマンドバスにしていきたい、新交通体系をつくっていきたいということでございますので、御理解いただきたいと思います。


小沢長男  境経由の秦野行きのバス路線が廃止されたならばですね、これは中井の場合は通学用の路線バスがありますけれども、これは小原の話ですね、この廃止された場合、小原から秦野駅まで、これはオンデマンドバスを運行するということにですね、秦野市は準備を進めているというふうに聞いております。これは小原地域にもそういうチラシがちゃんと配布されてですね、本当に廃止された4月からはやるんだという方向であるわけです。ならば中井でもできると思うんですね。その点はどうなのか。やはり強く交渉してですね、協議会の中で、これは秦野市がはっきり、そういう方向で、今、進めているわけですから、中井でもできると思うんです。これは境の廃止された路線だけの問題になると思いますけれども、そういう点を含めて、十分検討し、交渉すべきだと思いますが、その点はどうなのかお尋ねいたします。


企画課長  今、小沢議員言われた小原から秦野駅へという話は、中井町としては話は聞いてございません。承知はしてございませんので、町長申しているようにですね、境路線が廃止になったということで、駅近くへの乗り入れというものは町から神奈中のほうへ要望はしていきます。以上です。


小沢長男  いずれにしてもですね、秦野市が走らせている相乗りの10人乗りのワゴン車のこういう乗合タクシーですね、こういうものを、やはり基本的には中井町も運行する方向を考えていかなければならないと思うんですが、特に、バス路線のあるところは特別として、別の路線のない、そういう地域を中心に考えていけばいいと思うんです。
 ただですね、今、中井町からも労働者が少なくなり、通勤する人も少なくなる、本当に閉じこもる…閉じこもるという言葉はおかしいですが、表へ出ない人が多くなって、出る人が少なくなれば、朝夕のバスさえも、廃止ではなく、本数が少なくなり、やがては廃止せざるを得ないような状況、今の中井の人口状況からいって、そうなる可能性があるわけです。
 そこで、バス路線を、今の路線を廃止して、中井町営でバスを運行しようという意見もありますが、現実として、中井町に駅があるならばそれもできるけれども、秦野市、二宮市、小田原市、他市町を通って駅へ行かなければいけない状況であるわけですから、中井独自で決められる問題ではないし、これは広域的に考えなければいけない問題であると思いますので、それは今のところ、まあ、そうすべきだと思いますが、現実として難しいと思いますけれども、やはりこういうワゴン型を運行するとともにですね、将来的には町でタクシー会社を設立してもいいのではないかと。二種免許を持っている人たちも数いるわけですから、そうしたら自由に、時間的にも朝早く、夜遅くも運行できるし、本当に町民が便利になるのではないかと思います。これはこれからの問題になると思いますが、それもいつまでも待てる問題ではないということで、これらも検討の中で、やはり十分していくべきだと思いますが、その点についてお伺いいたします。


町長  今、議員おっしゃるとおりですね、その辺については、社協の福祉有償サービスですか、日赤に行くのに500円、帰りに500円という話も聞いていますので、そういった部分も含めてですね、今、議員言われた部分、トータル的に、やっぱりそれはしていかなければいけないなというふうには考えておりますので、その辺は御理解をしていただきたいと思います。かといって、じゃあ、27年度できるんですかというと、それはそういう問題ではございませんので、その辺は御理解をしていただいたいというふうに思っております。


小沢長男  いずれにしても、バス路線というのは、本当に人口が少なくなり、いくらバス利用しようといっても、実態が少なくなっていることが現状だと思うんですね。そういう点で、非常にバス路線そのものを守ることが難しくなるわけですから、今、このオンデマンドバスを動かすにしても3,000万円からの費用を費やしているわけですから、それだけの金を運用するならば相当なことができるのではないかというふうに私は考えますので、それらを含めて求めておきたいと思います。
 それではですね、本当に町民の生活を守るためにいかにすべきか。アベノミクスの暴走をやめさせて、本当に大企業本位の戦略、町民の、国民の暮らしを守る政治に転換していくという、そういう方向を行政も考えながら、政府にものを申していくということが大事だと思います。そして、今、挙げましたように、町民の暮らし、足を守っていく、これがなければ本当に町民の生活ができなくなるわけですから、その点を求めて一般質問を終わりたいと思います。
 私事ですが、私も議員生活36年、農業委員28年にわたって、一貫して44年間ですか、町政に関与することができました。これもひとえに町民の皆さんの温かい御支援と御理解があった賜物であると思います。また行政の皆さんにはですね、本当に長い間、おつき合いいただきまして、ありがとうございました。
 私も日本共産党の町会議員を新人にバトンタッチするために、4月の選挙には立候補しませんので、この一般質問が本当に最後の私の質問となります。どうか今後もですね、町政をよりよくするために、共産党の議員が誕生したならば、ともに頑張ってまいりたいと思います。
 それでは、私の最後の一般質問を終わります。


議長  以上で一般質問を終結します。
 日程第2「議案第1号中井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第1号中井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例の提案説明をいたします。
 平成27年4月から子ども・子育て支援法が施行されることにより、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担の額を定める必要があることから、本条例を制定するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本議案につきましては、新規条例でございますので、13日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は13日に行うことにいたします。


議長  日程第3「議案第2号中井町立なかいこども園条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第2号中井町立なかいこども園条例の提案説明をいたします。
 平成27年4月から、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第66号)が施行されることにより、現在、認可幼稚園としての井ノ口幼稚園と認可保育所としての井ノ口保育園により構成している幼保連携型認定こども園「なかいこども園」が、新たに学校及び児童福祉施設としての法的な位置づけを持つ単一の施設となることから、本則において設置や保育料に関して必要な規定を整備するとともに、附則において関係条例の改廃等に関する規定を整備した条例を、このたび、議案として上程するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、新規条例でございますので、13日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は13日に行うことにいたします。


議長  日程第4「議案第3号中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第3号中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の提案説明をいたします。
 町では、昭和52年より平成5年までの間、農村総合モデル事業を活用し、生活道路の整備を初め、地域住民の福祉増進を図るため、農村集落センター建設・整備を行ってきました。ついては、昭和63年に建設し地域の方に利用されてきた五分一地区の集落センターを、平成27年4月1日付をもって、日常の管理を行っている地域自治会へ譲渡したく、ついては、同集落センターの設置及び管理について必要な事項を定めている中井町農村集落センターの設置及び管理に関する条例を廃止するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第3号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第5「議案第4号中井町総合計画審議会条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第4号中井町総合計画審議会条例の一部を改正する条例について、提案説明をいたします。
 中井町自治基本条例及び中井町議会基本条例の施行により、町民参加の推進と議会の議決事件が規定されたことを受けて、総合計画審議会の組織を改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


森 丈嘉  説明の中で、議会基本条例の中で、この総合計画の関係が議会の議決事件に加わったかなというような説明がありましたけれども、それにあわせて、町の教育委員会の委員であるとか、農業委員会の委員であるとか、また町の区域内の公共的団体の役員及び職員という部分が1名ずつ減らされております。そこのところは今の説明とセットではないというふうに感じますけれども、そこのところについて御説明をいただきたいなと思いますし、あと1点、公募による町民が2名から3名にはふえておりますけれども、これについては、男性・女性という特段の分けはないのではなかろうかと思いますけれども、昨日からの一般質問等も踏まえた中で、公募人数を逆にふやすこと、その部分をふやすことを考えることもいかがなのかなというふうに感じますけれども、その件についてお聞かせいただきたいと思います。


企画課長  まず、総合計画審議会というものを説明させていただきますけれども、総合計画審議会につきましては、総合計画に町民の意思を反映するとともにですね、多角的かつ専門的な知識を導入することを目的として、識見を有する者、それから各種団体の役職員、公募により選出された町民などを委員として、総合計画に関する重要事項を調査・審議していただくという機関でございます。
 今回、18名から14名ということで人数の変更をさせていただきました。今、森議員から質問がありました内容ですけれども、町教育委員会、それから町農業委員会の人数が2名から1名というふうに減っているという状況ですけれども、これについては、教育委員会委員につきましては、きのうも副町長からお話しありましたけれども、新教育長の制度にかわっていくという中で、教育委員会委員が4名という中で、2人を選出というのは非常に無理があるのかなということで、代表の1名という形にさせていただいています。農業委員会についてもですね、選挙で10名いらっしゃいますけれども、13名総員でいらっしゃる中で、代表を1名という形でお願いをしていくということで考えてございます。
 あと団体についてもですね、7名から6名ということで削減をさせていただいています。これについても、今、どういう団体を選んでいくかということで、まだ決まってはいませんけれども、この辺についても、総勢14名という人数についてはですね、会議を進めるに当たって一番意見が出やすい人数ということで決めさせていただいています。相対的に近隣の町を調べさせていただいた中で、14名という町が、中井町に合った小規模団体であると14名という数字が一番多かったということも参考にさせていただいて、14名という人数に定めさせていただきました。


小沢長男  教育委員会とか農業委員会につきましては、町行政と同様に、教育関係の、教育にかかわる行政組織、それで農業委員会は農業にかかわる行政組織と、その代表者といいますか、その方々が、1名といいますと、そのときの会長という形になろうかと思いますけれども、やはりそれにプラス1名はあるということで、会長プラス、それに精通されていると思われる方を人選されるのではなかろうかという意味では、会長プラス1名という、その1名というところによさがあるのではなかろうかなというように、逆にそういうふうに感じるんですけれども、その組織の人数が多いから少ないからというよりも、教育委員会という1つの行政組織の重さというのは、やはりしっかりした重さがあるものだと考えますので、そこのところに関しては、私は従来どおりの人数が、本来なら2名ずつというのは必要ではなかろうかなというふうに考えますし、また同時に、町民の公募という部分についても、できるだけ多くの方をというのは、これは町長の、町民の声をより一層という形の中ではあってもいいのかなということと同時に、総合計画といいますと、中井町、これから町長がさまざま計画を立てている本当の骨子、根本であります。またこれにのっていないことは、逆に言えばできないのかもしれないというぐらい、しっかり重いものであろうと考えますので、簡単に人数を減らしていいのかなと。まあ、簡単にと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そこのところをしっかりお考えいただいた中での人数の確保というのも必要ではなかろうかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。


副町長  企画課長の答弁に補足させていただきます。まずですね、総合計画、中井町も今度作成するのが6次、地方自治法もいろいろ変遷しております。今、地方自治法第4条の中に、総合計画の策定は消えております。それももちろん御存じだと思います。うちの町は、早くから総合計画の作成について、基本構想、それから基本計画を条例でもって議決事項の1つに入っております。そういう意味からして、さらに議会では議会改革、その基本条例の中で、要は総合計画も議決事項の中で挙げていられると。そういうものを含むということと、いわゆる総合計画は、時々の時代の変遷によって策定委員というのも大きく変わってきているのが実情です。
 私も従前からいろいろ、職員であって、かかわらせていただきました。当時、二十数名、30名近い、1次、2次あたりはそういう人数でした。議会議員は、正副議長、常任委員長、全て6名ぐらい入っていたような気がします。それから青年団長、消防団長、数を上げればきりがございません。やはりその時代に応じた策定の経緯、そういうものを踏まえると、今、町長の提案申し上げましたとおりですね、やはりその総合計画の内容を審議していくのは、また議会の役割だと思います。
 今回、大きく、その議決権でかかわる、今まで総合計画審議会の会長はずっと議長が務めていただきました。その辺がまたどうなのか。議会も、せっかく議会基本条例をつくった。だからそういう中では、特別委員会等、例えばの話、設けられて、昨日も申し上げましたとおり、策定過程、それは丁寧に町も説明しますし、そういう中で議論を進めていかれればいいと考えておりますし、教育委員会にしても、27年4月から総合教育会議を、主催は町長が主催し、教育長等の任命も、要は副町長等同様、教育長は町長の選任事項、議会の議決をいただきますけれども、教育委員会自体も大きく内容等も変わってきます。
 そういうものを含めて、いろいろな団体を考えた上で、14名、これらの規模が適正だと判断してですね、今回、御提案申し上げたところでございますので、御理解していただきたいと、このように思います。以上です。


森 丈嘉  今、副町長おっしゃられるように、別に議会がこの中に外れたから云々というのは一切申し上げておりませんので、当然それも踏まえた上で、議会基本条例をつくり、議決事件にしておるものですから、別によく承知しているものでございます。
 同時に、やはり町の行政のあり方という形の中で、教育に関して、今まで教育委員会が持っていた力の配分が町長に少し寄ったよというようなことなのかもしれませんけれども、やはり一組織から1名という考え方よりも、2名ずつ出たほうがいいのではなかろうかなというところも私は意見を申し上げさせていただいているというところでございますし、また町民の声をという形の中では、18名から14名まで減らすという形の中で考えた中では、町民の声ももう少しあってもいいのかなと。
 特に、昨日来ありましたけれども、女性という部分に、まあ、こだわっていいのかどうかわかりませんけれども、うち女性何名とかということがあってもいいのかなというふうな、そんな感もしたんですけれども、特段それを分けることが、かえって、男性・女性と分けることがいいのか悪いのかということの議論はまた改めてあるかもしれませんけれども、そういうことも必要なのかなというふうに考えた中では、公募というのは3名でなくても、もう少しふえてもいいのかなというようなことは考えたような次第であります。それについてはいかがでしょうか。


副町長  1点だけですね、教育委員会からは、当時、2名というのは、教育長を含めてもう一名の委員長あたりが出ていたと思います。そういう意味からして、教育長は今度は町長が選任というような考えもあって、1名削減をさせていただきました。やはり執行から、今、私もなっているのかな、(私語あり)そういう点からですね、教育長は、教育委員会から選ばれる委員の1人としては削減させていただきました。
 あとですね、公募による委員をもっとふやしたほうがいいというような御意見もいただきました。しかしながら、昨日から説明していますように、総合計画、これからはですね、いわゆるワークショップ、これらも取り入れて、各層の人に入っていただいて、全体でつくり上げていきたいと、そういうような考えのもとに、審議会の委員としては3名程度が適当だというような判断をさせていただきました。以上です。


相原啓一  総合計画審議会が18名から14名になったと、そういう原因について、議会のほうのことについても説明がございました。確かに議会基本条例をつくった中での議決事項もふえてきますので、それがやっぱり本来の姿かなと。ということよりも、もっと言えば、議会としては、いろんな、この総合計画審議会だけではなくて、さまざまな協議会や審議会に入っています。そういう部分の中で、当然議決事項もありますので、議会としてはその辺のことについても見直し、検討をしていく必要があるのかなと、私自身はそのように感じています。
 定数のことについては、特に、18名から、議員を除いて14名になってきますけれども、私も、今、環境審議会には出ているんですけれども、ただ、そこに出ている議員の役割がどういう位置か、そして皆さんから、町民やいろんな団体の代表の方からの意見とか、そういう今まで出ていた部分を鑑みて、本当にそういういろんな審議会、協議会、議会が抜けてしまっていいのかなという、そういう心配もございます。これは、私が今までの中で出てきた部分の中で、そういう心配も現実の中ではございます。それだけ議会の議員がそれぞれの審議会、協議会に出ていた役割というのは重要だったのではないかなと。
 今までに出ていた部分の中で、私も議員の諸先輩から聞いた話では、過去にも議会議員がそういういろんな審議会、協議会を抜けたこともある、しかしそれ以降、いろんな部分の中で、いろんな審議会や協議会に入りながら今に至っていると、そういうふうに思っています。でも1つのきっかけもございますので、その辺はしっかりと考えていかなくてはいけないのかなと思います。
 きのうもフライングぎみだったんですけれども、副町長は、今もワークショップのことについてもお話しになっていました。やはり多様な町民の意見を聞く部分については当然重要なことだと思います。過去にも、町の青年団とか、いろんな団体があったときには、町のいろんなところに引っ張られる、それぞれの一般町民がそうやってこういうふうな重要な審議会や協議会に出ていくことも、協働のまちづくりを行っていく上では当然重要なことだと思いますので、やはり私自身は、そういうワークショップには非常に期待をしていきます。
 このワークショップのことをもう少し具体的に聞いていきますけれども、私自身は、このワークショップのイメージとしては、ワーキンググループをイメージしているんですけれども、ワーキンググループの部分については、町民が入り、専門的な方が入り、そして職員が入り、幾つかのグループをつくって、それぞれの課題について議論をして、それを積み上げていくと、それででき上ったものを、当然、審議会に上げていくと。そうやって、町民が自由に発言しやすい環境をつくっていけるのがワーキンググループだと思っていますので、今言われているワークショップというのはどういう形の中で進めていかれるのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。


企画課長  ワークショップの関係ですけれども、先ほども申しましたように、募集については1,000人の無作為抽出の中から、ワークショップを始めますということで、それに参加していただきたいという形での募集をして、人数的には50人集まっていただければ最高かなというふうには考えています。
 ワークショップの構成員については、先ほど相原議員言われたように、町民、それから団体、それと企業などが構成員になっていただいて、その中に町職員が入っていってですね、意見等をやった中で、ワークショップですので、あまりかた苦しいという形にはしたくありません。お茶を飲みながらという場面もつくっていきたいなと。で、自由な意見を活発に出していただいて、それを方向性を出していくという形で進めていきたいというふうに考えています。


相原啓一  そのワークショップの50人程度というのは町民が50人程度、専門的な知識のある方とか、職員とか、そういう方たちを含めて50人程度なのか、その辺もまず1つお聞きしますけれども、そういう中で、どれだけいかにして発言しやすい環境をつくっていくかということが非常に重要なことかなと思いますので、これは今まで私自身が経験した上の中でもお話しをするんですけれども、いかにそういう環境を整えていくかということは非常に大事なことだと思います。総合計画審議会とか、そういうかたい形ではなくて、その辺はぜひ重要視していただければなと思います。
 もう一つは、やはりこの総合計画は委託をされていきます。その委託とか、総合計画審議会、そしてこのワークショップ、その流れというか、委託は、委託の業者はあくまでも委託でいっちゃうのか、それとも、このワークショップや審議会の中にも顔を出していくのか。その委託先の業者というか、その方たちにも町民の声が、生の声が聞けるということも重要なことかなと思います。やはり中井町に合った将来の未来設計を描いていく一番重要な総合計画審議会、そしてワークショップでもあると思いますので、そういうこともしっかりと含めて行っていかなくてはいけないのかなと思います。
 ワークショップから総合計画審議会に上がっていくんだと思いますけれども、それをただぽんと委託をする、また町のほうから当然そういう部分を委託するだけではなくて、やはりその委託先もしっかりと交えた中で行っていくことも重要なことかなと思います。そういう中で、この流れというのはどのように進めていかれるのかお尋ねします。


企画課長  まず50人規模というのは、ワークショップ全体の人数ということで御承知おきを願いたいと思います。その辺についてもですね、50人を、50人集めてというわけではなく、恐らく子育てとか、分野別での分かれをしていただいて、4つか5つのグループに分かれて、そういう形でのワークショップをやっていきたいというふうには考えています。
 委託につきましてですけれども、委託についてはですね、昨日、公募のプロポーザル形式ということでお話しをさせていただきました。ホームページを見ていただければその内容がわかるんですけれども、先ほど相原議員言われたようにですね、内容については、委託する部分、要は本論をつくる部分というだけではなくて、そういう会議の支援というものも全て入っています。ワークショップについても、コーディネートする部分もあるし、会議録をつくっていただく部分もあります。町民の意見を広く聞いてですね、中井町という特性を知っていただいた中で、それを総合計画の施策として上げていくという形で考えてございます。


相原啓一  委託先については、今、企画課長が答えられて、少し安心をしました。当然、この50人程度の部分については、やはり年代別に抽出した中で町民には参加をしていただくと、そのように思います。
 これは1つの提案ですけれども、公募に、総合計画審議会、この14名、そのところに、やはりワークショップの方が審議会の委員として入ることも大事なのかなというふうにも思うんですけれども、全く総合計画審議会の部分については、これは全く別枠なのかどうか、その辺だけをお尋ねして終わります。


企画課長  総合計画審議会の3名についても公募ということで募集をかけます。ワークショップについても、公募というか、1,000人の中から自分で手を挙げていただくという形にしていますので、ワークショップの方が審議会委員の中に公募をしてくるということは可能であるというふうに考えます。


金子正直  ただいまの同僚議員の御質問に関連するかと思いますが、ワークショップの関係ですね、今回、審議委員の方を減員されるという御提案ですので、ぜひそのワークショップのほうを、審議会においてもそれらの意見が重たいよというような、そういった仕掛けをつくられたほうがいいと思います。
 それで、今、同僚議員のほうから、その公募による町民の3人に対して、ワークショップの方の代表というか、そういう方を加えられたらいかがでしょうかという御提案がございました。私もその意見には賛成です。ぜひそういったものを御配慮していただければ、あくまでも公募とはなっておりますが、ワークショップのモチベーションを保つためにも、自分たちのやったことが総合計画の幾つかに反映をしていっているというような状況づくりというのは非常に大切だと思いますので、ぜひその辺を御検討いただきたいんですが、企画課長、いかがでしょうか。


企画課長  その辺についてはですね、ワークショップを先に設立をしていくと思います。その中で、何回かやっている中で、適格者という方がいられれば、そういうふうに方向づけをしていければなというふうに思います。


金子正直  あと、ワークショップと、その審議会との連携のお話になるんですが、両者の進行の状況にもよるかと思うんですけれども、今、課長のほうからは、ワークショップが先行設置されるかなというようなお話もございましたが、お互いに相互フィードバックできるというような、そういった内容、まあ、恐らく先ほどの委託業者さん、コンサルタント会社さんですか、そういう方がうまくコーディネートをしていかれるかなと思われるんですが、そういった内容を、お互いに審議会とワークショップがどのような関連性を持ってやっているかという部分をフィードバックできるというような、そういった内容をおつくりになれば、審議会の委員の方が、先ほどの議論では、ちょっと足りないかなというようなお話も出ておりますが、私はこのぐらいのメンバーでも大丈夫かなと。その辺のしっかり組織体系ができていればですね、総合計画づくりができるのかなと思うんですが、その辺の進行状況のお互いのフィードバックの形というのをぜひ年頭に置いてやっていただきたいんですが、課長、その辺はいかがでしょうか。


企画課長  連携をとりながらというのは、当然その辺はやっていくということで考えてはいますけれども、審議会についてはですね、ワークショップの意見を集約した中での審議をしていただく組織というふうには考えています。進行状況によって、ワークショップの方を招いて、そこで説明をしていただくというような考え方もできると思いますので、その辺の連携の図り方というのは、また今後、検討はしていきますけれども、連携をしないで、ただ単にワークショップと審議会が別々で総合計画を策定していくという考え方はございませんので、御理解いただきたいと思います。


金子正直  最後に、先ほどの委託業者の関係で、ちょっと申しわけありません、この人数関係とは外れてしまうかもしれませんが、コンサルの方がいろいろとそのワークショップの運営に関してコーディネートする、あるいはグループ化されたもののファシリテートをしていただくとか、そういったお役をぜひ担っていただきたい。それから、ワークショップ自体が積極的に動けるように、現地確認もしようじゃないかとか、御自身が体現してみるというようなことも非常に大切だと思われますので、その辺のところを、ワークショップのほうはそうやって運営をしていただければ、やっておられる方も、非常に自分自身にも理解が得られて、いいものになるのかなと思いますので、これはお答え結構です。御要望として差し上げておきたいと思います。一応以上です。


戸村裕司  今回、6次の総合計画ということで、あと同時にですね、地方版総合戦略、人口ビジョン等もつくっていくという中での6次計画という位置づけだと思うんです。そういう中で、今、多少、ワークショップとの連携も含めてですね、検討していただきたい余地も指摘されました。
 同時に、また私の中では、やっぱりこれで一体感、力が集結した形の6次計画になるかなというところが非常に不安に思います。というのは、やはり議会が、今回、議会基本条例で議決事項に加えたのは、あくまでも地方自治法上になくなったからでありまして、それを加えただけのことであって、特段の理由はないわけですね、これまでも議決事項になっていたわけなので。ですからそれがまたもや提案理由になっていたのがちょっとわからないところなんですけれども、それはそれとして、言うなれば、その議会の意見は、議会がどういうふうに関与するかは、報告もするし、決めてほしいというわけなんですけれども、議会の関与の方法というのを想定していないで、この審議会の提案だけ出されたような感じだと思います。
 例えば、議会が出てきて、二元代表制ということで否決することもあり得るわけなので、かつ、そこで、そういうこともできませんから、結局のところはそのまま通すということもあり得るわけですね。でありますから、そういう点で、議会あるいは議員が総合計画審議会の中に加わらないことが果たして力の結集という点でふさわしいかどうかということを私は考えたいわけなんですけれども、そういう意見がどう集まってくるかというフローというか、流れというのがまだこなれていないように思いますけれども、今回の御提案には。その点、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。


企画課長  意見の結集ということでございますけれども、この辺については、アンケート調査で町民の意見、それからワークショップに対しての町民の意見、この辺についてはですね、ワークショップについても町民ですので、議員の皆様がワークショップに参加していただくということも可能ではあるというふうには考えています。その辺でですね、力の結集したという部分、町民協働による総合計画の策定というふうに向かって、今回、第6次については、新しく町民ワークショップというものを考えています。
 町の体制についてもですね、アイデア会議、30前の職員ですけれども、アイデア会議を開いて、自由な意見を出していただく会議も創設をしています。それから班長グループによる幹事会ということで、具体的な内容、今までやってきた内容から、今後、新規、何をやっていけばいいのかというような検討もしています。
 あと、これに何が不足しているかということですけれども、先ほど町長からもお話しあったとおりですね、議会のかかわりについてはですね、議会基本条例でありますように、特別委員会、要は総合計画策定特別委員会という委員会をつくっていただいても結構だと、その辺は考えます。その辺でですね、議会からの意見の聴取ということも、その辺はできるというふうには思っています。
 議会ということで、一番、今回考えた中で、審議会の中に議会議員さんを外させていただいた理由という中の1つとしてはですね、総合計画の審議の中に加わって、最終的に答申を出されるということになると思います。その答申を出されたものについて、ここで議決をしていただくということになりますので、その辺の妥当性というかですね、その辺はどうなのかなということで、今回、議会議員の方については、基本条例に基づくという理由で、構成員のほうを除かせていただいたということで御理解をしていただければと思います。


戸村裕司  妥当性ということをおっしゃいましたが、基本的に、1点、特別委員会をつくる場合において、特別委員会の位置づけというものが、どこまで総合計画策定の組織図に入ってこれるのかというのがまず1点あります。(私語あり)でも、議会の問題かもしれませんけれども、基本的に…(私語あり)まあ、特別委員会をつくらせてもらってしっかりやるということもありますし、またこの地方版総合戦略も含めて議決事項になるということもあり得ますね。それはそう思います。
 ただ、それで、私の中では、まだ議会が入っていたほうが、総合計画審議会に議会が入っていたほうが、意見の集約は大きく前進するなとは思っています。それは確かに違うんでしょうけれども、妥当性ということをおっしゃいましたけれども、やっぱり何を今回求めていくのかというところでは、まだまだそこまで切れるものかなというところを私は感じています。
 同時に、まだまだ、この公募、2ついますけれども、例えば無作為抽出で議員が入ってこれるかというところも、選ばれなかったらどうなるかという問題もありますし、まあ、それはそれとして、本当ならば、本当に動ける方を、あるいは希望がある方をしっかり、無作為抽出ではなくて、50人集めるとか、そういう努力も経た上で、そこに議員が入っている可能性もありますし、でもその部分だと、まだまだその力の結集というところで行き渡らないなと。それならば、まだ総合計画審議会に議員が残っているべきではないかなというところも含めてですね、やはりこれ1個だけ出てきたものに対して、これからの中井町の将来がかかっているわけですから、おいそれと、まあ、その妥当性というところで判断をするのはどうかなと思います。
 その点で、これが通った場合には、議会としての取り組みも出てくるわけですから、それは期待したいところですけれども、以上、意見みたいになりましたけれども、先ほどおっしゃられた無作為抽出で、議員が入らないということもありますし、また、その1,000人から選んで50人、そうすれば、1つは関心のある方というのも出てくると思いますけれども、同時に、もっといろんな意見を結集したいのであれば、そのワーキンググループにもなり得るワークショップみたいなものを意識的に集め、運営されるのがいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。


副町長  二元代表制、その役割はどうなのか、もう一度認識していただきたいと思います。議員さんが総合計画にかかわりたい気持ちはよくわかります。しかしながら、議決機関、そういう議会としての対応はどうなのか。提案説明で、確かに特別委員会等、この表現は少しまずかったかなと私は思います。それは、議会は議会の立場ですから、その辺は謝りますけれども、要は、気持ちは確かにわかりますけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、みんなで総合計画、執行も、議会も、それから町民が一緒になって6次総合計画をつくっていく、そのスタンスを理解していただきたい、このように思いますし、これから、必要であれば、執行と議会で協議の場を、総合計画策定、これらも視野に入れて提案をさせていただければ、そういう場で十分議論ができると思います。経過報告だけでなくして、改めて議会と執行で総合計画の策定段階で協議の場を設ける、そういうのもありますし、またそういう御意見も議会でまとめていただいて、執行のほうへ出していただければ、また両者でよりよい総合計画をつくっていけることは私は可能だと思いますので、ぜひ御理解をしていただきたいと思います。以上です。


戸村裕司  そういう形で審議の場所がつくられるということで、よかったと思います。同時にですね、今、ありましたとおり、妥当性というところでは、議会がどの程度加わっているのかというところで課題が出ていますので、これに関しては、やはり事前にですね、こういう形で改正条例として出されるのではなくて、やはりもう一回、事前に議会と執行のかかわりを、議会側、そちらのほうとしっかり議論した中でこういうものがつくられて、しかるべき形で、その意見が出せる、あるいは意見を、議会は議会であるということをしっかり示せるような仕組みづくりはやはり事前に行われるべきであると思います。以上です。


議長  では暫時休憩とします。再開は1時からとします。
                           (12時10分)


議長  それでは、午前に引き続き、議案第4号の質疑に入ります。
                           (13時00分)
 質疑ありませんか。


成川保美  この中井町総合計画審議会条例ということで、一部を改正する条例ということで4名削減ということで、審議会委員が削減されるということなんですが、この第6次総合計画がすぐ策定に入るに当たり、これが発表されるということですので、同僚議員からも質問がありますが、本当に地方分権時代において、地方のことは地方で決めるんだという、とても大事な中井町の道筋、中井町の未来がどうなるかということを決める、そういう審議会になるということで、同僚議員からもいろいろと質問させていただいているところだと思います。私も、皆さん方のお話を聞いて、確認といいますか、漏れた部分があるのではないかなということで質問させていただきます。
 町の区域内の公共団体の役員及び職員が7名から6名、1名減となっております。その1名減というのは、先ほど課長のほうから、団体をどうのこうのというお話があったような感じで、ちょっと聞き取れなかった部分がありますので、そこのところ、どのような方たちを1名減と考えているのかお尋ねいたします。


企画課長  今、団体のほうの1名減ということですけれども、これについてはですね、従来ですと、自治会長連合会、それから商工会、それと民生委員協議会、それから社会福祉協議会、社会教育委員会、それから男女共同参画推進協議会、それと中井町の自然とふれあう会ということで、7団体が構成員となっています。それを、団体を少なくしていくということを申し述べましたけれども、この辺についてはですね、今、第6次総合計画を考えるに当たって必要な団体というものを検討していきたいと思います。成川議員言われたように、女性委員の登用というものも考えていかなければいけないので、団体の中で女性委員が入ってこられるような団体を選んでいくということで考えています。
 その辺のことも、どのような団体を選ぶかということについてもですね、総合計画を考えるに当たって柱立てをしていかなければいけませんので、その辺の柱立てに合った団体をこの中に構成員として入れていきたいというふうに考えています。


成川保美  この総合計画で必要な団体ということで、今、言われましたけれども、柱立てという言葉をいただいたんですけれども、中井町総合計画、本当に網羅しなければいけないということで、皆さん必要な団体ではないかなというふうに私は思います。ですので、無理に1名削減することもないのではないかなと、私はそういうことを思っているものなんですが、その削減する理由というのがあるのかどうかわからないんですが、その点について、削減する必要性ですね。
 あと、私、この総合計画というのは、中井町の未来を考える、その中で町民の定義がございますが、その中に企業とか、そういうのは入っているんですね、民間企業、そういうものもやはり中井町に、ここで会社経営していらっしゃる大きなところもありますので、そういう方たちともに、中井町の未来というのはどうあるべきか、また企業の方たちにとって、中井町にこうなってほしいとか、そういう総合計画の審議会になってほしいと思っているんですね。第6次総合計画は、特に中井町の未来の道筋を決めるところだと思っていますので、そういうところはお考えがあったのかどうか。その必要性は、もしここで、入れますというのがあったら、ここで入れますよと言っていただきたいんですが、そういう検討はされたのかどうかお尋ねいたします。


企画課長  まだその辺の、どの団体を入れていくかというところまでの検討はしてございません。これも早急にしていかなければいけないとは思っています。公募委員についてもですね、この議決がされれば、早急に募集もかけていかなければいけないというふうには考えております。
 民間企業という部分の話ですけれども、この辺についても、考え方としては、ワークショップの中に入れていくという考え方もあります。募集というか、1,000人の中から無作為抽出ということを申しましたけれども、その中に団体等も入れていく、企業も入れていくという考え方もあってですね、50人規模のワークショップにしていくという考えですので、企業についてはですね、審議会の中の構成員としてではなく、そういう形で参画をしていただくというような形で考えてございます。
 それでですね、団体を削減する理由というところなんですけれども、今、環境が違ってですね、今まであった団体も少なくなっているということから、1団体を削減させていただいたということで御理解いただければと思います。


成川保美  私はワークショップはワークショップのあり方というのがあると思います。ぜひ大勢の意見を取り入れてくれるようなワークショップであってほしいと思います。
 それで私は、その審議会というのは、やはりまたそれと違って、審議会というのは重みがあると思うんですね。これからのまちづくりというのは、中井町を考えたときに、民間企業の方とか、いろんな、私は報道の方とまで、前、言ったことありますけれども、そういう方たちと一緒に、まして中井町に法人税を入れてくれる企業、たくさんあるじゃないですか。そういう人たちの声も入れて、総合計画、未来をつくるべきだと思うんです。
 それで、町民という位置づけがあるのに、こういう位置づけに企業の方に入っていただくことによって、企業の方たちも、俺たちも、私たちも中井の町民なんだという意識づけになる、とてもすばらしいことになると思うんですね。第6次総合計画というのは、そういうとても大事な位置の総合計画だと思うんです。だからぜひ、4人も削減したのに、1人ふえても、2人ふえても、そのふえることには何も障害ない。
 それで、先ほど言われましたけれども、他の自治体を確認して、他の自治体が14名だから14名にした、それは関係ないと思うんです。中井町でどうなのかということで人数をしていただければいいし、それで、14名のほうが議論しやすいというお話だったんですけれども、私も審議会の会長をやらせていただきました。でも、18名でしたけれども、意見を皆さんで言っていただきましたし、顔が違うように、いろんな意見が出てくるんですね。やはり大勢の方の意見を取り入れるということが、ワークショップでやっているからいいよという、それと違って、やはり審議会委員というものは位置づけで出てほしいということがありますので、ぜひ民間企業の方に入っていただくような審議会としてあってほしいと思っておりますが、再度お尋ねします。


企画課長  企業の考え方をということで、その構成員に企業代表者ということでございますけれども、今、環境をよくする会というものが、企業がつくっている会があります。そういう方に構成員としてなっていただくという方法もございます。ので、その辺で検討はしていきたいと思います。今、団体についてはこういうものをということははっきりとは申し上げられませんけれども、そういう考え方で構成員を決めていきたいというふうに思います。


小沢長男  計画審議会から議会委員を外すということは、当然、執行の決意の関係で、本来だったら議員が入るべきではなかったと、私はそう思っております。そういう点ではこれでいいと思いますが、ただ、今、意見がありましたようにですね、多くの委員がいたほうが多種多様の意見が反映するというふうな意見があったんですが、だったらなぜ議会まで定数削減したんだと言いたくなるわけですけれども、本来、議会こそ定数削減するべきではないわけですね。(私語あり)私の意見だから。
 それとですね、どちらかといいますと、今、企業もという話で、企業は町民ではないんですね、はっきり言って。確かに税金を納めているかもしれない。税金を納めている企業にというけれども、それは町民も税金を納めているんですよ。これは当たり前の義務であって、だから審議会に入れるとかいう問題ではないわけですから、大企業が入れば、必ずそういう影響がですね、国の政治もそうですが、必ず変な方向へ行く可能性も十分あるわけですから、本来、町民の意思が徹底して入るという、そういう観点で物事を考えるべきだと思います。
 それとですね、このワークショップがどういう働き、どういうふうなものかというのがまだ見えないわけですけれども、この人たちを、審議会で意見を述べさせるというふうなことをちょっと聞きましたけれども、これは大きな間違いだと思うんですね。これは公の審議機関ですね。極端な話が、議会に呼んで、議会で発言していただくということと同じだと思うわけですね。
 ですから、一般の町民にも意見公募があるわけです。そういうところで十分意見を述べていただくということでですね、ワークショップはワークショップで、縁を切るべきだと思うんですね。ワークショップのまとまった意見がどうかということ、このワークショップは意見をまとめて決議をする場所なのか、皆さんの意見をただ聞くだけの場所なのか、これによって町政が大きく、下手をすれば曲がった方向へ行く可能性は十分あると思うんです。
 そういう点も明らかにしながらですね、やっぱりちゃんとしたワークショップ組織でなくては、私はどっちかといえば批判的に考えておりますけれども、そういう点で、ワークショップを意識した審議会という考えではなく、ワークショップの人たちも、町民としての意見公募をすると、そういう中で意見を取り入れていく、これが正式な、本来のあり方ではないかと思うんですね。そういう点で、ワークショップの意見を参考に、審議委員がどういう意見があったかと尋ねること、それはやぶさかではないと思うんですが、そういう方向でいかないと、せっかくの審議委員の意見が、ちゃんとした判断がつかなくなる可能性が十分あると思います。
 先ほど副町長が言われましたように、議会との関係は、やはり副町長の話があったような方向でいいのではないかと思います。そういう点で、条例には私は賛成ですが、とりあえず私はそういう意見を述べて、執行の御意見をお伺いしたいと思います。


企画課長  ワークショップのあり方ということでございます。先ほどワークショップの総意見というか、ワークショップの中から審議会のほうへという話もさせていただきました。これについては、そういうこともできるような考えは持っていますけれども、現実、ワークショップというものについては、そのワークショップの中で意見を集約してもらう、それを審議会のほうへ上げていくという組織立ては考えてございます。そのために、コーディネートをする、委託もしますけれども、職員もその中に入れていくということなので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。


武井一夫  この審議会そのものの人数で、課長は、小さい自治体にはこのくらいが適当だというようなことをちょっと言われましたけれども、やっぱりほかの同僚議員も言っているように、今回の審議会のメンバーの削減というのは、私もちょっと納得できない。非常に、今回は、各町村が、市町村の責務の中で、自分たちの知恵をいかに出して、すばらしい中井をつくっていくかという重要なときでありますので、例えば、議員のほうは私はいいとしても、いろんな各種団体、公共的な団体から人を選ぶにしても、もう少しやはり人数がいたほうがいいのかなと思います。
 それとですね、我々もこういう審議会に出させていただいたこともあるんですが、その代表がもちろん来るのはいいんですよ。だけど、代表が来て、いきなりその代表個人の発言なんですね。その審議会に来る前に、例えば商工振興会なら商工振興会とか、いろんな団体から来られると思うんですが、今回、審議会、こういう問題を話し合うんだという中で、やはりその商工会なら商工会、農業委員会なら農業委員会の中で、その問題を話し合ってから、その内容を、その代表者が持ってくるべきなんですよ。今までのを見ていると、要するにその個人の人の意見が反映されるというか、そういうのが比較的多いと感じるんですよ。ですから、こういう大事な審議会をやる前に、その団体さんであれば、その前に、その団体のそういう会合を持っていただいて、こういう問題で、町で審議会を開くんだから、皆さんの知恵を、そこでも1回やって、代表者は来るべきだと思うんですが、その辺、いかがですか。


企画課長  その辺はですね、審議会の中で個人の意見という部分も出てこようかとは思います。今の考え方としてはですね、総合計画をつくるということで、各種団体には、総合計画、こういう形で今後つくっていきますというものを通知を差し上げて、団体の中の意見等、取りまとめていただいて、審議会等に出席していただくというような通知も差し上げたいと思います。(私語あり)
 あとですね、団体等にもアンケート調査というものが通知が行きますので、その辺も網羅した中で、できる限りの協働での総合計画の策定という部分で、できる限りそういうものをやっていきたいというふうには思います。
 私、今、個人的な考え方で申し上げていますので、できない部分もあろうかと思いますけれども、やれる範囲のものはやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


武井一夫  確かに、その団体の中の意見もある程度まとめた上で、その審議会に参加していただくのが、時間はかかるかもしれませんけれども、そのほうが私はいいのかなと。そうでないと、そのときの代表代表で、その人の個人の意見だけが動いてしまうのはどうかなということもちょっと考えたことがあるんですよ。ですからその点は、いろんな、今言われたアンケートももちろんとられるでしょうし、いろんな方法を捉えると思います。その方法はやっていただけるとして、あとはやはり、全体の人数のほうは、この14名で決められるんですか。あと2人なり3人なり、ふやすというお考えはないんでしょうか。


副町長  いろいろ御意見をいただいております。14名程度でしたら、一番、審議会でも意見等が出しやすい環境かなというのも含めて判断をして、今回、改正で提案させていただきました。いろいろ御意見あろうかと思いますけれども、いわゆる町民の声を聞いて策定する、その町民の意見を策定に反映していく、それから執行では、それに基づいて、素案、あるいはそれ以前のいろんな形をつくり上げて、そういうものを審議会で審議をしていただくと。審議会で、総合計画策定についての中身の意見を聞くのではなくして、そういうものを上げていただく。
 さらには、それ以前に、全協等を通じて、やはり執行から議会に対して協議の場、こういうものも、先ほど申し上げましたように、そういう協議をしながらですね、やはり審議会というのは、どちらから意見を出すというよりも、提案したものについてどのような形にしていくか、それを審議していただくのが、その審議会の役目だと思いますので、今までいろいろな御意見をいただきましたけれども、町長の言葉をかりますと、トータル的に判断していただいて、御同意をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。


武井一夫  ちょっと私、今、納得いかない回答だったんですが、提案されたものを審議していただく、じゃあ、それは誰が提案するの、行政が提案するんですか、一方的に。そうではないでしょうね。審議会だって、いろんなそういう提案とか、そういうのを持ち寄って話し合うのがあれじゃないかと思うんですね。じゃあ、誰が提案するんですか。


副町長  審議会そのものはですね、町長の諮問を受けて答申するという機関でございます。そういう意味合いから、私は、提案は議会と同じ執行が提案すべきと、そのように考えています。以上です。(私語あり)


小沢長男  ただいまの意見の中にですね、それぞれの組織代表として選ばれるというふうに解釈されているようですが、私はそうではないと思いますね。選ぶ基準がないから、いろんな組織の中から選ぶだけであって、決して代表ではないと思うんですね。ですから、もしその人が、自分たちの、商工会にしても何にしても、意見をまとめてではなく、いろんな仲間の意見をいろいろ聞きながら判断するというのが妥当であって、意見をまとめるというのはなかなかできない話だと思うんですね。
 それと、そういう話になりますと、先ほど出ましたように、議会が議決権であるから当然入るべきではないと、議会として出て、代表として出ていくならば、当然議員がその審議会で賛成したことは議会でも賛成せざるを得ないという、こういう方向になってしまうわけです。いろんな審議会に議会から出ていますけれども、あくまでも議会から選ばれたというだけであって、決して代表の意見ではない、議会を代表した意見ではないと、私はこういうふうに考えるべきだと思うんですね。ですからそれは、どんな審議会で答申されても、議会として反対しようが、賛成しようが、審議しなければ、論議しなければいけない問題であると思います。そういうふうにですね、立場から含めて、議会が本来参加すべきではないと考えるわけですけれども、やはり一番私は問題なのは、そういう町民の意見を公募してやるわけですから、ワークショップがどういう立場でどういう組織かよく私にはまだ理解できませんけれども、その意見はあくまでもまとめてではなく、いろんな意見があるよというだけのことだと思うんですね。でなければ町民の公募も意味がなくなってしまうわけですから、私はそういうふうに考えます。
 そういう中で、さっき副町長言われましたように、提案はあくまでも執行であって、それを審議して答申すると、中身に意見を添えてですね、悪いところはいろんな意見を出して修正しながら、それが答申として出てくるわけですから、十分な審議ができるような体制をとっていくということがまず大事であるわけですから、先ほどのワークショップと審議委員が重複する可能性もあると言われましたけれども、町民のあらゆる意見を聞く場合は重複すべきではないと思うんです、どっちかと言えば。両方来られるのは片方を排除する、そういう感覚でいかないと、やはり特定の意見が集中する可能性もありますので、私はそういうふうに考えて、その条例改正には賛成しますけれども、その点どうなのかお伺いいたします。


企画課長  意見をまとめるという話はですね、確かに団体の意見をまとめるということではなく、意見を聞いた中で、意見を審議会で申し述べていただくということで改めさせていただきたいと思います。
 ワークショップと審議会委員が重複する可能性もあるという話ですけれども、この辺についてはですね、3人の公募委員を審議会は募集をするわけですので、その中にワークショップの方が応募をしてくるという可能性はあるということで御理解をいただきたいと思います。必ず重複をさせるという意味合いで申し述べたわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。


議長  質疑ないですか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第4号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第5号中井町行政手続条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第5号中井町行政手続条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 行政手続法が改正され、行政指導の中止等の求め及び処分又は行政指導の求めに関する規定が新設されたことから、中井町行政手続条例においても同様の規定を設けるべく改正するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第5号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第6号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第6号中井町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 人事院勧告による平成27年度からの給与制度の総合的見直しに準じて、臨時・緊急にやむを得ず行う平日深夜勤務に対して管理職員特別勤務手当を支給できるようにするとともに、55歳を超える管理職員の給料の一定率減額を廃止するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第6号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第8「議案第7号中井町介護保険条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第7号「中井町介護保険条例の一部を改正する条例」の提案説明をいたします。
 介護保険法の一部改正及び第6期介護保険事業計画の改定に伴い、平成27年度から平成29年度の3年間における介護保険にかかわる給付費等の推計から、介護保険料率を設定するものでございます。改正内容につきましては、保険給付費の増から保険料を改定し、さらに保険料段階を8段階から11段階へ細分化し、低所得者の保険料負担軽減に配慮した減額賦課設定及び介護予防・日常生活支援総合事業に関する経過措置などが主な改正内容となっています。
 施行期日は、平成27年4月1日でございます。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  お諮りいたします。本議案につきましては、13日の会議で質疑、採決したいと思いますが、御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑、採決は13日に行うこととします。


議長  日程第9「議案第8号中井町保健福祉センター条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第8号中井町保健福祉センター条例の一部を改正する条例の提案説明をいたします。
 中井町保健福祉センターには、中井デイケアセンターが設置され、社会福祉法人中井町社会福祉協議会が通所介護事業を行ってまいりましたが、本事業が平成27年3月31日をもって終了し、中井デイケアセンターを廃止することから、所要の改正を行うものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  しらさぎデイケアが廃止ということになるわけですけれども、利用者と働く方、現在働いている方が今度どういうふうになっていくのかというところが一番関心があるところです。そういう中で、取り組んでこられたと思うんですけれども、利用者の行き先、受け入れ先はどんなふうになっているのか、また御希望に応えられたのか、また働く方にとってはどのような状況になっているのか伺いたいと思います。


健康課長  それではお答えをいたします。今現在、利用者については40名弱いらっしゃいます。働いている方は11名いらっしゃるという中で、今まで各施設、中井町、それから近隣の市町村の受け入れ状況も含めて、家族等にも情報提供をし、そこの施設の運営内容等も含めて情報提供して、あとは、家族等も直接その施設に出向いて見学したということも聞いております。
 そういう中で、全員の方が行き先が決まりました。多くの方は中井町内にある中井富士白苑が多いと。あと遠藤にございますフィットケアカネコさんですか、そこが4月から長時間のデイサービスを開始するということで、改修も含めて、受け入れ先として、今、修繕していただいています。そこが多い行き先ということで、あとは秦野が主でございます。3カ所、4カ所程度、秦野に行かれる方がいらっしゃいます。トータルで、全て行き先が決まったという状況です。
 雇用されている方につきましては、3名の方が雇用先が、今、決まっている状況で、その方たちにつきましても、どこでどういうふうな募集をしているかということも含めて情報提供してございます。あと町に残っていただく方、ミニデイサービスを含めて事業がございますので、3名程度の方は残っていただくことで、今、調整をしております。あとの方は、年齢も含めて、受け入れ先はあるけれども迷っているという方がいるというのが実情でございます。以上です。


戸村裕司  デイということで、在宅でもできる中でやっていく中で、また環境がかわると、非常に重度な方が多いので大変かと思います。その点で、例えば行き先のケアというのは町のほうでも把握されて、現に事業としてやっているわけですので、それはそうだと思うんですけれども、受け入れ後の人数ふえた状況でのケアの質とか、そういったものもごらんになっているでしょうか。また重度の方が環境が変わることによっての変化というものをどういうふうに町では把握されていくでしょうか、伺います。


健康課長  今後のケアというお話でございます。当然、社会福祉協議会で行っているデイサービス、それから他の民間で行っているデイサービスのメリット、それからデメリット等も中にはあろうかと思います。メリットとすれば、時間も含めて、長時間のデイサービス、それから土日も含めたケアもできるというふうな当然メリットもあろうと思います。
 そんな中で、利用者と、あと一番核になってきますのがケアマネージャー、各担当の、そこが、その人たちに合ったサービスの行き場というものを調整していただいています。その中で、今後、ケアマネージャーがやはり中心になって、行き先後のケアも含めてケアするということになろうかと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


戸村裕司  またですね、働く方の中にあっては、やはり今までやってきた中で、また本当に大きい、これは長年かかった事業ですので、大変だったかなというふうに思います。今後、その知見というものを活用して、今までの経験とか、やはり中井の御老人の見方とか、そういったものを一番知っているのはこういう方たちだと思いますので、そういった方の知見といいますか、あるいはケアの力の活用というのはどのように考えていますでしょうか。


健康課長  今まで雇用されていた方につきましては、できるだけ、民間も含めて、同じような就労ができればなというふうには願っております。その中で、年齢がある程度過ぎて、60過ぎの方もいらっしゃいます。そういった方は、ここでリタイアしてという考えの方もいらっしゃいます。そういった方につきましては、また町のいろんなボランティア活動もございますし、さまざまなところで町の事業に協力していただければなというふうには考えております。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第8号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「議案第15号平成26年度中井町一般会計補正予算(第5号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第15号平成26年度中井町一般会計補正予算(第5号)の提案説明をいたします。
 今回の補正は、歳入では、地方消費税交付金、地方交付税、及び児童福祉費負担金を実績に応じて減額し、その他、歳出の事業費増減に伴い、国庫支出金及び県支出金を増額するとともに、前年度繰越金を増額し、8,535万2,000円を追加しました。
 歳出では、国の補正予算を受け、総務費、民生費、教育費、商工費で地方創生のための交付金にかかわる事業費を計上したほか、民生費の国民健康保険特別会計繰出金を増額、土木費の工事請負費の執行残などを減額し、歳入の超過額は、財政調整基金に積み立てることで、歳入・歳出の均衡を図りました。なお、総務費、民生費、教育費の地方創生先行型事業費と商工費の地域消費喚起型事業費は、年度内の執行が難しいことから、繰越明許いたします。
 また、中井中央公園指定管理事業の実施に伴う債務負担行為については、委託料の増加により限度額の変更を行いました。
 今回の補正額は8,535万2,000円で、これにより、平成26年度一般会計予算の総額は、38億8,219万9,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願いいたします。


議長  これより質疑に入ります。


戸村裕司  教育費のほうで、25ページになりますでしょうか、学校給食補助金というのが出ています。これに関しては、今回、前倒しになった国の補正予算のほうから、その地方創生分を利用されたということだと思いますけれども、どういう使い方、どのような基準で、この学校給食補助金に使えるようになったのか。そしてですね、これは町長の公約でもあったわけなんですけれども、補助金という形で、部分的ではありますけれども、地方創生の中で、今後そのまま、これがずっと継続して費用の枠として入ってくるのか、そういったところをまず伺いたいと思います。


企画課長  教育費のほうの給食費の補助という形で補正予算の計上をさせていただきました。これにつきましては、ここで地方創生交付金ということで、地方創生先行型という形の交付金が参りました。27年度当初にもですね、この考え方ということで予算計上してございましたけれども、ここで補正予算で国のほうが決定したということで、この中にメニューがありますけれども、少子化対策ということで、給食費、それから保育園の保育料補助という形で該当になるということで、補正予算を計上させていただいております。
 今後の継続ということですけれども、この交付金については5年間が継続されるということで、5年間はこの交付金を活用して助成をしていくという考えでございます。それ以降についてもですね、町としては継続を図っていきたいという考え方は持ってございます。以上です。


戸村裕司  部分的な補助であるというふうにも理解しますし、また町長としては全額を無料化していくという方針でもあられると思います。そういう中で、これは多少予算審議にかかってしまうのであれなんですけれども、難しいところですけれども、これに乗り出したらそのままいくということですので、そのままだと思うんですけれども、まず1つ…済みません、意見だけになってしまいますけれども、もうお決めになったということなので、わかりました。済みません。


金子正直  今の同僚議員の御質問に関連します。まず1点目、伺います。この資料の4ページの繰越明許費の関係ですね、今、地方創生先行型事業3つ、それから地域消費喚起型事業1つ、これら詳細を拝見しますと、各中のところに、今、教育費のほうは学校給食費補助金に充てるということで、大体イメージングはできます。
 それで、各総務費、いわゆる総務管理費の地方創生先行型事業、これは恐らく資料15ページでしょうか、15ページの中段ぐらいですかね、企画費のところで、総合戦略策定委託料、それから生活交通促進事業でしょうか、これらに充当されるというふうに、お金的にはこういう内容が先行型として受け持たれ、繰り越されるというふうに理解がとれます。
 それから、民生費のほうは17ページでしょうか、17ページの子ども・子育て支援事業補助金、ここに充当されるのかなというふうに考えられます。それで、今、教育費のほうは同僚議員のほうで御説明を受けた状況のものかと思います。
 それから商工費のほうは、21ページ中段のところですね、地域消費喚起型事業負担金というものに充当されているというふうに理解がとれるんですが、おのおのの、多分御説明あったかもしれないんですが、恐縮なんですが、それと27年度予算にかかってしまうと審議上問題あるかもしれないんですが、これら、新規事業なのか、27年度予算の編成の中に組み込まれている事業を、国が交付を出すので、こちらの26年度のほうで項目づけをしてやるんだというような内容なのか、個別具体に内容も含めて御紹介をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


企画課長  それではですね、繰越明許費の内容を説明していきたいと思います。ページ数は、今、金子議員言われたとおり、まず総務費のほうの総合戦略の委託料という形で1,000万という金額が入ってございます。これについては、総合戦略を策定するということで委託料を見込んでの計上になってございます。これはですね、地方創生交付金をいただくためには必須の、総合戦略をつくらなければいけないということで、これはやらなければいけないということで計上がしてあるということです。
 生活交通促進事業につきましては、44万6,000円ということで、こちらの内容につきましては、オンデマンドバスの利用を促進するための策ということで、今現在ですね、2,400人の登録者がいられて、現実、1回でも乗ったことがある方が500人ということなので、その辺を利用促進をするために、利用券を発行して、なるべく多くの方に利便性というものを感じていただきたいということで、その辺をやるための経費ということで計上させていただいています。
 続いてですね、17ページの子ども・子育て支援事業補助金ということですけれども、これについては、保育料の助成ということで、新規、27年度事業にもかぶってきますけれども、これについてはですね、先ほどの給食費と同様、こちらで補助金がいただけるということで、新年度についてはこちらに振りかえをしていくという考えで、交付金の活用ということで、こちらのほうを計上させていただいています。
 それから、21ページの地域消費喚起型事業負担金になります。こちらについてはですね、皆さんも御存じかと思いますけれども、消費喚起型交付金ということで、商品券の発行を予定してございます。これについてもですね、町単独という形ではなく、隣接市と協議をした中で商品券の発行をしていくという考えでございます。以上です。


金子正直  詳細な御説明、ありがとうございました。そうしますと、27年度予算、これから来週にわたって、我々の議会のほうでも審議をしていくわけですが、その中では既に予算編成がされていますので、恐らくは、その中に網羅されているこれらの先行型事業のほうで実施されるものについては、26年度で前に倒してですね、27年度の予算のほうはまた補正をするというような可能性が1つあるのかというところと、それから、各先行型事業をやるのにですね、いろいろ、例えば学校給食費の補助金であるとか、本町においての規定整備というのはどの程度やっておかなければいけないんでしょうか。私、その辺がよくわからないので、いわゆる要綱も出るのか、ちょっとわかりませんが、どういうレベルのもの、条例をつくるのかですね、そういったレベルのものをきちっと整備しておかなければいけない項目がこの中にあるんでしょうか、その辺について伺いたいんですが。


企画課長  議員おっしゃるとおりですね、当年度、27年度予算と重複するものについては補正で減額をしていく予定になってございます。
 それから、規定の整備ということでございますけれども、こちらについてはですね、保育料、それから給食費の助成についての要綱整備という形で、今、担当課のほうで検討をしているという状況でございます。(私語あり)要綱の整備ですので、(私語あり)要綱で運営をしていくという形で、これからいきたいと思います。


金子正直  先ほど同僚議員が御質問したように、その要綱がないと、どういう適用範囲であるとか、どの方にどういうふうに幾ら補助するであるとか、そういったものが明確にならないのではないかと思うんですが、そういったものがなくしてこういったものをお受けして大丈夫なのかなというところが1つあります。
 それで、最後に、国のほうの最低基準の関係を伺うんですが、この地方創生先行型事業であるとか、地域消費喚起型事業であるとか、この辺の採択の考え方というのは何でもありなんでしょうか。いわゆる地方のほうで創生として見込むと、ある程度、メニュー立てが、今、ありますよね、地方創生のほうの、それに合致しているんだという部分で、国のほうは、これであれば中井町の、例えば今度、そういう交付金をいただきたいというものについては、採択できますよというような形の内容なんでしょうか。どの辺の、その採択の幅というか、何でも地方創生と銘打ってしまえばお金がもらえるんでしょうか、その辺だけ確認をさせていただきたいと思うんですが。


企画課長  地方創生についてもメニューというものがあります。先行型についてはですね、項目だけを申し上げますけれども、地方版の総合戦略の策定、それからUIJターンの助成、それと地域しごと支援事業等、それから創業支援、販路開拓事業、5つ目に観光振興、それから6つ目に多世代交流、多機能型ワンストップ拠点の整備、それと7番目に少子化対策ということで、今回の該当するものについてはですね、地方総合戦略は当然ですけれども、オンデマンドについてはですね、多機能型ワンストップ拠点という、その整備をしていくということで、オンデマンドの利活用ができるということです。それから給食費、それから保育料についてはですね、少子化対策ということで該当になるということで、申請のほうを上げさせていただいているということです。
 ここで細かいところまで、どういうものというのは説明が細かいところまではできませんけれども、閣議決定後の新規事業が該当ということになっていますので、既存の今までやっていた事業を全て該当にできるかというと、そういうものではないということだけ御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  23ページの中ほどなんですけれども、工事請負費、南部地区のメガソーラー事業便益施設工事費、これは570万減額されているんですけれども、これは具体的にどういうものを、工事をやめたのか、その辺、お願いします。


まち整備課長  今回、当初予定した工事で発注をかけました。入札執行で、入札額が低かったということで、その差額が出たということで、今回、減額をさせていただいたところでございます。


二宮章悟  何の入札か、そこを。


まち整備課長  トイレ関係の便益施設、それから東屋の休憩施設で、当初計画しました事業の執行をかけさせていただきました。これらのものが工事費の中で減額が生じましたということで、減額をさせていただいているところでございます。


二宮章悟  たしか3,200万ということを前回聞いていますけれども、それがマイナス570万だったと…(私語あり)そういうことですか。


相原啓一  今の金子議員も質問した、この繰越明許の地方創生のことについてもお聞きしたんですけれども、その前に、15ページの生涯学習施設整備委託料、これ、400万減額になっています。これは、この年度の中で、生涯学習センター(仮称)の基本構想をつくっていこうという部分の中で予算化されています。ただ、27年度の中でも生涯学習センターの基本構想をつくっていこうと、町長の施政方針にもありましたけれども、何でこの26年度にできなかったかということを、まずお尋ねしたいと思います。
 それから、4ページの繰越明許費の地方創生型先行事業の部分についてですけれども、特にその中での民生費と教育費の子ども・子育て支援事業補助金、保育園の5,000円ずつのたしか補助と、学校給食費の補助、これは町長の公約ではあるんですけれども、先ほど企画課長が述べたように、当然この地方創生の部分については少子化対策も入っていることは事実ですけれども、本当にこの部分の中にこれが当てはまる…我が中井町の状況の中で、本当にこれが地方創生の、せっかくいただく活性化のための補助金でもある中で、これが本当にベターだったかどうかというのは、実は私は疑問があります。まだまだほかにも、現実の中ではあるのではないか。
 先ほど言った地域交通、オンデマンドの部分には40万あるんですけれども、小沢議員も質問されたように、そういう拠点の部分をつくるのもあろうし、農業費の部分でもあろうし、その農業の担い手の育成や、もっともっと重要な部分の中でこうやって上げていかなくてはいけないものが多々あったのではないかなと、私は実はそのように感じております。やはりこれ、もう一つは、今言った子ども・子育て支援補助金と学校給食費の補助については、新たな新規事業でもありますし、本来であれば27年度予算で上げていくべきものではないのかなと。
 それと同時に、私たちもまだ要綱を、これ、たしか要綱でやっているということは聞いているんですけれども、要綱というのはなくて、でも要綱は全く提示されていない中で、今、この議案を審議しなければいけない状況ですので、それが本当にいいのかどうかということも現実の中で疑問に感じています。
 特に学校給食費の補助については、中井町や県西地区については、小学校も中学校も、ほぼ100%が完全給食になっているんですけれども、しかし神奈川県全体の中学校の完全給食化を見てみると25%しかないんですね。412校中の101校が完全給食化、24.4%しか現実の中ではないんですよ。中井町は、そういう中でいち早く完全給食化にしていく中で、本当に子育て支援の中では非常に大きな力を注いでいる、前々から注いでいる部分ではあるんですけれども、でもこういうものを地方創生の中の一環で入れていっていいのかどうかというのも疑問の1つでもございます。
 だめだとか、そういうことを言っているのではないんですね。地方創生の、せっかくのこれだけの補助金をいただく中で、中井町の交通対策や、町民の足を活かすや、農業の耕作放棄地を解消するためにいかにして使っていくか、そのことが最も重要なことではないかなと私は思っています。ぜひこの生涯学習センターと今のことについて御回答をいただきたいと思います。


副町長  前段の生涯学習センターの基本構想400万円、26年度で計上させていただきました。私自身の責任も十分感じております。しかしながら、11月、町長がかわられるということで、前町長の11月までの段階でですね、将来に向かっての基本構想、そこまでの委託等にかける準備ができていなかったということで、改めて新町長のもとで御判断をしていただきたく、お願いしたということで、来年度、27年度、どういう形になるかわかりませんけれども、改めて同じ額の基本構想策定委託料を掲げさせていただいたと、そういう経過ですので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


企画課長  地方創生のお話ですけれども、言いわけじみた回答にはなってしまいますけれども、今回の地方創生につきましては、1月の11日に緊急経済対策の決定を受けまして、1月の15日、補正予算閣議決定と、それ以降、地方創生の説明会が開催されたということで、るる国からの説明、県からの説明というということで説明会がありました。そんな中でですね、2月の26日に補正予算が確定されたということで、町としましても、1月の後半から、どういうものが該当になるのかということで、各課に検討をしていただいています。2月の18日の日にですね、それを持ち寄って、最終的に、この4項目ということで決定をさせていただきました。
 そんな中でですね、短い中で、本当に先行型で何ができるのか。この規定には、地方総合戦略にのせる事業でなければいけない、計画でなければいけないということで、非常に、ここで言う重要業績評価指標、KPIといいますけれども、これがアウトプットでなくアウトカムの、要は事業成果をそこにのせなければいけないということで、なかなか、行政が行う実績だけの評価ではなく、総合的に、その事業をやった結果、どういう成果が生まれたかというところの指標を出さなければいけないということで、今回、いろいろな検討をした中で、この4項目ということで決定をさせていただいています。
 新年度にかぶるということもありますけれども、給食費、それから保育料についてはですね、議員の皆様には、要綱等、詳細な説明ができていませんけれども、こういう形で、町長の公約でもあるものを、補正予算を使って、国の財源を使って有効活用をしていきたいということでやっていきたいと思います。
 相原議員言われるように、ほかにもっとということがあったかもしれませんけれども、本当に言いわけになってしまいますけれども、期間短い中で検討しましたけれども、いい案がというか、これが最良ということで補正予算を計上させていただきました。御理解いただきたいと思います。


相原啓一  企画課長の苦しい答弁もよくわかりました、日にちがない中でと。ただやはり、特に子ども・子育て支援事業補助金と学校給食補助金については新規事業ですので、27年度予算の中で上げていくのが本来の姿だと私は思っています。ただ、状況的に、今、課長が言われるように、なかなかなかったと。ただ私はこれを、先ほどもあったように、これを地域創生を使って、この2つの案を来年も再来年も使うというのは避けていただきたい。また避けなければいけないのではないかなと。ともかく、せっかくいただけるものですから、少しでも、10万でも、20万でも、100万でも、補助金はいただけるほうが当然いいと思います。
 先ほど言ったKPIについては、例えば小沢議員も言われていた、当然これは総務経済の常任委員会でも審議し、協議会の中でもお話しはしているんですけれども、やはりオンデマンドバスと路線バスとの拠点の待ち合い場所をつくってくださいと、そういうお話もしているはずです。これにも地域創生の、企画課長は7つと言ったんですけれども、私の資料の中では8つほどあるんですけれども、KPIの中で、路線バスの利用者とか、当然そういう路線バスとのつなぐ部分ですから、そういう部分の中では非常に有効であったのではないかなとは思います。両方あわせても、このぐらいの費用は十分にかかってくるのではないかなと思います。残念なのは、やはり要綱の提示がなかったということについては非常に残念だったなと思っています。
 少子化対策ですけれども、この地方創生の中では、多子世帯、多い子どもの世帯の軽減をしていく、私の資料が間違っているのかどうかわかりませんけれども、そのような部分の負担を軽減していくという、そういう部分ではないんですか。それとあと子育ての保育費については、今の保育園の部分については、所得階層別に11段階に分かれています。それを一律5,000円というのはどういうことなのか、どうも現実の中で納得いかない部分がありますので、企画課長、そして町長にも御回答いただきたいと思います。


副町長  まず今回の地方創生関係の交付金ですけれども、先ほど企画課長説明したように、1つは総合戦略プラン、これは1,000万、これはどこの自治体にも1,000万、それからもう一つ、先行型の事業については四百何万、それからもう一つは消費喚起が600、これは全て100%交付金と、こういうことになっております。
 来年度の予算の策定は、議会にも2月の5日に御説明をさせていただいたとおりでございます。その後、事業の内容について詰めさせていただきました。当然ながら、いろいろな各課から提案等もありましたけれども、相原議員、8つというメニューの中に当てはまるのが、来年度、新しくというか、予定等をしている事業は、子育て支援の関係で、いわゆる保育料の補助、あるいは給食費の補助、これらを充てる、あるいはデマンドの促進利用と、これで当てはめようと、そういう中で補正予算を組ませていただいたと。
 ですから、来年度の、ちょうど初日に提案説明を町長のほうから、新たな子育て支援として、家庭の経費削減と子育て環境づくりのために、保育料、それから給食費の補助を行うと。ですから、その当初予算の審議の過程で、要綱等必要であれば、議員の皆さんにお示しし、その内容に沿って詳しく執行のほうから御説明をさせていただきます。
 しかしながら、次年度以降、その子育てに保育料とか給食費の補助は一般財源から充てるとして、またほかに、町でその先行型の事業を見つけて、そういうことがあれば、またその事業へこの交付金を充てていくということで、補助金は申請して採択があってやるような問題ではありませんから、その辺を御理解していただきたいと思います。
 ですから、補正予算で明許した、27年度、既に当初予算で計上した部分について、ここの補正予算が御同意いただければ、その部分は削減し、また浮いた財源は、その他、ほかの財源に回していくというような考え方で、今、おりますので、御理解していただきたいと、このように思います。


相原啓一  27年度予算審議、来週の月曜日から始まりますので、副町長言われたように、要綱についてはそれまでに提示をいただければなと、そのように思います。
 それから、確かに急な部分の中で、急にはできないという部分はわかるけれども、やっぱり何を選んでいくかということについては、当然しっかりと、まあ、審議されたと思うんですけれども、これがこういう部分の中で出てきたのはちょっと残念だと思います。農業振興なり茶業振興あり、さっき言ったオンデマンドもありますし、高齢化社会の部分についてもありますし、その辺の、いくら町長の公約であっても、町全体のことを考えて、地方創生はしっかりとこれからは考えていただきたいなと。
 このように現実の中で決まっている部分について、せっかくいただけるものはいただく必要が当然ありますと、それはわかっていますので、その辺はこれ以上は言いませんけれども、ぜひその辺のことについては、今後はしっかりと、町民のために行っていただければと思います。以上です。


森 丈嘉  今、内容はほとんど関連するんですけれども、保育料と給食費の関係で、要綱で対応という部分なんですけれども、給食費関係は要綱で対応なんでしょうね。300円とか400円という金額ですから、月幾らという中から当然金額を差し引いた形の中で徴収するという考え方であろうというふうに理解するんですけれども、そこのところは間違いないかどうかというところと、保育料の件ですけれども、5,000円というのを12カ月で割ると、どうしても割り切れないんですね。ただ一概に5,000円という数字があり、それを毎月の保育料の徴収額から差し引いた形の中で、預ける保護者の方から徴収するという形で本来持っていくのが当然であろうと思いますけれども、それは割り切れないところはどのように考えてきたのかと。
 これは当然、先ほども話がありましたけれども、27年度当初の考えの中で初めから計画していた部分ですから、その部分については、はっきり、言い方をかえれば、その要綱は、今回の国からの補助金云々という前に、当然先に予定していた部分ですから、その要綱はできていて当然というふうに感じていたんですけれども、せめて口頭ででもいいですけれども、説明をいただきたいというところ、その保育料ですね。先ほどの、幼稚園ですと6,500円と決まっていますけれども、それでも12カ月では5,000円では割り切れない、ぴったりではないというのをどういうふうに対応していくのか。
 また保育園に関しては、11区分のほかにゼロという部分もありますね。そういった部分に対しても5,000円を出すのか。でも、本来、保育料がもともとゼロ円だったら出さないのかなというところも、そこも少し明確にしなければいけないところではないかなと思うんですけれども、そこについて、給食費の関係、保育料の関係と分けてお聞かせください。


副町長  どこまでが予算の審議とかはよくわかりませんけれども、内容については、一般会計の当初予算に、要綱をもって、詳しく内容を説明させていただきたいと思います。いずれにしても、当初予算に計上したから、その内容については要綱でちゃんと整理した上でのせておりますので、そのときに十分説明し、御審議をしていただきたいと思います。以上です。


森 丈嘉  当初予算にのっていたんですけれども、前倒しで26年度補正予算で提示されたから、私はその質問をしたわけであります。その予算に対しての事業ですから、ここで説明すべきだろうと考えます。


副町長  先ほどから事前審議にどうのとか言っておられますから、その辺を含めて私は言ったことでございます。ですから、給食費については、説明しろと言えば、今、説明しますけれども、月額、小学校が300円、それから中学校が400円、それから保育料等については、年間の額から5,000円を引くと、そういう内容でございます。以上です。


森 丈嘉  これは、今、補正予算の審査ですよね。それで、今、補正の、この金額に対して承認をしろと言っているわけですよね。ですから、その承認に対しての内容説明、先ほど私は、その5,000円というのは年間であり、保育料の徴収に関する規則、または幼稚園に関しては条例です。条例に載っている金額です。要綱ではありません。その金額が変わるわけですよね。変えなければならないわけですね。それは全て月幾らと載っているんです。月6,500円、こちらは年間5,000円という表現なんです。そこのところの整合性を私はお聞きしているんです。


副町長  補助金ですから、給食費については先ほど説明したとおりです。保育料等については、要は年間の保育料の額から年間5,000円を補助するという、そういう内容でございます。御理解してください。


相原啓一  議長、暫時休憩を求めます。(私語あり)


議長  じゃあ、暫時休憩します。
                           (14時20分)


議長  それでは再開します。
                           (14時35分)
 今、お手元に交付要綱、届いていると思います。(私語あり)この資料に関するものです。


森 丈嘉  1問、お願いいたします。ただいま、この補助金交付要領という形の中でいただきました。これまで町長の方針の中で、無償化、無料化という表現があったために、本来、これからそういう形をとっていくには、やっぱり徴収料を引き下げた中で徴収していくという、これが一番疑義のかからない形の中で、地に足をつけた形の中で無償化、無料化を進めていくというのが一番私はよいというふうに考えておりましたし、こういった形でやりますと、かつて民主党が行った子ども手当というのと変わらなくなってしまうかなと。ですから、できることなら、今ここでは、先ほどの説明があって、期間的にも時間がなかったよという形もあるかもしれませんけれども、今後、この部分の補助金、手当て等については、やはり徴収額を引き下げた形での徴収をする、そして4年後には無償化に向かって進めていくということであられるんでしょうから、そういった形の中で対応していただけたらというところを要望しておきます。私からは以上です。


議長  お手元に、今、要綱が行っていますので、この内容で、皆さん、確認をしていただきたい。よろしいですか。


小沢長男  4ページのプレミアム商品券についてお尋ねします。これは地域消費喚起型事業ということで国から補助が来ているわけですが、問題は、消費喚起型ですから、やはり今まで消費が落ち込んでいたものを喚起すると、要するに伸ばすという点が大事だと思うんですね。今までの町の商品券発行の中でも、例えば車の車検のそれに宛てがうと、当然これは、車検は必ずやらなければならない問題で、新たな消費ではないと思うんですね。今回は、その喚起ということが目的ですから、本来だったらそういうのは除外して、本当の消費ですね、これにやっぱり充てるべきだと思う。それで、またどうしても、前に10万円ぐらいまとめて買ってくれとか、それだって金持ちしか買えないんですね。
 ですから、やはり所得の低い人たちが買えるような商品券のつくり方とともに、主にそういう所得の低い人たち、ふだん物を買う力がない人たち、こういう人たちにできるだけ求めていただくという方向で、それこそ今まで買えなかったものが買えるようになるという、これこそ消費喚起なんですね。
 そういう点から考えたときにですね、やっぱりこのプレミア付商品券の扱い方というものは、そういう点で、今まで町で発行してきた商品券の反省を含めて、十分、できれば所得の少ない人たちに行きわたるような利用の仕方を私は求めたいと思いますが、その点、いかがでしょうか。


町長  今現在、決定はしていないんですが、基本的にプレミアムが要するに20%ということで、これは全国的なものでございます。そうした中でですね、実際、当町に来る国からの金額を含めると、2,500万分ぐらいの商品券発行にはならないわけでございます。
 そうした中でですね、いろいろ考えました。まず1つ、どこで使えるかという部分では、今、考えているのは、要するにA市と共同でということで、大型店でも利用できる商品券と、それから要するに中井町のお店、そしてそのA市のお店でも、小さいお店でも使える共通型の商品券を発行しようということで進めているんですけれども、そうした中で、もう一点は、今までは商工振興会に加盟していた店しか使えないということで、それをもう少し、希望を出しましょうということで、「きら」が今、使っているお店、いろいろ入りませんかということで、そういった形の加盟されたお店も使える形にしようということで考えております。
 それから、上限がですね、例えば最高限度10万円にしたら250人にしか渡りませんので、それもまだ最終決定はしていませんけれども、5万円でも500人ということなので、その辺は3万円にしようかという、それは別に1万円からでも買えるとは思うんですけれども、そうした形で、最終決定はしていないんですけれども、そういう、今、検討をしているところでございますので、御理解をしていただきたいと思います。


小沢長男  いずれにしても、所得の多い人たちだけが買えるような商品券では、せっかくの消費喚起事業ですから、やはり本当に困っている人たちに行き渡る、この方法を基本的には考えるべきだと思うんですね。その点の考えがあるかどうかということですね。
 それと、国から来る、これは全て事務経費も含めてだと思いますので、いずれしても610万円ですね、これを消化していくために、本当に生活に困っている人たちに分けるならば、2割じゃなく4割にして、件数を少なくしてでも私はいいのではないかと思うんですね。そういう点も含めて、今、こういう状況ですから、普通の人たちに行き渡る必要はないんですよ。そういう困っている人たちに行き渡るような、2割と国は言っているけれども、この金を消化すればいいわけですから、そのためには4割プレミアをつけてもいいと思う。そういう形で、本当に困っている人たちに行き渡る、こういう方法も私は必要だと思うんですが、その点を含めて、そういう考えがあるかどうかお尋ねいたします。


町長  今現在まではそういう考えはありませんでした。今、そういうお話を聞きましたので、1つ参考にはさせていただきますが、今、ただ全国的に、2割ということで、神奈川県の33ですか、市町村も、全て、形は違いますけれども、プレミアム2割ということで、これは全国的に進んでおりますので、そこは4割には変えないつもりでおりますので、それだけは理解していただきたいと思っています。今言われた中ではですね、上限をつけるかどうかの問題ですね。(私語あり)


小沢長男  4割は考えていないではなく、考えてもいいと思うんですね。4割じゃなくて、例えば3割にしてもですね、やはり本当に、今、この商品券はどう使うかということ、これは大事なことだと思うんですね。国から来たから自由に使えない問題ではなく、やっぱり消費喚起ということになれば、普通の力のある人たちは自由にものが買えるわけですから、ふだんなかなか買えない、買うものを我慢している、そういう人たちが買うことができる、これこそ喚起だと思うんですね。そういう点を含めてですね、今、考えがないではなく、検討していただけるかどうかお尋ねいたします。


町長  先ほど答えましたよ。今までなかったと。今言われたことで、そこも改めて検討ということは答えましたけれども、以上でございます。


岸 光男  4ページですね、もう大分、地方創生の質問も出ましたので、ちょっと視点をかえまして、債務負担行為の補正、これ、150万弱ですか、ちょっとふえているんですけれども、なぜここで補正する必要があったか。それで、あと今の運営状況はどうか。それと、補正が上がってくれば何でも認めてしまうのか。どういう、要するに内容、状況で運営されているのか説明をお願いします。


まち整備課長  中央公園の指定管理において、3年間の債務負担行為で計上させていただいているところでございます。これらにおきましては、総額、当初7,368万円で3年間の債務負担をしたところでございますが、御承知のように、消費税のアップと、それから広域利用ということで、大磯町、二宮町、それから伊勢原でしたか、公園が広域利用の中で町内扱いをするということが出ましたので、これらの取り扱いの中で、今までなかったものは対応するということです。
 それから、債務負担行為をしてからですね、電気料のアップというのも生じましたということで、町が負担すべき額の中で不足額が生じた額、約140万ほどの補正額を見直しをさせていただいたところでございます。


議長  ほかに質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第15号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第11「議案第16号平成26年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第16号平成26年度中井町国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について説明させていただきます。
 今回の補正予算における歳出の主な内容は、拠出金実績から保険財政共同安定化事業拠出金を減額し、保険給付費の増加に伴い、一般被保険者及び退職被保険者の療養給付費の追加計上を行うものです。歳入の主な内容につきましては、国民健康保険税は収納見込みにより減額し、療養給付費等負担金は保険給付費の増加に伴い追加し、一般会計繰入金については、保険税軽減の拡大等に伴う保険基盤安定繰入金、その他一般会計繰入金をそれぞれ追加し収支の均衡を図りました。
 今回の補正額につきましては、3,000万円の増額補正であり、これにより、平成26年度中井町国民健康保険特別会計予算の総額は、13億5,087万7,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第16号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議案第17号平成26年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第17号平成26年度中井町介護保険特別会計補正予算(第3号)の提案説明をいたします。
 今回の補正予算における歳出につきましては、介護認定者の増に伴い、訪問介護及び通所介護の利用者の増から居宅サービス費を追加計上し、施設サービスでは、利用見込みの減から老人保健施設費を更正いたします。歳入につきましては、介護保険料における保険料段階別の徴収人数の見込み相違等から更正し、介護保険システム改修に伴う国庫補助金を追加いたします。さらには、保険給付費の増に伴い、国庫、県費、支払基金交付金及び町負担分を追加し、なお、収支の均衡を図るため、介護保険給付費支払基金の取り崩しにより、600万円を追加計上いたします。
 今回の補正額につきましては、1,500万円の追加であります。これにより、平成26年度介護保険特別会計予算の総額は、歳入歳出それぞれ6億9,257万5,000円となりました。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第17号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第13「人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  諮問第1号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて御説明いたします。
 人権擁護委員は、現在中井町より4名の方が法務大臣より委嘱され、国民の基本的人権の擁護に活動されております。このうち山口洋子氏については、本年6月30日をもって3年間の任期が満了となり、退任されることとなりましたので、その後任として、秋山和江氏が人権擁護に深い理解があり適任者と思いますので推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。
 よろしく御審議のほどお願いいたします。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 諮問第1号、本議会の意見は推薦者を適任とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、本議会は推薦者を適任と認めることに決定しました。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会とします。
 後日の会議は9日午前9時からとします。
                           (14時52分)