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神奈川県 中井町

平成27年第1回定例会(第1日) 本文




2015年03月03日:平成27年第1回定例会(第1日) 本文

             会 議 の 記 録
                           平成27.3.3

議長  おはようございます。
 出席議員は12名で定足数に達しております。議会は成立しました。
 これから、本日をもって招集されました平成27年第1回中井町議会定例会を開会します。
                            (9時00分)
 本日の会議を開きます。
 議事日程はお手元に配付のとおりです。
 会議録署名議員は、会議規則第113条の規定により、8番 岸光男君、9番 武井一夫君を指名します。


議長  日程第1「会期の決定について」を議題とします。
 今期定例会の会期は、本日から13日までの11日間としたいと思いますが、この件について、去る2月24日に議会運営委員会を開いて協議しておりますので、議会運営委員長より報告していただきます。


議会運営委員長(相原啓一)  おはようございます。議会運営委員会の会議結果を報告いたします。
 去る2月24日に議会運営委員会を招集し、平成27年第1回中井町議会定例会の運営について協議をいたしました。会期は、本日3日から13日までの11日間を予定いたしました。審議日程は、お配りしてあります平成27年第1回中井町議会定例会日程表により進めさせていただきます。
 本日は、まず会期の決定、町長の施政方針と、平成27年度一般会計予算ほか5会計の提案説明を行い、予算の審議は後日といたします。その後、一般質問を行い、延会とします。4日は午前9時から本会議を再開し、一般質問を行い、その後、条例制定2件の提案説明のみにとどめ、条例廃止1件、条例改正5件、うち1件は提案説明のみにとどめ、補正予算3会計をそれぞれ審議、採決した後、諮問1件を行い、延会とします。なお、本会議終了後、議会全員協議会を予定いたしております。
 5日、6日は休会としますが、5日は午後1時30分より総務経済常任委員会、6日は同じく午後1時30分より文教民生常任委員会を開催いたします。9日は午前9時から本会議を再開し、平成27年度当初予算の一般会計の議会費、総務費より順に質疑を行うこととし、延会とします。10日は休会といたします。11日は午前9時から本会議を再開し、9日に引き続き、平成27年度当初予算の一般会計の質疑を行い、その後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、下水道事業特別会計、水道事業会計の質疑をそれぞれ行い、質疑を終結して、延会とします。12日は休会といたします。13日は午後2時から本会議を再開し、条例制定2件、条例改正1件を審議、採決した後、平成27年度一般会計当初予算の討論、採決を行い、その後、平成27年度特別会計当初予算の採決を行い、全議案を議了して閉会する予定です。
 何分の御理解と御協力をお願い申し上げまして、報告を終わらせていただきます。


議長  ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期について本日から13日までの11日間、また議事日程の内容についても、議会運営委員会で協定したものです。この内容で御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、会期は11日間と決定しました。御協力をお願いします。


議長  日程第2「議案第9号」から日程第7「議案第14号」までを一括上程し、議題とします。
 ここで、町長から、町長の施政方針と、平成27年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明を求めます。


町長  おはようございます。中井町議会3月定例会が開会し、平成27年度中井町当初予算案及び関連諸議案を御審議いただくに当たり、町政運営に臨む私の施政方針と政策の大綱を申し述べ、議員各位を初め町民の皆様の御理解と御協力をいただきたいと存じます。
 昨年11月の町長選挙におきまして、多数の町民の皆様から御支持をいただき、町政を預からせていただくことになり、その責務の重さを痛感しております。常に町民の意見に耳を傾け、夢ある中井の未来を開くまちづくりに、向こう4年間、全力で取り組んでまいりたいと思います。
 初めに、国においては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に推進してきたことにより、デフレからようやく脱却しつつあり、景気は緩やかに回復しております。経済再生、財政再建、社会保障改革の3つの実現を目指すとともに、地方創生を掲げ、地方にこそチャンスと、熱意ある地方の創意工夫を応援する体制を強化しています。
 また、県においては、介護、医療、児童関係費や公共施設の維持・修繕コストの増加などにより、将来の歳出圧力が高まっていますが、安全・安心の確保や新たな子ども・子育て支援制度などに取り組むとともに、神奈川から経済のエンジンを回すことにより地域活性化を推進し、神奈川成長戦略の実現を目指しています。
 そのような中、本町の予算編成においては、歳入では、地方消費税交付金、株式等譲渡所得割交付金の増額を見込みましたが、町税については、固定資産税の評価替え、法人町民税の税制改正等の影響もあり、大幅な減額となっています。歳出では、公債費が年々減額となっているものの、医療、介護にかかわる特別会計への繰出金は増加が続いており、普通建設事業費を前年度程度に抑えるなど、事業の緊急性、優先順位を見きわめ、限られた財源の有効配分に考慮した予算編成を行いました。
 その結果、平成27年度の当初予算額は、一般会計予算は37億円で、前年度対比5,700万円の減となりますが、特別会計の4会計合計では29億2,632万2,000円、水道事業会計は3億2,917万8,000円で、27年度の予算総額は69億5,550万円となり、前年度対比2億6,031万8,000円、3.9%の増となります。
 一方、政策面では、急速な少子高齢化の進行など、社会構造の変化に伴う町民ニーズの多様化に対応し、常に町民の意見に耳を傾け、夢ある未来を確実に開いていくために、安心して産み、育てられる環境を整えた子育てしやすいまち、介護予防や健康づくりを確実に実践した福祉と健康のまち、防災・減災対策に取り組む安全・安心のまち、地域資源を活かした観光や特産品の開発など、活力と魅力にあふれるまちを創造するため、次の5つの取り組みを重点施策として、スピード感を持って事業を展開してまいります。
 まず第1に、子育て支援への取り組みです。次世代を担う子どもたちを産み、育てることができる環境づくりを進め、将来にわたって、活力ある地域の発展につなげます。保護者の負担軽減を図るために、新たに学校給食費と保育料の助成を実施いたします。また、子どもたちの学力向上や多様な学習機会の充実を図るため、土曜学習事業を実施いたします。
 第2に、介護予防と健康づくりへの取り組みです。健康余命に着目した美・緑なかい健康プランに基づく事業や介護予防事業の充実を図るとともに、健康福祉センターを健康体力づくりや生きがい対策等の拠点として整備することで、事業活動の発展につなげます。
 第3に、安全・安心への取り組みです。日常生活における安全・安心を守りながら利便性の向上を図り、定住促進に向けた環境づくりにつなげます。地域防犯活動、安全監視員による見回りや急傾斜地崩壊防止事業、橋梁長寿命化事業を推進するとともに、3年目となるオンデマンドバス実証運行の充実を図ってまいります。また、災害時の安全の確保と機能の充実を図るため、27年度は、広域避難所である中井中学校に太陽光発電システムを設置いたします。
 第4に、にぎわいと魅力づくりへの取り組みです。恵まれた地域資源を有効活用し、産業の振興を図るとともに、豊かな自然環境と調和したにぎわいのある交流の場づくりと魅力あふれるまちづくりにつなげます。町のイメージアップと認知度向上のため、文化・自然・観光などの情報について、トップセールスやSNS等を積極的に活用し、効果的な情報発信を図ります。また、ふるさと納税制度の活用や地場産品の知名度向上など、地域ブランドの創出を図ります。さらに、南部地区では、メガソーラー発電事業地周辺に散策路等を整備し、豊かな自然環境と調和したにぎわいのある交流の場づくりと魅力あるまちづくりにつなげます。
 第5に、行財政基盤の強化への取り組みです。行財政運営への町民の参画の拡充、事業の効率性や透明性、今後のまちづくりの指針作成、人材育成の推進などにより、一層の行財政運営の充実につなげます。夢ある未来を町民との協働により創造するため、中井町の最上位計画である第6次総合計画を作成するとともに、町民未来会議の創設と事業評価の導入などを盛り込んだ第6次行政改革大綱を策定し、政策の実現に取り組んでまいります。
 次に、町政運営の指針となる中井町第5次総合計画に掲げる基本目標別に、5つの重点施策を具現化する主要事業について、順次、御説明いたします。
 まず、基本目標1の「環境と共生するまち」について申し上げます。恵まれた自然環境を次世代に引き継いでいくため、新たに地球温暖化対策実行計画を策定し、自然環境に配慮した地球に優しいライフスタイルの普及に努めてまいります。引き続き、太陽光発電システム、蓄電池、HEMSの設置に対し補助を行い、創エネ・蓄エネ・省エネによる再生可能エネルギーのさらなる有効利用に取り組むとともに、里山の維持・保全を図るため、比奈窪・藤沢地内の森林整備を進めるとともに、町内の希少動植物について調査を継続することで、動植物の保護や環境学習の充実に努めてまいります。
 生活環境においては、不法投棄パトロールや清掃ボランティアの協力を得て、不法投棄の未然防止に努め、クリーンウオーキングやエコモニター活動についても、町民との協働の取り組みとして展開してまいります。さらに、選定枝のチップ化と放射能検査の実施や、手動式生ごみ処理機等の購入助成、環境モニター活動を推進し、ごみの減量化と再資源化を図ってまいります。
 次に、基本目標2の「安心して暮らせるまち」について申し上げます。安全で安心して暮らせる環境づくりを推進するため、比奈窪、北田地内の急傾斜地の崩壊防止事業や、橋梁の長寿命化計画に基づく東向橋補修工事を実施するとともに、定期的な点検の実施により適正な維持・補修に努めてまいります。また、木造住宅の耐震診断や改修に係る費用及び耐震シェルター設置工事費への補助を行い、災害の未然防止等、減災対策を推進いたします。
 消防救急体制については、引き続き小田原市への業務委託により、大規模化、高度化する災害に備えるとともに、今年度は地域の防災活動に重要な役割を担う消防団員の消防服更新をし、消防団員の意識高揚と消防団活動に必要な装備の充実を図ります。また、広域避難所である中井中学校に太陽光発電システムを設置し、安全の確保と機能の充実を図ります。
 防災対策では、LED防犯灯への切りかえや、地域のボランティアによる子ども安心パトロール員の活動を支援するとともに、学校とこども園への安全監視員の派遣を継続してまいります。
 次に、健康づくりや福祉のまちづくりについて申し上げます。健康づくりでは、美・緑なかい健康プランにおける健康ポイント制度の導入により、健診の受診率の向上に努めるとともに、農業体験や食に関する学び等、生涯にわたる食育の推進や、中高年を対象とした健康体力づくりステーション事業の開始、管理栄養士の新たな配置などにより、神奈川県の未病を治す取り組みと連携し、健康余命の延伸に向けた健康づくり事業の効果的な推進を図ります。
 疾病予防では、70歳以上の方を対象とした高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種費用の助成事業を引き続き実施いたします。また、母子保健では、特定不妊・不育症の治療費を補助し、健やかな妊娠と出産への支援をしてまいります。
 福祉関連では、社会福祉協議会の運営支援や、高齢者や障がいのある方の送迎サービス事業への支援を継続し、地域福祉の充実を図ります。また、介護保険の制度改正による新たな総合事業の実施に伴い、町ホームヘルパーの増員やミニデイサービス事業の実施、さらには、高齢者の仲間づくりや生きがい対策を目的としたサロン活動等を効果的に展開していくことにより、高齢期におけるクオリティ・オブ・ライフを高めるとともに、将来的な医療費や介護費用の抑制を図ります。
 次に、子育て支援対策では、子ども・子育て支援制度が4月より開始されます。中井こども園では、引き続き、保育と幼児教育を一体的に提供し、心身ともに健やかな中井っ子を育んでまいります。子育て支援センターでは、子育ての不安や悩みに対する相談やアドバイス、子育て情報の提供を行うとともに、各種講演会の実施など、子育て環境の充実を図ります。また、放課後留守家庭児童に対しては、集団生活を通して、自立と健全な育成に努めてまいります。引き続き小児医療費の助成と、新たに学校給食費及び保育料の助成を実施し、次代を担う子どもの成長と子育て家庭の経済的負担の軽減に努めてまいります。
 次に、基本目標3の「豊かな人間性を育むまち」について申し上げます。新たに実施する土曜学習事業では、地域の人材や企業等の協力を得て、教育支援に取り組む体制を構築し、土曜日ならではの学習プログラムを提供することで、学力向上や多様な学習機会の充実を図ります。また、学校生活に適応が難しい子どもたちや、学習・生活上でサポートが必要な子どもたちへの支援体制の強化を図り、豊かな心や社会性を育むことができる教育環境の整備に努めるとともに、引き続き英語教育の充実を図るため、外国語指導助手の配置をいたします。
 生涯学習、生涯スポーツの分野では、町民の健康づくりや地域のコミュニケーションの形成につながるスポーツ活動や生涯学習活動を推進し、幅広い世代に末永く社会参加の機会を提供してまいります。また、次代を担う子どもたちを健全に育んでいく取り組みとして、戸沢村との交流事業や洋上体験研修、野外体験活動などを支援してまいります。
 文化を育むまちづくりでは、文化財や遺跡などをめぐるウオーキングの開催や大山道に係る道標設置により、文化資源への関心を高めるとともに、町史編纂を目指し、歴史資料の整理を進めてまいります。
 次に、基本目標4の「にぎわいと活力のあるまち」について申し上げます。恵まれた自然環境と調和した計画的な土地利用を図るため、インター周辺、砂利採取跡地、役場周辺の土地利用について、具体的な検討をしてまいります。さらには、地域活動の総合的な拠点づくりに向けて、生涯学習施設基本構想の策定に取り組みます。町道維持改良事業では、町道境平沢線、久所幹線、池窪線等の補修・改良工事を実施し、安全で快適な道路環境の整備に努めるとともに、引き続き、グリーンベルトを設置するなど、歩行者の安全性の向上に努めてまいります。
 農業振興では、農業の抱える問題を解決し、生産性の高い持続可能な農業の実現を目指します。また、新規就農者の確保や農地の集積化を図る人・農地プラン事業の推進や、産地記名の野菜結束テープにより、中井町産野菜の知名度を向上させ、地域ブランドの創出を図ります。さらに、灌漑設備を初め、資機材の購入補助や、茶業振興のための補助、農地の利活用を推進する補助事業など、農業経営の安定化と活性化に努めます。
 畜産振興では、環境に配慮した家畜糞尿施設の修繕や新規設備の導入へ補助を行います。また、深刻化する鳥獣被害への対策として、有害鳥獣の捕獲・駆除や、狩猟免許の取得・更新に係る費用への支援を引き続き行ってまいります。
 次に、交流をつくり出すまちづくりとして、栽培から収穫まで一連の農作業を通じ、大地の恵みと心のゆとりを提供する体験型事業の実施や、町民と行政等が協働で行う竹灯籠の夕べ、美・緑なかいフェスティバルなどのイベントを開催し、町の魅力を町内外に発信するとともに、町のイメージアップと認知度向上のため、トップセールスやSNS、ふるさと納税制度等を積極的に活用し、効果的な情報発信を図ります。
 また、南部地区では、4月より発電開始となりますメガソーラー発電事業地周辺に散策路等を整備し、再生可能エネルギーへの理解と環境教育につながる新たな地域資源として有効利用し、ウオーキングなどを通じた健康づくりの場としての活用をしてまいります。
 定住を支えるまちづくりでは、町民生活の利便性の向上と定住促進を図るため、オンデマンドバス実証運行の充実に努め、新しい公共交通システムの検証をしてまいります。なお、バス路線廃止を受け、境地区児童については、通学手段確保の特別な配慮をしてまいります。
 次に、基本目標5の「町民一人ひとりが力を発揮するまち」について申し上げます。生涯学習の総合的な推進を図るため、生涯学習基本計画の改定を進めるとともに、まちづくりパートナー制度により、協働体制の確立と地域の活性化を目指します。
 夢ある未来を創造する第6次総合計画は、町民によるまちづくりを実現するための協働の視点、魅力あふれる中井町を創造するための地域資源を活かす視点、質の高いサービスを提供するための行政経営の視点の3つの視点により、計画の着実な実行を目指して作成してまいります。
 また、町民サービスの向上やセキュリティの確保、事務効率の向上を図るため、電算システムの共同運用を推進するとともに、庁内ネットワークの整備やコンビニ収納稼働に向けたシステム改修、社会保障、税番号制度への速やかな制度移行を進めます。
 さらに、近隣市町との広域連携を推進する協議や研究を積極的に行い、町の活性化や活力あるまちづくりを推進し、地方創生を進めるため、スピード感を持って政策の推進に向けて取り組んでまいります。
 また、多様化する行政需要に適応に対応できるよう、人材育成についても計画的に進め、職員のスキルアップ、組織力の向上に努めるとともに、事業の効率性や透明性を図るため、事業評価の導入を進め、町民の方々から信頼される行政の実現を目指してまいります。
 以上、平成27年度の一般会計における主要事業について申し上げました。
 これら事業等に係る予算を算出の科目別で前年度と比較してみますと、議会費で、議員定数削減により5.8%の減となり、総務費では、議場システム改修や庁内ネットワーク整備などにより4.9%の増となりました。民生費と教育費では、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い、保育園費をこども園費として教育費へ組みかえたことにより、民生費では12.8%減となり、教育費では43.1%の増となりました。
 また性質別での比較では、人件費で、平成26年度に行った給与改定により2.1%増となり、物件費では、小田原消防事務委託費を予算の組みかえにより補助費へ移行したことなどにより15.5%の減となり、補助費等では、学校給食費補助金や子ども・子育て支援事業補助金などを含め42.1%増となりました。公債費では、保健福祉センター建設費が終了し、42.8%の減となりました。
 歳入では、町税の法人町民税で、法人税の一部国税化の影響などにより14.2%の減、また固定資産税でも、評価替えにより4.6%の減と見込み、町税全体では5.6%の減となりました。地方消費税交付金では、消費税率引き上げに伴い8.1%の増、地方交付税では、普通交付税は不交付の見込みであることから66.7%の減となっており、財政運営は極めて厳しい状況であります。
 このような歳入状況を勘案し、施策事業の選択と費用対効果を十分に考慮して予算編成に当たったところですが、政策推進に必要な財源を確保するため、やむを得ず財政調整基金から繰入金1億2,870万円と町債2,900万円を発行することで収支の均衡を図りました。
 次に、国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。
 本町では、被保険者の急速な高齢化、医療技術の高度化に伴う保険給付の増加に対応するため、平成26年度に税率の改定を実施いたしましたが、保険給付費の増大、低所得被保険者の増加などに伴い、極めて厳しい財政運営となっております。
 歳出では、保険給付費が、被保険者数は横ばい傾向にあるものの、大幅に増加しており、前年度対比10.1%増と見込んでおります。また保険財政共同安定化事業については、制度改正により繰出金が大幅に増となっています。これにつきましては、歳入においても同額を見込んでおります。歳入では、保険給付費の増加に伴う療養給付費等負担金や前期高齢者交付金の増額を見込みましたが、なお不足する分につきましては、一般会計からの繰入金等で収支の均衡を図りました。
 今後のさらなる医療費の増加等に備えるため、被保険者資格管理の適正化等を引き続き実施するとともに、生活習慣病の予防を目的とした特定健診、特定保健指導を推進し、医療費の抑制に努めます。また、保険税の適正な賦課と保険税収納率の向上を図るなど、事業の安定した運営を図るために、国民健康保険財政の健全化を目指します。
 予算総額は14億9,061万6,000円で、前年度対比17.3%増となっております。
 次に、介護保険特別会計予算について御説明いたします。
 第6期介護保険事業計画のスタートとなる平成27年度は、保険給付費等の増から、第1号被保険者の介護保険料を改定し、法改正では、新たな介護予防事業として、町が主体となった総合事業が開始されることなどから、地域包括ケアシステムの取り組みをさらに進めるため、将来を見据えた政策展開を図ってまいります。
 歳出では、介護認定者の増加や、訪問介護や通所介護などの居宅サービスの増加などから、保険給付費で前年度対比7.4%の増となりました。また地域支援事業費では、新たな総合事業への移行を見据えたミニデイサービスの実施や、地域包括支援センターの人員体制の強化など、積極的な介護予防事業の展開を図っていくことから、前年度対比44.0%の増となっております。歳入では、介護保険料が保険料基準額等の改定などから7.6%の増となっており、また保険給付費及び地域支援事業費に係る国庫・県費並びに支払基金交付金と一般会計繰入金は法廷負担率に応じた額を計上しました。
 予算総額は7億2,409万2,000円となり、前年度対比7.5%の増となりました。
 次に、後期高齢者医療事業特別会計予算について御説明いたします。
 後期高齢者医療保険料率につきましては、2年単位での料率の改定を実施しております。平成26年度に料率の改定が実施されたことから、平成27年度においては前年度同率となっております。
 歳出では、医療給付費等について、現在のところ医療費の伸びは鈍化しているものの、保険料納付金につきましては、被保険者数の増加等により伸びていることから、神奈川県後期高齢者医療広域連合へ納付する保険基盤安定拠出金及び保険料納付金などについて、前年度対比2.9%増で計上いたしました。歳入では、後期高齢者医療保険料につきまして、被保険者数の増加等に伴い、前年度対比2.9%の増を見込み、そのほか一般会計から繰入金等を計上いたしました。
 予算総額は1億182万7,000円で、前年度対比2.8%の増となりました。
 次に、下水道事業特別会計予算について御説明いたします。
 歳出では、酒匂川流域下水道処理場のさらなる延命化を図るための費用として、流域下水維持管理事業費負担金を、前年度対比67.1%増で計上いたしました。公債費においては、元利償還金が前年度対比0.8%の増となりました。歳入では、下水道使用料において、大口事業者の堅調な操業により12.0%の増となり、そのほか国庫支出金、町債などを計上し、不足する額は一般会計からの繰入金を充当して収支の均衡を図りました。なお、町債のうち下水道事業債については、資本費標準化債の発行により、前年度対比75.2%増となっております。
 予算総額は6億978万7,000円で、前年度対比7.7%増となりました。
 最後に、水道事業会計予算について御説明いたします。本年度の業務予定量は、給水戸数4,027戸、年間総給水量191万7,000立方メートルと見込みました。収益的収支について、収入では、水道事業収益の根幹をなす水道料金は、節水意識の高まりや節水機器の普及などにより、年々水の需要は落ち込んでいますが、業務用使用量の増から、前年度対比0.3%の増で計上いたしました。一方、支出は、富士見台配水池土圧低減工事等修繕費の増などから、前年度対比2.9%の増で計上いたしました。
 次に、資本的収支について、支出では、松本送水ポンプ場送水ポンプ取りかえのほか、老朽管設備の更新、下水道整備に伴う支障排水管布設替え工事費、企業債元金償還金などを、収入では工事負担金を計上いたしました。資本的収入が資本的支出に対して不足する額は、損益勘定留保資金のほか、減災積立金及び建設改良積立金の取り崩しなどにより補填するものです。水道事業については、引き続き安全・安心な供給に努めてまいります。
 以上、平成27年度の一般会計並びに特別会計4会計及び水道事業会計の施策の大綱と当初予算の概要について申し上げました。よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  町長の施政方針と、平成27年度一般会計予算ほか5会計の提案理由の説明は終わりましたが、議案の質疑は後日とします。
 ここで暫時休憩とします。再開は10時からとします。
                            (9時43分)


議長  再開します。
                           (10時00分)
 日程第8「一般質問」を行います。
 質問の順序は通告順とします。質問者も答弁者も要約してお願いします。
 1番 金子正直君。


金子正直  それでは、通告に従いまして質問いたします。「厳島湿生公園を観光資源の拠点とする町の取り組みは」。
 町長は、12月定例議会の所信表明において、観光、経済の創生について、厳島湿生公園の竹灯籠の夕べ、あかりの祭典などを挙げ、新たな観光を創生するとし、町として近隣市町との連携強化やPRに努めると述べられている。厳島湿生公園は、県下でもまれな湧き水の湿生地を有し、さまざまな水生動植物やホタルの鑑賞を楽しむことができ、自然学習の場としても町として大切な地域資源と考えられる。
 そこで、次の点について伺います。
 1、厳島湿生公園は、ホトケドジョウやカワセミなど自然資源が豊富で、町外からも写真撮影にリピーターとして訪れる人もおり、この自然をどう利活用しようと町は考えているか。
 2、同公園では、竹林再生事業の一環として実施されている竹灯籠の夕べや、住民みずからが企画、運営し始まったあかりの祭典などのイベントがあるが、これらの継続開催を町はどう考えているか。
 3、竹灯籠の夕べやあかりの祭典は、それぞれ公園の景観にマッチしたすばらしいイベントとなっているが、他の自治体で実施されているライトアップやイルミネーション行事などと相互交流するネットワークなどを構築していく考えはあるか。以上です。


町長  1番 金子議員の「厳島湿生公園を観光資源の拠点とする町の取り組みは」の御質問にお答えします。
 厳島湿生公園は、葛川の源流地で自然環境の復元と保全を目的に、平成13、14年度の2カ年事業で整備した湿生公園です。園内にはカサスゲの群生地やカワセミを初め希少な生き物が生息しており、地域の憩いの場として、自然観察や四季折々の景色が楽しめる空間として、町内外の方が来場されております。
 1点目の厳島湿生公園の自然資源の利活用についての御質問にお答えします。厳島湿生公園は、貴重な生物が観察できる豊かな自然があり、町発行の観光マップ「中井遊歩」に掲載し紹介しているほか、本公園を起点としたウオーキングコースを3コース設定しております。また、生態系の保全に住民有志を中心に取り組んでいただいているほか、町では公園周辺の森林整備も行っております。引き続き、協働の取り組みにより町の貴重な自然資源の財産として保全していくとともに、厳島湿生公園フォトコンテストなどの施策も継続して行い、ホームページやSNSを活用し、町内外へ紹介してまいります。
 2点目の、竹灯篭の夕べやあかりの祭典のイベントの継続開催についてお答えいたします。竹灯篭の夕べは、来場者も例年3,000人を超える方があり、町内外に本イベントが定着してきたと考えております。来年度で10周年と、記念の年となりますが、町の一大イベントの1つとして継続開催していきたいと考えております。
 また、あかりの祭典につきましては、住民の皆様が自ら企画運営し、「まちづくり活動支援補助金 発展支援コース」の補助金を活用し、町から独立した開催を目指されています。町では、これまで住民主体のイベントが少なく、このような取り組みは地域発展に大きく寄与されており、大変誇らしく感じております。今年度で2回目の開催となりましたあかりの祭典も、年々イルミネーションもふえ、来場者も増加していると報告を受けているところです。地域の活性化を図るためにも今後も継続的に開催していただきたいと考えております。
 3点目の、竹灯篭の夕べやあかりの祭典と他市町村との相互交流するネットワークづくりについてお答えいたします。集客数の増加や地域の活性化を図る目的から、町では足柄上地域で構成する足柄観光協会やHaNaNiOiなどの近隣市町との交流ネットワークを構築し、相互のイベントへの参加や広域での観光マップの作成、キャンペーンなどの事業を展開しております。
 議員おっしゃるとおり、個々のイベントの開催時期を合わせることは、集客数の増加や地域の活性化等から有効と考えますが、市町それぞれのスケジュール等から難しいのが現状であります。しかしながら、県の新たな事業である未病を治す取り組みとして県西地域活性化プロジェクトが進捗中で、市町村間を行き来する観光ツアーや、ウオーキングコースPR事業が計画されております。
 町としましても、引き続き、近隣市町村間の連携強化を図り、さらに充実した相互交流や回遊性を高める施策を協議検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。


金子正直  それでは、ただいまの町長の御答弁に、少し私のほうから、各御質問申し上げた内容について、順次、再質問させていただきたいと思います。
 1点目の湿生公園の自然環境のお話なんですが、厳島湿生公園の水質測定とか、現在、地下水のモニタリングなどをされているかと思います。それで、現状ですね、その湧き水が減少しているとか、その辺の、町のほうで、今、掌握されている湿生公園の現状はいかがかというところで、まず伺っていきたいと思います。


まち整備課長  厳島湿生公園は、平成13、14年度の2カ年で、今の自然を再生するという目的のもとに整備をさせていただいたところでございます。当時は、整備後、確認したところでは、小学校のプール10杯分、約2,600トンほどの水が出ておりました。現在はですね、若干減少傾向にございまして、2,000前後ぐらいが量かなという状況でございます。


金子正直  今、湧き水の関係を御紹介いただいたんですが、まち整備課長のほうで、水質関係とかも、多分、見られているかと思うんですが、その辺の経過報告というか、評価はどうされているか、その部分もあわせて伺いたいと思います。


まち整備課長  水質の改善、湧水のほうは硝酸性窒素が高い状況にございまして、御承知のように水源環境税を使いまして、そばに水源があるということを踏まえて改善策を図るということで、ヒツジグサやクレソン、あるいは多孔性のブロック、カキ殻等をあの中に整備し、水質改善を図ったということで、環境基準の中での基準値が10ミリグラム/リッターですか、これが基準の中であるということの中でございますが、これらにおきましてはですね、自然の再生の中で、植物の吸着等におきまして、放水の中では改善が図られるということで、その値はですね、約2ミリグラムほど減少した約8ミリグラム/リッター以下ぐらいが放流の状態になっているという状況でございます。


金子正直  湧き水については自然現象ですので、なかなかこれをふやしていくというようなことは、町のほうも抜本的には難しいかと思うんですが、水質改善については、放流の基準、いわゆる10ppmの、それよりちょっと下ぐらいのところ、8ppmぐらいで、現在、放流ができているということで、それは図らずも自然浄化というか、そういう形だというふうに、今、課長が御答弁されたかと思います。
 それで、その公園のですね、先ほど町長のほうからも御答弁の中でございましたが、いわゆる希少動植物ですね、生物の多様性調査というのをされているかと思いますが、その辺をどう評価されていらっしゃいますでしょうか。ちょっと申しわけありません、見識不足で恐縮なんですが、ホタルが、今、生息をしているかと思うんですが、そういったものも、あわせて、この生物多様性の調査の中で含まれておやりになっていらっしゃるとか、その動植物の生態系の関係ですね、その辺、調査されているかと思いますので、私のほうに教えていただければと思います。


環境経済課長  お答えいたします。生物多様性調査におきましては、町では自然環境の保全ということを第5次総合計画の中に位置づけておりまして、平成24年から実施をさせていただいております。今年度で3年目を迎えておりますが、厳島湿生公園周辺の井ノ口地域でも、県のレッドデータランク、絶滅危惧種というふうに言っておりますが、数種類確認されております。現在のところ、分類とか種名についてはここで公表できるような状況ではございませんので、その公表の仕方等を検討した結果ですね、お伝えをしていきたいというふうに考えております。
 また、生物多様性につきましては、町の広報等を使いまして、時々、町民の方には紹介をさせていただいている状況でありますが、それらにつきまして、今後、その結果、生態系の調査をした結果をですね、平成27年、28年、もう少しかかると思いますけれども、今度はそれを保護・保全をしていく計画を検討していきたいというふうに考えております。


議長  ホタルについてはどうか。


まち整備課長  ホタルでございます。こちらにおきましては、先ほども申し上げましたように、自然の再生ということが目的でございます。あの湿生地にはですね、昔からホタルが飛んでいたということがありまして、これらも再生していくということの中で、整備後ですね、その再生に向けた取り組みをしてきたところでございます。地域の方と連携をとりながらですね、取り組みをしてきたところでございます。
 なかなか自然の再生というのは難しい状況の中で、それらの取り組みということで、毎年、卵を採取しながら養殖をし、放流をしているところでございまして、今年度は2月の14日に放流をさせていただき、再生の取り組みの一環として取り組んでいるところでございます。そういったところでですね、町としてもそれに向かった取り組みをしているということで御理解をいただきたいと思います。


金子正直  なかなか、自然界のお話ですので、人間がどの程度まで手を加えられていくかというところもあるかと思いますが、環境経済課長のほうから、先ほどですね、その希少動植物の、いわゆる生物多様性の調査の関係で、中井町全体は調査をしているけれども、湿生公園に何がいるというような部分の、なかなか公表が難しいというようなお話があったと思うんですが、その辺のところはどうなんでしょうか。例えば町の広報のほうを拝見しますとですね、こちらの湿生公園のほうには希少な動植物がいますと、それで、ホトケドジョウが確認されているとか、ちょっと公表されているようなんですけれども、その辺のところでですね、町のほうでは、その辺の差というかですね、調査はなかなか公表できない、ただ町としては、ホームページのほうにはしっかりこのような形でPRされているというようなところで、若干、考え方に相違があるような感じがするんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。


環境経済課長  お答えいたします。生物多様性調査は、先ほど申しましたように、平成24年から、神奈川県の生物多様性協会というんですか、そういったところに委託をしておりますけれども、公表することによって、乱獲という言葉を使っていいのかどうか、ちょっと申し上げにくいんですけれども、する恐れがあるということで、現在のところ、私のほうで先ほどこういう話をさせていただいた、厳島湿生公園周辺という言葉を使わせていただいたところです。以上です。


金子正直  その辺のところがなかなかニュアンスが難しいという、御興味のある方はそういうものを採取されていってしまうという可能性もあるかと思いますので、確かに、今、環境経済課長がおっしゃるとおりだと思います。それで、実は私のほうで伺っておきたいのは、その1問目の大きなお話の中で、同公園でそういった生物多様性調査の関係、あるいは、恐らくは富士山からの湧き水だと思われるんですが、そういったものが湿生公園の池にあるということの中で、そういった希少価値のある動植物であるとか、こういったものを自然資源として、町のほうではどのようにこれを利活用していくのかというところで、まあ、町長のほうが、今、お答えをいただいているんですが、もうちょっと具体にですね、何かこういう、先ほど経済環境課長のほうから、保全計画を、この後、つくっていくんだというお話もありましたが、その後ですね、そういった保全計画をもとに、町としてはどのような資源として、この希少な動植物というか、そういったものを利活用していくかというところをもうちょっと具体に教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えします。先ほど申しましたように、今現在は生息調査を町内で実施しております。その結果に基づきまして、生息環境を維持・保全していくためにですね、保護・保全計画を策定していきたいと考えております。その結果に基づきまして、自然環境に配慮した観光と融合できるような事業、つまり、現在も実施しております自然観察会等をハイキングコースの中に取り入れたりして町をPRしていきたいというふうに考えております。以上です。


金子正直  わかりました。そのような形で、今後それを、計画を持って有効活用していきたいという、具体に、今、お話を伺いました。
 それで、先ほどの町長の御答弁にもございますが、この同公園の維持・管理にさまざまな方たちがかかわっているかと思います。その中で、例示としては、例えば厳島ホタルの会の皆さんであるとか、そういった方たちがいろいろと御尽力をされているかと思いますが、各いろんなお手伝いをいただいているというか、そういった方たちの役割というのは、どういう方たちがかかわっていて、どのようなことをやっておられるか、ちょっと教えていただければと思うんですが。


まち整備課長  全体の管理の中においては、地域の皆様、有志の方が集まっていただきまして、弁天さんの会というものを組織していただいております。そうした方々が公園の草刈り等、大きなものの管理をさせていただいているという状況でございます。また、先ほどお話しありましたホタルの件におきましては、ホタルの会という別の組織をつくりまして、ホタルの再生への取り組みということで、こちらのほうも別の形でお願いしております。それからボランティアの会というのができておりまして、これらにおきましては、先ほど言いました希少動物、あるいは自然の中でのそういうものの保護等、看板を設置したりというような、日々の中での取り組みをしております。これらを主体にした組織の中で、連携をしながら取り組みをしているという状況でございます。


金子正直  今、さまざまな方たちが、いろいろと、湿生公園の中では、町の維持管理のみならずですね、たくさんの方がお手伝いをいただいているという御紹介がありました。こういった方たちから、いろいろ町のほうでも、この公園について、こんなことになるといいねとか、いろいろと御意見等があるかと思うんですが、その辺のところの、各管理をされている、あるいはお手伝いをいただいている方たちから何かお話が出ていらっしゃいますでしょうか。私のほうも、その辺のところを十分聞き取れていないので、もし町のほうで、そういった方たちから何か話が出ていらっしゃれば御紹介をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。


まち整備課長  自然の再生ということで取り組んでいる公園でございます。そういう中で、公園という位置づけをどうするのかという視点もございまして、草刈りの時期のタイミングとかですね、片づけの仕方をどうするのかというような、いろいろ場面場面でのやはり課題があって、これらの調整をしております。なかなか、やはり管理の面を言えば、例えば草を刈れば、少し乾かして除去したいというのが実際としてあれば、他方面から見れば、速やかに除去するのも必要であるというようなものもありますし、日々、草と思っているのが、自然の中では重要な生態系の植物であるという中であれば、草を刈る時期のタイミングを少し調整をしなければいけない、そんなような、いろいろ細かいところでの調整が出てくるということの中で、それらを調整をしながら取り組んでいるというところでございます。


金子正直  実は私、なぜそのような御質問をしたかといいますと、そういった方たちからいろいろですね、その公園に対してのアイデアというか、こんなふうにしてみたらどうなんていうお話が出ている中で、恐らく町のほうでも、そういった御意見というのは非常に的を射ていたりしましてですね、今後の、町として、この厳島湿生公園をうまく利活用していく部分での大きなヒントになるのかなということで伺ってみました。
 それで、そういった方たちが一堂に会する、ちょっとこれ、27年度の予算審議にかかってしまうといけませんので、27年度も予算化を予定をされているようなんですが、その厳島湿生公園の運営協議会という組織がございますね。ここの部分にこういう方たちが皆さん参画をされて、町のほうで意見を聞く機会があるとかですね、そういった組織体系でいらっしゃるんでしょうか。その運営協議会を何年か続けられているかと思いますが、その辺の内容、取り組みの状況を伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。


まち整備課長  公園の整備ができ上った時点からですね、今、御質問にありました協議会を立ち上げさせていただいております。管理をする側、あるいはボランティアの会の方、これらが一堂に会し、あるいは専門的な知識をお持ちの方も一堂に会しながら、町の、今、管理の状況等の報告をさせていただき、一方では、先ほど回答で申し上げましたように、草刈りの時期等のタイミングがどうであるとかというような調整、さらには、公園の中ではありますが、利用者にとって安全にできる散策路というんですか、木道等がどう渡れるのかとか、そういったものも調整をしなければいけませんので、それらを調整しながら、今は年2回ほど、それらの会議を持ちながら、意見が出たものを、対応できるものは調整し、課題であるものは、またいろいろ協議の場を設けながら、調整を図りながら管理を進めているというところでございます。


金子正直  運営協議会の内容は、今、参事のほうから御紹介をいただきました。それで、ある程度ですね、この運営協議会については、私の提案なんですが、ぜひ町のほうも、この公園について、町長も既に観光資源として活用されたいというような御提言をされていらっしゃいます。それで、ある目的を持って、町のほうも、ある程度、その意識を持ってですね、例えばこの運営協議会、皆さんいろいろ携わっていらっしゃるので、そういった方たちにですね、実は町としては、この公園をこんなふうにしていきたいというようなビジョンをお伝えになっていただいて、それに基づいて、皆さんから、いろんな分野をやられていらっしゃいますので、御意見を聞いていくというような形で、今はちょっと町のほうはまだ受け身でいらっしゃるような感じなんですが、皆さんがおやりになっていただいて、これはこうだね、ああだねというようなところが意見として出てくると。
 あとは、町のほうから逆に、先ほどの環境経済課長の、次の計画があって、それに基づいて、今度は町はこのようにしていきたいんだというような、そういったものをお持ちになって、この運営協議会のほうに御提案をされてですね、それについて、いろんな携わっていられる方から御意見を聞いていくというような形がとれますでしょうか、どうでしょうか、その辺のお考えは。


まち整備課長  町長が申し上げましたように、厳島湿生公園の観光資源としての活用も図っていくんだと、自然という中での観光資源として活用を図っていくんだということの目標がございますし、町も、それもしていかなければいけないということを十分認識しております。今、御指摘のありましたビジョン、これらを活かすためのビジョン等を持って取り組んで、調整を図ることは重要なことであるということで認識しておりますので、改めて、それらの連携を図りながら取り組みのできる仕組みを構築できればと思っております。以上です。


金子正直  ありがとうございました。
 では、2問目のほうに移っていきたいと思いますが、2問目のほうで、私のほうでは、現在、公園のほうで行われております、いわゆるイベント的なものについて御質問を差し上げております。それで、具体個別にですね、現在、竹灯籠の夕べについてなんですが、こちらはリーフレットのほうにも記載がございます竹林再生事業をもとにというかですね、そういったものを根拠に、ある程度、竹灯籠の夕べというのは実施をしているんだというふうに書かれています。この竹林再生事業の、より具体なですね、例えば町のほうからはこのぐらいの公費を支出しているであるとか、町として、全体として多分おやりになっていらっしゃるかと思うんですが、効果とか、その辺の考え方はいかがでしょうか、ちょっと御紹介いただければと思うんですが。


環境経済課長  お答えいたします。竹林再生事業は、平成16年に神奈川県の事業として始まりました。県西地域には食用とする孟宗竹、竹細工や籐に利用する真竹、多く存在しております。それがですね、近年、利用がされなくなったということの中から、竹林が竹やぶになっている状況が多く見受けられるようになりました。これらを解消するという形の中で、県西地域のほうで、足柄竹林再生事業というのが始まりました。中井町と南足柄市が協調して始めたわけでございます。中井町におきましては、半分形地区、約5ヘクタールの竹林を、横浜等を中心としたボランティアによって、年4回のイベント、また夏場を除く週1回の再生事業に取り組んでおります。
 この事業なんですけれども、竹林再生事業は、里山整備の1つとして町では取り組んでおりますが、町のほうの考え方としまして、竹林再生事業で竹林を整備するだけでなく、その切った竹、処分する竹を灯篭にして見せる、また竹細工や竹の遊具をつくって遊ぶ、それから最後は炭にして活用する、そういった活用のプラスアルファという取り組みの中で、中井町は、竹林再生事業とプラスアルファに厳島湿生公園竹灯籠の夕べというのが入ってきたのがきっかけでございます。
 町の費用なんですけれども、一切町からの負担というのは出しておりませんで、協力しているのは、先ほど申しましたボランティア、竹林整備だけでは飽きてしまいます。長くつながっていきません。そういった中で、先ほど申しました竹林整備とプラスアルファ、中井町のほうでは農業体験、近隣の住民に協力していただきまして、ミカン狩りや野菜の収穫体験、そういったものへのアプローチ、つなぎ役を町として行っております。以上でございます。


金子正直  わかりました。竹林再生事業は、大変ボランティアの方が鋭意努力されていらっしゃるということを伺いました。
 それで、竹灯籠の夕べのほうですね、実際のイベントを企画・運営するというか、私のほうでは実行委員会形式と伺っているんですが、その実行委員会の構成というか、どのような形になっていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思うんですが。


環境経済課長  お答えいたします。竹灯籠の夕べは、開催したのが平成18年度から始まりました。当初は町の事業として、町の職員で実施をしておりましたが、22年だったと思いますけれども、地域の活性化という中では、町民も一緒に協働で取り組もうということで、実行委員会方式をとりました。
 委員の中には、先ほどまち整備課長が答えたように、ホタルの会、厳島湿生公園にホタルを飛ばす会、それから公園を整備して管理していただく弁天さんの会、それから、厳島湿生公園は、北窪自治会、井ノ口の小さな自治会の中の一角にある公園ですので、北窪自治会、それから、25年度からは、公園の中で、同じ観光を目的としたイベントをやっておりますあかりの祭典のほうから、そちらのほうの実行委員の方を1名加えまして、それから竹林再生事業にいる日本の竹ファンクラブという委員から構成しております。以上です。


金子正直  済みません、恐らくあかりの祭典のほうは、今、環境経済課長のほうは観光というお話も出ましたが、その辺の目的意識がちょっと違うかもしれないんですが、その辺はさておきまして、実はあかりの祭典のほうはですね、現状を御説明していきたいと思うんですが、現在、いろいろな方々が集まって構成をする、同じやはり実行委員会形式をとっていらっしゃいますね。それで、先ほど町長のほうからも御答弁で御紹介がありましたように、そこでかかる経費の部分というのはですね、現在のまちづくり活動支援補助金と、それからあと、私のほうで確認をさせていただいているのは、あかりの祭典については、足りない部分を寄附金で賄っているというようなことを伺っております。
 それで、先ほど町長の御答弁には、今年度、第2回と出ておりましたが、第3回です。今年度で第3回になりますが、ことし第4回でですね、開催を多分目的にされると思うんですが、この町のほうの補助金が、3年間の町の補助金が、あかりの祭典は、おそらく、ことしやられると補助金が切れるという、現在、要綱になっているかと思います。
 先ほど御紹介あった発展支援コースという30万円を限度とした補助を今現在お受けになっていらっしゃるんですが、こちらの補助体系のほうの概要を拝見すると、実はそういった支援をさせていただいた、町のほうからした後に、なるべく自立して活動を行っていただきたいというようなお考えもあるようなんですけれども、実際に町のほうで、自立という部分を、手を離すというか、そういうような考え方なんでしょうか。それとも、当然継続して、お金は打ち切れてしまうが、いろいろな面で、町のほうではまだまだ、例えば具体にあかりの祭典で言えば、まだまだこれは盛況にやっていただきたいという意識のもとに、支援を何かの形では続けていきたい、そのような意識があるのかですね、その部分を伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


副町長  いろいろ厳島湿生公園をキャンパスにした観光、その他、自然保護、いろいろ質問されておりますけれども、まず第1点に、あそこの自然環境を、今後、未来永劫に守っていくことが1つ、それから、あのキャンパスをどのように利用し、観光資源に結びついていくのが1つ、その2つだと思います。ただいま御指摘のあかりの祭典については、たしか町の要綱によれば3年をめどにというような話になっております。
 先ほど環境経済課長が、竹灯籠の夕べ、これも、行政のほうでは、私も実行委員の1人になっております。その中で、あそこの北窪地区の湿生公園、あの2ヘクタールのキャンパスの中にどういう絵が描かれていくのかが今後の町の課題だと思います。そういう絵で、2年前から、あかりの祭典の実行委員の方の1人の方に参加をしていただいて、竹灯籠の夕べになっております。
 今後、これは私の考え方かもしれませんけれども、委員の中には、重複して両方の関係の方もかなりおられます。そういう意味では、できたら将来的には、実行委員会形式で、2つの竹灯籠の夕べとあかりの祭典を一緒にして、大きな実行委員会をとってですね、町全体で、また地域で、みんなと一緒になって、町の観光資源、こういうものに取り組んでいきたいというのが最終的な考え方であってもいいのかなと思います。具体にはですね、それぞれの実行委員会で、私のほうからもそういったお願い等を今後ともしていきたいと思います。
 いずれにしても、今、病床につかれている相原宗由先生が、肝入りで、地域の自然を守る、ああいうところで、ホタルの会、それから北窪地区の人が、弁天さんの会、それからカサスゲの会の皆さんが植物の保全等に一生懸命取り組んでいただいております。そういうところを、ただお祭りだけ一辺倒で片づけていいのか、甚だ疑問にも思っております。そういうものをあわせてですね、議会ももちろんですけれども、傍聴の方もたくさん、地域の方もいられます。みんなであわせて、中井町の観光資源、あるいは自然環境に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。以上です。


金子正直  わかりました。町のほうの決意表明というか、副町長も、今、御答弁をされたので、よく理解できました。その中で、ちょっと大変恐縮なんですが、具体にお話を差し上げておきたい部分がございます。公園の中の、その2つのイベント、毎年盛況になっていくという過程でございますが、公園の整備がですね、若干まだお願いをしなければいけない部分があるのかなと。
 まず1点は、お手洗い、トイレの増設ですね、これが必要かなというふうに考えます。私も何回か行っているんですが、そのイベントなりを拝見させていただいているんですが、大分長蛇で並ばれるとか、そういった事態もあるようですので、それからあと、この公園自体がハイキングコースとして、1つの中継点、あるいはお昼を食べたりとかですね、いろんな、町内の中では利活用されているというようなことも拝見しますので、ぜひトイレの増設等を町のほうで御検討いただけないかなというふうに御要望差し上げたいと思います。
 それから2点目がですね、こういった現在の交通環境ですので、お車を使っての御来場というのがどうしても考慮しなければいけないのかなと思いますので、イベント開催時期のみならず、例えばあかりの祭典ですと、ある程度、クリスマスというものをターゲットにやっていたりするとですね、イルミネーションを少し長くやりたいというような御要請の中で、車で来られる方たちにとっては、周辺にやはり駐車場が足りないので、路上駐車をしてしまうとかですね、そういった部分というのは決して好ましくない状況ですので、ぜひ駐車場の確保ですね、こういったものを町のほうで御配慮願えないかなというふうに思っております。
 それから3点目が、現在の町の電源ですね、電源容量のほうを規格を上げていただいて、現在、あかりの祭典などを拝見すると、電力を必要とするもの、イルミネーションなどもそうなんですが、そういったものが該当いたしますけれども、発動発電機などを持ち寄られて電源を確保されているような状況なんですが、やはり所要電力を、きっちり町のほうでも、ある程度、あるものの中で、今の規格を上げる、お金も若干、契約上、上がってしまうことは考えられるんですが、そういったものもある中で、ぜひ電源容量の規格を上げるなど、この3点について、町のほうで、ぜひ今後、前向きに御検討いただけないかということで私のほうからお話を差し上げておきたいんですが、具体にその辺のところはいかがでしょうか。町のほうはどうしていただけるか、御見解を伺っておきたいと思うんですが。


まち整備課長  今、御質問のあった件におきましては、やはり課題であるということは十分認識しております。特にイベント等におけるトイレの問題等は、仮設のトイレをその都度整備しているということを踏まえますと、これらの状況をどうするのか、さらには、来場者の対応の中での女性の対応をどうするのかというような課題もあるのかなというふうに思っております。
 それから駐車場におきましては、やはりイルミネーション、特に長時間、長い期間をやりますと、これらの取り組みを、駐車場の確保というのもやはり課題であるのかなと思っております。
 それから電源の容量は、今まで仮設電源というのが、東電のほうに申し込みをしてですね、許可がおりた状況がございますが、近年は、これは難しいという状況になっております。
 御指摘の件におきましてはですね、やはり課題にはなっておりますので、一つ一つ、どういった形の取り組みができるのか。トイレの増設におきましてはですね、やはり日々の中での全体の利用と、それからこういうイベントの中での取り組みをどうするのか、仮設のトイレでいいのかどうか、あるいは新しく増設するのがいいのかどうかという視点で検討する必要がありますし、駐車場におきましてはですね、当然のことながら、あかりの祭典でも、近隣の企業の駐車場をお借りしている状況もございますので、これらがどういった形で取り組みができるのかという視点を考慮しながら検討する必要があるのかなと思っております。
 それから電源の問題はですね、やはり容量のアップということがつながってくるかと思います。これにおきましては、当然のことながら、日々の基本料金等がアップになりますということですので、全体としての費用対効果もはかりにかけながら検討する必要があるのかなというふうに思っております。
 御指摘の件はですね、今後も多方面の中で検討する課題であるということは十分認識しておりますので、改めて、これらのあり方について、役場内で、関係者と連携、調整を図りながらですね、取り組みできる方法を検討していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


金子正直  今、私がお話し差し上げた部分は、なかなか即断、即決もできないお話かと思われますので、ぜひ今後もですね、例えばあかりの祭典でいいますと、実行委員会さんがまた設立されてくるかと思いますが、そういう方たちと十分御協議をいただきたいなというふうに思います。
 今後、あかりの祭典とか、そういった部分は、先ほど申し上げましたように、実行委員会の皆さんと、また町のほうといろいろお話し合いが持たれるかと思いますが、竹灯籠とあわせてですね、両イベントが継続できるように、ぜひ町長もいろいろとお考えをいただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
 それから、もう一点だけ、町長の御答弁にも出てまいりますが、いわゆる町のほうの協働のまちづくりですね、これは恐らく町の方針にも、現在の杉山町長は前町長の施策も踏襲するというようなお考えもお持ちでいらっしゃるので、町の方針としてですね、協働のまちづくりという部分で、こういった湿生公園のいろんなさまざまな企画であるとか、そういったものを位置づけていくというようなところの変更はないというふうに思っているんですが、その辺の、町長、お考えはいかがでしょうか。


町長  お答えします。協働のまちづくりというのは、基本的には、だからそれは引き続きというか、湿生公園のイベントだけではなくて、要するにこれは、中井町として全体で町民の皆様とということは考えておりますので、その中の1つに厳島湿生公園の例えばイベントとか、そういう面も含むということで考えていただければと、私はそう思っていますけれども。


金子正直  町長のほうも、現在、その大きな意味での協働のまちづくりというのをお考えでいらっしゃるというお話でしたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に3問目のほうで、実は私のほうでちょっとイメージングしていたのはですね、そのネットワークであるとか、いわゆる連携というお話の中で、こういった、中井町にもすばらしいさまざまな企画があるわけなんですが、そういったことを他町のほうにも、あるいはほかの市町、他の自治体というんでしょうか、そういった方たちとうまく連携できないかなというところがあります。
 その連携なんですが、例えば他町で言うと、松田ですと、松田きらきらフェスタというのがございますね。イルミネーションとライトアップですか、ハーブ園ですか、あそこのところでやられているもの、それから宮ヶ瀬の光のメルヘンみんなのつどいというような、あそこはイルミネーションが非常に盛大で、なかなか盛況であるというふうに伺っています。この辺のところは町長も参加をされているかと思います。御来賓なりで御要請をされてですね、お出かけになっているかと思いますが、どうでしょう、例えば、町長が行かれるような、そういったあかりの関係みたいなものについてはですね、町のほうもマイクロバスか何かを仕立てて、町民の方も何名様かお連れをして、町長がそういったイベントで御挨拶をされて、本日は本町のほうからも何十人か連れてまいりましたというようなことでですね、そうすると向こうのほうも、じゃあ、今度、中井町のほうにも、何かそういうことがあるときにはみんなで顔を出さなきゃいかんよねというような、まずそういったところから少し連携を図るというようなことをやられたらどうかなというようなことをイメージングしていたんですが、その辺は、ぜひ町長にはそのタウンセールスマンになっていただいて、大いに中井町を売り込んでいただきたいというような考えを持っているんですが、その辺、町長、いかがでしょうか。


町長  私自身が売り込む自体は、それはやぶさかではないし、そのつもりではおりますけれども、このあかりの祭典のときにも、これに対する、挨拶のときといっても、挨拶は別に、宮ヶ瀬に行って挨拶があるわけではなくて、紹介があるだけであって、だからそういう問題は別にして、今おっしゃった、要するにトップセールス、その辺の部分に対してはしていくつもりでおりますけれども、バスを仕立てて云々だ、だからこっちへ来てよという部分については、それはまた改めて考えておきますけれども、そういう考えで、何しろトップセールスはしていくつもりでおりますので、その辺で御理解を賜りたいというふうに思っております。


金子正直  その地域連携の中では、環境経済課のほうに伺いますが、何かそういう交流のほうも既に、町民の方をお連れしているという言い方がいいのかどうかわからないんですけれども、既にそういった交流を図られているということも若干伺ったんですが、現在、どのような形で、そういった住民相互の交流というかですね、そういうものがあるのか、何点か御紹介をいただければありがたいんですが、いかがでしょうか。


環境経済課長  お答えいたします。町民を一緒に巻き込んだというか、行政と一緒になって市町村との交流という中では、平成16年から始まりました足柄竹林再生事業という形の中で、南足柄市のほうと共同して始めました。その中で、中井町では竹灯籠の夕べと言っておりますが、南足柄市でも同じ事業を実施しております。その中で、中井町の竹灯籠の夕べの実行委員の皆さん、また地域の方と私のほうで一緒に南足柄市のほうにおじゃまさせていただいて、見学をさせていただきました。また逆に中井町の竹灯籠の夕べのほうではですね、南足柄市の役員の方、三竹地区の役員の方ですね、十数名お見えになって見学をされている。お互いに、こうしよう、さらによくしていこうという形の中で、意思統一、意思決定といいますか、を図ったことはございます。
 それ以外に、町民と一緒になった交流という形になりますけれども、今、近隣で言いますと秦野市、大磯町、二宮町、そちらのほうではですね、市町村間の交流という形の中だけでなく、町のそれぞれの観光PRという形の中で、何人か、商業を営む方ですけれども、その方たちをお連れしまして、観光イベントのほうに参加をさせていただいているのが実情でございます。以上です。


金子正直  現在、既にいろいろなところと町民相互の交流も図られているというところですので、ぜひこういったところの、我々のほうの、積極的に中井町も売り込んでいただきたいなというふうに思います。
 あかりの祭典についてはですね、実は私も拝見したんですが、ケーブルテレビさんのほうで取材をされておりまして、町長も、ぜひ観光資源にというようなお話もされていましたが、その中でリポーターの方がですね、中井って本当にすばらしい町だと再認識しましたというふうにコメントをしています。ぜひ町としても、厳島湿生公園に灯ったあかりの火を消すことなく町も取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。


議長  14番 成川保美君。


成川保美  通告に従い、第6次総合計画策定と第5次後期基本計画の検証・評価・継続のあり方について、一般質問をいたします。
 地方分権時代における地方自治体の地域運営のあり方については、人口減少、超高齢化社会において、中井町が直面する人口減少克服・地方創生という構造的な課題に取り組まなければならない。それには、中井町を客観的に直視して分析をする必要がある。なぜ他の町より結婚率が低いのか、なぜ他の町より出生率は低いのか、高齢化率はどのように推移していくのか、当然のことだが、それらを直視して第6次総合計画を策定する必要がある。
 中井町の将来を左右する重要な計画策定となる総合計画審議会委員数は、18名から4名を削減し、14名とする説明を受けた。そして委託業者に任せるとのことだが、地方分権時代における中井町の未来計画を策定するのにそれでよいのかと私は疑問を感じる。二元代表制の議会でも議論しなければならないが、現実論として未完成の時点での議会の意見を反映できるような計画で、第6次総合計画を策定していただきたい。
 また、第5次後期総合計画の中に計画されていた各事業の検証・評価・継続の必要性と、具体的には次の2点についてお尋ねします。
 1、ファミリーサポートセンターの設立について。
 2、女性の審議会登用率について、お尋ねいたします。


町長  14番 成川議員の「第6次総合計画策定と第5次後期基本計画の検証・評価・継続の在り方について」の御質問にお答えいたします。
 新たな総合計画は、必要なサービスを将来にわたって安定的に提供するとともに、持続可能な地域経営を図るため、町民によるまちづくりを実現するための協働の視点、美・緑あふれる中井町を創造するための地域資源を活かす視点、質の高いサービスを提供するための行政経営の視点の3つの視点により、計画の着実な実行を目指して策定してまいります。
 成川議員のおっしゃるように、なぜ、結婚率・出生率が低いのか、高齢化率はどのように推移するのかなど、町の状況を客観的に分析し、どのように総合計画に反映させていくか、策定に当たり充分な検証をしていかなければならないと考えておりますので、住民の定住に対する意識調査や若者の結婚・出産・子育てに関する意向の把握、人口構造・人口動向、将来人口推計、さらには産業・住環境・財政状況の現状及び動向分析などは専門的分野での業務委託を行い、コンサル、シンクタンク等が保有する知見、ノウハウを有効的に活用し、的確な現況の把握を行なってまいりますので、御理解をお願いしたいと思います。
 また、総合計画審議会の組織改正につきましては、先日の議会全員協議会でも説明させていただいたとおり、中井町自治基本条例の趣旨に基づく町民参加の推進を一層図り、町民参加機会の拡充と反映性の充実、実行性の向上などを目指して改正させていただくものです。なお、総合計画策定と議会のかかわりにつきましては、中井町議会基本条例により、総合計画基本構想及び基本計画の策定が議決事件として規定されるとともに、特別委員会の設置や議会全員協議会などを通じて、検討経過の報告や議会の意見を反映する機会は確保されると考えますので、御理解をいただきたいと思います。
 それでは、1点目のファミリーサポートセンターの設立についての質問にお答えいたします。地域で安心して子育てができ、きめ細やかな子育て支援を推進するため、総合計画には平成27年度までに1カ所を設置することを目標値として掲げておりますが、利用を希望する者は限られ、サービス提供者確保の課題もあることから、平成27年度を初年度とする子ども・子育て支援事業計画においては、実質的なニーズの把握に努めながら、実施を検討していくこととしています。しかし、ファミリーサポートセンター設置の必要性は認識していますので、子育てに携わる方の御意見もお聞きし、設置に向けた調査・研究をしてまいりますので、御理解願いたいと思います。
 続いて、2点目の女性の審議会登用率についての質問にお答えします。平成26年度の審議会等における女性の登用率については、17審議会の総委員数181人に対し女性委員37人で、登用率は20.4%となっています。町としては、今後とも、審議会等、政策や方針決定の場への女性の参画促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。


成川保美  ただいま御答弁いただきましたが、まず最初に、第6次総合計画の策定について、再質問をさせていただきます。まず、第6次総合計画は、策定するにおいて委託をするということなんですが、委託業者の選定方法はどのようなお考えなのかお尋ねいたします。


企画課長  第6次総合計画の委託業者ということですけれども、こちらについてはですね、公募式のプロポーザル形式をとって、広く知見のある、ノウハウのある委託業者を選定していくという考えでございます。


成川保美  この第6次総合計画策定において、絶対に委託しなければならないという、何か町側の理由はあるんでしょうか。


企画課長  委託をしなければいけないということはないと思います。自力でできればやりたいと思いますけれども、そこまでですね、今の人的配置もありませんし、それから、調査等についてはですね、専門的知識を得た中で委託をしたほうが効率的に進められるということも勘案して、今回は委託をしていくという考えでございます。


成川保美  委託するということなので、委託料の予定価格はどのぐらい見積もりをされているのか、見積もり額の内容についてお尋ねいたします。


企画課長  委託の見積もり額ということでございますけれども、この辺についてはですね、予算のときにまたお話しはしたいと思いますけれども、通常でいきますと、大体1年、2年で、前回でお話しをさせていただければ2年間で1,500万ほどかかっているというような状況でございます。
 事業の内容につきましては、委託する部分についてはですね、現況の把握の調査、それからアンケート等、その辺の調査を主にしていただきます。それから総合計画の審議会への資料、会議資料等、それからワークショップ等の支援というような形で考えてございます。


成川保美  中井町の未来を考え、そして中井町の将来の道筋を立てる素案づくりですね、それを私は、中井町を知り尽くしている経験豊かな職員のOBの方、または民間でOBの方、そういう方たちを期間限定の策定員として採用されたらどうかなと思っております。すぐ賃金のことをお考えになるかもしれませんが、職員OBの方や民間OBの方は、お金なんて問題ではないんだと、自分たちの町を一緒に考えていきたい、ぜひ活用していただきたいという声もございますが、いかがでしょうか。


企画課長  そういう考え方もあろうかと思います。今回の総合計画の策定につきましては、新しくワークショップという形で町民の意見を吸い上げていくという形で考えてございます。その辺でですね、町のOBの方等もその中に入っていただいて、いろいろな意見、議論をしていければいいなというふうに考えてございます。


成川保美  この地方分権時代における、地方のことは地方で考えるという基本的な自治体運営、それにおきましては、中井町のことは中井町の人たち、職員たちが考え、そして悩み、苦しみ、築き上げる、その行動、その時間が、私はこれから中井町をよくする手段だと判断しております。そこに専門的な方の知識を入れて、中井町独自の未来をつくり上げる、そのことが肝要だと私は思っております。地方創生と言われているときに第6次総合計画を策定するに当たり、業者に委託するという今までのやり方で十分だと御判断されているのかどうかお尋ねいたします。


副町長  大変厳しい御意見をいただいております。総合計画、一番最初、45年ですか、その中井町の総合計画はたしか手づくりでつくられたような話は聞いております。今、成川議員が言われるように、果たして中井町が知っている中井町の人だけで考え、苦しんで、総合計画はできるんでしょうか。地方創生の時代だからこそ、世界の経済の政治的状況、または日本の経済的あるいは国家の状況、あるいは地域の、神奈川県のいろんなところの状況を知って、そこの中の中井町のあり方をみんなで考えていく、そういう計画が総合計画だと思います。
 そういう意味で、先ほど企画課長が申し上げましたとおり、今までは総合計画をつくるときに、担当課あるいは委託業者、審議会、こういったところで策定をさせていただきました。しかし6次の総合計画は、いわゆるワークショップ、これらを踏まえてですね、また町の職員では、幹事会、班長クラスあるいは若手職員の寄るアイデア会議、これも、今年度、数回、こういったものを開いております。そういうものを集約し、あるいはニーズ調査、そういった動向等をですね、専門業者、こういうところに委託、分析をしていただき、三位一体、こういうあり方を構築して、初めて総合計画というのが成り立つと、このように町のほうでは考えております。委託イコール作成、こういった考えは毛頭ありませんので、その辺を御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  私は、中井町の今までの職員のOBの方は、中井町だけのことではなく、将来を見て、世界を見て、そしてまちづくりをしてくれた方たちだと思っております。民間の方たちも当然そういう知識もある方だと思っています。いずれにしましても、業者がお金で策定した中井町未来は、町民の心を、血がかよわない地方分権とは名ばかりのスタートとなってしまうのではないかと私は危惧しております。
 御承知していると存じますが、平成4年に厚生労働省の高齢者福祉計画、いわゆるゴールドプランが全国一律に策定せれた年と、この地方創生戦略が全国の市町村で一斉に作成される年と似ていると言われております。これは裏話でございますが、当時、仕事をとった業者が、東京の小さなコンサルタント、下請け会社に流して、計画の大量生産に加担していたと、我ながら恥ずかしいとの裏話をメールで見ております。私は、同じことが起きないように、金太郎あめになっては中井町が生き残れない、私は危惧しているものでございます。
 第6次総合計画の審議会委員は、地方分権時代において、中井町が生き残れるかの将来が決まる、将来を見る重要な役割を担うことになります。しかし、4名も削減されようとしています。中井町の未来を築き上げる総合計画の審議会委員は、中井町の状況をよく理解し、社会状況を把握して審議しなければなりません。とても重要な役割を担います。審議会委員を4名削減する理由を改めてお尋ねいたします。


副町長  審議会の委員は確かに18名から4人減らして14名、このようにしております。内訳におきましては、いわゆる議会の議員さん2名、それから教育委員会、この教育委員会も平成27年から大きく制度が変わってまいります。そういう意味から、教育委員の関係が2名、こういうように変更させていただいております。それから、若干ですね、町の各団体等の委員さんも削減をし、その中でふやしているのが、公募による委員さんをふやさせていただいております。
 確かに成川議員が言われるように、議会でも議会基本条例、議会が手づくりによって作成されております。議会と町が二元代表制ということで、議会のチェック機関は確かでございますけれども、議会の役目というのはそれだけではないと思います。確かに、やはりですね、執行と同様に町民の利害関係の調整や、未来に向かって町民の幸福を創造、政策立案、こういったものも議会の役目だと私は認識しております。そういう意味から、せっかく基本条例で、総合計画の内容等も、十分、特別委員会等を設けていただければ、そこの中で、逐次、作成経過、そういったものは執行のほうから報告していきますので、議会がそういう場でもっともっと総合計画にかかわりを持っていただくのが本来の姿だと執行のほうは考えております。
 そういう意味から考えてですね、執行機関としては、4名減らし、いわゆる学識経験、公募による町民の委員をふやして14名、そういう中で、あるいは町の職員は、各階層の策定幹事会、あるいはアイデア会議、こういうもの、あるいは町民を巻き込んだワークショップ、こういったものをつくってですね、あわせて国から地方創生、いわゆる補正予算で総合戦略プログラムの策定、これも27年度の事業で当たっておりますので、こういった関係を含めて、27年度、十分取り組んでいきたいと思いますので、御理解をしていただきたいと思います。以上です。


成川保美  審議会委員の人数については議案提出がされておりますので、そのときに議論させていただきたいと思います。
 地方分権時代における地方議会の役割は本当に重要です。副町長の言われるとおりでございます。少なからず、議会議員は町民に付託されている者たちだと私は自負しております。皆さんも多分そういうふうに責任を持っている方たちばかりだと思います。町側と議会が議場以外でも議論し合って、中井町の未来を真剣につくり上げるための共有時間というのはとても大切ではないかなと思っております。金太郎あめではない、両輪で中井町は未来計画を策定しましょうと提案したいものでございますが、町長のお考えはいかがでしょうか。


町長  私、金太郎あめはよくわからないんですよ。ただ、今ですね、要するに最初の質問に対する答弁をさせていただきましたので、その辺は、今、その後、再質問等にも含めてお答えしたとおり、委託して、100%丸投げでやっていくというつもりは毛頭ございませんので、そして、今、副町長が申しました、要するに議会でも、特別委員会になるのか、所管の委員会かもしれませんけれども、そういったところに途中経過等の報告はできますし、また全協でもそういう話もできると思いますので、そういう面では、行政が、もしくは丸投げでということは毛頭ございませんので、その辺は御理解をしていただきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  本当に私たちの中井町の未来はこうなるんだと、町民の皆さん方も、私たちの中井町はこういう町になるんだなという見える化をしていただきたいと思います。
 質問をかえます。第5次後期総合計画の中に計画されていた各事業の検証・評価・継続の必要性などについて再質問をさせていただきます。いろいろとお考えを通告でさせていただきましたが、各事業の目標がなぜ達成されなかったかということは、その要因を知ることが大事だと思います。分析をして、そして分析をすることが次のステップアップにつながる手段だと思っております。
 システム上の問題か、組織上の問題なのか、やる気の問題なのかと、いろいろそういうことがあるかと思うんですけれども、私は思うんですけれども、やはり担当職員が一番、その計画した経緯というのがわかると思っているんですね。だから担当職員がみずから分析して、そして反省して改善をすると、それには周りの人たちに、こういうことがあるからどうすればいいのかなという、そういう投げかけをして、いろんな知恵をいただくと、そういうことが事業を目標達成するにはとても大事なことではないかなと思っております。反省ないところには事業の進展はないと、厳しい表現かもしれませんが、皆さんに期待するものだと御理解いただきたい。
 具体的に、ファミリーサポートセンターの設立の必要性についてでございますが、通告御答弁では、必要性は認めているけれどもということなんですが、第5次後期総合計画には、27年度までに1カ所の計画がされていました。簡単に、今までの議場での答弁の経緯を説明させていただきます。10年前になりますが、私、平成16年の3月議会に、中井町は小さな町だからこそすばらしいまちづくりができると考えておりました。今でもその考えは変わりません。私は中井町を1つのファミリー、家族と捉えて、少子高齢化の到来を予測し、お互いに支え合うまちづくりが求められてくる時代だと思って予測していました。お互いに支え合うまちづくり、地域の中で、子育て支援や介護をサポートするファミリーサポートセンターの必要性を当時提案させていただきました。
 そのときの答弁ですけれども、県下では横須賀、小田原、藤沢、秦野市だけなんだと、まだそんなの早いんだよという御答弁をいただきましたけれども、いや、そんなことないんだと、足柄上郡の大井町でも、既に子育て支援センターとファミリーサポートセンターを併用して運営しているんだと、その職員も、子育て支援センターの人数でファミリーサポートを経営できているということで、私は視察調査した経験で、よさを説明させていただいております。再答弁としては、今後は必要だと思う、アドバイザーや協力員体制、ニーズの調査、ソフト面を検討するという御答弁をいただきました。
 そこで私は、2年たって、どういうふうになっているのかなということを質問させていただきました。そのときの答弁は、まず子育て支援センターの設置をしてからだという御答弁でした。まあ、それもそうだなということで、そして2年後、20年3月議会に質問しましたら、そのときの答弁は、子育て支援センターの確立を図ることを優先したいということです。そして、その3年後、23年の12月議会、次世代子育て計画についての質問のときに、副町長が、次世代子育て育成計画の中にファミリーサポートセンター位置づけの計画があると、はっきりと御答弁されております。
 そして2年後の25年3月議会に質問させていただきましたら、町長答弁で、総合計画の中で、27年度までにファミリーサポートセンターを1カ所設立することとしている、成川議員が提案している子育て支援センターと一体化することも1つの方法と考えていると、はっきり御答弁をいただいております。課長は、設置自体は直営または委託も考えられると。25年、26年で、次世代育成計画の関係でアンケートも国のほうから指示があり予定をしているという御答弁をいただいております。そこで質問します。アンケートの実施内容、調査結果についての経緯をお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。アンケートの関係ということになります。今現在はですね、今年度まで、中井町のほうで次世代育成計画、こちらのほうが計画年度ということで、行動計画の策定をさせていただいております。新たに子ども・子育て支援事業の中で、平成27年度から子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうが始まるということの中で、事前に国のほうからアンケートのほうをということで依頼があって、その中でアンケートのほうも実際に調査をさせていただいております。
 その中で、いろいろ項目的にありますけれども、お子さんの病気だとか、実際にお子さんを預かっていただいている状況、そういう内容のものについて、今、どういう内容のものが、お子さんの実態として、生活、また援助をしていただいているかというような形のアンケート内容ということで調査がありました。
 その中で、それを踏まえた中で、平成25、26年度で子ども・子育て支援事業計画の策定をさせていただいておりますけれども、そういう委員会も何回も開催させていただいた中で、その内容も取り込んだ中で、今、計画を進めさせていただいているという状況になります。
 アンケートの項目等につきましては、非常に項目件数が多いということの中でですね、ちょっと雑駁なお話しか、今、させていただいていないんですけれども、お子さんの休日とか、実際、長期休暇の関係の保育の関係だとか、実際に日ごろ、平日もそうなんですけれども、どういうところでお子さんが保育とか、教育とか、されているかとか、そういうことも含めてですね、今後どういうものを希望されているか、事業の内容も含めて、ちょっと項目多いんですが、アンケートを実施させていただいたという状況になります。以上です。


成川保美  私、本当にこの議場というのは何なんだろうなという、すごく疑問を感じます。私たち、真剣勝負で、ここにいる議員さんもそうだと思うんですね、それでやり取りしている。その経過の中で、どういうことなのかなという疑問を感じております。
 視点をかえます。御承知のとおり、中井町の人口統計年齢階層別の構成比は、2015年では65歳以上が30.6%、そして2025年は39.6%、約4割の方が65歳以上になるということです。それで、4割だから、60%の人が支えてくれるように見えますが、それは錯覚なんですね。2025年には15歳未満は9.9%、15歳から64歳は51.1%、それで大学まで行くと22ですね、高校でも二十ぐらいは収入をいただきますけれども、そういうことを見ますと、収入がないということを考えますと、2015年には、高齢者を支えるのは40%以下となる、ざっとですけれども。そういうことを、我が中井町はどうなるんだろうという危機感を私は持っております。
 そこで、超高齢化社会に向けての地域包括ケアシステムの導入がされております。我が町では社協に委託しております。地域包括ケアシステムとは、御承知のとおり、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的で、可能な限り、住みなれた地域、中井町で生活を継続することができるように、包括的な支援、サービス提供体制を構築するということでございます。
 そして、一般的に聞きなれている、災害でよく言われる自助・共助・公助ですね、まず自分の身は自分で守ると、で、お互いに助け合って、そして公が助けるというものがございます。そして地域包括ケアシステムでは、そこに互助の部分が入るんですね。自助・互助・共助・公助、互助というのはお互いに支え合う。私は、中井町は、少子高齢化、財政状況から見て、それぞれの今後の中井町を見ても、この互助の部分が焦点を当てる部分だと思っております。中井町で互助の部分を、支えてほしい人と、手助けをしてあげたい人との会員登録をするファミリーサポートセンターのシステムでの構築をすることは私は必要だと判断しております。町では、この互助の部分をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


副町長  お答えいたします。ファミリーサポートセンターから互助の部分、確かに議会の皆さんも、この場を真剣な立場で議論等をさせていただいております。我々執行も真剣で取り組んでおります。まずファミリーサポートセンター、総合計画では27年度1カ所、いろいろ方法論は今までも検討させていただきました。現実的には、来年度予算策定に当たってですね、子育て支援センターから、先ほど成川議員がおっしゃった子育て支援センターを通してのファミサポがどのような展開ができるか、そういった提案も子育て支援センターからいただいているのも事実でございます。
 そういうのを踏まえて、先ほど町長答弁しましたように、潜在的なニーズが極めて少ない、それから、先ほど御質問の互助、これらの手を挙げてくださる方が、また極めて少ない、こういうのが今の実情だと思います。そういうのを踏まえて、今後ですね、ファミリーサポートセンターについては、子育て支援を通してどのような形でできているのか、この辺を、27年度、子育て支援センターと一緒になって考えて、そういう方向性を必ず見出していきたいと、このように考えております。
 やはり保護者、特にお母様方の休養、あるいは病気、こういったことに、そういった制度があれば、子育てあるいは子育て支援、こういうものに深く寄与できる、そういう認識はですね、成川議員と執行も同じでいますので、十分、27年度、これらを踏まえて検討させていただきたいと思っております。
 今、協働の話も出ております。今の行政、財政難の中では、やはり町民協働、それから相互扶助、お互いに助け合って生きていくという、そういった社会を構築するのは極めて大事だということで、そういう気持ちはですね、執行も議員の考えと同様でございますので、御理解していただきたいと思います。以上です。


成川保美  当然のことなんですが、私たちは先を読み、まちづくりをしていくのが仕事だと思っております。団塊の世代が定年を迎える前に、このファミリーサポートセンターを位置づける必要があるのではないかなと私は判断しておりました。何でも、何事も、新しい事業をスムーズに運営するには5年から10年かかります。ですので、その10年前、ファミリーサポートセンターを設立して、そして団塊世代の方たち、さまざまなノウハウを持っていらっしゃると思います。パソコンに精通している、パソコンなら教えてあげるよとか、いろんな人がいらっしゃると思うんですね。その団塊世代の定年退職者の方がスムーズに地域デビューできて、そして若い人との接点もできる。お金も、ファミサポで、少しですけれどももらえる、何よりも人に喜ばれることができる、そのような生きがいを見つけて、定年退職者の人、高齢者の方にもいつまでも元気でいてほしいと願って提案しているものでございます。町民の皆さんが元気で、生きがいを持って、生きがいを見つけてくださるような仕掛けを行政はつくることが重要だと私は判断しております。町長のお考えをお尋ねいたします。


町長  最終的につくれ、はいと言いたい気持ちはあるんです。確かに私も町長になる前にもそういうお話は言われています。中井町以外は、周り、近隣、みんなありますよという話も聞いているところでございます。そうした中ですね、町の事情もということで、先ほどの答弁の形になりました。そういう面ではですね、前向きにやっぱりそれは検討していきますので、その辺で御理解していただきたいというふうに思っております。以上です。


成川保美  今、町長から御答弁いただきました。そのとおりでございます。足柄上郡でも、大井町、松田、山北、そして昨年、開成がファミリーサポートを設立しました。私、思うんですけれども、この建物、中井町はあえてその建物を建てる必要はございません。今、中村保育園の跡に子育て支援センター、本当にたくさんのスペースがまだ残っておりますので、ソフト面とやる気だけだと私は思っております。
 他の自治体よりすばらしい、中井町独自のファミリーサポートセンターを設立をしていただきたいと思っております。町長もお考えあるということなんですが、どうせやるなら、ほかの上郡よりすばらしい、中井町すごいなという、そういうサポートセンターをお考えはいかがでしょうか。


町長  ほかよりもすごいということよりもですね、まずどういう形でできていけるのかなと、やっぱりそちらが優先かなというふうに思っておりますので、その辺は御理解をしていただきたいと思っております。


成川保美  質問をかえます。女性の審議会登用率について再質問させていただきます。御承知のとおり、後期総合計画の中に、人権を尊重するまちづくりを大きな1つの柱としてあります。性別や年齢、障がいの有無などによって差別されることなく、町民一人ひとりがお互いに尊重し合い、誰もが生き生きと暮らせる地域社会の実現に努めますということで、しっかりと明記されております。
 そして、基本施策として3つのことを掲げてあります。1つは人権の尊重、2つ目は男女共同参画プラン、3つ目に、男女がともに築く家庭づくり、地域づくりということで掲げてあります。その成果指標として、審議会等の女性の登用率が、当時は11.4%、それを27年度目標値は33.0%ということで、先ほどの答弁の中では、今現在、26年度は20.4%ということで成果が上がってきております。そこで、私、思うんですけれども、この女性の審議会登用の数値というのは、性別によって差別されていないのか、単純に明文化されているものだと、私はそう判断して見ております。
 24年度の地方自治法第202条の3に基づく、審議会等における女性の登用状況において、県内における我が町の順位は何番目、県平均の登用率の数値は御存じでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。済みません、平成24年度の詳しい数値は持っておりません。ただ、ここ近年の数値を調べている中で、中井町につきましては、議員おっしゃる、地方自治法に基づく審議会の女性委員の登用率については10%前半という数字で来ております。直近の数字でお話ししますと、県の平均が大体25%ぐらい、中井町はたしか下のほうから3番目、4番目ぐらいの数字だったかということで思っております。以上です。


成川保美  私もインターネットで中井町の女性の登用率を調べたんですけれども、出ていないんですね。それでわからなかったので、県の全体的な登用率を、地方自治法を見ましたら24年度が出ていたので、済みませんけれども24年度で数字をお話しさせていただきますが、県内における、まあ、その当時、24年ですね、隣の二宮が23.2%、うちのほうは11.4%だったんですけれども、今は上がっています。昨年、女性町長が誕生したので、二宮町も高くなっていると思います。当時、山北町は32.2%でした。一番登用率が高い自治体は、林市長、横浜の35.5%、そして県平均はその当時で27%でした。県内33市町村のうち中井町は32位、ブービーということでございます。
 ずっと私も、この女性の審議会登用率ということでやってきたんですけれども、今は20.4ということですけれども、26年度のデータは、県内、見ることができないので、24年度で比較させていただいていますけれども、どうして他の市町村より低かったのか、いろんなことを何回も質問させていただいて、まあ、今、26年で上がっていることは評価いたします。どういうことに御努力されたのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。委員の登用率が低いことの原因とあわせて、町としてどういう努力をしてきたかということでよろしいでしょうか。委員の登用率の低さにつきましては、平成25年3月議会でもお答えさせていただいたような形になるんですけれども、町のほうで検証しているところではですね、まず審議会等の委員の選任基準が各種団体の委員等への割り当てになっているということ、その反面、その各種団体等の長の方が女性になっている方が少ないという経過、そしてですね、公募枠が少ない、もしくはないということ、そして選任可能な女性人材が少ない、もしくは見つからない、そういったところが女性委員の登用率が少ないところかなということで把握しているところです。
 これに対しまして、町としましてはですね、まず先ほど話した審議会委員の、いわゆる充て職、これの拘束の緩和、もしくは撤廃と、公募枠の拡大と緩やかな女性枠の設定、女性人材の登録、もしくは委員選考に当たっての、大都市にあっては実施している事前の相談制、もしくは、これは従来からやっているんですけれども、女性委員登用の要請、そういったものを続けて、継続的にやってきたものであります。以上です。


成川保美  先ほどもお話ししましたけれども、中井町の女性の審議会登用率がどのぐらいかというのを調べたんですが、私は一覧で、何年の、こうなるというのが出てくるのかなと思っても、全然出てこないんですよ。それでヒットされたというのが、24年の12月議会での答弁が掲出されました。そのときに出たのが、「女性委員の選任の推薦など、審議会等の委員選任に関する指針や計画についてですが、条例等には選任区分の定めはありますが、選任方法など指針等は設けていません。組織、団体の代表者にお願いするケースが多いことから、選任に当たっては委員の意向などにも配慮するところであります。また女性委員の選任については、中井町男女共同参画プランにおいて、平成27年度を目標に、審議会等の女性登用を33%としておりますが、現状は11.4%になっております。審議会以外の協議などを含め、女性の登用に鋭意努力をしてまいります」、これが24年の12月ですので、今、課長が言われたように、その後、鋭意努力されて、20.4%にされたという努力の評価はいたします。
 それで、私、またいろいろ検索していったんですね。それで、中井町を検索して、男女共同参画プランの中にその数値が出るかの検索をしました。調べていきますと、平成16年計画と16年の名簿が掲載されています。その名簿って、10年前の方なんですね。更新日時は2010年8月19日となっておりました。そして、いろんな男女共同参画プラン、すごくすばらしいことが書かれてあるんですね。だけど担当課は生涯学習課のままとなっております。今は生涯学習課は存在されておりません。
 そして、男女共同参画の「ひだまり」、これは2011年9月15日発行ということになっております。その後に「ひだまり」は発行されていないのでしょうか。このような状況、10年前のものが掲載されている、このような状況をどう御判断されるのか、何が原因なのかお尋ねいたします。


地域支援課長  お答えいたします。大変申しわけございません。町のホームページのほうで確認されたということですか。こちらは、ちょっと済みません、確認のほうが怠っていたんですけれども、現在、「ひだまり」につきましては、御承知のとおり、毎年、年2回発行しまして、町内全戸に配布しております。ペーパーで配布しておりましたので、ホームページへのアップ等について失念していたということかと思います。大変申しわけございません。
 あと男女プランにつきましては、プラン創生時のものですので、10年前の委員さんの名簿等は、そのまま今のプランにも、ペーパーのプランにも載っているところでございますので、そこら辺は御了承いただきたいと考えております。以上です。


成川保美  神奈川県市町村別集計項目、女性の登用、調査規定コード、平成24年4月1日、そこの表のところに、目標を設定している市町村のみ記入ということで、目標値、目標年度、審議会等数、女性委員を含む数、総員数、うち女性委員数、女性委員比率、何%かという記入欄があるんですね。ほとんどの自治体がきちんと明記されております。中井町も、先ほどの課長からの答弁で、27年33%の目標があるのに、なぜ町は記入がされていないのでしょうか。


地域支援課長  お答えいたします。こちらはですね、今、同じ、多分、資料で見ているんですけれども、確かに中井町と二、三町村だけはその数値が入っていないということで、これは、男女共同参画プラン基本計画にその数値目標を定めているかということかと思います。その数値を載せているかどうかという形だと思っております。町では、現行のプランにつきましては、策定当時、数値目標をつくっておりませんでした。その関係で、ここには記載していないという形です。以上です。


成川保美  どこの部署、どこでやるかということは、中井町全体の男女共同参画プランでどういうふうにするかというのは、中井町統一的な問題であると思いますね。ぜひそのところをしっかりとお考えいただき、漏れのないようにしていただきたいと思います。
 視点をかえます。よく耳にすることですが、なぜ自治会において役員のなり手がいないと言われるのでしょうか、どうして男性でなければいけないのでしょうか、それこそ固定的観念の差別ではないでしょうか。でもしかし、いきなり、男性がいないからやれと言われても、女性もすぐに返事はできません。中井町の固定観念の呪縛を壊し、女性も男性も居心地のよい、お互いに支え合う中井町にしなければならないと私は判断しております。
 御承知のとおり、第3次男女共同参画基本計画の国の指針では、先ほど言われましたけれども、平成27年度に自治会長などに占める女性の割合を10%と定めております。第6次分野における農業委員においても、女性の登用をしなければならないとなっております。
 先日、このようなお話をお聞きしました。女性の幸福度が高いところは出生率が高い、これは日本では沖縄だそうです。そして、それは決してお金ではないことがわかると。女性が幸せになるまちづくりを考えることが、もしかして少子化対策にも反映できるのではなという内容のお話もお聞きしました。私は本当によく理解できて、うんうんとうなずいていたものなんですが、町長はどのように思われますか。


町長  ちょっとお答えに困るんですけれども、まず、中井町がよくなると幸せかという、女性のということで、今、言われた部分に対しては、ちょっと私も…まあ、その最終目標の、町民の皆様が幸せだという、これは目標であります。それは、女性がということよりも、町民全体という判断ではあるんですけれども、登用率とそこの問題はちょっと違う問題と私は意識はしているんですけれども、議員おっしゃる登用率については、努力は今までもしてきたと思いますけれども、私もそういうつもりでしていくつもりでおります。おりますが、そういった中で、どういった部分で弊害というか、どうしてなれないのかなという、その辺のチェックというか、その辺も含めて考えていきたいと思っております。どうかその辺は御理解をしていただきたいというふうに考えております。


成川保美  女性の審議会登用率は、中井町が人権を尊重している町なのか、性別で差別されていない町なのか、町民一人ひとりがお互いに尊重し合い、誰もが生き生きと暮らせている町なのか、それらを簡単に見分けられる数値ではないかと、私は個人的にそう判断しております。数値が低ければ低いほど差別されている町ではないかとレッテルを張られては困ります。そのような町では、若者に定住はしてもらえません。
 国でも女性の活用を求めておりますが、中井町でも積極的に女性の活用をするお気持ちはありますでしょうか。私は県内での上位を目指すように、強いリーダーシップを求めたいと思うものなんですが、再度、町長、お考えをお尋ねいたします。


町長  今言われた気持ちは本当にあります。それは、まあ、12月に対しては、こう答えたと思うんですね。能力がある人、力のある人は、別に男女を問わず、その差別とかをしている部分は、全くそういうつもりはないんですけどという形でお答えしたと思います。考え方としては私は今でも変わっていないと思います。そういう面で、積極的に、だから女性女性という気持ちはございませんけれども、男性男性という気持ちもございません。そうした部分で、公募したときに手を挙げていただければ、これは積極的に、またそういう面では登用していきたいというふうに考えておりますので、その辺を御理解をしていただきたい。
 先ほどの部分でちょっとお伝えしたいのは、自治会で女性が何名という、これは、各自治会が一緒なのか、中井町全体がそうなのか、その辺は私も分析はしておりません。しておりませんけれども、成川議員のほうは分析されているのかどうか、その辺も含めてですね、これは反問権ではないな、まあ、そういうふうに考えておりますけれども、要するに差別をして女性を登用しない、そういう気持ちは全くございませんので、その辺は御理解していただきたいというふうに思っております。以上でございます。


成川保美  最後になりますが、中井町のホームページは町の顔だと私は思っております。常に新しいものを掲載していただきたい。また、読む方の立場から、検索方法、簡単にできるように、検索しやすいように、または見やすいレイアウト、改善を求めたいと思いますが、その点についてお考えいただけますでしょうか。


企画課長  ホームページに関してはですね、今、議員おっしゃるとおり、ホームページ、新しいもの、検索しやすい形に、今後、かえていきたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。


成川保美  本当に字が同じ小さい字でざーっとなっているので、やっぱりもうちょっと濃淡というか、それをつけるように、わかりやすいように、見やすいように、だんだん、読んでいくと、次も次も、中井町のことを知りたくなるような、そういうレイアウトとか、お考えいただきたいと思っております。
 町長も当然、先ほど御答弁いただいておりますが、これからのまちづくりにはお互いに支え合う互助の部分がやはり必要不可欠だと思っております。そして、そういう時代が目の前に来るということを考えていると、名前にはこだわりませんけれども、お互いに支え合う会員同士の、そういう中井町のファミリーサポートセンターというようなものは私は必要だと思っておりますので、ぜひ前向きに、スピード感を持ってという町長の今回の施政方針もございますので、ぜひ検討していただくことを求め、一般質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は午後1時からとします。
                           (11時57分)


議長  再開します。
                           (13時00分)
 午前に引き続き、一般質問を行います。
 7番 原憲三君。


原 憲三  通告に従いまして、「子育て支援に小児生活習慣病検査を」。
 中井町においては、中学卒業までの医療の無料化や、また杉山町長の公約として、保育園児・幼稚園児の助成拡大、学校給食費の無償化など、新たな子育て支援策を掲げ、子育てしやすい町・中井、その実現に向けて政策を実行していかれることと思います。
 そのような中、町の宝である子どもたちの健康を脅かす小児生活習慣病の危険因子として、肥満、高脂血症、高コレステロール等の有所見者の割合が4割とも言われています。そのため、血液検査を実施し、小児生活習慣病の早期発見、また生活習慣の改善に有効であると思います。
 私は以前、平成24年、26年においても質問させていただいておりますが、その時点では、「国の動向を注視し」や、「県西地域の未病を治すプロジェクトを構成する事業となるか、協議・検討してまいりたい」旨の回答をいただいておりますが、その後、町長もかわられ、改めて杉山町長に所見をお尋ねいたします。
 2つ目として、「環境に優しい子育て支援を」。
 近年における夏季や冬季の異常気象による災害が日本列島に発生しています。こども園や学校ではエアコンが設置されましたが、園児や児童の園舎や校舎の外での活動はどうでしょうか。炎天下での園庭・校庭では活動が十分にできているでしょうか。やはり園児・児童は元気に外で走り回ることがよいと考えます。こども園や学校等、外で元気な姿を見ますと大変喜ばしく思います。
 また、温暖化対策、環境保全の観点から、子育て支援の一環として、次の3点について杉山町長のお考えを伺います。
 1、こども園の2面あるグラウンドの1面に芝を張る考えは。
 2、こども園の南側の屋上の部分を現在の人工芝から芝生にする考えは。
 3、小中学校の校庭の30%程度を芝生に張りかえらせる考えは。


町長  7番 原議員の1問目の「子育て支援に小児生活習慣病検査を」についての御質問にお答えいたします。
 現在、小中学校では、学校保健安全法に基づいた健康診断を実施し、学校保健衛生法施行規則に定められた検査項目を検査し、子どもたちの成育や健康状態の把握を中心に行っております。また、学年に応じ、心臓疾病等についても検査を行い、健康上問題があるか、異常の疑いがあるかスクリーニングを行い、その結果を保護者に通知し、病院での再検査等を促しているところです。さらには、各学校において保健だよりを発行し、児童生徒や保護者に食習慣や生活習慣の見直しを呼びかけ、生活習慣病の予防を働きかけています。
 議員の御提案のとおり、子ども達の生活習慣病の実態把握には血液検査が有効であることは認識しております。また、全国においては、生活習慣病の把握を目的とした血液検査を実施している自治体があることは存じております。しかしながら中井町においては、健康診断の結果や保護者から提出していただく保健調査票をもとに児童生徒の健康状態を把握しています。また生活習慣病予防の啓発など健康教育を行っています。
 さらに、学校における血液検査は採血に対する保護者の理解が得られなければ実施できないこと、学校では集団予防接種を実施していないことなど、課題が多く指摘されております。したがいまして、現段階では小中学生に対する血液検査の実施は考えておりません。
 今後は、県西地域の未病を治すプロジェクトを構成する事業の内容に加えられるよう県に働きかけていきたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。
 2問目の「環境に優しい子育て支援を」についての御質問にお答えします。
 中井町では、第5次中井町総合計画の基本目標に掲げられている豊かな人間性を育むまちの実現をめざして、学校教育の充実や生涯学習の推進に向けた各種事業を展開してまいりました。特に、平成25年度には、小中学校の普通教室においてエアコンの整備やこども園化に向けた幼稚園舎の保育室のエアコンの整備を図り、子どもたちの健康管理と園・学校の快適な環境づくりに努めてきたところであります。
 議員から御提案いただいた町内教育施設の園庭や校庭の芝生化についてでありますが、校庭等を芝生化することは、砂ぼこりの防止や校庭等で遊ぶ子どもたちのけがの減少など、さまざまな効果が期待されます。しかしながら、芝生化に伴う造成や維持管理には人的・経済的負担を要することや、小中学校のグランドにおいては、町民への一般開放にも制限が加わることが懸念されます。また、中井町においては、緑豊かな自然環境の下で子どもたちは校庭で外遊びや運動を元気に行っています。
 さらには、試験栽培後、芝生化を取りやめたり、芝生化を計画しない近隣市町が多いことの状況等を考えますと、こども園の2面ある園庭の1面を芝生化にすることや幼稚園舎の屋上の芝生化、小中学校の校庭の30%を芝生に張りかえることは、現段階では難しいものと考えております。ただし、今後、園や学校等からの要望やグラウンドの改修、園舎の改修等の必要が生じた場合には、校庭や屋上の芝生化も含め、検討してまいりたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。


原 憲三  子育て支援ということで、小児生活習慣病の検査、これを求めてきたんですが、現在ですね、以前にも回答いただきましたように、学校保健安全法ということで、それにのっとって実施していますということを伺っているんですが、この法律ができたのは昭和33年なんですね。50年たつのか、大分古い健康法だと思います。
 それで、実は血液検査で早期に発見して改善や治療を行うということが気づかれたという話を聞いたんですね。それは、小泉元首相は、学校で食育基本法が必要と思われたと。戦後、アメリカで大発生した生活習慣病による異常が起きたということで、日本でもいずれ発生するという予測をされたと。その中で、首相になる前に厚生労働大臣に3回ほど就任されています。そんなときに、審議会をつくって、対策を検討し、審議内容が出版されているようですけれども、このような状況、先を見越した当時の厚生労働大臣が、やはり食育基本法が必ず必要だということで、先を見据えたということですから、やはり昭和33年の法律で、そのままでいいのかなと私は思います。以前にも、その法律があるということで、それで実施しているということもいただいております。
 私は、常にこういう再度求めているのは、その状況で済むかどうか。現実には、もう20%、30%の生活習慣病、しかも子どもに起きているんですね。本来、お酒飲みの高齢者の方に生活習慣病が発生しているわけですけれども、それは、今、過去となって、現在は小学生・中学生・高校生、そういった状況の中に来ているわけです。ですから、やはり私は必要であると思います。ですから中井町もいち早くやっていただけたらと思います。
 この回答の中ですね、心臓疾病等について検査を行っているということですけれども、これはどのような形でやっていらっしゃるのか、内容を詳しく教えてください。


教育長  お答えします。学校の現状なんですけれども、4月から6月までの、この間に健康診断を実施しております。健康診断の事後処置については、現在、中井町においては、学校と家庭の役割を明確にしているところでございます。学校は健康診断の結果のお知らせを子どもたちや保護者に知らせるとともに、健康教育を行います。家庭は、子どもの状況に応じて、疾病の予防処置、医療の受診、再検査、予防接種などを行います。結果のお知らせを持って検査を受ければ、中井町では小児医療費助成の対象となっております。
 具体的には、例えば小学生が身長・体重をもとにし、ローレル指数をもとにしながら、肥満という結果を得て、それを学校医が診断し、肥満というような診断がおりれば、その結果を持って医療のほうに進み、そこで医療費免除と、こういうふうな形をとらせていただいております。以上です。


原 憲三  学校の健康をやっているということで、これは昭和33年の法律にあくまでも基づいた形ですという状況だと思うんですね。それ以後50年たっても変わらない状況、食生活、いろんな状況は、50年前と比べたら大変変わっているのではないかと思います。
 それと、この答弁の中に、健康診断の結果や保護者から提出していただく保健調査票、それをもとに児童・生徒の健康状態を把握していますと。これは保護者の見た目の健康保健の調査だと思うんですね。この見た目というのが一番問題ではないかと思うんですね。私がお医者さんに伺ったところによると、見た目の判断というのはまず不可能に近いと。やはり見た目ではだめ、血液検査をしたほうがいいよというようなことも伺っております。
 四国の松原病院の松原先生という方が、これを二十数年前に始められたんですが、あまりにも子どもたち、自分が校医をされている学校の生徒さんが来院されたときに血液検査をしてみると異常値であると、それがあまりに多い、これは大変なことになるということで、2年間、教育委員会を説得し、学校を説得し、保護者に話をして、自費の中で始められたというんですね。
 この血液検査については、朝、当然採血するわけですから、朝食を食べてこないわけですね。当然ながら、朝食を食べさせなければいけない、それなりの栄養をとらなければいけないということで、サンドイッチやら牛乳やらということで、松原病院の院長先生が自費で負担されて実施した。それを感じたというか、教育委員会のほうが、4年後には、お金を払いますということになったのか、費用を出されるようになったと。そういうような状況を考えますと、なぜ、じゃあ、香川県だけが、その町だけがやっている、二十数年もやっている。話を聞きますと、よそのまちでもやっぱりあり得るという答えが出てくると思うんですね。
 今までのいろんな状況で判断されたりしているのは、あくまでも昭和33年にできた法律。小泉さんが厚生労働大臣をやっているときに、もうそういうことを事前に感じ取っていたということも伺います。やはり生活習慣病は、おのずと生活習慣から発生し、慢性疾患の症状と、成人病とも呼ばれていたんですが、未成年に発生することは、1996年、厚生省の公衆衛生審議会が、食育ということで使われたという話も聞いています。
 100歳過ぎても診察、講演、執筆等で活躍されている、皆さん御存知の日野原先生、100歳過ぎても、4年、5年と講演の予定が詰まっているというようなことも聞いています。そういった方が、この生活習慣病の審議会委員になって参加されてやっていたと。
 そういった中で、やはり食育基本法、その中で、それは何かというと、やっぱり古いからです。昭和33年です。50年もたった中で、今でもそれにのっとった法律でやっているということが本当にいいのかどうか。お母さん方の見た目の判断で保健調査をしていますよと、それも結構です。だけど、果たしてそれが正しいかどうか。いろんな病気が発症する、そういったことを考えますと、やはり新しい調査方法というのを考えてはどうですか、1つお伺いいたします。


教育課長  お答えします。先ほど言われました学校保健安全施行法ですね、こちらは確かに古いものでございます。しかしながら、文部科学省においては、今後の健康診断のあり方等に関する検討会というのを、平成25年12月の諮問で回答が出ておりまして、その中にはですね、座高については、発育の強化に有用とする側面もあるものの、現状ではほとんど活用されておらず、学校現場からは座高の測定は不要であるという声も多い、そういったことで、身長曲線、体重曲線の活用を推進することを前提とするというような結果とかですね、寄生虫については、衛生状態のよい環境になっているので、こちらにおいては、今後、寄生虫の検査は不要ではないかという声も出ております。
 その中で、血液検査についてもあります。近年、子どもの肥満ややせ、生活習慣に課する課題が多く指摘されており、健康に対する意識の啓発などが求められている。それらについて、学校単独での取り組みには限界があるため、地域住民の理解のもとで、地域全体として健康教育に取り組むことによって、子どもの健康によい影響を与えるであろうという回答が出ておりまして、学校保健安全のほうではですね、まだ血液検査のほうは取り入れられていないという状況になっております。そういったことで、中井町でもですね、学校において血液検査の実施にはまだ課題が多いことから、まだ実施しないというような回答をさせていただきました。


原 憲三  地域性、地域からのいろいろな話があるようですけれども、どの程度あるかわかりませんが、やはり生活習慣病、これはですね、間違いなく高血圧、脂質異常、高脂血症ですね、糖尿病、動脈硬化、肝機能異常、高尿酸血症、骨粗しょう症、肥満など、こういったものは、塩のとり過ぎが、高血圧、脳卒中に加えて胃がんを多発することは以前からわかっていたと、これが近年、急増しているというようなことも伺っております。肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんなど、最も塩の多い食生活が関係しているとも言われています。
 このような状況ですと、昭和33年の時代、我々、小学校3年ごろだったんですが、帰ってきても、3時のおやつは何かというと、サツマイモをふかしたというか、そういうような状況です。それが、今現在、お菓子とか、ハンバーガーとか、ポテトチップとか、そういう食生活の時代だと思います。やはりその中には大変なものが起きているということですから、もっと理解を深めてですね、何とか実施しないものかと私は思います。
 いろんな状況、私が1つ病院で見た実例をお話ししますけれども、これは高脂血症によると思われる人を見たんですが、A君は高校生だと思います。その若さで脳内出血で倒れました。家を出てから玄関の前で倒れたそうです。友だちが迎えに来て初めて気がついたと。本当に手おくれになる、そういう状況だったと。私と隣の病室だったもんですから、いろいろ伺いました。そうしましたらですね、よくフード食品を食べたり何かしていたというようなことを本人が言いました。それは何かというと、ポテトチップとか、まあ、御存じと思います。
 この十七、八歳の青年なんですが、彼は右半身が不自由になり、自分の意思では左足・左手、動かすことができないんです。この十七、八歳でこういうふうになったということは、やっぱり目に見えているんですね。早く検査すれば、それは助かったかもしれない。
 私も、御存じのように、こんな病気になりましたけれども、その子の姿を見たときに、これから何十年と生きていくのに、自分の意思では手や足が動かない、そういう子どもたち、それが、やがてはですね、私は、香川短期大学の名誉学長の北川先生から伺っていると、20代後半、30代、そういう人たちがふえてくると予想されているんです。現実に、私が七沢病院にいたときも、30代の人も数名おられました。原因は聞きませんけれども、やっぱり倒れて入ってこられた。再発してUターンされたという方もいられます。かわいそうですけれども、しようがないですね。
 そういうような状況を聞きますと、やはり小学生のうちに、まあ、4年生ぐらい、あとは中学1年、3年と、その辺の年齢の方を血液検査するという、また血液検査の状況が悪ければ食事指導をするとですね、若いうちでしたら大半が、ほとんどが半年ぐらいで栄養指導すれば治るそうです。これをほうっておくと、やはり20代、30代、そういったことが起きるということ、それが今の現状で、まあ、後で申し上げますけれども、ある国の機関が調査されたら、高校生で40%いられるそうです。
 こういったことを聞いてですね、近隣、親御さん、そういった方がどう思われますかね。やはりやってほしいなと私は言われるのではないかと思います。将来、自分の子どもがそうなったときに、十七、八の青年がなったとき、お母さんは40代ですよ。40代の方が1日置きに面会に来て、いろんなことをされていた。大変な生活を送っているわけです。帰ってからも大変な生活です。ですから、そういうことを考えたときには、やはり早期発見、私は必要ではないかと思います。再度お伺いいたします。


教育長  お答えします。議員の御指摘のとおり、血液検査の重要性は十分認識しております。学校現場におきましては、健康教育、結果ではなくて、その前の段階の教育のほうで力を入れさせていただいております。具体を申しますと、小学校の授業におきましては、心臓や脳の血管がかたくなったり詰まったりする病気などを取り上げ、糖分、脂肪分、塩分などをとり過ぎる偏った食事や間食を避けるなど、健康によい生活習慣を身につけることを学習すると。
 さらには中学校におきましても、健康を保持・増進するためには、年齢や生活環境等に応じた食事、運動、休養、睡眠、調和のとれた生活をすることが必要であり、食事の量、質の偏り、運動不足、休養・睡眠の不足など、生活の乱れが生活習慣病の要因となると、いわゆる病気になる前の指導、いわゆる健康教育のほうに力を入れているというのが実態でございます。
 そういった意味で、学校におきましては、教育という立場の中で健康増進を図ってまいりたいと、かように考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。


原 憲三  学校教育で健康教育、それはわかります。言われていることはわかるんですが、現実にはそういう生活をしている人が、じゃあ、どの程度いるのかな、なぜ3割、4割の数字が出てくるのかなと。やはり学校でそういう教育を受けても、現実にはそういう生活をしている人は少ない、少ないのではなくて大半だと思うんですが、小児生活習慣病という状況を持った方が3割、4割いるということです。
 最近では、非常に悲しいんですけれども、川崎でも悲惨な事件が起きましたね。彼らもやはり夜中の呼び出しを食ったとか、異常な生活ですね。それにはやっぱり何か、未成年でいながらお酒を飲んでいた。話を聞くと、お酒を飲むならうちで飲めとか、たばこ吸うならうちで吸えとか、そんな話も聞きました。果たして教育だけで本当に足りるのかなということを私は思います。
 一般には、インフルエンザなど感染症などは、突然症状が始まります。生活習慣病には自覚症状がないということです。これが長い時間の中で潜行していくと。そしてある時、突然、重い症状が起こり、死を免れても、後遺症によって要介護になる場合が多いということ。その原因として、食べ過ぎ、特に脂肪のとり過ぎ、食物繊維や運動不足、喫煙、アルコールの飲み過ぎと、いわゆる毎日の生活習慣、これが、子どもたちに健康の指導、教育長話されましたね、それもわかるんですが、現実には違うのではないかと思います。ですから、やはりいかに血液検査が必要かということ、早く発見することによって、そういう病気が発症しなければ、1つとして国保の負担も少なくなるし、子どもも健康で晩年まで過ごせるという状況があると思うんですね。
 そういったことを考えますと、香川県三木町の松原病院の先生に伺ったんですけれども、先生は、先ほど申しましたけれども、生徒に血液検査をしたら異常な人が多いと。保護者にも警告した。しかしながら、それだけでは足りないと、教育委員会に申し出したり何かして行動を起こしたんですが、なかなか理解してもらえない。教育委員会で理解してもらうのに2年間かかったそうです。校医さんでさえ2年間もかかったということです。今の中井町でなかなか取り上げられないという状況はもっと長年かかるのかなと。この生徒さんの健康は自分の責任と言えばそれまでですが、やはり3年間は自費で行われた、その先生の気持ち、いかにしてやらなければだめだということがわかったからやられたと思うんです。
 もう一つお話ししますけれども、高松市の教育委員会はモデル校として2002年から実施して、4年生に血液検査を始めたそうです。そうしましたら、担当の若い主査の方がいろいろ説得された。ところが前の市長さんが全然興味を持たない、示さない、やる必要ないと、ないない尽くしだったそうです。ところが現在の市長に話したら、そんなすごいことをなぜ早くやらないんだと言われたという。それで今は、職員の教育研修というんですか、そこにも三木町の先生がおじゃまして講師で行っているそうです。そういったことを考えますと、やはり必要性はあるかなと思います。
 このいろんな状況、血液検査では、確かに御両親の方々、検査するに当たっては親御さんの御理解が必要でしょう。だけどそれは説得することです。なぜかということを考えてください。10年、20年、30年たったときに心筋梗塞を起こしては困りますねと。私は自分で、昨年、病気になりましたけれども、助かっても私のような不自由な、危険性の高い生活を送っているわけですけれども、30代の働き盛りの子どもを介護をしなくてはならない状況になったとき、一家は本当に悲惨になると思います。いずれにしても大変なことだと思います。
 この状況の中で、私は再度、くどいようですが、やはり必ず必要だということを訴えています。この状況の中で、皆さんがどう感じられるか、それはわかりませんけれども、私は、過去に2度、今回で3回目ということでやっていますけれども、くどいようですが、お考えは変わりませんでしょうか、お伺いします。


教育長  肥満の診断の状況をお話しさせていただいて御理解を得たいと考えております。26年度の各小学校で肥満というふうな診断を受けた児童は数名おります。中井中学校のほうでは十数名いるということ、これにつきましては、学校のほうで、先ほど申しましたとおり、結果のお知らせを持って医療の再検査等につなげるということで指導を現在しているというふうな状況にあります。そういった意味で、原議員さんの御指摘のとおり、その重要性は十分認識しておりますけれども、学校現場におきましての状況を勘案していただきまして、御理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思っております。以上です。


原 憲三  再三お話しして、くどいですが、1回目、2回目と3回目、やはり必要性があるということで私は言っているんですが、学校での血液検査は最善の予防医療だということでおっしゃっている方もいらっしゃいます。香川県ではもう県の予算まで出ております。香川県下、全校が実施しているということです。もう一つ挙げますが、安倍総理が香川県の取り組みを高く評価し、厚生労働省に検討させたいということも言われたそうです。
 未病について、神奈川県でも県西地域でやるということで伺っていますね。県知事、どのような考えで、未病ということでいろいろ話をされていますけれども、中井町がこの未病についてどのように考えているのか、また地方創生の中で取り入れていく考えはないのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。


企画課長  県西地域の未病を治すプロジェクトということですけれども、この中に血液検査ということが検討ができるかというような御質問でございますけれども、この辺についてはですね、まだ未病を治すというプロジェクト自体が、県のほうも、どのような形で進めていくかというものがまだ見えていないというような状況です。町からこういう要望を出しながら、県のほうのプロジェクトに位置づけをしていくという方法もあろうかと思います。その辺で、要望できる部分については要望していきたいというふうに考えてございます。


原 憲三  地方創生については、やはり自治体がいろいろ提案させていただくのかなというふうに私は解釈しているんですが、できるだけそういったものを加えていただきたいと思っております。
 それでは、2問目の環境に優しい子育て支援ということで、再度、質問していきたいと思います。
 答弁の中で、豊かな人間性を育む町の実現ということで回答をいただいているんですが、私はですね、校庭ももちろんなんですが、やはりエアコンも入れていただきました。環境の中で、真夏日には38度になったという状況も伺っております。そういった中で、大変だったということからエアコンを求めて、以前の議会でやり、まあ、実施されております。
 それは結構な話なんですが、さらに子どもの健康を考えたときに、小さい子どものときから足裏の土踏まず、これをしっかりつくることによって、偏平足をなくすことによってですね、健康な足裏になっていくと。いかに素足で走り回るかだと思います。土踏まずが立派にできれば転びにくくなる、しいては体の健康、増強されると思う。子育て支援の1つとして、安全・安心として預けていただき、健康な子どもに保育できると、保護者も安心かと思います。
 このような状況の中で、よその学校と幼稚園等で、小田原市なんかもそうですが、芝生を植えられて、子どもたちの健康な方がふえて、はだしで遊ぶ、そういった状況がある。ですから、この姿、今は靴が、いろんなシューズがありますけれども、やはり素足で育っていくということは、十分、御存じかと思います。
 健康な体になっていただくためには、今の下の状況、危険な状況から、少しでも安全な、健康をつくっていただくためにですね、芝生をつくっていただいて、まあ、維持管理等はですね、これはまた後ほど言いますけれども、本来は設備として芝刈り機などを用意すれば簡単に済むかなと思います。芝生も鳥取芝という安いのもあります。ですから、安くて健康になり、お金がかからなくなるわけですね。その辺、再度お伺いしたいと思います。


教育課長  お答えします。確かにはだし等で園児等がグラウンドで遊ぶとですね、足腰強くなったり、そういった効果もあろうというふうに思いますけれども、先ほど答弁のほうにいたしましたように、芝生の造成等、そういった工事、そういった経費がかさむということとですね、あと維持管理ですね、維持管理については、やはり夏場の水やり、それと芝刈り、そういったものについては随分大変だという話も聞いておりますし、また芝生を植えた状況で、水はけが随分悪くなったというような話も聞いております。
 そういったものを考えますと、先ほど答弁いたしましたように、今の段階ではですね、芝生化については考えていないということで、今後、グラウンド改修及び建物の改修等がありましたら、その点について再度検討していきたいというふうに考えております。


原 憲三  水はけが悪いとか、維持管理、経済的な負担と。考えてみれば、やる気を起こせば、こういった維持管理、この辺はボランティアでもできると考えられる。PTAの役員さんに、健康のためにどうですかということも考えられます。もう一つは、簡単に考えますと、芝刈り機というんですか、あれを用意しておくだけで、学校によっては、ほとんどそれで、父兄の方、ボランティアの方で賄っているということを何校か聞いています。
 水はけが悪いからって、じゃあ、どうですか、井ノ口小学校の水はけが悪いからって、それなりに設備をされたんじゃないですか、グラウンドに。そのような状況を考えたときには、だったら、どうしたらそういう対策を講じればいいかと、わかると思います。子どもたちの健康を考えれば、やろうと思えばできると思うんです。やらない方向で、そういう答えを出しているのかなと思います。
 そこで1つ伺いたいんですが、子ども園の手前の幼稚園、以前幼稚園だったところ、あの2階なんですが、人工芝がありましたね。私が議員になって、文教民生のときかな、視察に行ったときです。ここで子どもたちが遊べて非常にいいんですよと先生方も言っておられました。今の状況を御存じですか、お伺いいたします。


教育課長  お答えします。現在、その人工芝についてはですね、大分黒ずんで、園児がそちらのほうに入ると足が汚れるというような状況で、今現在については、なかなかその人工芝のほうに行って園児が遊んでいるというような状況にはなっていないということで、そちらのほうにおきましては、そういった状況でございます。


原 憲三  1つお伺いします。じゃあ、何年前から、その人工芝の上で遊べない状況になっているか御存じですか。


教育課長  何年前かというようなことでございますけれども、そちらについては、具体的な数字は、何年前というふうなことはわかりませんけれども、私が教育課のほうに来た時点では、そういう状況であったかなというふうに思っております。


原 憲三  できたときはですね、やっぱりそこで遊ばせなくちゃいけない、遊ぶ場も、避難場も兼ねるのかなと思いました。先生方も非常に喜んでいたんです。今はもう、私の知る限りでは、三、四年は最低たつのかなと、そのような状況でほうってあるわけですね。子どもには全然使えないようにしてあるわけです。今、課長が言われたように、使える状況ではないということです。
 ではどうして最初にそういう設計図をつくったのかなと。いわゆる維持管理ということで言われているんだったら、その辺もやはり維持管理をしていかなければならないかなと思うんですね。芝生の維持管理がどうのこうのと言われるんだったら、人工芝もつくったんだから、そこの維持管理もちゃんとしないと、目的に合っていないと思うんです。当初の建設に使われた費用というのはどうなんですか、そのままでほうっちゃっていいんですか。
 やはり最初の目的を持ってつくったんだから、そこを使えるように常にしてあげるのが行政のほうだと思うんですね。子どもたちも、そういうところで素足になって遊べるわけです。せっかくのお金をかけてつくったんだから、つくりっぱなしでいたから、もう使用禁止だよと、そのままでほうっておくというのは果たしてどうなのかなと。お母さん方も思われると思いますよ、お金かけてつくってもらったのに、もう使ってはいけないと。何のために高いお金を出してつくったのか。ですから、後々の維持管理というものを考えるなら、やはりそこも、人工芝を考えないで、芝生をつくってどうですかと思います。その回答を求めます。


教育長  御指摘のとおり、当初の屋上の利用につきましては、今後、園とよく相談させていただきたいと、かように考えております。屋上等の芝生化につきましては、維持管理の問題もあるかもしれませんし、また、子どもたちがどこで遊び、運動することを一番望むのかというふうな視点でも、今後、園とも話し合っていきたいと思います。
 近隣の小学校で、芝生化を実施している学校に、先日、視察をさせていただきました。そこの学校は、学校を挙げて、芝生を1つの教育の手段として教育を進めていると。一芝生を目的ではなくて、それをトータルの中で推し進めているという学校でした。
 その中で、やはり何といっても、芝生をまず持ってくるときに、日本サッカー協会の事業に賛同し、そこから全面的に芝生をいただき、3年ぐらいはそこの援助があったそうです。その後、管理につきましても、サッカー協会の管理者が中心となったり、自治会の全面的な協力を得て、その芝生を管理する自治会の会長さんが年度ごとにかわるとか、管理のための組織体制もきちっとできた上で行っているというふうなことも聞いております。
 いろいろとトータル的なことを考えますと、現段階では、施設の中で子どもたちに有効に活用するような検討をさせていただきたいと、かように考えております。


原 憲三  教育長が視察されたということで、多分私も、平成24年にそこにおじゃましてですね、教頭先生からいろいろお話を伺ったことがあると思います。内容から聞くと同じ場所かなと考えております。
 ですから、いずれにしてもですね、環境でそういった状況、あの屋上に行ってみたときには、最初にお伺いしたときにはベンチもあり、そういった人工芝もあり、子どもたちが遊ぶのにいいなと、運動するのにいいなということを思っていました。何年かしたら使用禁止になっているという、非常に残念なことです。ですから、次に対策として考えるものとして、どうしたらいいか。つくって、だめだったら、はい、さようなら、だめだよということでなくて、やはり最初は、スタートは必要性があったからつくられたと思います。
 これからも、そういう必要性があってつくったんだったら、傷んだら改修していく、そういうことも考えて、子どもたちの子育て支援の援助の1つかと思います。これからもよく考えてですね、そういうことを実施していただけたらと思います。これで終わります。


議長  3番 二宮章悟君。


二宮章悟  1点目は、「宮原坂本地区の水害対策の再検討を」と題し、質問させていただきます。
 宮原坂本地区は、地形が窪地であり、上流の秦野市側の東名高速道路の排水、周辺の農地からの雨水が農道に集中し、下流の住宅地に土砂が流れ込む被害に悩まされてきました。これまで、排水勾配の改良や排水を分配するバイパス等の対策をされ、平成20年には土砂災害に対し多額の予算を投じ、1,600ミリのボックスカルバートが埋め込まれ、坂本地区の排水は大幅に強化されました。
 その後、通常の雨量の出水に対しては改善されましたが、年数回発生する局地的豪雨時は、ごみ混じりの土砂が排水機構を破り、住宅地に流れ込む被害が現在も続いています。昨年10月は、台風18、19号が続き、町では農道に土のうを積み、豪雨に備えていたが、18号では土のうが流され、大量の土砂が流入しました。原因は、ごみや土砂による目詰まり、排水機構に問題があると推定します。上流の雨水、畑のごみ、土砂に対する排水溝の構造、秦野市、中井町の土地所有者を含めた対策が必要と思います。
 以下、質問をいたします。
 1、3方向から雨水が集中する農道四つ角の升の部分の構造は適切か。
 2、ボックスカルバートは農道四つ角の升に接続されているか。
 3、秦野市を含めた上流対策は。
 4、町の土のう積み作業は今後も継続するか。以上、1点目です。
 2点目は、「メガソーラー事業促進協議会の成果と課題」ということで質問いたします。
 スパークス・グリーン・エナジー・アンド・テクノロジー、中井メガソーラー発電所の建設は、平成25年5月に、県、住宅公社、事業者、町と4者間で基本協定が結ばれました。平成25年9月、第3回定例会で、メガソーラー利活用計画に対する私の質問に対し、検討するため、県、公社、地域代表、事業会社の関係者からなる事業促進協議会を早い時期に立ち上げるとの回答があった。
 その後、同年9月10日に第1回協議会が開催され、1年5カ月が経過し、既にメガソーラー見学便益施設の事業予算が承認され、町内外からの来場者が期待される明るい話題もあります。また、当初から指摘されていた大規模土地造成に伴う地形の変化で、平成26年7月の豪雨により、下流の住宅に土砂が流入する被害もあった。
 発電開始から20年間の長い事業であり、想定外の問題も発生すると思われる。事業関係者、町、住民が協力して、中井町の発展と下流地域住民の安全の確保がされなければならないと思います。
 本年4月には発電が予定されている。協議会の目的である、メガと連携した活性化策と地域の安全に対する考えを質問いたします。
 1、協議会設置後の活動及び成果は。
 2、造成後の環境変化と安全対策は。
 3、造成地の下流地域住民への配慮は。以上、質問いたします。


町長  3番 二宮議員の「宮原坂本地区の水害対策の再検討を」の御質問にお答えします。
 坂本地区4.1ヘクタールは、昭和56年から3年間の事業期間において、当時の基準に基づき区画整理によって整備された住宅地で、議員御承知のとおり、北側の東名高速道路まで農地や山林が広がっております。町では、豪雨時に宅地への浸水が頻発したことから、平成18・19年度の2カ年で、市街化区域から葛川までの間をボックスカルバートによる雨水対策を講じております。
 御質問の1点目ですが、北側農地の中を通る農道に埋設した60センチのU形側溝とボックスカルバートを結ぶ中間に設置した集水ますで、東西からつながる農道の雨水も流入できるよう対策を講じております。
 2点目については、先にも申しましたとおり、ボックスカルバートは住宅地境までの設置となっておりますが、四つ角の交差点がある70メートル先までは、道路の両側に設置した30センチの側溝と既存の60センチ側溝で雨水を取り込む構造としております。
 3点目については、東名高速の南側に秦野市の行政境があり、今後も連携をとりながら管理に努めてまいります。
 また、4点目については、降雨の状況等よっては土のうの設置を行う必要もあると考えております。
 いずれにしても、昨今の異常豪雨などからは、迅速な対応と日々におけるパトロールの重要性は増しており、地域にお住まいの方から、安心して住めるようになったと言っていただけるよう、改めて今できる対策については検討させていただきますので、御理解をいただきたいと存じます。
 2問目の「メガソーラー事業促進協議会の成果と課題」についての御質問にお答えします。
 かながわスマートエネルギー構想の一環で、平成25年11月から事業着手した南部地区のメガソーラー事業については、造成工事後のパネル設置も完了し、本年の4月24日からはメガ発電所として本格操業が行われるとの報告を受けております。
 町では、今回のメガソーラーの事業化に当たっては、事業地の展望台から見える富士山や相模湾、そして丹沢山塊、さらには四季折々の景色が味わえる豊かな周辺の自然環境など、町の観光資源として活かすべく、必要な施設整備に取り組んでいるところで、事業の推進に当たっては、地域住民、事業者、そして行政からなる中井町メガソーラー事業促進協議会を一昨年の9月に組織し、必要な会議を開催してきました。
 1点目の「協議会、設置後の活動及び成果は」についての御質問ですが、協議会での意見も参考にした周辺地の管理のあり方や方法、観光資源としての活用を図った散策路の検討など、事業の進捗にあわせ、現地視察を含めて7回の開催を行ってきたところで、平成27年度には県が県西地域で進める「未病」とも連携し、事業地周辺の散策路整備を計画させていただいたところです。
 2点目の「造成後の環境変化と安全対策は」についての御質問ですが、造成地20ヘクタールにおいては、県の林地開発の指導による切り盛りや必要となる雨水調整池を設け造成しております。御承知のように、事業地に降る雨水は調整池に集められることから、法面や造成された平地部においては、吹きつけ緑化による安全対策が図られております。こうしたハード以外のソフト面においても、運転開始後の日常管理や緊急時における連絡体制の構築をしておくことは重要でありますので、現在、発電事業者と協議を進めております。
 3点目の「造成地の下流地域住民への配慮は」についてですが、昨年の6月に発生した泥水流出による事故では、下流域の住民の皆様には多大な御迷惑と御心配をおかけしました。改めておわび申し上げますとともに、事業地からの排水系統でありますウサギ沢においては、倒木の撤去や上流部の土砂撤去を指導し実施させていただきました。なお、下流域に住まわれる皆様が安心して生活できるよう、27年度事業として町道五分一中道線から葛川までの間の床固め工事を計画しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。


二宮章悟  今、町長の回答を、まず読ませていただきました。この宮原の坂本地区の水害というのは、現在も続いているんですけれども、平成20年には、多額の、1億円とも言われる、そういう予算を使って、下流域、住宅地から下に関しては、1,600ミリまたは1,500ミリのボックスカルバートが設置されたり、勾配が改善されたり、住宅地の中の排水においては、通常は本当に心配ないという状況になっていることは事実なんですが、現在でも豪雨時、特にそういうときには続いているということで、既にこの坂本地区の水害はないんじゃないかなと皆さん思われていると思うんですけれども、あえて今回、質問させていただきました。まだ現在、続いています。
 ということはですね、この1点目の回答にある、60センチのU字溝とボックスカルバート、この管、約70メートルほどあるんですけれども、その排水は、その1,500ミリのボックスカルバートに行くまで70メーターは従来の細いままの管ということで、そこがとりあえず詰まっちゃうと。その下の1,500から下は十分な排水能力があるということで、その辺の対策が必要ではないかなと思うんですけれども、その辺の認識は、とにかく私はそう考えるんですけれども、町のほうでは、今、豪雨時に膝まで住宅地に水が流れる、そういう原因をどのように考えられているのか、その原因について質問します。


まち整備課長  町長のほうから御回答させていただきましたとおりですね、住宅地までは1,500のボックスカルバートで整備をさせていただいたところでございます。その上流約70メーター余におきましては、既存の600の側溝を活用するということでございます。さらには、道路の幅員も整備をさせていただきました。その中でですね、両側に300のU字溝を設置し、総体的な中で取り組みをするということで、これらをボックスに取り込むことで安全対策を図るということで計画をしたわけですが、先ほども申し上げましたように、昨今の豪雨におきましてはですね、異常的なものがございます。そういった中では、少し飲み切れない面もあるのかなと。さらには、周辺が農地でございますので、それらの直接・間接的な影響といいますか、草刈り等によるごみの流入等での取水口の詰まりも影響しているのかなというふうに想像しております。
 これらにおきましても、先ほど申し上げましたように、全体の中で、日々パトロールをしながらですね、いろいろな形での取り組みをしているというような状況でございます。周辺の中で、影響が、間接・直接的な中であるということで御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  今の説明は、現状そうなっていると。道路の両側には細い側溝、これは確かに30センチ、両側にあります。それでも今現在は飲み込まれずに、住宅地に大量の水が回り込む、そういう状況になっているわけですけれども、今の対策で、これでいいのか。今、パトロールと言われていましたけれども、私はパトロールでは、今現在では、基本的に排水の能力、ごみが詰まるという、それもありますけれども、その70メーターの、東名から約1キロの水がですね、60センチの側溝で飲み切れずに1,500のボックスのところまで続いているということで、下の能力はあるのに、その中間が詰まっていると、その状況を改善する必要があると思っているんですけれども、その辺についてお願いします。


まち整備課長  その辺の周辺におきましてはですね、やはり現況の既設の中でできる対策は、改めて、先ほど町長のほうから申し上げましたように、検討していきたいというふうに思っております。当時のことは、過去の人たちの話によりますと、東名ができたとき等には、現況の農道もですね、あふれた場合には排水として使うような構造になっているのかな、現況を見ればそんなような形になっているように私のほうは見受けております。
 そうはいってもですね、いずれにしても流れてきた水は住宅地前で取り込まなければいけないということの中で、今回、整備に当たっては、横断の側溝を入れながら取り組みの対策をしたりしております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、草の詰まりとか、昨今の雨の状況等を見ますとですね、それでは取り入れの口数が足りなかったりとか、いろんなものがあるのかなというふうに感じておりますので、改めてそういったところを精査しながら、でき得る取り組みをしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今、課長のほうから、改めてという話は聞いたんですけれども、もう少し具体的にですね、そこの、今の大きいところから、70メーターの管の細いところを言っているんですけれども、それと同時に、農道から、東名側からと遠藤原側と、あと県道側から道路が集まる四つ角みたいなところがあるんですけれども、そこから下が70メーター、そこから下が大きいボックスカルバートと、こういうふうになっているんですけれども、その四つ角の部分の左右、または上から来る水、これが、「升」と私は書いたんですけれども、実際は升ではなくて、側溝のグレーチング、これが25枚ぐらい、東名側にずっと、1枚置きにグレーチングになって、先ほど言われた農道の水が全部集まって、一部は中に落ちたんです。または農道を伝って、四つ角までにグレーチングで中に落とし込もうと、そういう、今、対策を相当やられているということは私も承知していますけれども、それでは現在取り込めないということで、その四つ角部分の飲み込み口を考えていただくことと、そこから下70メーター、この辺についての対策が必要と考えているんですけれども、その辺がどういう状況になっているかということをですね、例えば、夜、相当な雨が降っているという、想像ではわかると思いますけれども、例えば監視カメラとか、とにかくどうなっているかというのがわからないと思うんですね。その辺を、今後対策するにおいても、その辺の検討、要は、その升の構造と、あとその70メーターの話と、原因をつかむためにそういう監視カメラとか、とにかく吹き上がっているのか、飲み込めないのか、その辺はどう考えられているのか、その辺はつかんでおられますか。吸い込みがどうなっているか。


まち整備課長  住宅地から先の70メーターにおきましてはですね、先ほど申しましたように既存の施設を使いながら、両サイドに側溝を取り入れて整備をしております。さらには、今、御質問にありました四つ角の付近におきましても、両サイドの水もボックス等に取り入れるというような構造にはなっておりますが、これらの取り込みのほうは少し小さいといいますか、そういう課題があるのかなと改めて認識をしているところでございます。そういったところも含めてですね、今後のあり方というのは検討していかなければいけないという場所であるというふうには私のほうでも認識をさせていただいているところでございます。
 また、状況においては、町のほうでも事前のパトロール、あるいは雨水が生じたときの安全を見きわめた中でのパトロールをしている中でですね、状況も確認をさせていただいているところでございます。そういった中では、豪雨の多いときには、やはり飲み込み切れない面もあるのかなというふうに感じております。これらについてどう対応するのかというのは1つの課題かと思います。
 これらを監視するため、見るための監視カメラの設置というのは、その場、その定点を見るわけですが、状況を確認ということでいけば、改めて目視の中で現況を確認しながらですね、できる対策を構築していくべきというふうに思っております。


二宮章悟  いずれにしてもですね、物理的なそういう水害の防止には、今言った、その2点、そこの升の新たな設置とか、その下のカルバートまでの70メーターの管の、今の側溝の細さも細いんですけれども、それとグレーチングの目も相当細かい。ごみ、そういう土砂、そういうもので詰まってしまう、そういう状況で、結果的に住宅地に水が流れ込んでいると、そういうことになっています。その辺をぜひ、やっぱりせっかくそれだけの多額の費用をかけたということで、改善をしていただきたいと思います。
 それとですね、今は物理的な対策についてお願いしたんですけれども、ごみとか土砂、そういうものの管理、そういうものがですね、秦野市との関係、中井町の地主さんとか、そういう方を含めて、やっぱりいくらそういうところを改善しても、ごみで詰まってしまうということも、これも事実なんですね。
 ですからその辺を、今現在、二十何枚も、「草は捨てないでください」という看板が、あの農道へ行くとずらっとあるんですけれども、上流に行くとそれはないんですね。そういうことで、秦野市も含めて、そういう看板もいいでしょうし、そういう管理をしている方に、いろんな格好で、目詰まり、水害、下にそういう人がいるんですよと、その辺のPRをひとつお願いしたいと思っています。
 その辺と、あと秦野市と、今、言いましたので、秦野市の東名の下に小さい調整池というのがあって、そこの水が中井に流れ込むということになっているんですけれども、その調整池の中には、今、冷蔵庫だとか、大型のものが捨てられたりしていまして、その辺も含めて、秦野市に、ちゃんと下流の方のことを説明した上で、その辺の対策をやっていただけるか。


まち整備課長  今回の流域の中には、中井町だけでなく秦野市の流域、さらには東名のあの辺の周辺の水も取り込むという状況になっております。当然のことながら、秦野市とは、町長答弁しましたように、連携をしながらやっていますよと、しておりますということで御回答させていただいているところでございます。日々の中で、やはりこれらの連携は重要でございますので、連携を調整しながらやっていきたいと思っております。
 今、御質問にありました看板の件におきましても、行政の先、秦野市側にも、改めてこれらの日々の中での取り組みをお願いするとともに、さらには東名のボックスの中で調整機能を持っているところにおきましてもですね、私のほうでも、捨てられている冷蔵庫等の確認もしております。これも秦野市のほうにもお伝えして、至急対応をお願いしたい。さらには調整機能のさらなる確保ということでの、堆積、土砂があれば対応していただきたいというような形でお話しをしておりますので、改めてこれらの連携をとりながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。


二宮章悟  その方向でひとつお願いします。
 次に4点目のですね、4点目については、雨が降るときに職員が、今の四つ角の下あたりに、住宅地に水が流れてはまずいということで、土のうを積む作業をやってもらっているんですけれども、この辺について、今、回答ではですね、降雨の状況によっては設置を行う必要もあるというふうに考えているということが書いてありますけれども、まあ、そのとおりなんですけれども、基本的には土のうを積まないようなことが一番望ましいわけで、あした豪雨だな、また天気予報が、集中豪雨が来そうだなというと、夕方でも昼間でも、土曜日でも日曜日でも、恐らく職員の方は気が気じゃないと思っていると思うんですね。こういう土のうを積む作業そのものを、大切な職員がそういうときに時間を割いて、また災害のときには、そこの坂本地区だけではなくて、いろんなところの災害に備えなければいけない職員がですね、こういうところに時間をとられるのはどうかなというふうに思っているんです。
 この辺も、これ、積むと、片づけという作業もありますから、土のうも1つ15キロか20キロとか、それを何十個も積んで、3段とか4段とか、そういう作業を、今、何人ぐらいでこれをやっているんですか、その辺、お願いします。


まち整備課長  大雨等があれば、職員の中でのパトロール体制を構築しまして、地域別に区分をしまして、2名体制の中で、それらの現場のパトロールをしながら必要な対策をするということで対応しております。土のうの積みは2名では大変でございますので、改めて、状況によっては3名ないしの対応ということになるかと思います。そういった形で、現在、対応させていただいているところでございます。


二宮章悟  今、3名ではちょっと少ないのではないかなという気もするんですが、そういう、3名が行って、また翌日なり、これは道路通れなくなってしまいますから、またそれを取り除いたり、そういう作業をいつまでも続けてもらいたくないし、地元の方も、自分たちも何かすることはできないかなという、そういう考えも持っておられて、いろんな相談の中では、自分たちもこういうことならできるという、そういうことも、まあ、町民そのものが、かわいそうだなと、そんなことも考えながら、手を出そうかな、出さなかろうかなと、そういう話もあるので、その土のう積みというのは、早目に、やらない方向で、ひとつやっていただけたらいいのかなと。
 それと、豪雨が過ぎ去ったらですね、草だとか、泥だとか、住宅地に相当流れ込むんですね。私もちょうど行ったときに写真を撮ってきたんですけれども、職員が軽トラで何回往復したかわかりませんけれども、複数回、そういう流れてきたごみ、土砂、そういうものを運んでいると、そんな状況を見ています。
 それとですね、あと草とか何かを取り除くということはやってもらえるけれども、その後のヘドロ、それについては取り除けないので、その辺については住民が水道の水で掃除すると、そういう状況も発生しましたので、その辺はやっぱり根本的な対策をよく考えていただいて、基本的には、まず設備改良、ちょっと時間かかると思いますけれども、再度、その辺を質問して、どのぐらいの時期に検討というか、回答していただけるか、回答をひとつお願いします。


まち整備課長  土砂の問題、さらにはでき得る対策の時期等のお話、さらには地域との連携ができるのかと、総合的ないろいろな御質問をいただきました。いずれにしましても、現場の中では、現況の中でできる対策がどういうものがあるのかということは至急検討させていただき、費用がかかることでございますので、どのぐらいかかるのか、改めて算定をさせていただきながら、早い時期に、これらの取り組みができる対応をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解をまずはいただきたいと思います。
 それから、いずれにしても草と土砂という形で、土砂も流れてきますので、これらにおいてもですね、速やかに流せる方法等も、町として総合的な中で、どういう形が、仮になった場合にはできるのかということも、視点の中で考えていきたいと思います。
 いずれにしましても、地域の人が、よくなったと言われるように、改めて御質問いただいた内容につきましては多方面から検討させていただきながら、一つずつ速やかに、スピード感を持って対応していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


二宮章悟  今、当面は、根本的に解決するには大きな問題と思っています。それまでの間、住民の方はですね、自分たちも何かやれることはあるだろうという、そういう気持ちで、こういうふうにしようよと、そういう話も聞いていますので、その辺を含めまして、住民の意見を入れながら、そういう対策をとっていただけたらなというふうに思って、この質問は以上で終わります。
 2問目のメガソーラー事業促進協議会の成果と課題についてということで、質問の、協議会設置後の活動及び成果ということで、ここでは設置後7回の開催を行ってきたというふうに回答されています。この辺でですね、活動の具体的な…第1回目にやって、住民の方から、または協議会のメンバーの方から、いろいろアイデアとか意見、そういうものが出たと思うんですけれども、その成果について、具体的にどういうことを取り上げてやられたのか、やられたことを説明をお願いします。


まち整備課長  今回の南部メガソーラー事業においては、民間事業者がメガソーラー事業を20年間行うということの中で進めさせていただいた事業でございます。こういった中でですね、地域の説明会の中で、地域のかかわり、連携等も重要であるだろうということの中で、町としても協議会を速やかに立ち上げをさせていただくということでお話しをし、先ほど町長が答弁しましたように、関係者からなる協議会を立ち上げさせていただいたところでございます。そういった中では、地域の中から、これを活用した方法論を具体的にやっていこうじゃないか、あるいは、ここのフィールドの管理に地域がどんな形でかかわれるのかどうなのか、この説明会の当初の中では安全面の話も出ておりました。御質問にあった内容でございます。
 こういったものを踏まえてですね、協議会の中で一定の方向性を見出すために、町としても、県が進める未病の中での散策路の整備をこんな形で検討していきたい、既存の資源等の活用を、連携を図りながら進めていきたい方法論も御提示をさせていただきながら、御理解いただいたということでございます。
 また、メガ周辺の中では、当然ながら、自然といいますか、雑木林等もございます。これらの維持管理もしっかりしなければいけないのではないのかと御質問をいただいております。そういった中では、町としてもですね、県が進める水源環境税を活用しながら、それらの管理等の進め方をしていくんだということの中で、地域の中に協議会の中でお話しをさせていただき、これらの確認等もしてきております。
 いずれにしましてもですね、これらの活用策、さらには安全面ということで、必要な協議をさせていただいたところでございます。特に、工事中の中での事故が発生しましたので、安全面という中では、事故が起きてからの現場の確認や、改めて現場での取り組みの方法等を御確認をいただきながら理解をいただき、先ほども町長のほうから御答弁しましたとおり、これから維持管理に向けた安全面での取り組みというのは重要であるということの中で、連携体制、連絡体制の取り組みをしっかりやっていきたいというふうに思っております。以上でございます。


二宮章悟  特に私は、明るい話題ということで、メガソーラーができて、今、散策路、言われましたけれども、そのほかにも、私はこれもそうかなと思っているんですけれども、それの1つは、あずまやとか、トイレとか、駐車場とか、そういうものをつくられたということで、その辺も含めて列挙してもらいたかった、こういうこともあった、安全対策をやったとか。その辺が協議会の成果だと思うんですけれども、ほかに何かないですか、今のほかに。


まち整備課長  この利用の中では、当然のことながら、予算でも御承認をいただきました、便益施設としてトイレの整備、さらにはあずまやの整備等を計上させていただいて、今、準備を進めております。これらにおきましては、環境学習の場としても活用できるのかなというふうに思っておりますし、また、地形の中で鉄塔の高台がございます。そこには平場ができますので、これから見える眺望を活かすという意味の中では、ここもですね、眺望の景観を楽しむ場所として、さらには環境学習の場として、そこに施設の整備を事業者のほうでするということでお話を聞いておりますし、また間接面ではですね、整備後は、子どもたち、小学生を対象に、環境教育の場として、このフィールドを使っていきたいというお話がありますので、これらの具体的な取り組みもしっかり取り組んでいければと思っております。


二宮章悟  そういうせっかくできた施設、そういうものを活用するための、今言われたんですけれども、その、例えば展望台に入るとか、駐車場から中のパネルを見るとか、中に入っていくとか、その辺はいつでも、町外のお客さんが来たり、我々が行って見られると、そういう状況で、非常に使いやすい、そういう管理を考えていられるのかどうか、その辺について質問いたします。


まち整備課長  細かいところの調整はしていかなければいけないというふうに思っております。それにおきましては、やはりメガという事業者の施設のパネルが被害に遭ってはいけない。さらには、町としても、便益施設が損壊ですか、心もとない方に損壊されてしまったりとかいうことも考えていかなければいけないということですので、開放する時間がどうであるのかとか、連携した取り組みがどういうふうにできるのかとか、そういった面は、開園までにしっかり取り組みながらですね、皆さんが何時から何時までは見られますよとか、そんなような体制づくりをしっかりまとめていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  今、実際のそういう便益施設の利用についてですね、使いやすい方法は、事業者と町と、そういうことになると思うんですけれども、その辺はやっぱり制約があっての利用なのか、それが1つと、もう一つは、展望台に上がる鉄塔がある、雷とか、そういう場合の心配がされるわけですけれども、その辺についての、そういうのを想定して考えて、そういう見学をできるような、そういうことについても検討していただきたいと思うんですけれども、その辺については、1つ目の時間的な制約、もう少し何かあったら、期間とか、時間とかですね、あとは雷に対する対策をどう考えているのか、その2点、お願いします。


まち整備課長  施設を見学等におきましてはですね、当然のことながら、やはり時間の制限を設けなければいけないというふうに思っております。昼間の時間帯がまずは開放の時間であるということの中では、8時半ないし9時から夕方という形が1つの目安ではないのかなと思っておりますので、これらのあり方については、先ほど申し上げましたように調整を図りながら取り組んでいきたいと思っております。
 それから、昨今の異常気象の中では雷等がございます。鉄塔の周囲で大丈夫かなということがお話だと思いますので、改めて、これらがどんなふうにできるのかは、東電も含めて、調整も必要かなというふうに感じておりますので、その辺がどんな形でできるのか、また必要なのかというのは早い時期に確認をさせていただければと思っております。


二宮章悟  次に2点目の、造成後の環境変化と安全対策はということで、この辺について質問します。今回、メガソーラー、相当の造成工事をやって、山の上を、木を切って、表面を平らにしたということで、この辺の山頂の造成というのは、そこに集まった水が一挙に下流に流れるということが想定されます。それに当たっての防災調整池というのは、調整能力7,500立米ともいいますけれども、そういう能力を持っているということで、この辺は、どのぐらいを想定された時間当たりの雨量なのか、その辺を質問します。


まち整備課長  調整池の規模でございます。こちらにおきましては、やはり基準の中で整備をしなければいけません。まずは、想定の雨量としては時間60ミリが連続して降った状態が90分続いた場合にということの中で、それらが対応できる調整能力ということで、7,500トンの規模ということで整備をしているところでございます。その整備に当たっては、そこの20ヘクタールの面の中で降った雨ということで、その中に降った雨が集まってきたときに対応できる規模ということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


二宮章悟  その調整池の、7,500トンをためる能力があるということなんですけれども、その辺、最近の雨量、多いので、これはそう簡単には降らないとは思うんですけれども、100ミリとか、その辺も、調整しながら流すから大丈夫だと、そういうことですか。それとも、50ミリ以上降ったら、それ以上は保証できないとか、その辺はどうなんでしょうか。私はちょっとわかりませんので。


まち整備課長  調整池でございますので、日々、集めながらも放流はしてございます。そういった中で、集まる水の量が多くなればそこに滞留する、たまるというところが調整池でございますので、そういった計算の中で、先ほど申し上げましたように、30年確率の中で、時間60ミリが90分連続で降った場合ということが確率の中で出た数字のもとに調整機能を設ける。その中では、7,500全部水をためるんですよということではなくて、流しつつも、水がそれ以上ふえる場合には、7,500トンをためる能力がありますということで御理解いただきたいと思います。


二宮章悟  じゃあ、今の水の流れというのは、山の上は全部勾配が調整池に向かって行っているから、そちらの流れ、今度はですね、五分一側に流れてくる水もあるわけですね。五分一側に流れる水というのは、五分一幹線のところに流れる水と、それから今度、便益施設つくりますから、便益施設から五分一までの道路、これは三百数十メーターの工事用の道路、今、できていますけれども、駐車場に降った水、当然トイレも浄化槽か何かで、そういう水とか、道路に降った水は、その新しくつくる道路の側溝に入っていくわけですけれども、その水が、今度、今ある五分一幹線の側溝に流れ込むということで、従来でも五分一幹線の側溝というのは、ごみだとか、砂とか、泥とか、そういうことで詰まったりして、住宅地に水が流れ込むということがあったんですけれども、その辺、今度、今の便益施設、道路、全部舗装されて、全然水を吸い込まない状態のまま側溝に集まって、従来のところにプラスアルファされると私は危惧しているんですけれども、その辺がまた住宅地に流れ込まないかなと、その辺についての見解をお願いします。


まち整備課長  今、御質問にありましたように、便益施設までの進入路におきましては、調整池のほうには水は流れません。五分一幹線のほうに集まってくる。道路の勾配等、地形からそちらに流さざるを得ないという状況でございます。整備前におきましても、既存の側溝300が布設されております。これらも一部のエリアの中では活かしながら、さらには、この整備する進入路におきまして300ミリの側溝を埋設し、これらに水を集めるということで、進入路の流域の水の対策をしております。
 当然のことながら、地形からいけば五分一幹線に集めなければいけませんので、改めて五分一幹線の側溝の構造等を確認させていただきながら、どうあるべきか、さらには、過去にも自治会館のほうに、ちょうどその場所の下流が自治会館でございます、そこに水が流れておりましたので、どんな状況にあるのかなということで、地域の方からいろんなお話を聞いたり、あるいは構造を確認させていただいた中ではですね、集めた水は、五分一幹線は、ちょうどその進入路の場所で、上流部は五分一自治会館のほうに真っすぐ流れるようになっておりましたので、ここら辺の少し改善をしながら、分散をするという形で、一部は五分一自治会館に流しつつ、本線にも流しながら、全体の量を調整するということで、今回、便益施設にあわせました整備をしている、将来に向けた五分一幹線の内容等を確認しながら、それらを、将来に向けた取り組みもあわせて、今、検討できるところを工事の中で対応させていただいているところでございます。


二宮章悟  今、総合的に、新しく環境が変わって、従来の側溝では心配だということを私は指摘しまして、今、そういうことを考えながら、今後の仮準備にですね、安全対策を進めてやっていただきたいと思います。
 3番目の、造成地の下流地域住民への配慮ということで、今後、協議会がこのままずっと継続されると思うんですけれども、この辺で、今後20年間の、やっぱり今みたいないろんなさまざまな問題が出てくる、そういう場をやっぱり継続していかなければいけないのではないかなということで、4月で発電が開始されたから終わりだと、そういうことではないでしょうね。その辺、確認します。


まち整備課長  協議会の中ではですね、一旦、あり方ということの検討でございますので、一定の成果を見れば、方向性は確認をさせていただく必要があるのかなと思っております。しかしながら、御指摘のように、20年間は、このメガソーラーの中での管理は当然出てきますので、先ほども申しましたように、日々の管理のあり方というのは大事だと思います。重要なことでございますので、町として、あるいは町と、それから事業者と連携を図りながら取り組むし、さらには、その情報等も共有できる地域との取り組みも重要だと思っておりますので、そういった連絡体制等を含めたソフト面の充実を図りながら、安全に向けた取り組みをしていきたいというふうに思っております。


二宮章悟  あと2つですからね。ウサギ沢の整備に関してですね、これは、中間で、いろんな樹木の伐採とか、河床の整備とか、ウサギ沢については土砂の堆積とか、そういうものを県のほうも一部やっていただけたということは、これは承知しています。しかし、これは、今言ったように、長い期間、こういうことが続きますので、県に対して、定期的管理、そういうものを要望して、また氾濫、そういうことのない、その辺のことをお願いします。その辺の、沢そのものは県の管理でいいでしょうか。


まち整備課長  現在あるウサギ沢におきましては、管理はですね、河川の基準等からいいますと町が管理すべき沢でございまして、町が管理している状況でございます。


二宮章悟  これは町ですか。ということは、この前、蛇腹みたいに下に敷いたとか、河床を整備したと、これは町で、そういうことですか。じゃあ、安心して、ウサギ沢はちゃんと整備されるのかなと思います。
 残り、あと12ヘクタールの、メガソーラーの外の、今、森林になっている部分なんですけれども、この辺の山林樹木の管理ですね、この辺は、五分一の幹線に、結構、草や泥や落ち葉、そういうものがあって汚れているわけですね。それが1つは下流に流れ込む水回りとか、そういうことの原因になっていますので、この辺の12ヘクタール、この辺について、整備というか、今、ジャングルみたいで、道路に木が覆いかぶさっている、その辺を伐採するとか、過去に森林整備、その辺で考えていられるようですけれども、その辺の方向性、これを聞いて終わりにします。


まち整備課長  メガソーラー周辺地12ヘクタールが現況のままで残っている状況でございます。これらの管理は、安全面等を含めて管理等をしていかなければいけないというのは町の重要な課題でございまして、特に五分一幹線側、五分一の集落側におきましての雑木林におきましてはですね、27年度に県の水源林の活用を図りながら、これらの取り組みの、水源林の計画の見直しをしながら、この管理に入れていくという中で、早い時期にですね、そこの地域の間伐や、あるいは対策を講じていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければと思います。


二宮章悟  以上です。2点、水害対策を主に質問させていただきました。これで私の質問を終わります。


議長  ここで暫時休憩とします。再開は3時15分からとします。
                           (14時54分)


議長  それでは再開します。
                           (15時14分)
 8番 岸光男君。
 「地方創生への取り組みは」。
 今、我が国は、人口減少、高齢化等が進み、大きな政治課題となっています。また、東京への一極集中は、若者がふるさとを離れ、地方は活力を失い、高齢化が加速している。このような流れに歯どめをかけるため、国においては、平成26年11月、まち・ひと・しごと創生法が成立し、12月には長期ビジョン、総合戦略など、閣議決定されました。
 町においても、27年度中に、地方人口ビジョン、地方版総合戦略に着手されると思います。総合計画とも関連することから、町の将来を方向づける重要な年と考えています。
 そこで、次の3点について質問します。
 1、地方創生の取り組みで、行政圏と生活圏での考え方は。
 2、地方版総合戦略の中で隣接市町との連携は考えられるか。
 3、平成27年度設置予定の地域創生班は町の将来にかかわる重要な班と思うが、設置意義は。以上、質問いたします。


町長  8番 岸議員の「地方創生への取り組みは」の御質問にお答えいたします。
 国では、日本全体の人口の将来展望を示す長期ビジョンと、それを踏まえた今後5カ年の総合戦略を策定し、地方と連携して地方創生に取り組むこととしています。それを受けて地方自治体は、国の長期ビジョンと総合戦略を勘案した中で、遅くとも2015年度中に、中長期を見通した地方人口ビジョンと5カ年の地方版総合戦略の策定が義務づけられました。
 地方創生は、言うまでもなく「ひと」が中心であり、地方で「ひと」をつくり、その「ひと」が「しごと」をつくり、「まち」をつくるという流れをつくり、負のスパイラルに歯どめをかけ、好循環に切りかわることが必要です。「まち」に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み、育てられる社会環境をつくり出すことが急務となっています。そのような状況の中で総合戦略を策定していくわけですが、策定に当たりましては、各分野、各層からの意見や提案を聞きながら、計画に反映させていきたいと考えております。
 1点目の、地方創生の取り組みで行政圏と生活圏での考え方につきましては、行政圏では、足柄上郡を含む2市8町において、県西地域活性化プロジェクトに掲げられた事業の中に、地方創生先行型交付金の事業が予定されています。町として活用可能な事業にはエントリーし、地方創生に向け、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 また、消費喚起型交付金によるプレミアム商品券の発行については、町民の生活圏域である近隣の市町との共同発行の可能性についても多角的に検討し、町民にとって使いやすく、消費喚起につながるプレミアム商品券の使用方法を、生活圏レベルで検討を行っております。
 このように、町民の生活に密接にかかわるものについては生活圏、行政圏域にかかわるものについては行政圏との考え方は従前と変わりありません。双方の圏域をうまく活用して町を、地方を元気にしていければと考えております。
 次に、2点目の「地方版総合戦略の中で近隣市町との連携は考えられるか」についてお答えします。地方版総合戦略は、全市町村に対して策定が義務づけられており、市町村には基礎的な地方公共団体として、地域の特色や地域資源を活かし、住民に身近な施策を幅広く地方版総合戦略に盛り込み、実施することが期待されています。広域観光や都市農村交流など、個別の施策における複数市町の連携のほか、経済性、合理性など、個別に行うよりも効果が発揮できる施策については連携して行うことも可能であると考えております。
 3点目の、27年度設置予定の地域創生班の設置の意義については、町の活性化と活力あるまちづくりを推進するため、定住の促進、国の交付金・補助金制度の積極的活用や財源確保など、これらの課題にスピード感を持って取り組むために設置するもので、地方創生を進める上での重要な班と位置づけております。


岸 光男  国でこういう方針が出されまして、多少フライングぎみの質問かと思いますけれども、できる限りお答えをいただければというふうに思っております。最初、通告文で書きましたように、人口減少、また地域の衰退、一極集中、こういうことは本当に加速度的に進んでいるわけで、我が町においてもそういう状況が見られます。地方の拡大したのが国の姿であることから、今、中井町においてもですね、人口減少、いろんな面の衰退、こういうことは顕著になっているところでございます。
 また、私はこの問題を考えるのに、中井の立ち位置、これをいつも考えております。前町長は、中井町は将来的に八方美人的な生き方をするんだとか、そういう発言をされて、まあ、退任されたと思いますけれども、中井町の置かれている、このポジションが、いかにも難しい、そういう位置にあると思います。
 そして、今、未病を治すということで、県西に力を入れるということですけれども、どちらかというと中井は蚊帳の外で、何か使える事業があれば一緒になってやっていきたいというようなお話もありますけれども、どうしても、その主体というのは、箱根町あるいは湯河原町、真鶴、それとあと南足柄とか、今度インターのできる山北、そういうところへ向かっていて、どちらかという中井は蚊帳の外、そういう感じがしております。
 そしてまた、今のポジションを考えますと、南が丘で秦野と水道がつながれ、平塚でも遠藤原でつながれ、遠藤でも小田原とつながれ、こういう地域にありますので、ぜひども、この軸足を、もうこの辺で生活圏に置いていろんなビジョンをつくっていかれたらどうかというふうに思っております。
 そして最終的にはですね、平成の合併が終わったわけですけれども、先日の地方消滅の話でありますけれども、足柄上郡においても、山北あるいは松田、大井町、こういうところが消滅、あるいは箱根、湯河原、真鶴、こういうところも消滅するということでですね、ことしの正月版神静民報の中でも、小田原市長の加藤さん、南の加藤さん、この2市長には、将来的には合併とか、そういう話がやはり出ていて、最終的には、人口減少していけば、そういうことで、一応小田原のほうは中核都市を目指していくのかなというふうに私は考えております。そのときにまた、平成の大合併にあったようにですね、中井町はどっちについてもいいとかという、そういう話がまた再燃してくるような気がしております。
 それで、今、31次の地方制度調査会なんかにおいてもですね、定住自立圏構想とか、あるは地域中核都市構想、こういうことがどんどん打ち上げられて、裏の見方をすると、地方の衰退とか人口減少をあおって、むしろそういうふうに道州制とか、あるいは中核都市とか、そういうことを目指しているのではないかとか、そういう見方がされているのも事実だというふうに思います。
 そしてまた一方、ちょっと辛口の意見を言えば、地方消費型のプレミアム商品券、統一地方選挙に向けて自民党のばらまきではないか、こういう話も出ているところでございます。
 そういった中で、将来的に中井町がこれからどういうふうにしていくかというのは本当に重要な問題であると思います。同時に、総合計画をここでつくられるわけですけれども、その総合計画と、この地方版総合戦略、これがどのように関連されているか、リンクされているか。別々の計画だったらまずいと思うんです。ばらばらであってはいけないと思います。そして、どのようにその2つを整合性を持って進められていくか、その辺をお聞きしたいと思います。


企画課長  総合計画と総合戦略、この辺の関連性と、計画の策定に対する関連性という話でございます。この話につきましては、せんだっての全協のほうでもお話しをさせていただきましたけれども、総合ビジョン、それから総合戦略につきましては、総合計画とあわせた形での策定を進めていくという考えでございます。その内容につきましては、まず総合計画というのは町の最上位計画になります。それに個別計画がそれぞれありまして、その個別計画を取りまとめて、最上位計画の総合計画に仕上がっているという状況です。
 今回の地方版総合戦略につきましては、5カ年の計画をということですけれども、考え方としてはですね、総合計画にあります実施計画をこの総合戦略に位置づけをして、そこに指標、要はKPIといいますけれども、それを入れながら、それに向かって計画を進めていくというような形で策定をしていきたいというふうに考えています。


岸 光男  わかりました。それで、昨日、インターネットを見ましたら、先ほど第6次の総合計画を策定に当たって、プロポーザル方式で募集をかけているということです。それで、その中に、先ほど前議員の質問で答えられたように、支援として、中井町総合戦略推進委員会、これを年に4回、あるいは中井町総合戦略推進会議ですが、これが年4回、それとあと町民会議を4回開催されるということですけれども、それぞれ出席する役職が違うということで、町民会議においては、幅広い年齢層、男女、大体同数ぐらいに配慮してやられるということですけれども、この辺の、役に対して反対とか賛成とかではなく、どういう選び方をされるか、その辺をお聞きしたいと思います。


企画課長  総合戦略を策定していく段階での町民会議というか、町民未来会議、それから推進会議のメンバーということでございますけれども、こちらについてはですね、総合計画でワークショップをつくって、町民の意見を広く集約していくというような考え方が1つございます。総合戦略についてはですね、予算計上等もありますので、時間的に、ワークショップをやって、何回も開催してというところにはいかないと思います。で、町民会議という形で、この辺も、団体、それから学識等、公募委員さんも入れますけれども、人数を絞った中で会議を開いていきたいというふうには考えています。その上に戦略会議と推進会議というものを置いてですね、最終的に総合計画審議会と同じような形での推進会議を置いていくというふうに考えています。


岸 光男  では、町民会議で議論したことをまとめて、また順次、上に上げていくというふうな理解でよろしいでしょうか。はい、わかりました。
 このように、これから、大変、町の将来にかかわる重要な年であるというふうに、私、通告文で申しましたけれども、地方創生を考えていくとき、今の中井町の現状において、いろんなビジョンですね、掲げられておりますけれども、これを実行していくのは本当に難しいのではないかと思います。
 例えば、地方への新しい人の流れをつくる、こんなことも難しい。あるいは、地方における雇用を創出する、こういうことも難しい。まあ、難しい難しいと言っていると、なかなか創生にはつながらないわけですけれども、その中で、特に時代に合った地域づくりをし、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域の連携を考えるということが書いてあります。まさに中井というのは、なかなか単独の町でいろいろまち起こしをするとかというのは本当に難しいのかなというふうに思っています。そこで、地域と地域が連携するということで、例えば秦野・中井・二宮で地方版の戦略会議を持つとか、そういう発想はできないかどうかお尋ねします。


企画課長  町長の回答にもありますように、広域でできるものについては、そういうことも考えていきたいということで、なるべく連携してできるものがあればですね、そういうふうに考えてはいきたいというふうに考えています。


岸 光男  ぜひそういう方向でやっていただきたいと思います。
 それで、私、1つ、素人ながら考えてみたんですけれども、例えば、いつだか同僚の議員とも話したんですけれども、中井町に駅がないということで、そのピンチをチャンスにかえるということで、駅のないことをむしろ売りにしてから中井を発展させる、「駅のないまちへ歩いていこう」みたいなPRで。例えば小田急でおりて、震生湖へ行って、関山線を歩いて中央公園へ行って、それでまた厳島へ行って、それで二宮へ帰るとか、吾妻山に登るとか、太陽光を見るとか、駅のないまちを歩いて散歩するのも1つのまち起こしのコースかなというふうに思っております。
 それとか、たとえばたばこ祭りをやって、中井町ブース、二宮ブースをつくって、一緒に何かに参加するとか、あるいは、中井町産の農産物と秦野産、二宮産の農産物をどこか1カ所で開催するとか、考えていけばいろんなアイデアが出てくると思うんです。
 そういう意味で、先ほど申しましたように、中井の位置ですと、大井町と中井とで何かやろうとか、松田とも何かやろうというのは、本当に何か断絶感があって、なかなか考えにくい。ましてここで、公共交通でバスがなくなったことによって、行政圏域に行くのに交通機関がなくなった、分断されたという、そういう状態が私にとって物すごくショックで、それでもまだ中井は上郡だという、そういう気持ちがうんと強くあります。ぜひ新町長の手で、いつか英断を振るって、今の足柄上郡からこちらへの編入とか、そのぐらいの思い切ったことをやっていただきたいと思います。
 ちょっと調べてみますと、確かな話ではないんですけれども、昔の鎌倉時代から、足上郡とか、あと、こゆるぎ郡か、そういうところから、その時代から、旗本とか、小田原藩とか、そういうことからこういう分類がされているように見ました。これだけ時代がかわって、要するにそういう決め事をどこかでかえていかなければいけない、誰かが英断を振るって、そういう時代に来ていると思います。
 これだけ住民が不便をして、それでもあまり泣き言も言わず、じっと耐えているというのはいかがなものかなと思います。それは、例を言えば、交通機関もそうです。神奈中というのは国府津から横浜のほうまで営業していて、それでその圏域を、利益を守ってやるために、中井のオンデマンドは二宮へ行ってはいけない、秦野へ行ってはいけない、でもじっと中井の人は耐えて生きている。これが法のもとの平等かと言いたくもなるわけです。
 それで、いつまでもこんな状態で我慢して生きることは、中井にとっても将来的にもよくないと思います。なぜ同じ日本人で、同じ国民であって、中井の人間は駅へ行けないのか。本当に考えさせられます。ただ何となく、我々は当たり前のように毎日過ごしているだけですけれども、何かそういうところから考えていかなければいけないのかなと思います。
 それで、地域連携ですけれども、昔から秦野・二宮で生活してきたという実績がありますので、この辺のところも十分に考えて、これからは次世代の子にも、便利な、安心で安全なまちで生活できるようにしていただきたいと思います。
 先日も見学に行ったんですけれども、やはりテルモの従業員さんも、秦野の駅から700人、二宮の駅から700人とか800人とか、そういう人が、中井へ勤めるのにみんな二宮や秦野から来ているんです。今、国のビックデータとかといって、人の流れ、金の流れ、物の流れ、これが瞬時にわかるようになっていますけれども、中井から松田への流れなんていうのはほとんどないというんです。それで、地方版総合戦略をつくるに当たっては、人的支援、財政的支援、あとは情報の支援、これをすると言っているんだけれども、結局はビッグデータなんか何も役に立たないですね、今のこの行政圏になって。何の流れもないところと一緒に行政圏でやっていく、そういう状況が今の中井町だと思います。
 今後、町長のお考えで、この町をどうしていくか、夢ある未来とかと書いてあるわけですけれども、その目標、どういう町にしたいかという、その希望ですね、夢、そういうものをちょっと伺いたいと思います。俺はこの町をこうしたいんだ、そういう夢があったらお聞かせ願いたいと思います。


町長  今の質問に対して答えになるかどうかわかりませんけれども、まず一番大事なのは、要するに町民の皆さんに安心して安全で住んでいただける、そのためにはどうしたらいいかということだと思います。今、議員が言われた部分の言われることもわかります。じゃあ、かといって、英断したからといって、27年度からそういう形に、もし言われたとおりにかえたとしたら、今度はどこが不便かという部分は、そこは、マイナス部分は、今、おっしゃらなかったと思うんですね。だから、そういう面をトータルで判断していかなければいけないと思うし、決断するときはしなければいけないというふうには判断しております。
 今、一番言われた、どういうふうにしていきたいか、まあ、抽象的な部分で一番冒頭に答えましたけれども、ある面では思っています。思っていますけれども、その辺については、まだ具体的にこういう形という部分ではちょっと、まあ、いろんなちょこちょこ細かい部分ではあるんですけれども、そういった部分では、また何か機会のときにそういう話をしていきたいと思います。きょうはそういう形で御理解をしていただきたいというふうに思っています。


岸 光男  今、胸の中には未来計画があるということを伺ったので、きょうはここで無理に言えというようなことは申しません。また機会がありましたときに、そういう話を聞かせていただきたいと思います。
 あと、3点目になります。地方創生案ですね、これを今回、設置されるわけですけれども、その設置した意義、思い、これは当然あると思うんですけれども、先日、ちょっとある人にうっかり言ってしまったんですけれども、いろんな仕事の中の片手間でやるかどうか、本格的にやるか、真剣に取り組むか、こういうことをお尋ねしたいと思います。失礼なこととは思いますけれども、よろしくお願いします。


町長  中途半端にはしたくないです。したくないですけれども、ただ問題は、人数が限られているということがあります。ただ、今、考えているのは、7月1日採用で、要するにことし採用できなかった技術職を1人と、それから一般職1人を、今、採用をこれから始めて、7月1日採用という形ではしていくつもりでいます。そういった部分で、休職している職員もいますし、そういう面では、職員が足りない部分は確かにあるんです。
 だからそういう面で、中途半端に進めていくというのは、要するに正職員でないとやっぱり中途半端になってしまう可能性もあるので、そういう面ではですね、真剣に、先ほど答弁したように、国にも1人研修に出しますけれども、そういった部分からも、できれば予算も引っ張ってきたいなという部分では思っています。そうした部分で、やっぱり重要なポジションだとは思っております。これが27年度、28年度のほうにもつなげていきたいというふうに思っておりますので、その辺は御理解していただきたいということであります。


岸 光男  今、そういう話を聞きました。それであと、国で人的支援ということで、コンシェルジュ、国のほうでもその地方に、関心のある5万人以下の市町村には国家公務員を派遣するとか、そういうことになっていますけれども、そういうものを受け入れて、この町を何とかしようという、そういう気概はありますかどうかお尋ねします。


町長  今のその件については、私もはっきりどういう内容かという部分はわかりませんけれども、27年度は、1人、国に出しますけれども、そういう面では、別にやぶさかではないかなという思いはありますけれども、ただ内容自体が、まだちょっと私も理解していませんので、その辺はまた確認して判断させていただきたいというふうに思っています。


岸 光男  人口減少で、昨年の5月ですか、創生会議で発表されて、ちょっと本で読んだんですけれども、それから1週間後に安倍総理大臣が飛んできて、この問題に早速手をつけるんだということで始められたそうです。だからこんなに早くいろんな創生ビジョンとか何かができたというふうに聞いております。
 私、個人的な考えですけれども、今、日本の人口1億2,700万いるわけですけれども、これはやはり我々の団塊世代が突然招いた一時的な現象であって、1億2,700万が永遠に続くとか、あるいは1億人とか1億1,000万人が続くということはとても考えておりません。あの戦争が終わったときに、団塊世代が270万人が3年続けて生まれてしまったような、そういう時代だからこそ今の1億2,700万があるのであって、もしああいうことがなければ、もともと日本は7,000万とか、8,000万とか、そういう国だったと思います。
 そしてあのころ、結局食料が足りないということで、当時は農産物の自由化はなかった。そこで農産物を何とかつくろうということで開墾が始まって、だから、今の耕作放棄地も、どちらかといえばもとの形に戻っているような、そういう状況かなというふうに思います。
 今、日本で2,060年までに人口1億人かな、それを維持して、出生率を1.8を保って、それでやっていくんだというんだけれども、経済がうまく回るように、結局一部の資本家がもうかるために、ほかの人はただのお客さんでしかないわけですね。だから、今、格差も開いているし、別に、私個人の考えでは、自然に任せれば自然にそのとおりにいくと思うんですけれども、それを経済を成長させるためにとか、経済を維持するために人口があるわけではないというふうに私は思っています。じゃあ、8,000万人のときに国力がなかったか、あるいはみんなが貧乏していたか、そうではなかったと思います。その時代はその時代で、その人口でうまく社会は回っていたと思います。
 一度バブルを味わって、バブルをもう一度、あるいはバブルを同じようにいつまでも維持しようとすれば人口1億人は必要だと思います。何も人口が多いばかりが国力ではないというふうに私は思います。国民の幸せ度というのはそんなものでははかれない、そう思います。
 いずれにしましても、これから地方創生、これを考えていくときに、首長の力量、あるいは職員のアイデア、あとは議員の提案、政策提案ですね、あるいは住民の町政参加、町総力を挙げて、何とか元気のある町、そういうものをつくっていかなければならないというふうに私は思っています。
 簡単で、時間がちょっと余っていますけれども、これで、次の質問も類似の質問でありますので、これで終わりにします。(私語あり)ありがとうございました。


議長  9番 武井一夫君。


武井一夫  「中井町の将来ビジョンについて」。
 国においては、人口減少・超高齢化社会の到来を迎え、日本が直面する人口減少の克服、地方創生という構造的な課題に取り組むため、平成26年11月21日に「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。町では、国が策定した長期ビジョン及び総合戦略を勘案し、第6次総合計画の策定とあわせて、地方人口ビジョンと地方版総合戦略の策定を平成27年度中に実施するとされた。
 そこで伺います。町では、今後の人口の動向や総合戦略など、長期ビジョンの展望についてどのような目標を立て、それらに向かって中井町の特性を活かした政策や施策をお考えかお聞きします。


町長  9番 武井議員の「中井町の将来ビジョンについて」の御質問にお答えします。
 総合戦略につきましては、岸議員からの質問にもお答えしたように、「まち・ひと・しごと創生法」の施行により、地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定が、地方創生交付金を受ける条件として市町村に義務づけとなり、本町においても人口ビジョン・総合戦略と第6次中井町総合計画の策定に向け、準備を並行して進めているところです。今後、人口ビジョン及び総合戦略を策定するに当たっては、結婚・出産・子育てや、経済・雇用の現状把握と分析を通じて、人口減少に関する各種課題を明確にした上で、施策の方向性を検討していくことが重要となります。
 特に、本町の合計特殊出生率が県下で低位で推移していることや、中井町で生まれ育った若者が、就職や結婚を機に町外に流出し、次代を担うべき若年世代が定着しないことなど、本町の地域課題の総合的解決と、魅力あふれる町の実現を目的として、専門的な知見・ノウハウを有する調査分析による提案を受けながら、総合計画の視点を念頭に、身の丈に合った地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を、27年度策定に向け、作業を進めてまいります。


武井一夫  今までも前議員たちが大体同じような質問をされてきたので、その合間を縫っていきたいと思いますが、まず、ここにも書きましたように、中井町の特性ということで、町長は中井町の特性についてどういうふうにお考えか。例えばプラスのもの、マイナスのもの、その辺を列挙していただきたいと思います。


町長  今、すぐ言われて、ぱっと全部答えになるかどうかわかりませんけれども、一応マイナス部分に対してはですね、先ほど岸議員が、駅がないと言われた、それをプラスにするか。今、現状自体を言えば、やっぱりマイナスだというふうには思っております。そうした中でですね、マイナス部分も幾つかあり、プラスの部分も幾つかあると思います。そうした部分で、マイナスを全て答えてプラスを全て答えられるか、今、わかりませんから、思いつきというか、浮かんだところでお話ししますと、まず中井町は、この自然豊か、先ほど湿生公園の話も出ました。自然が豊かで、水が豊富であると。まして皆さん飲み水は地下水であるということは、本当にうたっていける部分だと思います。
 これは、ここで、中井町で育って、私みたいに60年育ったとしてもですね、本当にその自然がいいなと感じなくても、都会の人が来たときに、ここはいいですねと、そういう部分はよく聞くところでございます。そうした部分で、自分たちが感じないところで、本当にすばらしいなというところはいっぱいあるというふうに感じているところでございます。
 そして、人間性についてもですね、私は十分、中井町の人はいいなというふうに思っておりますので、そうした皆様方の、また力をかりてですね、もっと中井町をよくしたいというか、先ほど言った、安全で住みよいまちにしていきたいというふうに考えているところでございます。
 あとマイナスの部分に対してはですね、駅がないところに波及していろんな部分が出てきていると思います。
 そうした部分で、今、武井議員が言われるのは、自然全体のことなのか、それとも施策の問題も含めてなのか、その辺はちょっとわかりませんけれども、1つですね、今、厳しいなという部分を逆にお伝えしていきますと、全協でもお話ししていますけれども、税収の問題で、今まで、3年前ですか、4年前かな、二十二年ぶりに交付団体になって、今、それから1年置きに交付団体・不交付団体という形になっております。27年度はまた不交付団体で、いろいろ厳しい状況でございます。
 さっき施政方針でも話しましたように、本当に厳しい状況の中で、これからどうしていきたいかという中で、ある面では、今、岸議員が、少ない中で我慢すればいいじゃないかという部分もありますけれども、やっぱり今まで皆さんが、要するに例えば奉仕を受けてもらったとか、今まであったのがなくなるのという、こういう問題については、既得権というか、なかなか許される問題でもないと。
 そのためには何をしなければならないかというと、やっぱり財源確保がまず第一かなというふうに考えておりますので、そうした部分でですね、あるこういうこと、こういうことという部分は、ある面では考えてはいるんですけれども、具体的にそれをいつまでにできるかという問題が出てきますので、そういう面では、いい面か悪い面かちょっとわかりませんけれども、そういった部分で、今、考えておりますので、答えになっているかどうかわかりませんけれども、ということで御理解をしていただきたいというふうに思っております。


武井一夫  町長のお考えと同じような、私もそういう考えでおります。やはりいいと思う、あるいは悪いと思われる、その中でも、今、町長が言われた、非常に、税収の問題、厳しいという中でですね、私もここに、表題にも書きましたように、要するに、どうしたらこの中井の人口の減少を食いとめられるか。これは中井町に限ったことでなく全国的なことなんですが、私は、一番いけないのは交通の利便性、これが一番よくないと思うんですね。軌道がない中井町にとりましては、やはりバス路線が生命線なわけですよ。この生命線のバス路線が、境路線と比奈窪・高尾線が廃止になったと、非常にこれは痛手でもあります。
 なぜかというと、やっぱり乗り手がいない。なぜ乗らないのか、やはり時間がかかったり、目的地まで行く時間が非常にかかる、不便だということで、ついつい自分で二宮なり秦野なりまで行って、高い駐車場を借りて置いておいたりとか、例えば家族に送り迎えをしてもらうとか、そういうことをしていかなければ、とても会社や学校に通えない、これが状況であります。ですから、手っ取り早い方法を選ぶから、ますます神奈中のバスも乗らなくなってしまう、それが悪循環で、そういうことになる。
 このままでいくと、中井から国府津行きや二宮行きだって、いつの間にか撤退されて、なくなってしまう可能性もあります。バス業者はやはり営利を目的としていますから、いつまでも赤字でおくわけにいかないということになれば。そこで、多分町長も同じようなことを考えているのではないかと思うんですが、このバス路線の充実というのが一番キーポイントだと思うんですね。
 その辺、私は、今の前の議会でも何回か言ってきましたけれども、比奈窪は、例えば二宮路線を見まして、それは昔からそこを通っているからそこへ行くんだという考えのもとに、五所宮から遠藤、北田の狭いところを通って、また坂呂橋へ出て、そこへ出ると、また旧道の小田原分ですが、狭いところへ入る。
 私も時々バスに乗るんですが、そこへ行くと必ず対向車が、普通の車、軽でも乗用車タイプでも来ると、バスはもうストップなんですよ。そして前の車を横の人家の入口に入れて、それでバスが行くとか、そういうことを繰り返しながら、いらいらしてきますね。それがまして通勤時間帯とかですと、お互いに交通量も多いので、多分そういう状態が発生していると思うんです。
 やはり前あるところからなくなると、そこの場所は非常に、反対だとか、苦情も出るかと思いますが、せっかく五所宮から桜橋、橘を通っていく広いバイパスができたわけですね。そこを通っていけば、黙って15分で、早く二宮駅に着くと私は思います、実際にバスを運転したわけではないから、はっきりしたあれはわかりませんけれども。その辺で、町長は、バス会社と、その路線を検討されたというか、要望したことはありますか、これからまたそういうのを要望していこうと思いますか、お聞きします。


町長  今、議員おっしゃる神奈中さんにそういう要望は、現、定時の路線バスについての要望はしておりません。したのは、暮れと正月に神奈中の社長に言ったのは、まずは境路線がなくなるので、秦野の駅にどうしてもとめさせてくれ、もしくは駅前に、駅の1分ぐらい歩いたところでもいいからということで、社長には交渉しました。それも実際はオンデマンドの交通会議の中で最終的に決めるということでありますので、社長はですね、いいよ、わかった、とめるよとは言いません。ただ、いろんな試みをしろよという話はオーケーはもらっているんですけれども、そういった部分で、今言われた部分に対しては、また改めて、次の機会に、またできるかどうかわかりませんけれども、要望としてはまた考えていきたいというふうに思っています。


武井一夫  ぜひ検討していただきたいと思います。
 それとですね、今言いましたように、今は中村川の右側の子之神地区というような、昔はなかった、要するに住宅地が大分できています。そういうことを踏まえますと、大久保地区、子之神地区、遠藤ですね、そちらにも大分世帯もふえているわけですよ。ですから、そうすると中央を通っていくという感じにもなりますので、それが全部そうしろとは言いません。初めのうちはですね、その通勤通学時間帯、急行を走られせたらどうですか、そのバイパスを。
 普通の日常は、例えば時間がかかってもいいんですけれども、そういうところへ行ってもらって、通学通勤時間帯の朝の何時から何時のバスはバイパスを行っていただくと。で、押切へ出たら二宮の駅までノンストップと。なぜかというと、あの東海道1号線には普通の神奈中のバスが通っているわけですから、この中井町の利便性をよくするには、押切からは二宮へノンストップ、国府津までノンストップというような形の中で、これをしっかり検討していただきたいと。全部そうするのではなくて、そういうふうにやっていきながらかえていくということもあろうかと思うんですが、いかがですか。


町長  そういう件についてはですね、トータルでやっぱり考えていきたいというふうに思っております。


武井一夫  町長の将来像の中にも、「水と緑、人がきらめく 住んでみたいまち」という、要するに大きな表題をうたっているわけですが、やっぱり住んでみたい中井町にするには利便性をよくしなければいけない。経費は、いろいろそうやって送り迎えをしたり、駅の駐車場を借りるとお金もかかるわけですね。
 それで、あとバスの利便性をよくするためのあれですが、今、この秋に開通予定の比奈窪バイパス、あの橋を、今、工事をやっていますが、あれが開通したときに、今ある比奈窪のターミナルというか、小さい、一応ターミナルと言いますが、あのターミナルはどういうふうになるのか。今度は信号からわざわざあそこの狭いところに入ってぐるぐる回るような形になると思うんですが、あれの移転計画とか、そういう計画はお持ちですか。


町長  実際ですね、私が聞いている範囲で言いますと、今言われた形だと思います。新しいところにバスターミナルという部分は、神奈中さんは、今、そこは考えていないという話は聞いておりますので、そこまでしか、今は。それから、こっちにしてくれよという部分の話は何もしていませんけれども、今の現状ではそういうことだと思います。


武井一夫  神奈中は考えていなくても、町が考えて、例えばターミナルの件ですが、これは私の考えですよ。この比奈窪バイパス、橋を渡って雑色へ入ります。右側に田んぼがあるわけですが、あそこには1,200平米の土地があると、中井消防の前のところですね。あそこには約そのぐらいの土地があると。その反対側には5,000平米とお聞きしました。そこにバスターミナルを持ってくる、誘致する。
 そしてそこには商業店舗をつくって、バス利用者とか、一般の町民の方もそうですが、そこで買い物ができて、帰りにそこで買って帰れる。それで、バスを利用していただける方には、その駐車場も用意する。まあ、無料で置かせるということはないと思いますが、やはりある程度の低料金で、そのかわりバスでそこから行っていただく、そういうのも私は考えられると思うんですが、いかがでしょうか。


町長  今おっしゃるアイデアについては私も考えた部分もありますけれども、まだいろんな課題等はあると思います。そういった部分でですね、別にすぐできる問題ではないけれども、まあ、気持ちがなければ永久にできないと思いますので、そういった部分では、まずはいい意見ということで参考にしていくつもりでおりますので、それで御理解をしていただきたいと思います。


武井一夫  私も中井町の将来ビジョンということで言っております。もちろん一、二年後、5年後のことも大事ですが、その後、やっぱり計画的にそういうふうにしていくという、比奈窪のあそこにターミナルをつくり、そこから秦野なり、二宮なりへ出ていく。そしてそのターミナルのわきには商店があって、入っていただいたりするわけですが、そこで買い物ができる。バスに乗る人には駐車場が用意してあって、そこからバスに乗っていただく。で、通勤者が、高い駅の、最低でも1万円ぐらい、ちょっと便のいいところだともっと非常に高いみたいです、そういう費用を逆に2,000円とか3,000円ぐらいで貸してあげる、そこからバスに乗っていただける。それでそこから急行便でもあれば早く着けるわけですから、家族が一々送ったりすることの手間暇も助かる。
 中井町は、本当にバスの利便性をよくしなければ、いつまでたっても、これからは衰退していってしまうと思うんですね。非常にバスの便利がいい町だというようにしたい。
 今、確かに町でオンデマンドの運行をしております。オンデマンドバス、確かに秦野の駅とか二宮の駅に行ってほしいという要望も多くあります。だけど実際には、それをどんどんやってしまうと、今言った定期バス、神奈中バスが逆にますます乗り手がいなくなるということもあるわけですね。だから、そういう場所に、ターミナルに、オンデマンドバスをジョイントして、そこまで送るから、そこからバスで行ってくださいというような、両方うまく兼ね合わせてやっていかないと、絶えず駅まで行ってしまうのでは、オンデマンドバスの台数にも制限があるし、往復している間に乗りたい人が乗れないという不公平なこともあります。だから、やっぱりバスが早く目的地に着けるような施設をとっていただいて、それで各停留所から乗っていただく。
 だから、車をとめるところは、別に比奈窪の、そのバスターミナルのところに集中するだけでなくて、例えば遠藤のほうの空き地に、あいている場所に一角を設けて、そういう通勤通学者の車を置いて、そこからバスに乗りかえていけるような、そういうことをやっていただければいいのかなと思うんです。
 中村方面もどこかへ行っていますけれども、確かに、今、井ノ口のほうは、二宮・秦野へ一本で、それでいろんなルートを通っているバスが非常にあるんですね。二宮から出て、もとの小竹だか、向こうのほうを回って、まちを回っていくのとか、日赤を通って駅へ行くのと、それと南が丘団地へ入って駅へ行くのとか、いろんな路線が組まれている。中井のほうは非常にそういう面では少ない。
 だからそういう面でも、新たな路線を開拓するということも総合的に含めて、町長、これをしっかりお願いしておきたいと思うんですが、だから、今すぐにではない、中井町をこれから住みよいまち、人口減少のとまるような、そういう政策のためにもそういうものが必要だと思うんですが、どうでしょう。


町長  先ほどと同じ形でですね、その辺は検討させていただくつもりでおります。ただ、今、二宮のほうは、1つ言っておきますと、二宮駅から日赤へ行くバスはないんですよ。逆に要望があるんです。要するに井ノ口の旧四つ角から下の人たちは、日赤に行くバスがないということで要望があるんです、逆に。だからそういった部分も頭に、今、入っているんですけれども、トータルで、そういう面では考えていきたいというふうに思っております。


武井一夫  公共交通の件については以上にしておきますが、やはり中井町、今、企業誘致、働く場所がないということが非常に町民も困っているわけです。地元で働ける場所があればいいということがあるわけですが、全然働けないというわけでもないんですが、結構規制的なものがあって、時間的な制約だとか、パートに行こうにも行けないというようなこともあるわけですね。
 それで、今、中井町に企業が、各社何社か打診で来ているように伺っていますが、実際に、今、中井町に、例えばその企業にもいろいろ規模があると思うんですが、ある程度の大きな規模を有する企業が来たときに、はい、どうぞというような場所があるのかお聞きします。


まち整備課長  企業誘致に対する場所、誘致の場所ということでございますが、御承知のようにですね、グリーンテクの中では、おおむね7割から8割程度、企業が埋まっている状況でございます。利用の問題はございますが、埋まっている状況でございますので、なかなかこの中でそれに合った企業、残りの活用の中での企業というのはいろいろあるのかなというふうに思っております。一方ですね、やはり企業も戦略の中で、撤退等ございました。1つの中では、中井町の久所地区等には、企業が撤退して、今、更地の状態にあるというのが2ヘクタールほどあります。
 そういった状況でですね、町が、今、整備している中では、グリーンテクの中では、先ほど申し上げましたように、おおむね企業が張りついている状況にあるのかなというところでございます。


武井一夫  では、そのグリーンテクの中にしても、実際には駐車場に貸してしまっていたりとか、いろんなそんな問題もあるんでしょうが、まあ、町長もインター周辺の開発と、これも言っておられます。そういうことを踏まえてですね、やはり税不足という中で、いい企業を誘致したい、そう思っても、中井に行きたいんですけどどうですかといったときに、いや、土地がありません、来られても土地がありませんよ。じゃあ、これから用地を見つけて、造成してお願いしますというと、3年、5年かかると。企業は待ってくれませんね、企業が来たいというのは、そこですぐ営業なり仕事をしたいわけですので。
 確かに先行投資というのは、お金をかけても、じゃあ、いつ来るんだよということも心配があろうかと思いますが、だけど、ある程度はそういうものも用意しておかなければいけない。そういう器がなければ、やはり企業も、中井町は車の、東名があり、小田原があり、車で来るには、そういう面では利便性がいいところなので、だからそういう、特に中井に目をつけて、地価もまだ安いしなんていうことで来ても、うちではそれは受け入れられませんとか、せっかく来たチャンスを逃してしまうようなことになるんです。だから、そういうことで、やはり先行投資的な、ある程度、そういう土地の確保的なものを考えているのかお聞きします。


町長  今、おっしゃるのは、町が要するに造成したり、先に取得しておくという意味だと思うんですけれども、開発公社がありましたけれども、それは解散したということで、今、改めてつくるのか、町自体がやるのかという問題もあります。ただ、今、武井議員が言われる、確かに企業誘致をする、かといって、来たいんだけど場所がないよ、これも困る問題でありまして、その辺についてはですね、どういう形がいいかということで、やっぱり検討していかなければいけないなと思っています。
 だから、おっしゃっている意味はわかるんですけれども、じゃあ、町でその土地を取得するという形では、今、どこからどうやって土地を取得するのかという問題もありますので、その辺は検討させていただきたいというふうに思っております。


武井一夫  確かにこの土地とはっきりわかっていれば、それはやりようもあるんでしょうが、それはやはり、この将来の中井町を見据えた中で、ちゃんとした青写真をつくって、あるいはみんなで、町長が言われた町民会議とか、いろんな有識者会議とか、そういう会議の中でもいろんな案を出していただく。また、我々もそうだし、職員の方もそうですし、みんなが知恵を出し合ってやっていかなければ、1人、2人の考えでやっても、なかなかうまくいくものではありませんし……。
 やはり本当に、今、企業が来ているのをうまく受け入れられるスペースがあれば一番いいんですが、だから、小さいのだとちょこちょこあるのかもしれませんが、ある程度の規模になるとないというのが中井の現状だと思うんですよ。それで企業誘致をしたい、やれ何だといっても、絵にかいたもちではないかと言わざるを得ない。やっぱりそういうことも踏まえた中で、一遍に大々的な大きな面積をつくれというわけではないんですが、ある程度のそういうことを考えて、これからの中井町の将来に備えていただきたいと思います。
 それと、その土地の件ですが、砂利採取跡地、あそこには約100ヘクタールの面積があるわけですね。実際に使えるのは100はないと思いますけれども、60とか、その前後だと思うんですが、だけど、御存じのように、やっぱり規制がかかっていると。その規制が非常に厄介な規制です。
 そういう中で、今、砂利業者のほうも何社か入っていまして、順番に埋め戻しをして返す方向で進んでいっているわけですね。だからそういうことと、地主さんとか町とか入って砂利採取跡地の協議会もできているわけですが、いまだに2回ぐらいかやっていないというようなことで、全然その会議も進んでおりません。やはりもっと迅速に、そちらのほうも、この創生という中で、規制の緩和なり、規制改革、これを訴えていって、やっぱりあまり規制があると、中井町としても、やりたいものがその辺に引っかかってできないわけですので、それを何とかして規制解除に向けての努力もしていただきたいと思うんですが、その砂利の跡地についてですね、協議会をどんどん進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


副町長  砂利対策の協議会、私、会長を務めております。今まで、2年前ですか、一度開きました。武井議員から、土地利用についていろいろ質問をいただいておりますけれども、まず土地利用、それから都市計画決定、これらはですね、やはり長年、いろんな意味で計画を立てて、そこで実行していくという、ある程度の期間が必要だということは十分承知しております。
 そんな中で、砂利採取、なぜ1回しか開けないのかと。今現在、まだ古怒田地区には砂利採取も進んでいると。一方、取り終わったところは、粛々と、湘南地区の公共残土の埋め戻し用にしてですね、一部、地主さんに返還していると。
 いろいろ土地利用の中では、1つは、いわゆる土地利用上の法規制、それから、さらにはインフラ等の整備をどのように考えていくか、それら2つだと思います。それらを含めてですね、砂利採取地につきましては、地主さんと事業者、まだいろんな契約等の問題もあります。土地の貸し借りもありますし、それらを含めて、今後、どのように取り組んでいったらいいか、あるいはまた、再度、関係部署でそれらをもう少し整理して、次年度あたりに、砂利採取跡地利用ではなくして、砂利採取そのものを今後どう捉えていくか、その辺を含めて、さらに検討というか、内容を深めていきたいと、今はそのように考えております。以上です。


武井一夫  その土地のない中、あれだけの広大な土地を、やはりいろいろ考えていく必要があろうかと思います。砂利業者のほうも、やはり計画的に返還に向けてというか、やっていると思うんですよ。だからその辺のところも、話も聞いてみたいということもあります、業者に。
 いろいろ、今、あるのは、まず緑の協定というのがありますけれども、じゃあ、その規制を取っていくのには、例えばどういう方法、またどういう、例えばあそこに6次産業的なものでどういうものをやったら可能性があるのかとか、やっぱりそういうのを見つけていかなければいけないというふうに思うわけですよ。
 逆に、あの土地をあのままというか、ある程度整地して返されても、今、あそこを、じゃあ、農業をやろうと、できる人はいないわけですね。返された後、逆に荒れちゃって、また災害の原因になったりと。これは前の質問の中でも言ってきましたけれども、やっぱりそういう状態は目に見えてわかっています。だからその辺のところの実情もしっかり訴えながら、これは進めていただきたいと思います。そんな中で、やはりあの土地はうまく利用していくべきだと思います。その辺、前向きに御検討いただきたいと思いますが、どうですか。


町長  今言われた、今、地主さん130人ぐらいいらっしゃるという話も聞いています。その地主さんに返したら、山林は山林、畑は畑を返したときに、やっぱり、今、議員言われたとおりに荒地、荒廃地になるのは、私もそういうふうに思っております。そうした面では、有効利用をしていきたいというふうには考えております。
 その中でいろいろ、要するに企業誘致の問題もあります。それから法的な問題もありますので、そういった部分では、今、考えはあったとしても、その辺を具体的にどういうふうな形にしていくか、そして地主さんのほうにも理解を得なければいけませんので、そういった部分では、頭にはありますことだけお伝えしておきます。


武井一夫  中井町の産業といっても、昔はミカンやら酪農やら、いろいろ農産物の産地化的なものが、もちろん中井にはこれが有名だというのがあったんですけれども、やはり今、申したように、後継者不足とか、いろんなそういう働き手がいなくなったことで、どんどん各分野のほうが縮小されていまして、そういう中で、中井町には何があるのと言われたときに、これといったものが今までありませんでした。
 だが、今、皆さんも御存じのように、中井町にはパークゴルフ場、18ホールの、ありまして、ここを、もう十年来、10万人からの人が、トータル年間、来ていると。今でもそのペースでずっと来ています。そのペースというか、それ以上は18ホールではもう無理だという限界が来ているわけですよ。それで、税収的にも2,000万ぐらい、たった200円のプレー代で2,000万ぐらい上がってきたと。これは、平成24年に、町民の方々から、パークゴルフ場の36ホール化を求める陳情が出ました。町の人たちは、全部の方がもちろん利用しているわけではないんですが、これを求めているわけです、実際に。私もいまだにその夢は捨てておりません。
 なぜかというと、中井町に、今、人を寄せる何か仕掛けをするといっても、今、パークが一番すばらしいと思っています。それで、今、パークも、昔と違って今の人たちは、毎日やって、上手になっておりまして、それこそ各県内にいろんな大会があると、皆さん中井の人も出張しています。そういうようなパークの利用の仕方が非常にふえているわけですね。だけど18ホールですと、その大きな大会ができないというのがあって、その全国大会クラスですと全部開成町に行ってしまうという話ですね。
 それは承知されておりますが、当初は、パークゴルフは、尾上町長のときには、この質問した中で、大会をするためにつくるのではないということをいろいろ言われましたが、やっぱり時代とともにいろんな皆さんの利用も違ってくるわけですね。あそこにあと18ホールできれば、そういうことが可能ですし、各メーカーさんも、大会を開いて、自分の会社の商品をPRしたいということで、各地へ飛んで、大きな大会に各メーカーが行っております。
 そういうことの中でも、中井は、これだけすばらしい、そのような実績がある中で、これから中井町の将来として、パークで中井に人に来てもらって、やっぱり経済効果、それは一挙に大きな経済効果はないと思いますが、今現在も、帰りにパークの直売所でいろいろ買って帰られる方もいらっしゃいますし、そればかりではないんですね。いろいろどこかのスーパーとかコンビニでお弁当を買ったり、ガソリンを入れたりとか、目に見えない経済効果が出ているんですよ。
 たしかこれは、この問題が出たときには、残念ながら否決されてしまったんですが、そのときに、中井の利用者は30%で、70%は町外だと。で、みんながパークをやるわけではないから、そんなものをつくる必要はないという声もありました。だけど、そんなことを言っている時代ですかと。どこでも中井町もどんどん売り込んで、中井町に来ていただく、そういう方策をとっていかなければいけないのではないかと思いますね。
 確かに目に見えた経済効果というのはないんですが、さっき未病の話も出ましたが、適度なスポーツですので、非常に健康にもいいわけですね。そういうことを踏まえた中で、やはりこれは、あの周辺に検討していただいて、あの奥の山林とか、そういうところも踏まえた中で、やはりパークゴルフ場の増設は考えるべき。今、つくっているのは、どこにしても18ホールというのが、大概、つくるところはそうです。もう当たり前になっているんですよ。だからやっぱり中井町はその実績を踏まえた中で、その上を目指していく。改めて町長、いかがですか。


町長  おっしゃる部分においてはですね、前向きに私も考えている部分もあります。かといって、じゃあ、来年とか、そういう部分に対しては、時期的な部分は難しいと思います。じゃあ、場所、今、中央公園のというところで、その中の制約もあるかもしれません。それから資金について、今、資金がないので、じゃあ、借りようかというと、町債も組めない状況です。というのは不交付団体だからという問題もありますし、いろんな課題があります。
 ただ、今言われた部分に対しては、確かにおっしゃる、人が集まることは、集まらないよりは集まったほうが、やっぱりある面で、活性化なら活性化、それは確かにそうだと思いますので、そういった部分では前向きに検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


武井一夫  やはり、今、ほかに、じゃあ、何があるのかと。いろんなことは言われますが、実際にちゃんとしたあれはないんですね。これをやればいいんじゃないかと言われても、やっぱりなかなかそうはいかない。今、パークなりを利用するのが一番だということですので、やはりこれも地方創生の中で、できることは、こういうものを入れ込んでいって、いろいろ考えていってほしいと私は思います。
 その中でですね、あとさっきの人口問題にちょっと触れますが、中井町に人口をふやすというのは、宅地も必要なわけですよ、利便性のいい宅地が。私はいつもあそこの前を通るというか、半分形の岩井戸地区のあそこの県道ふちに、惜しいかな、畑になったり、木が植わったり、あれは、町があそこの区画整理には助成金を出していますよね、たしか。そういう中で、町はあのままあそこを放置しておかれるんですか。それとも何か地主さんに、こうしたいから供出くださいとか、そういうことをやって進めていくのか、あそこはもうやりようがないからほっぽっちゃうのか、それをお聞きします。


副町長  確かに私、まち整備課長のとき、あそこの区画整理事業に取り組んでまいりました。要は下水道事業の負担金等も町で払っておりますし、今現在、考え方、町村にあっては、農地で使っていれば農地の課税ということでございます。もちろんその1つの手法として、将来にわたっては都市的土地利用を図っていただくべき、そういう方向性に持っていくのが、やはり行政としてはやっていく必要はあると感じております。
 そしてまたもう一点は、中井全体を捉えた中で、都市計画税、これをどうしていくか。この辺を含めて、今後、十分庁内で協議し、地主さん等の理解を得てですね、そういった方向性を打ち出していくのも方法の1つ、このように感じております。以上です。


武井一夫  確かにもちろん地主さんだっていろんな事情があるわけで、それはわかるんですけれども、一応あそこは宅地開発ということで始められた事業の中で、その農地としてつくっていれば税金も農地並みで安く済むという形の中ですけれども、せっかく人口をふやしたいとか、いろいろその施策をやる中で、バスが前を通っているバス停もあり、学校がそばであって、郵便局がありとか、銀行も農協もすぐあり、役所も近くにある、あんないい場所をあのままにしておくのは惜しいと。やっぱり役場もそれなりに努力して、地権者とよく話して、やはり人口対策の1つとしてあそこは非常に大事な私は場所だと思いますので、やはりその辺の努力をこれからもしていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。


町長  今、副町長が答えたのにプラスですね、今、議員が言われた部分を含めてですね、検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


武井一夫  いろいろ中井町の将来ビジョンについて話してきましたけれども、これは行政に任せておいてだけで中井町がよくなるものでももちろんないわけですし、やはり町長が立候補のときに言われました目玉の1つの町民会議、これを、いろんな形の町民会議というのを活かしていただきながら、我々も、町民もそうですし、役場の職員、幹部から平の方、各課ごとでも何でも、皆さんが出し合って、いろんな問題にチャレンジしていくということが、非常に中井町の将来よくしていくには必要なことだと思うんですよ。本当に全員でこの町をよくしていくという中で、やはりそういう皆さんの知恵を出し合うということでいっていただきたいというふうに思います。そのリーダーシップは町長がとっていただくということですので、ひとつよろしくお願いします。


議長  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会します。
 あすの会議は午前9時からとします。
                           (16時34分)