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神奈川県 中井町

平成26年第4回定例会(第3日) 本文




2014年12月05日:平成26年第4回定例会(第3日) 本文

             会 議 の 記 録
                          平成26.12.5

議長  こんにちは。
 出席議員は12名で、定足数に達しております。議会は成立しました。12月定例会第3日目の会議を開きます。
                           (14時00分)
 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。


議長  日程第1「議案第38号中井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」、日程第2「議案第39号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例」、日程第3「議案第40号中井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」までの3件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第38号から議案第40号までの3議案につきまして、一括提案させていただきます。なお、この3議案につきましては、子ども・子育て支援新制度において、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会を目指し、子ども・子育て関連3法案の法定制定により新たに基準条項を町が定める必要が生じたことから、3条例について一括提案させていただくものです。
 最初に、議案第38号中井町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。施設型給付を受けようとする教育・保育施設及び地域型給付を受けようとする地域型保育事業者は、町に対して申請を行い、町は、その申請が給付の対象となることを確認した上で給付をすることになります。このことから、学校基本法や児童福祉法等に基づく認可を受けているもののほか、子ども・子育て支援法により町が条例で定める運営に関する基準を満たすことが条件になることから、本条例を制定するものであります。
 次に、議案第39号中井町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。子どもの成長を支援しながら、地域における多様なニーズにきめ細かく対応でき、さまざまな場所で展開される、質の確保された保育を提供する事業については、町の認可が必要で、町が条例で定める運営に関する基準を満たすことが条件になることから、本条例を制定するものであります。
 最後に、議案第40号中井町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の提案説明をいたします。保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生を対象に、その健全なる育成を図るため、放課後等に、施設を利用して、適切な遊びや生活の場を提供する事業は、町への届け出により運営することが可能となったことから、町が運営に関する基準を定めるため、本条例を制定するものであります。
 よろしく御審議の上、御議決くださるようお願い申し上げます。


議長  質疑、採決につきましては、議案ごとに行います。
 これより質疑に入ります。議案第38号に質疑はございませんか。


森 丈嘉  6ページになりますか、特定教育、特定保育施設の、利用定員の総数を超える場合においてのことが書かれているんですけれども、この一番下のほうになります。抽選、申し込みを受けた順序、また当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念、基本方針等に基づく選考、これ、3つの方法が書かれているんですけれども、国の基準にあっては、この3つの方法があるのかなというふうに理解するんですけれども、町として、そのどの方法で行うかというところまで決める必要はなかったのかどうか、この3つの方法が書かれているという形の条例でいいのかどうか、町の方針はどうなのかというところまで定めておく必要があるのではなかろうかなというところが1点、ちょっと気になった部分であります。
 続きまして、2点目ですけれども、16ページのところですね、事故発生の防止及び発生時の対応というところですけれども、その第32条の3、事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修というのがあるんですけれども、これ、委員会というのは、何をもって委員会という組織が、何のことを指すのかというところをお聞きしたいというところであります。
 あともう一点ですけれども、これは39号とも関連するんですけれども、食事とか、そういったものに対して、例えばアトピーであるとか、アレルギーとかという、そういったものまで39号のほうでは細かく定められているんですけれども、この38号についてはそこまで定められていないというところの理由をお聞きしたいと思います。


福祉課長  1点目のお答えをいたします。こちらのページ、6ページになります。第6条第2項、この後段部分になろうかと、御質問だと思います。そのくらい、抽選、申し込みを受けた順序により決定する方法、当該特定教育・保育施設の設置者の教育・保育に関する理念・基本方針等に基づくということの中でですね、やはりこういう幾つかの項目を挙げさせていただいて、そういう中で、それぞれの項目を考慮した中で決めさせていただくというような形の中でですね、そういう項目を列挙させていただいて、国のほうも列挙されているということの中で、基準をもとに作成をさせていただいて、今回、上程のほうをさせていただいております。
 15ページの第32条第1項第3号の委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うことということになりますけれども、こちらのほうなんですけれども、施設において、お子さんのけがだとか、そういうものも生じることが想定されております。そういう中でですね、やはり日ごろから、先生方、またそういう委員会という、特段、今、どういうものかというのは御提示できなんですけれども、そういう方々にですね、日ごろから研修を、国・県で行われる研修等、町のほうに来れば周知させていただいた中で、定期的に研修を行っていただいて、事故等の発生とか、そういうものがないように日ごろから心がけていただきたいということで、3号のほうに規定をさせていただいております。
 それからですね、アトピーとか、食事の第38号ということの中での御質問ということになりますけれども、こちらのほうは、この議案38号につきましては、主に施設に対する給付関係、支払いの関係ですね、そちらのほうの定義をさせていただいている条例ということの中で、そちらのほうの、食事関係とか、そういうものについては記載をさせていただいていないと。39号につきましてはですね、こちらは新たに町で認可しなければならない施設ということで、条例のほうを、今回、御提案させていただいておりますので、そちらの中では、許可をするに当たって必要性があるということで、39号のほうには規定をさせていただいているということで御理解いただければと思います。


森 丈嘉  ちょっと今の説明ではまだまだ理解しがたいんですけれども、まず6ページの、例えば抽選と申し込みを受けた順と、これってどちらをとるのかなという、どちらかでしょう、はっきり言って。両方というのはあり得ないと思うので、そういったところがはっきりしなくていいんですかというところを、今、申し上げているところなんですよ。
 それで、当然、基本方針に基づく選考というのもあろうかと思いますけれども、それは第一段階かもしれませんけれども、抽選であるのか、申し込み順なのかというところなどははっきりしておかなければいけない点ではなかろうかなというところであります。
 それから2点目の、委員会等は特定設置していないと。つまりは、その先生方ということは、従業者に対する研修を定期的に行うという形の中で、委員会は特段設置はしないと。ただ国の基準としては、この委員会という部分が載っているんでしょうね、こう書かれているんでしょうから、ですから、委員会というのをどういう考え方の中で条例の中に書いておられるのかというところの確認を改めてさせてもらいたいというところと、先ほど、39号のほうでは、許可を出すためにはそれだけのものが細かく必要ですよと、当然そうなんですけれども、例えば施設のあり方とかいうものも39号のほうではたくさん細かく載っています。中井町の場合は、幼稚園・保育園という形の中で、町で施設ありますので、それに合わせた定員が決まっていますので、そこの施設のあり方については、どうかなというふうには思うんですけれども、アレルギーとか、アトピーとかという、その対応の仕方というのはまた別であろうと思いますし、それはやはり何らかの形で決めておかなければならないところであります。
 39号のほうでは基準を定める条例ですね、設備及び運営に関する基準を定める条例、どちらも同じ…済みません、39号のほうは設備及び運営ですからわかります。38のほうは運営に関する基準を定める条例ですから、やはり食事であるとか給食関係のそういったものは運営のほうに入っていくのかなと、そういった部分はどういう対応をするのかなというのは必要ではなかろうかなというように思います。
 それから、先ほどちょっと落としてしまったところですけれども、第3条の特定地域型保育事業者の運営に関する基準というところの中に、19ページにですね、「特定教育・保育施設等との連携」という文言が載っております。町の連携協力を行うこども園、幼稚園または保育所を適切に確保しなければならないという文言があるんですけれども、これは逆に、この特定教育・保育施設の中では、こういった連携という形の中では明記する必要がないのか。つまりは、特定地域型保育事業者のほうは確保が求められているんですけれども、その相手側のほうには、それに対する連携という文言が記載されていないという中で、その連携をしなくてもいいんだよという形、お断りしてもいいんだよという形になってしまうのか、そこのところの関連性についてもお伺いをしたいと思います。


福祉課長  1点目の、抽選、申し込みというような形で御回答させていただきます。あくまでもこれは園で決めていただく内容のものになりますので、そういう順番は園で決めていただくようになっております。そういう中で、こういう幾つかの方法がありますので、それは園のほうで、どの順番を採用した中で受け入れられるかというような形の中で、幾つかの項目を列挙させていただいておりますので、そういうことで御理解いただければと思います。
 委員会の関係なんですけれども、やはり委員会、設ける必要があるのかなというふうには考えておりますけれども、この辺も、園のほうに、そういう話の中でですね、町のほうでもそういうのを含めた中で、支給をするに当たって必要性があれば、それは当然求めていかなければいけないことだと思いますので、その辺は、運営に当たってですね、町のほうでも必要性がある旨を伝えさせていただくような形で、今後、とらせていただければと思います。
 食事の関係なんですけれども、食事につきましては、こちらのほうの条例、第38号はですね、支給をする規定を設けさせていただいておりまして、認定こども園、保育所、幼稚園等は県の認可ということの中で、認可を受けられるときに、ちゃんとそういうような制度の中で、県のほうで認可をされていると。それで39号のほうについては、町のほうで認可を受けて開所をさせていただくということの中で、こちらのほうは、38号は支給の関係での条例を御提案させていただいている、39号は、今回、町における条例のほうを御提案させていただいておりまして、保育園、幼稚園、こども園等については、県のほうの許可のほうで、そういうような手続が、当然、確認等も含めた中でされているというふうに認識しておりますので、御理解していただければと思います。
 それから連携施設というお話なんですけれども、今回の3つの法律の関係になりますけれども、特に待機児童対策というような形の中で、制定のほう、基準を国で設けられて、今回、上程のほうをさせていただいておりますけれども、特にゼロ、1、2歳児、こちらのほうの施設を拡充するための、特にですね、法案、そういうものの中で、やはり2歳児を卒園になりますと、3歳児になりますと、そういう特定、39号で上程させていただいておりますけれども、そういう施設から、今度、保育所、幼稚園、認定こども園等に移った中でお子さんを保育するということの中で、実際にそういう施設と連携をということの中で、今後、受け入れをできるような体制を極力とるようにということの中で、幼稚園、こども園、保育所と、極力、連携をとった中で、受け入れられる場合には受け入れて今後もいただきたいと、そういう流れの中で、国のほうで基準を提示して、今回、上程をさせていただいているというような形ですので、御理解いただければと思います。


森 丈嘉  大体、説明、理解はできましたけれども、まず国の基準がありまして、それに合わせた形の中で、町として条例を定めているという形の中で、今、この部分は県でという言葉がありましたけれども、例えば、全て、この決まったものに関して、もう少し細かくというのは、そういう形ですと、県の基準にのっとった形でというふうに、そのような形で理解していいのかどうか。例えば県で基準があったとしても、やはり町として、例えば条例の下の要綱であるとか、何らかの形で、しっかり文言として、町として決めておく、条例を制定するんですから、その細部にわたっては要綱という形の中でも決めておく必要があるのではないかと思うんですけれども、今後、そういった細部にわたって決められるのかどうか、そこら辺のところについて最後にお伺いをしたいと思います。


福祉課長  お答えいたします。先ほどもお話しをさせていただいて、うまく御説明できなかった点は失礼させていただきます。今回ですね、こちらのほうの38号は、支給に当たっての条例ということに…施設から費用の申請があった場合に、町でその審査をさせていただいて、支給該当すれば運営費をお支払いするというような形の条例ということになります。その中で、39号には、今後、町で認可を受けなければならない施設の条例を上程させていただいています。その中で、幼稚園、こども園、保育所については県の認可になりますので、そういう認可の中で、ちゃんと適正にそういう対応ができているかどうか、県のほうで審査をされた中でやられるというふうに認識しておりますので、町のほうとすれば、その新規条例の施設を開所させるに当たっての認可、そういう必要なもののほうの条例で定めさせていただいているということでよろしいでしょうか。よろしくお願いします。


小沢長男  まず初めにですね、子育て支援制度そのものについて質問したいと思います。この子育て支援制度そのものがですね、消費税一体で議論されて、新制度により新たに必要な財源というものを消費税増税で賄うというような、こういうような成り立ちそのものに問題があると私は考えますが、まず児童福祉法24条の1項ですね、これは、1項は残されて、当然、保育所にまずとどまるならば、従来どおり、市町村の保育実施義務が該当するわけで、保育、入園手続含めて町がやるわけですけれども、認定こども園が児童福祉法2項に位置づけられますと、事業者と保護者との直接契約が行われるわけですね。
 その点ですね、今のこども園は、町がいずれにしてもやっているわけですから、当然町が全てやっていただけるものと思います。ところが、これは町や県の問題ではなく、施設的なですね、認定保育園などができた場合は、やはりこれは、あくまでも事業者対保護者との関係でですね、直接やっぱり契約せざるを得ないということになると思うんですが、その点は、法的な問題ですが、町としてはどう考えられるか。やはりこれは町が把握しないとですね、待機児童とか、そういうものがはっきりしてこないと思うんですね。法的にはそうなんですけれども、町としてどうなのかという点、法的にそうであるし、条例でもそうなると思いますので、私は反対するわけですけれども、その点、どうなのかということですね。
 それとですね、この前、事前に説明を受けましたけれども、これは、給付制度の導入について、就学前の子どもの教育・保育を保障するために、給付対象施設の認定こども園、幼稚園、保育園、小規模保育園等の施設等を利用した場合、国・県・市町村は給付費として支払うことになるということですが、この中でですね、公費を確実に教育・保育の費用に充てるため、市町村から施設等に支払う仕組み、法定代理人受領となっていますということで、その中にこの条例があるわけですけれども、ここに書かれている、市町村から施設等に支払う仕組みということで、これは施設的には、手続的にはそうなんですが、現実としてですね、今までの保育園、要するに保育園では、児童福祉法によって、施設にはちゃんと国・県・町から、その補助が行くことになっているわけですが、今度の場合は、この利用料を上げるということなんですね。ですから、今までは施設に補助があったけれども、今度は個人の利用者に補助があるんだと、その補助を町がまとめて支払うんだという形になるわけですね。
 ですから、今までは施設費としてあてがっていたわけですから、当然ほかのものには流用できなかった、使うわけにいかなかったけれども、今度は利用料として町がまとめて払う形ですから、利用料は何に使ってもいいという話になってくると思うんですね。町の説明では、これを施設費というふうに言っているけれども、現実に、法的に追及していくとそうなるんだということで、ですから、今度、これが、要するに民間業がですね、この認定保育園などに進出できると、そこで利益配当もしてもいいという、こういう法律になっているわけですよ。それを認める形になるのではないかと思うんですが、その点はどうなのか。まず一番問題になっているというか、この制度ができる段階で一番批判されてきたところがそこなんですね。その点がどうなるのかということ。
 それとですね、保育標準時間、長時間と短時間があります。これによって、パートの人たちは、時間を認定して、何時間私は働くから、何時間保育ですよという認定、その時間しか保育されないということになるわけですね。それも、今の町の施設であるなら、その時間だけといっても、1日8時間、保育できると思うんですが、民間になると、それがやっぱりするわけにいかないと。要するに採算が合わないです、国からお金が来ないからね、余計やっても。そういう点でですね、その点はどうなのか。私は一番心配されるんですが、その点についてお伺いいたします。


福祉課長  何点か御質問いただきましたけれども、1点目の消費税の関係になりますけれども、こちらのほう、消費税がですね、10%への引き上げが1年半延期というお話が、今、出ました。その関係で、国のほうからも、消費税が8%から10%に上げるのが延期されたとしても、子ども・子育て支援制度につきましては平成27年4月に施行しますということで、市町村においても準備を滞りなくするようにということで、県を通じて通知をいただいております。ですから町のほうもですね、今回、この条例等を上程させていただく中で、御審議をしていただきたいということで、お願いをさせていただければと思います。
 また、2点目の入園手続の関係になろうかと思います。確かに議員おっしゃられるように、新しい制度の中では、利用者と施設との契約というようなことの中での契約もあります。しかしですね、町のほうでも、それぞれの、そのときにですね、利用支援とか、あっせん、また調整等ができるというようなことになっておりますので、その辺につきましては、その個々の状況に応じた中で対応させていただくケースが出てくるのかなというふうには認識させていただいております。
 それからですね、今後、費用につきましては、町のほうから施設のほうの申請によってお支払いさせていただくというようなことになりますけれども、いろいろ国のほうでも、その措置、まだ案になりますけれども、どういう形で給付をしたらいいかということの中で、園児の定数だとか、やはり給食関係とか、送迎関係だとか、それぞれの園においた中での施設の運営状況、また施設のあり方、その辺も含めて支給するような形で考えております。
 その中で、今回、この条例を上程させていただきましたのは、その申請が適正かどうか、その辺も含めた中で、今回、この条例を上げさせていただいた中で、その中で、やっぱり申請をですね、町として適正かどうかということも、また費用の支出についても、その辺も確認をさせていただく必要があるというふうな形で、今回、上程をさせていただいているというふうに思っております。
 それからですね、保育時間、長時間・短時間、あります。その中で、確かに現在の町のこども園については、短時間でも、その時間、受け入れをさせていただけると、またいただいているというようなことになろうかと思いますけれども、議員おっしゃられるように、民間についてはそのようにはいかないというようなこともあろうかと思いますけれども、ただ、そういう短い時間の中でということになると、やっぱり子どもさんの周りの環境とか、そういうのもあろうかと思いますので、そういう出てくる場合にはですね、町としても、そういう参入がある場合については、やはりその辺をよくお聞きした中でですね、県のほうとも確認をとらせていただいた中で、どの程度の保育時間が適正なのかとか、そういうのも含めて、施設等の内容もお聞きした中で、今後、運営をしてまいりたいなというふうに考えております。以上です。


小沢長男  町の姿勢はわかりましたけれども、現実としてですね、法律そのものは、民間業者というか、企業の進出も認めながらですね、利益配当も認めているわけですね。それを果たして町の姿勢で是正ができるかどうかという点ですね。
 それと、今度、給食も委託を認めているということの中で、町は、当然、民間はしないと思うんですが、やっぱり業者というか、一般の施設の保育所や認定保育園になりますと、利益が上がらないと、誰も手を出さないし、やらないわけですから、これらもやっぱり安いものを求めていく心配があるわけですね。私はその点を非常に危惧するわけで、この条例には賛成はできないと思うんですが、その点の心配は大丈夫かという。これはあくまでも課長の思惑の範囲しかできないのではないかと思うんですが、正直言って、私は無理だと思います。課長はどうなんしょうか。


福祉課長  議員、以前よりですね、お子さんの食につきましてはいろいろ御心配をしていただいているところです。今回ですね、先ほど議員おっしゃられましたように、給食関係、こちらのほうも、関連施設からの提供とか、外から給食を手配していただくことができるというような形も、確かに制度の中で載っております。ただですね、そういうものにつきましては、大きい市町村、そういう中での、特に取り扱いも認めた中で、広い意味での基準を国のほうでは出されているのかなというふうにも認識させていただいておりますし、また、小さいからといってもですね、そういうことが万が一あれば、その辺は、必要があれば、町のほうでも助言、指導ができれば指導もしていく必要があるのかなというふうには考えております。以上です。


議長  質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第38号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  議案第39号に質疑ございませんか。


小沢長男  この条例もですね、特に、この小規模事業というのはですね、小規模保育、家庭的保育、ベビーシッター等を総称して小規模保育事業ということだと思うんですが、この新制度では、保育所や幼稚園、認定こども園と同列に位置づけているということですね。待機児童の解消を進めるのであるならば、今の公立保育所やですね、そういうものをふやして進めれば、その新制度をしなくても、現行の制度で待機児童の解消は可能であるわけです。しかしですね、新制度では、保育水準を下げ、コストかけずにゼロから2歳児の定員をふやすと、こういう仕組みになっていると思うんですね。
 1つの例をしてみればですね、一番問題なのは、A型、B型、C型に設けられるわけですが、B、C型では保育士の資格が不要であるという、その点は、果たしてちゃんとした保育ができるかと。行政では研修や何かを積み重ねるようにしてありますけれども、それは本当の保育資格ではないんですね。その点について、私はこれは問題だと思うんですが、その点についてどうお考えかお尋ねいたします。


福祉課長  お答えいたします。こちらのほうの職員の配置につきましては、小規模保育の、今、お話がでましたので、小規模保育のことについてお話しをさせていただければと思いますけれども、小規模保育、確かにA型、B型、C型というような形で設けさせていただいております。そのA型・B型につきましての職員配置をですね、保育所と同じ、ゼロ歳児は3人に1人と、1、2歳児につきましては6人に1人の基準ということで、なおかつ1人多く配置するということの中で、こちらのほうでは規定をさせていただいて、基準もそうですけれども、町も同等にですね、1人多く張りつけるというようなことの中で、30人になりますけれども、規定をさせていただいているということで御理解いただければというふうに思います。
 基本的にですね、A型、B型につきましては保育士の資格ということになります。ただC型につきましてはですね、家庭的保育者プラス家庭的保育補助者というような形の中で、児童が少ない場合というんでしょうか、そういう場合を含めて、こういう規定をさせていただいているということで御理解いただければと思います。以上です。


小沢長男  B型は半数が資格を持っていればいんですね。そういう点で、全員ではないということが、私は資格不要だと言ったんですけれども、その点ですね、ここにありますように、職員は自己研さんに励みとか、必要な知識及び技能の習得とありますけれども、現実、今まで、こういう保育のあり方が、事故が非常に多かったわけです。その点を考えたら、どうしても、これは資格が必要だと思うんですね。そういう資格もない人たちがやれば必ず事故に結びつくという点で、私は憂慮しているわけです。
 その点は、心配ないのかといっても、それは心配であるわけだから、心配ないとは言えないと思うんですが、本当にこの点を、こういうふうな資格がなくても大丈夫という確信が持てるかというと、持てないと思うんですが、どうなのか、お答え願いたいと思います。


福祉課長  確かに小沢議員言われましたように、A型については保育士、またB型は2分の1ということで、先ほどお話しさせていただかなくて失礼しました。確かにですね、事故等の関係、心配されております。その関係でですね、やはり町が認可ということもありまして、極力ですね、その辺については、確かにこれ以上の基準ということになりますので、最低限がこれだということになりますので、町としても必要があれば、やはりそういう基準を上回るような形の中でも求めさせていただくというのも必要かと考えております。以上です。


小沢長男  保育料…利用料ですね、今、利用料もそんなに変りなく預けてですね、基本的に、子どもたちが対等に保育されない、教育されない、やっぱりそれは資格があるとないでは違ってくるんですね。私はその点も含めて問題だと思うんですが、その点で、やはりちゃんとした資格者が私は必要だと思うんですが、その点、どうなのか。


福祉課長  議員御心配のように、確かに資格者ということが心配されるというのは重々承知させていただいております。またそれにつきましてはですね、今後、町のほうの認可ということになりますので、その辺も重々含めた中でですね、認可に当たっては、十分注視した中で、状況をお聞きした中で対応させていただきたいというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。以上です。


議長  議案第39号に質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第39号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成多数、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  議案第40号に質疑ございませんか。


戸村裕司  4ページあたり、第10条、もしくは利用者のところで…済みません、まずそのところで、あと利用者の条件等もございますけれども、現存、あります中井町の学童等がこの基準にどの程度沿っているかというところを伺いたいと思います。まず範囲と、また資格ですね、職員等の資格の状況はどうでしょうか。


福祉課長  お答えします。特にですね、職員、3ページになるんでしょうか、資格の11条3項ですか、こういうところに規定されておりますけれども、本町におきましてもですね、中村学童、井ノ口学童、両学童を開設させていただいております。そちらにつきましては、保育園保育士、幼稚園教諭、小中学校、高校等の免許所持者ということで、必ずですね、今現在におきましては、そういう資格をお持ちの方に従事していただいているということで、雇用させていただき、また運営をさせていただいております。以上でよろしいですか。(私語あり)
 そちらのですね、失礼しました、10条のほうに、面積的なもの、そういうものが記載されているということとで、今度、独自にですね、4ページにあります11条の第4項の3行目、こちらのほうに、おおむね60人以下ということの中でですね、こちらのほうを独自に設けさせていただいておりますけれども、こちらは国のほうでは40人ということでなっておりますけれども、町のほうも定員が60人を若干超えているということの中で、その定員に合わせるためにですね、そちらのほうを独自にふやさせていただいているということで、面積的にも、その辺は現在もクリアさせていただいている中で運営をさせていただいているということで御理解いただければと思います。以上です。


戸村裕司  その要件を若干緩和したのは、町の現状の学童に合わせたのかなというところがあるわけなんですけれども、それで十分な、例えば民間がこういったものをつくる場合、それでやっていくということで、十分、その質、あるいは子ども一人ひとりのケアというのができるという判断なんでしょうか、伺います。


福祉課長  確かにですね、今後、民間の方、届け出があれば、こちらのほうは、この基準に基づいて運営をしていただくというようなことになろうかと思いますけれども、そちらのほうの今後のことよりもですね、今現在、町で学童保育、開設させていただいておりますので、まずはそちらの基準に合わせることが第一条件だというような形の中で、県にも確認させていただいて、人数を40人から60人に拡大させていただき、あとは国基準とほぼ同等、また参酌させていただく内容でですね、条例のほうを整備をさせていただいたということで御理解いただければと思います。以上です。


戸村裕司  1つはですね、国の基準といいますか、40人というところを1つの規模にしています。町の状況として、その60人という中で、現状として40人から70人とかという数字も出ていると思うんですけれども、やはり町の現状に合わせて60という数字を出してこられたというわけだと思います。
 またそこでですね、その40、60の大きい差の中で、例えば一人ひとりの目配りとか、あるいは全体を動かす中でのそれぞれのお子さんへのケアの方法とか、そういったところでやはり課題があるのではないかなというふうに思います。ぜひ一人ひとりの職員の方の技量もしっかり見ていただきまして、先ほども資格は持っておられるということはわかったわけなんですけれども、単に資格だけではなくて、やはり一人ひとりの指導者の心構え、日々の研さん等もしっかりやっていただくようなところが必要かと思います。
 第15条で、運営規定の中でありますけれども、現状、中井町の学童のほうでは、例えば8、9、10ぐらいの規定などもしっかり整っているんでしょうか、最後に伺います。


福祉課長  運営規定の中の15条第8号から19号という解釈でよろしいかなと思いますけれども、こちらのほうになりますけれども、8号は緊急時の対応、非常災害対策、虐待防止のための措置というような項目になりますけれども、非常時等につきましてはですね、緊急時というんでしょうか、こういう場合にはですね、町のほうでも、両学童につきましてはですね、火災訓練だとか、AEDの講習だとか、そういう避難訓練も含めて、防犯訓練、そういうような形で、消防機関、県警等に協力していただいて、実際、年間1回程度、やらせていただいています。また通報訓練等についてもですね、緊急時におけるということの中で、訓練もさせていただいております。
 特に虐待等の防止のための措置ということの中では、今現在ですね、ちょっと確認させていただいていないんですが、そういうことも含めて、やはり周知するものがあれば当然周知していただいた中で、当然、職員の方々、保育士等の経験もあるということで、重々承知はされているでしょうけれども、再度ですね、こちらの項目等について、指示等をさせていただきたいと思います。以上です。


相原啓一  第6条の4項、「放課後児童健全育成事業者は、その運営の内容について、自ら評価を行い、その結果を公表するよう努めなければならない」。当然、この中井町では町が運営しておりますので、この評価等については今後どのように行っていくのかお尋ねしたいと思います。
 それから第9条、戸村議員も少し触れられていましたけれども、第2項の「職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない」。今までどうしていたのか、それともう一つは、今後どのようにしてくのかをお尋ねしたいと思います。


福祉課長  2ページ目の評価関係、こちらのほうは、第6条4項というようなことになろうかと思います。こちらのほうはですね、それぞれ定期的に、学童の中での指導員の打ち合わせ等もされているということもありますし、町のほうとも情報交換等をさせていただきながら打ち合わせをさせていただいて、運営も含め、先生方の対応等も含め、やはり打ち合わせ等を極力させていただいた中で、評価までは行っていないんですけれども、そういう運営を図るために対応をさせていただいているという状況になります。
 また職員の研修につきましてはですね、そういう研修があれば、行ける人数、また限りあるかもしれませんけれども、毎年何人かに行っていただくというような形の中でやっているということもありますので、そういう研修があれば、極力、今後も研修に行って、自己研さん等をしていただくような形で対応してまいりたいなというふうに考えております。以上です。


相原啓一  第6条の4項については、町の運営の中で、それぞれのお子さんをお預かりする中で、当然信頼してお預かりをしていると思いますので、この辺のことについて、その結果を公に公表するということについては当然大事なことだと思います。当然、未然の事故防止等については、そういうこともありますし、安心してお預けができる、そういうふうな状況は常につくっていく必要があるのではないかなと思います。その結果を公に公表するですから、ここら辺の部分については、今後ぜひ、公の中で、その都度、行っていただければなと思います。
 もう一点の職員に対しての資質向上については、やはり時代とともに変化をしていきますので、研修についてはしっかりと、これはほかも、児童健全育成事業だけではないんですけれども、やはり研修はしっかりと行っていく必要があるのではないかなと思います。
 本当に、今、こういう子育て支援での中の1つでもありますので、この辺は我が中井町でも力を注いでおりますので、安心して預けられる期待をしていきたいと思います。ですから課長、今後、そういう部分について、このようにしっかりと条例にうたわれておりますので、このとおりにしっかり行っていかれるのかどうか、その辺をお尋ねします。


福祉課長  確かにですね、今回、この条例、基準を定める条例を上程させていただいております。また今後の運営につきましてはですね、議員おっしゃられるように、条例のように、極力ですね、対応を当然していかなければいけないかなというふうに認識しておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。


相原啓一  預かっている保護者だけでなく、公、町民が全体にわかるような形の中で、これは当然議員もそうですけれども、行っていくことが、町としての、この条例の中では使命ではないかなと思います。よろしくお願いします。


議長  質疑ございませんか。


岸 光男  この条例を見てみますとですね、ほとんど全部が健常者を対象にした条例かなというふうに思います。今、全国的に、例えば障がい児の受け入れとかということが新聞紙上等で結構問題になっているところですけれども、中井町において、学童に例えば入れなかった場合、ほかの施設等に通われることがあると思います。
 そして、先日の全協の中で、従うべき基準と参酌すべき基準があって、地方自治体が十分検討した結果であれば、地域の実情に応じて異なる内容を定めることが許容される基準、こうあります。例えば中井町の場合においては、公共交通等も大分不自由している状況の中で、特別な地域に当たるのではないかというふうに思います。ついつい見過ごされてしまう問題ではないかと思いますが、この辺のところをお考えをお聞かせいただきたいと思います。


福祉課長  お答えさせていただきます。実際にですね、確かにこの条例等、そこまで細かく書いておりませんけれども、実際に障がい者の方を区別するというような考えの中で、やはり町として運営していっていいのかというのがありまして、既に障がい者の方につきましても受け入れをさせていただいているという状況ですので、そちらのほうは、運営の中で、今現在も受け入れをさせていただいております。
 またですね、その特別な地区、事情というような形の中で、特に本町においても、そういう特別というような形の中では認識はさせていただいておりませんので、御理解いただければと思います。以上です。


岸 光男  財政的な負担も当然あるわけですけれども、やはり障がい児受け入れ特別加算制度とか、そういうものがあると思います。そういうものを利用してですね、中井町の場合、遠くへ通うようになりますので、ぜひ町の中で学童を受け入れていただいて、こういう加算制度を利用していただいて、送迎に不自由のないようにしてあげていただきたいと思います。以上です。


議長  質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第40号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第4「議案第41号中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例」、日程第5「議案第42号中井町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の人数等を定める条例」の2件を一括議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第41号と議案第42号の2議案につきまして、一括提案させていただきます。
 この2議案につきましては、地域主権改革一括法の制定により、これまで法令で定められていた基準事項を、町が条例に定めて事務を行うことになりました。
 最初に、議案第41号中井町指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の提案説明をいたします。介護予防支援事業所とは、要支援1及び2の方の介護予防ケアプランを作成する事業所のことをいい、これまで介護保険法で定められていた指定介護予防支援等に係る人員、運営に関する基準を条例で定めるものです。
 次に、議案第42号中井町地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の人数等を定める条例の提案説明をいたします。これまで介護保険法で定められていた地域包括支援センターの職員に関する基準及び人数、包括的支援事業の基本方針等に関する基準を条例で定めるものです。
 以上2議案につきまして、よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  質疑、採決につきましては議案ごとに行います。
 これより質疑に入ります。議案第41号に質疑ございませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第41号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  これより質疑に入ります。議案第42号に質疑ございませんか。
           (「議事進行」の声あり)
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第42号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第6「議案第45号中井町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」を議題とします。
 町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第45号中井町地区計画の地域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について御提案申し上げます。
 町では、井ノ口公民館周辺を地域の中心拠点として位置づけ、身近な病院施設の開設も含め、公共公益施設の集積に取り組んできたところで、施設を利用される方や地域住民の方にとってさらなる利便性の向上を図るべく、第一種中高層住居地域に用途を定めた公民館周辺5.1ヘクタールの地域を第二種住居地域に用途の変更を行ったところです。つきましては、用途の変更後も良好な住環境の維持・保全に努めるため、用途変更を行った地域に井ノ口公民館周辺地区計画を定めたことから、地区計画にかかわる条例に規制項目を追加するものです。
 よろしく御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。


議長  これより質疑に入ります。質疑ありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第45号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第7「議案第53号中井町副町長の選任について」を議題とします。
 本議案につきましては、早野副町長の一身上に関する議題ですので、早野茂君の退場を求めます。
             (早野 茂君退場)
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  町長から提案理由の説明を求めます。


町長  議案第53号中井町副町長の選任について、提案説明をいたします。
 行政を取り巻く環境が日々厳しさを増している今日、中井町においても行政課題が山積しており、寸時の停滞も許されない状況であります。町民の多岐多様なニーズに的確に応え、さらには積極的なまちづくりを推進していくため、早野茂君が私の補佐役として最適任者でありますので、引き続き選任いたしたく、提案する次第でございます。
 よろしく皆様の御同意のほどをお願い申し上げます。


議長  お諮りします。本件は人事案件ですので、質疑、討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第53号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり同意されました。
 早野茂君の入場を許します。
             (早野 茂君入場)
 早野茂君に御報告いたします。議案第53号については、賛成全員で同意されました。
 ここで、副町長に選任されました早野茂君より一言御挨拶いただきたいと思います。


副町長  ただいまは、議員全員の賛同を得まして、私、三たび、副町長の職責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。もとより浅学非才の身でございますけれども、杉山町長の指導のもとに、補佐役として、夢ある中井みらい計画の実現のために、専心努力をしてまいりたいと存じます。
 今後も、議員各位の格別なる御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げ、簡単ですけれども、お礼の挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。


議長  日程第8「文教民生常任委員会審査報告(平成26年陳情第2号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  文教民生常任委員会審査報告をします。
 平成26年第4回定例会において当委員会に付託されました平成26年陳情第2号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成拡充を日本政府に求める意見書の提出を求める陳情書の採択について、平成26年12月3日に委員会を開催し、審議いたしました。陳情内容を慎重に審議した結果、国が肝炎患者に対して実施している医療助成は対象となる治療法が限定されているため、医療費助成を拡充すること、また、認定基準が厳しい肝疾患に係る障害認定制度を患者の実態に応じた制度とすることの陳情の趣旨に賛同できることから、当委員会では採択と決定いたしました。
 なお、当委員会では意見書の提出を求めますので、よろしくお取り計らい願います。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、ここで暫時休憩とします。
                           (15時13分)


議長  再開します。
                           (15時14分)
 ただいまお配りしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第9を日程第10とし、日程第10を日程第11とし、日程第11を日程第12とします。
 日程第9「議案第54号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書の提出について」とし、議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


文教民生常任委員長(岸 光男)  議案第54号ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書の提出について。
 地方自治法99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣に対し、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成26年12月5日提出。
 中井町議会文教民生常任委員長、岸光男、副委員長、二宮章悟、委員、森丈嘉、武井一夫、植木清八、成川保美。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書。
 現在、我が国におけるウイルス性肝炎患者は350万人以上いると推定され、その多くは集団予防接種時の注射等の使い回しや輸血などの医療行為による感染が原因とされている。これらを踏まえ、感染被害の拡大を招いた国の責任と肝炎患者を救済する責務を明記した肝炎対策基本法が平成22年1月に施行された。
 しかし、国が実施している医療費助成は、対象となる治療法が限定されているため、助成の対象から外れている患者が相当数に上り、一般の疾病と同様に、高額医療費制度を利用する以外に自己負担額を軽減する手段がないなど、高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能の患者も多く、生活に困難を来している状況である。
 また、肝硬変を中心とする肝疾患も、身体障害者福祉法上の障害認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、ウイルス性肝炎が原因の肝硬変及び肝がん患者に対する生活支援の実効性を発揮していないことから、基準の緩和及び見直しが必要である。
 したがって、国においては次の事項が実現されるよう要望するものである。
 1、ウイルス性肝炎が原因の肝硬変及び肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
 2、身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた障害者認定制度にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成26年12月5日。
 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、厚生労働大臣殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。


議長  お諮りします。議案第54号について、質疑はありませんか。


戸村裕司  ウイルス性肝炎ということで、私の知り合いにも、C型肝炎ということで、今、発症しまして、いよいよ肝がんの末期に来ている者もおります。そういう中でですね、本当に350万人というふうに、今、推計されるわけなんですけれども、そういう中で、本当に多くの方が苦しんでおられるという中で、委員会の中ではですね、具体的に、例えば未知の患者、まだわからない方の患者等のお話などは出たでしょうか、伺います。


文教民生常任委員長(岸 光男)  お答えいたします。審議の中でですね、なかなか医学的な問題であって、我々にはわかりにくいというような意見もありました。また、そのウイルスによる原因で発症したのかということも、正確にやれば確認することがなかなか難しいという意見がありました。その中で、今、肝炎にかかっておられる方の生活の窮状等を、いろいろ陳情者より参考書類としていただきまして、それらを精査いたしましてですね、おおむね皆さんの賛同を得たというところでございます。


議長  質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、採決を行います。
 議案第54号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第10「総務経済常任委員会審査報告(平成26年陳情第3号)」を議題とします。
 委員長から報告を求めます。


総務経済常任委員長(金子正直)  それでは、総務経済常任委員会審査報告をいたします。
 平成26年第4回定例会において本委員会に付託されました平成26年陳情第3号核兵器禁止条約の締結に関する決議・意見書の送付を求める陳情書の採択について、平成26年12月4日に委員会を開催し、審議をいたしました。陳情内容を慎重に審議した結果、核兵器のない世界の平和と安全を目指すことが世界の多くの国々の合意となっており、この合意を実現させ、核兵器のない世界とするとの陳情の趣旨に賛同できることから、当委員会では採択と決定いたしました。
 なお、当委員会では意見書の提出を求めますので、よろしくお取り計らい願います。以上、報告を終わります。


議長  意見書の提出が求められています。これを議題とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、ここで暫時休憩とします。
                           (15時23分)


議長  再開します。
                           (15時25分)
 ただいまお配りしました意見書を日程に追加します。お手元の日程表の日程第11を日程第12とし、日程第12を日程第13とし、日程第11を「議案第55号核兵器全面禁止・廃絶のための決断と行動を求める意見書の提出について」とし、議題とします。
 提出者から議案の朗読を求めます。


総務経済常任委員長(金子正直)  議案第55号核兵器全面禁止・廃絶のための決断と行動を求める意見書の提出について。
 地方自治法99条の規定により、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣に対し、核兵器全面禁止・廃絶のための決断と行動を求める意見書を別紙のとおり提出する。
 平成26年12月5日提出。
 中井町議会総務経済常任委員長、金子正直、副委員長、戸村裕司、委員、原憲三、小清水招男、相原啓一、小沢長男。
 核兵器全面禁止・廃絶のための決断と行動を求める意見書。
 広島と長崎に原爆が投下されてから来年で70年になる。2010年5月の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議は、核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し、全ての国家は核兵器のない世界を達成し、維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調した。次回、2015年のNPT再検討会議を前に、世界の全ての国の政府と市民社会は、この目標を現実にかえるために協力し、行動することが強く求めているが、4年を経た今でも、核兵器のない世界を達成する道筋は見えていない。
 米・露間の合意を含め、一定数の核兵器が削減されたとはいえ、世界にはなお2万発弱の核兵器が貯蔵・配備されている。また、朝鮮半島をめぐる現在の緊張に見られるように、新たな核開発の動きが続いている。意図的であれ、偶発的であれ、核兵器が使われる危険性は現実に存在している。この状態を打開し、核兵器をなくすためには、国際社会が一致して核兵器を全面的に廃絶する以外に方法はない。
 国際司法裁判所も断じたように、核兵器の使用は国際人道法の原則と規則に反するものであり、世界で唯一、国民が核の惨禍を体験した日本には、核兵器の非人道性を訴え、全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。
 我が中井町においても、平成4年12月に、中井町非核平和宣言に関する決議を行い、水と緑に恵まれた、この郷土が永久に栄えることを願い、非核3原則を堅持し、全ての核兵器が廃絶されることを強く要求し、永久に平和となることを宣言している。
 今、核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば、核兵器全面禁止の必要を一致して確認でき、その上に核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれる。
 また、北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中、国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは、朝鮮半島の非核化、日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。この決断と行動をおくらせることは、広島・長崎に次ぐ第3の悲劇につながる危険を放置することになる。
 よって、国においては、2015年、NPT再検討会議に向けて、核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関において目標を分かち合う多くの国々と協力し、核兵器全面禁止条約の実現に向けた決断と行動を行うよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成26年12月5日。
 衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、総務大臣殿、外務大臣殿。
 神奈川県足柄上郡中井町議会。以上です。


議長  お諮りします。議案第55号について、質疑はありませんか。
 質疑もないようですので、質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、質疑を終結いたします。
 討論を省略して採決を行うことに御異議ありませんか。(「討論」の声あり)反対ですか、賛成ですか。(「賛成」の声あり)今、賛成討論ございましたけれども、反対討論の人、ございますか。
            (「なし」の声あり)
 それでは、小沢長男君、賛成討論をお願いします。


小沢長男  私は、核兵器全面禁止・廃絶のための決断と行動を求める意見書に賛成討論を行います。
 広島と長嶋に原爆が投下されてから来年で70年になります。我が中井町は、平成4年12月に、中井町非核平和宣言に関する決議を行い、水と緑に恵まれた、この郷土が永久に栄えることを願い、非核3原則を堅持し、全ての核兵器が廃絶することを強く要求し、永久に平和となることを宣言し、核兵器のない平和な世界を実現するために世界の都市が連携する平和首長会議に加盟するなどして、1日も早く核兵器が廃絶されることを願っています。
 核不拡散条約(NPT)発効から40年以上もたつのに、いまだに地球上は2万発弱の核兵器が存在しています。2010年には、核保有国を含む全会一致で、核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行うとする行動計画を採択し、米、英、仏、中、露の核保有5カ国は再検討会議で合意し、核兵器廃絶へ真剣な努力を行うことを約束したにもかかわらず、核兵器廃絶に向けた交渉も行われていません。
 このような状況の中で、ことし2月、メキシコで開かれた核兵器の非人道性に関する国際会議は、議長総括で、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書での合意を呼びかけました。またことし10月には、国連軍縮と平和を担当する第一委員会で、核兵器が使用されないことを保証する第一の道は、その全面廃絶にあると訴える、核兵器の非人道的影響に関する共同声明が155カ国の賛同によって採択されました。被爆者を初め、核兵器の廃絶を求める運動や、それを支持する政府、自治体のたくさんの人々が、行動と世論の高まりにより、核兵器のない世界の平和と安全を目指すことが、核保有国を含む世界の人々の合意となっています。
 今や世界の体制は、核兵器の全面禁止・廃絶であることは明瞭であるにもかかわらず、日本の外相が講演で、核兵器の使用について、個別的自衛権に基づく局面に限定すると、核兵器の使用を事実上正当化していることが問われました。また昨年、ジュネーブで開かれたNPT検討会議準備委員会で、唯一の被爆国である日本の政府が核の不使用を求める決議に賛同しなかった態度には非難が集中しました。
 そうした日本政府でも、核兵器の人道的影響に関する共同声明の署名国となっています。この日本政府が被爆国の政府として、核兵器の全面禁止の先頭に立つことを強く求める圧倒的世論をつくることが重要と感じます。よって、2015年、NPT再検討会議に向け、核兵器のない世界への行動、日本国政府は、核兵器全面禁止条約の交渉開始のために、積極的な役割を果たすことを強く求める意見書に賛成する討論といたします。


議長  ほかに討論される方はありませんか。
 ないようですので、これをもって討論を終結します。
 採決を行います。
 議案第55号、原案に賛成の方の挙手を求めます。
 賛成全員、よって、本件は原案のとおり可決されました。


議長  日程第12「議員派遣の件について」を議題とします。
 事務局の朗読を求めます。


書記  ( 朗   読 )


議長  お諮りします。お手元に配付のとおり、それぞれの議員を派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)
 異議なしと認め、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。


議長  日程第13「議員派遣結果報告について」を議題とします。
 まず、11月20日に開催された神奈川県町村議会議長会主催の町村議会議員研修会について、派遣議員を代表しまして、森副議長より報告を求めます。


副議長(森 丈嘉)  報告いたします。去る11月20日、愛川町におきまして、神奈川県町村議会議長会主催の議員研修会が開催され、本町から10名の議員が出席いたしました。講師に、前三重県知事、現マニフェスト研究所、北川正恭先生をお迎えし、地方議会改革の現状と今後求められる行政のあり方をテーマに研修を行いました。中井町議会では、現在、議会改革を推し進めておりますが、講演をお聞きし、まだまだ道半ばであるとの感がいたしました。今後は、研修した内容を踏まえ、議会改革と一層の研さんを図ってまいりたいと考えております。
 以上で報告を終わります。


議長  ここで報告申し上げます。議会運営委員長から、議会運営に関する事項について、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 また、総務経済常任委員長から、「農業問題について」、「交通対策について」、「町の土地利用について」を、引き続き調査・研究を要するとの理由により、継続審査の申し出がありました。
 さらに、文教民生常任委員長より、子ども・子育て支援について、継続審査の申し出がありました。
 よって、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
           (「異議なし」の声多数)


議長  以上をもって、12月定例会に付議されました案件は全て議了しました。
 執行側から何かございますか。


町長  ただいま議長よりお許しをいただきましたので、お礼の御挨拶をさせていただきます。
 今定例会は、私にとって最初の議会であり、8日間、緊張の連続でございました。そうした中、数々の議案に対しまして、全て可決、承認、同意いただきましたことは、まことにありがとうございました。また、先ほど副町長の選任について、議員全員の方の同意をいただきましたことを重ねて御礼申し上げます。
 そして、一般質問においては、いろいろな意見、御提案等をいただきましたことを、今後、町政運営に生かしていければと思っているところでございます。
 今後、中井みらい計画のもと、町民の皆様が安全で安心して暮らせるまち、住んでみたいまち、住んでよかったまちにしていくため、私を初め、職員一丸となって取り組んでまいります。議員の皆様においては、どうか御支援、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
 最後に、議員の皆様におかれましては、これから新年を迎えられるわけでございます。今後ますますの御活躍と御健勝、御多幸を御祈念申し上げまして、お礼の言葉とさせていただきます。ありがとうございます。


議長  これをもって、平成26年第4回中井町議会定例会を閉会いたします。
                           (15時42分)


 上記会議の経過は事務局長・早野堅一、書記・朝倉恭子の記載したものであるが、その内容の相違ないことを証明するために署名する。

 平成  年  月  日


         議     長  小清水 招 男

         会議録署名議員  森   丈 嘉

         会議録署名議員  原   憲 三